公示

公示(PDF : 138KB) 1公 示下記のとおり、令和８年度 農業用施設健全性評価に係る検討委託事業の参加者を募集します。 １ 事業概要(１)事業の名称：令和８年度 農業用施設健全性評価に係る検討委託事業(２)事業の内容：本事業は、以下の委員会の運営を実施するものである。 東海農政局木曽川水系土地改良調査管理事務所では、令和６年度から、管内頭首工の健全性評価について、学識経験者で構成する「頭首工健全性評価に係る委員会」を設置し、評価を実施している。 本事業は、「令和８年度頭首工健全性評価に係る委員会」(仮称)(以下「令和８年度委員会」という。)を開催するものである。 具体的には、委員の選定、委員への事前説明及び委員会の運営を行うとともに、委員会における審議事項及び検討結果の整理・取りまとめを行うものである。 令和８年度委員会では、粟生頭首工(三重県多気郡大台町地内)、岡島頭首工(岐阜県揖斐郡揖斐川町地内)及び付知頭首工(岐阜県中津川市地内)の３頭首工を対象として、健全性の評価等を取りまとめる。 また、令和６年度「矢作川沿岸地区」大規模耐震対策等評価委員会(以下「令和６年度委員会」という。)及び令和７年度頭首工健全性評価委員会(以下「令和７年度委員会」という。)において審議された頭首工の課題と処理方針等に関する整理結果についても、委員会に諮る。 (３)履行期限：令和９年３月16日２ 参加資格(１)予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等(調査・研究)」において、競争参加地域が「東海・北陸」の資格を有する者であり「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」のいずれかの等級に格付けされているものであること。 (４)東海農政局長から東海農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年11月25日付け26海総第523号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (５)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であること。 ３ 契約候補者の選定方法令和８年度 農業用施設健全性評価に係る検討委託事業の企画競争応募要領に基づき、提出された企画提案書等について審査を行い、契約候補者として１者を選定する。 ４ 応募・照会窓口〒466-0857 名古屋市昭和区安田通四丁目８番2東海農政局木曽川水系土地改良調査管理事務所 耐震対策専門官ＴＥＬ：052-761-3191(代表)電子メールアドレス：kisocho_nyusatu@maff.go.jp５ 契約条項を示す場所、説明書を交付する場所及び日時(１)日時：令和８年５月29日(金)～令和８年６月15日(月)(土曜、日曜、祝日は除く)午前10時～午後５時(２)場所：４に同じ。 (但し、予め４の担当まで事前連絡を行うこと。)なお、郵送による交付は行わない。 ６ 応募に係る説明会の開催(１)日時：令和８年６月５日(金)午後３時～午後４時(２)場所：４に同じ。 (但し、予め４の担当まで事前連絡を行うこと。)(３) 説明会への出席を希望する者は、「応募に係る説明会出席届」(別記様式１)を令和８年６月３日(水)午後５時までに４に示す電子メールに提出すること。 (４)説明会への出席の有無は、２の参加資格とはしない。 なお、説明会参加予定者は事前に応募要領を入手し、持参のうえ参加すること。 ７ 企画提案書の提出期限及び提出場所(１)提出期限：令和８年６月18日(木)午後５時(２)提出場所：４に同じ。 ８ 企画提案書の無効本公示に示した参加資格を満たさない者の企画提案書等は無効とする。 ９ その他本公示に記載なき事項は、令和８年度 農業用施設健全性評価に係る検討委託事業の企画競争応募要領による。 以上公示する。 令和８年５月29日分任支出負担行為担当官東海農政局木曽川水系土地改良調査管理事務所長植田 康成お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されています。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施します。 詳しくは、当省のホームページ(http://www.maff.go.jp/j/supply/index.html)をご覧ください。 1令和８年度 農業用施設健全性評価に係る検討委託事業の企画競争応募要領１ 総則令和８年度 農業用施設健全性評価に係る検討委託事業(以下「事業」という。)の企画競争の実施については、この要領に定める。 ２ 事業の内容事業の内容は、別添「企画提案書作成のための仕様書」のとおりとする。 ３ 予算額事業の予算総額は、7,348,000円(消費税及び地方消費税額を含む)以内とする。 ４ 参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和７・８・９ 年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等(調査・研究)」において、競争参加地域が｢東海・北陸」の資格を有する者であり、「Ｂ」「Ｃ」「Ｄ」のいずれかの等級に格付けされているものであること。 (４)東海農政局長から東海農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年11月25日付け26海総第523号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (５)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であること。 ５ 応募に係る説明会の開催(１)開催日時：令和８年６月５日(金)午後３時～午後４時(２)開催場所：５(４)に同じ。 (３)説明会への出席を希望する者は、「応募に係る説明会出席届」(別記様式１)を令和８年６月３日(水)午後５時までに(４)に示す担当者に電子メールで提出すること。 (４)提出場所〒466－08578 名古屋市昭和区安田通四丁目８番東海農政局木曽川水系土地改良調査管理事務所電話：052－761－3191(代表) 電子メールアドレスkisocho_nyusatu@maff.go.jp担当者 耐震対策専門官 天野 知彦(５)説明会への出席の有無は、４．参加資格とはしない。 なお、説明会参加予定者は事前に応募要領を入手し、持参のうえ参加すること。 ６ 参加表明書の提出(１)提出方法本委託事業に参加を希望する者は、参加資格を確認できる資料(競争参加資格確認通知又は資格申請書類の写し)を添付のうえ、企画競争参加表明書提出届(別記様式２)及び暴力団排除に関する制約事2項(別記様式３)を次の期間内に受付窓口に提出する。 (２)提出期間：令和８年６月15日(月)まで(３)提出場所：５(４)に同じ。 (４)参加表明書作成に関する問い合わせ先：５(４)に同じ。 (５)提出部数：参加表明書 ２部(正１部、副１部)(６)提出に当たっての注意事項ア)持参により提出する場合の受付日及び受付時間は６(２)に示す期間とし、土曜日、日曜日、祝日を除く、平日の午前10時から午後５時までとする。 イ)本企画提案書作成のための仕様書に示す様式により参加表明書等を作成し、一式を提出期限内に必着で、５(４)提出場所に持参、郵送(書留郵便に限る)、特定信書便のいずれかの方法で提出することとし、電送又は電子メールによるものは受け付けない。 ７ 企画提案書等の提出(１)提出方法本委託事業に参加を希望し、参加表明書を提出した者は、次のア)及びイ)を次の期間内に受付窓口へ提出する。 ア)企画提案書様式は、企画提案書届(別記様式４)のとおり。 イ)会社概要業務内容を示したパンフレット等、並びに民間企業にあっては、営業経歴書及び最新の決算報告書(財務諸表)１年分添付する(又はそれに準じるもの)。 民間企業以外の者にあっては、定款又は寄付行為及び最新の決算報告書(財務諸表)1年分を添付すること(又はそれに準じるもの)。 (２)提出期限：令和８年６月18日(木)午後５時まで(３)提出場所：５(４)に同じ(４)企画提案書の作成に関する問い合わせ先：５(４)に同じ。 (５)提出部数：企画提案書等 ２部(正１部、副１部)(６)提出に当たっての注意事項１)持参により提出する場合の受付日及び受付時間は７．(２)に示す期間とし、土曜日、日曜日、祝日を除く、平日の午前10時から午後５時までとする。 ２)本企画提案書作成のための仕様書に示す様式により企画提案書を作成し、一式を提出期限内に必着で、５．(４)提出場所に持参、郵送(書留郵便に限る)、特定信書便のいずれかの方法で提出することとし、電送又は電子メールによるものは受け付けない。 ８ 参加表明書及び企画提案書の取扱い(１)提出する企画提案書は１者当たり１件とする。 (２)参加表明書及び企画提案書の提出に要する費用は、提出者の負担とする。 (３)提出された参加表明書及び企画提案書はその事由のいかんに関わらず、変更又は取り消しを行うことはできない。 (４)提出された企画提案書等は返却しない。 (５)提出された企画提案書等は本事業に係る事務手続き以外の目的で、提出者に無断で使用しない。 (６)提出された企画提案書等は非公開とする。 (７)企画提案書等の提出者は、暴力団排除に関する制約事項(別記様式３)について企画提案書の提出前に確認しなければならず、参加表明書提出をもって同意したものとする。 3(８)暴力団排除に関する誓約事項(別記様式３)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた書類は、無効とする。 (９)参加表明書及び企画提案書に虚偽の記載をした場合は、参加表明書及び企画提案書は、無効とする。 (10)参加競争資格を有しない者が提出した企画提案書は、無効とする。 ９ 企画提案(企画提案書)の内容(１)技術者資格当該業務部門の技術者の存在を記載する。 (２)事業を実施する上で必要となる応募者の実績等。 (３)企画提案を求める項目及び具体的提案。 「２ 事業の内容」の目的を達成するため、本事業の概要を踏まえつつ、具体的な企画提案を行うこと。 (４) 事業実施体制以下について、担当者数、人員配置計画、担当者の経験、担当者へのバックアップ体制等を明記すること。 なお、再委託をする場合には、再委託先の事業者名、再委託金額及び担当する業務の内容を明記すること。 また、再委託には以下の制限があるので留意すること。 ア)事業の全部を一括して請け負わせてはならない。 イ)事業の主たる部分(総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等)を請け負わせてはならない。 ウ)再委託の合計金額は委託費の限度額の50％以内としなければならない。 (５) 事業の実施及び報告書提出までのスケジュール。 (６) 積算内訳(再委託先の内訳を明記すること。)10 審査の実施(１)企画提案書の特定基準(別紙：企画提案書特定基準参照)企画提案書は、次の事項に着目して評価する。 ア)有資格者登録令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)のうち次の要件を満たす者としての状況。 ・競争参加地域：東海・北陸、資格競争種類：役務の提供等、営業品目：調査・研究・等級区分：「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」の該当状況イ)技術者資格技術士(総合技術監理部門(農業－農業土木、農業－農村工学)、農業部門(農業－農業土木、農業－農村工学))、博士(農学)もしくは農業土木技術管理士、その他資格保有者の存在。 (資格内容により評価)また、同等の能力と経験を有する者とは、大学卒18年(短大・高専卒23年、高校卒28年)以上の相当の能力と経験を有する者であること。 ウ)成果の確実性過去10年間(平成28年度～令和７年度)に完了した同種業務の実績。 (同種：委員会の設置、運営を伴う業務)エ)ワーク・ライフ･バランス等の推進ワーク・ライフ･バランスを推進する企業として関係法令に基づく認定の有無。 オ)事業目的及び事業内容4農業農村整備事業の特徴や東海地域の特性を踏まえた、委託事業の目的や内容に対する理解度。 カ)事業の実施手法本事業(業務)の目的及び内容を踏まえた事業の実施手法の妥当性。 キ)委員会の設置委員会各委員の選定手法の妥当性。 ク)委員会等の運営委員会等運営の考え方の妥当性。 ケ)事業の実施工程委託事業の実施工程の妥当性。 コ)事業の実施体制事業の実施体制の妥当性。 (２)審査の方法企画提案書を特定するための審査は、別紙「企画提案書特定基準」に基づき実施し、業務の目的及び内容に最も合致した優秀な企画提案書を提出した１者を選定し、契約候補者とする。 (３)審査結果の通知審査結果は、企画提案書の提出者に令和８年７月27日(月)までに通知する。 11 契約の締結分任支出負担行為担当官東海農政局木曽川水系土地改良調査管理事務所長(以下「分任支出負担行為担当官」という。)は、契約候補者の企画提案書が、予定価格の制限の範囲内であることを確認し、契約を締結する。 ただし、契約条件が合致しない場合には、委託契約の締結ができないこともある。 12 実績報告委託契約者は支払額を最終確定するために、本事業が終了したときは、分任支出負担行為担当官に以下に示す書類一式を委託事業実績報告書(契約締結時に別途指示する様式による。)と併せて提出しなければならない。 (１)人件費の支出額確認のために必要となる、出勤簿、日報、集計表、帳簿及び支出証拠書類(２)旅費及び物品購入費の支出額確認のために必要となる、帳簿及び支出証拠書類(３)その他本事業に係る支出根拠を確認するために、委託者が求める資料13 人件費の算定人件費は、次の方法により算定するものとし、具体的な算定方法は、「委託事業における人件費の算定等の適正化について」(平成22年9月27日22経第961号大臣官房経理課長通知)のとおりとする。 ＜受託者に受託単価規程が存在する場合＞(１)人件費は、時間単価に直接作業時間数を乗じて算定する。 なお、時間単価は、受託者が定める受託単価規程に基づく時間単価を使用する。 (２)人件費の算定に当たっては、直接作業時間数の把握が必要であるため、実際に事業に従事したことを証する業務日誌を作成する。 ＜受託者に受託単価規程が存在しない場合＞(１)人件費は、時間単価に直接作業時間数に乗じて算定する。 (２)正職員、出向者(給与等を全額委託先で負担している者に限る。)及び嘱託職員の人件費時間単価5は、原則として下記により算定する。 人件費時間単価＝(年間総支給額＋年間法定福利費等)÷年間理論総労働時間(３)出向者(給与等の一部を委託先で負担している者)の時間単価は、原則として下記により算定する。 人件費時間単価＝委託先が負担する(した)(年間総支給額＋年間法定福利費等)÷年間理論総労働時間(４)管理者等の時間単価は、原則として下記のア)により算定する。 ただし、やむを得ず時間外に当該委託事業に従事した場合は、イ)により算定した時間単価を額の確定時に適用する。 ア)原則人件費時間単価＝(年間総支給額＋年間法定福利費等)÷年間理論総労働時間イ)時間外に従事した場合人件費時間単価＝(年間総支給額＋年間法定福利費等)÷年間実総労働時間(５)人件費の算定に当たっては、直接作業時間数の把握が必要であるため、実際に事業に従事したことを証する業務日誌を作成する。 14 委託費の額の確定分任支出負担行為担当官は、事業完了時に提出される実績報告書を検査した上で、12 に示す支出証拠書類等と照合して事業に要した経費の実支出額を精算し、これと委託費の限度額のいずれか低い金額を委託費の確定額とする。 15 委託費の支払方法委託費の額が確定した後、受託者からの適法な請求書を受理した日から30日以内にその支払を行う。 16 受付窓口・照会窓口５(４)に同じ17 その他(１)契約保証金 免除(２)契約書作成の要否 要(３)委託契約締結後、同事業で取得した著作権については、分任支出負担行為担当官が継承するものとする。 (４)委託事業契約者は、本事業により知り得た情報については、外部に漏らしてはならない。 (５)この要領に定めなき事項又はこの本事業の実施にあたり疑義が生じた場合は、必要に応じて双方協議するものとする。 評点Ａ評点Ｂ評点Ｃ企業評価 有資格者登録 令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)のうち次の要件を満たす者 ・競争参加地域：東海・北陸 ・資格の種類 ：役務の提供等 ・営業品目 ：調査・研究・等級区分 ：[B]、[C]、[D]いずれか1 資格が登録されている非特定資格が登録されていない技術者資格 当該業務部門の技術者の存在(資格内容・資格者数により評価)3技術士(総合技術監理部門(農業－農業土木)、農業部門(農業土木)、博士(農学)、農業土木技術管理士その他資格者(当該業務部門に限る)が６名以上存在 2技術士(総合技術監理部門(農業－農業土木)、農業部門(農業土木)、博士(農学)、農業土木技術管理士その他資格者(当該業務部門に限る)が２名以上存在 0Ａ、Ｂに該当しない成果の確実性 過去10年間(平成28年度～令和７年度)に完了した同種業務の実績2同種業務の実績が５件以上1同種業務の実績が１～４件以上0同種業務実績無し企画提案書特定基準：令和８年度 農業用施設健全性評価に係る検討委託事業その他資格者の内訳ｼﾋﾞﾙｺﾝｻﾙﾃｲﾝｸﾞﾏﾈｰｼﾞｬｰ(RCCM：農業土木)又はこれと同等の能力と経験を有する技術者技術者の人数評価は、「技術士」及び「博士」を１人につき２人、それ以外は１人として算出する。 同種業務とは、委員会の設置・運営を伴う業務。 評価対象 評価の着目点 評価の着目点内訳評価備 考- 0Ａに該当しない0.3※１ 女性活躍推進法第９条又は第12条の規定に基づく認定を受けている企業(第９条に関するものに対しては、労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。)、同法第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している企業(常時雇用する労働者の数が100人以下のものに限る。)をいう。 ※２ 次世代法第13条又は第15条の２の規定に基づく認定を受けている企業。 ※３ 若者雇用促進法第15条の規定に基づく認定を受けている企業。 ワーク・ライフ・バランス等推進に係る認定の取得状況等ワーク・ライフ・バランス等の推進次に掲げるいずれかの認定等を受けている。 ・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号(以下「女性活躍推進法」という。))に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業等)※１・次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号(以下「次世代法」という。))に基づく認定(くるみん・トライくるみん・プラチナくるみん認定企業)※２・青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号(以下「若者雇用促進法」という。))に基づく認定(ユースエール認定企業)※３別紙企画提案書特定基準：令和８年度 農業用施設健全性評価に係る検討委託事業別紙評点Ａ評点Ｂ評点Ｃ評点Ｄ評点E事業目的及び事業内容農業農村整備事業の特徴や東海地域の特性を踏まえた委託事業の目的や内容に対する理解度 5業務の目的、内容が特に的確である4業務の目的、内容が的確である3業務の目的、内容が普通である(一通り書かれている) 2やや劣る0劣る事業の実施手法 本事業(業務)の目的及び内容を踏まえた事業の実施手法の妥当性10事業の実施手法が特に的確である8事業の実施手法が的確である6事業の実施手法が普通である(一通り書かれている) 3やや劣る0劣る委員会の設置 委員会メンバー選定手法の妥当性10選定手法が特に的確である。 8選定手法が的確である。 6選定手法が普通である。 (一通り書かれている) 3やや劣る0劣る委員会等の運営 委員会等運営の考え方の妥当性10業務内容に沿った委員会運営の考え方が特に的確である8業務内容に沿った委員会運営の考え方が的確である6業務内容に沿った委員会運営の考え方が普通である(一通り書かれている)3やや劣る0劣る事業の実施工程 委託事業の実施工程の妥当性10実施工程が特に的確である8実施工程が的確である6実施工程が普通である(一通り書かれている) 3やや劣る0劣る事業の実施体制 委託事業の実施体制の妥当性10実施体制が特に的確である8実施体制が的確である6実施体制が普通である(一通り書かれている)3やや劣る0劣る (評価の考え方)１) 企業評価」については、Ａ、Ｂ、Ｃで評価し、「企画提案書の内容の妥当性」では、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Eの評点を行う、それぞれを合計し、最も評点の高い者を１者特定する。 ２) 評点の合計が同点となった場合は、Ａ評定の評定合計の高い者を特定する。 評価対象 評価の着目点 評価の着目点内訳評価備考企画提案書の内容の妥当性1企画提案書作成のための仕様書１ 事業名令和８年度 農業用施設健全性評価に係る検討委託事業２．事業の目的本事業は、以下の委員会の運営を実施するものである。 東海農政局木曽川水系土地改良調査管理事務所では、令和６年度から、管内頭首工の健全性評価について、学識経験者で構成する「頭首工健全性評価に係る委員会」を設置し、評価を実施している。 本事業は、「令和８年度頭首工健全性評価に係る委員会」(仮称)(以下「令和８年度委員会」という。)を開催するものである。 具体的には、委員の選定、委員への事前説明及び委員会の運営を行うとともに、委員会における審議事項及び検討結果の整理・取りまとめを行うものである。 令和８年度委員会では、粟生頭首工(三重県多気郡大台町地内)、岡島頭首工(岐阜県揖斐郡揖斐川町地内)及び付知頭首工(岐阜県中津川市地内)の３頭首工を対象として、健全性の評価等を取りまとめる。 また、令和６年度「矢作川沿岸地区」大規模耐震対策等評価委員会(以下「令和６年度委員会」という。)及び令和７年度頭首工健全性評価委員会(以下「令和７年度委員会」という。)において審議された頭首工の課題と処理方針等に関する整理結果についても、委員会に諮る。 ３ 事業の内容以下に事業内容の詳細を示す。 (１)頭首工健全性評価委員会に対する作業内容ア 委員会の設置(ア)委員会の委員の選定３(１)に記載する審議事項の特性に即して大学教授等の有識者からなる「頭首工健全性評価委員会」の委員を選定する。 なお、委員については委員長を含めて４名を想定している。 (イ)委員会の設置委員を委嘱し「頭首工健全性評価委員会」を設置する。 イ 委員会等の運営受託者は、委員会を実施するものとし、以下の運営を行う。 (ア)委員会等の日程調整委員会及び委員事前説明の開催に関して日程調整を行う。 (イ)委員への事前説明会の実施委員への事前説明会に必ず出席し、議事録(概要版)の作成を行う。 (ウ)委員会の開催委員会を開催する会場の設営、配席図や委員会に提示する議事次第などの資料の作成(発注者が準備する審議事項に係る資料を除く)、委員会の進行、委員会で得られた客観的な評価及び技術的指2導・助言内容を整理、検討課題の整理及び委員会議事録(テープ起こし版・概要版)の作成等を行う。 なお、委員会は、幹部職員含む13人程度が列席し、傍聴席などを含む全30人程度が収容できる148㎡程度の会議室とし委員会は３時間程度を想定している。 (エ)委員への謝金の支払委員会等に出席した委員に対し諸謝金及び旅費交通費を支払う。 (オ)委員会等の開催予定委員会は下記を予定している。 なお、委員への事前説明会は委員会を開催する２週間前を目途に実施することを想定している。 項目 予定開催時期 場 所委員会(第１回) 令和８年10月下旬～11月下旬 名古屋市内委員会(第２回) 令和９年２月上旬～３月上旬 名古屋市内また、本業務において、頭首工おける健全性評価のため、「粟生頭首工」、「岡島頭首工」及び「付知頭首工」の現地確認を２回開催予定している。 なお、委員の現地移動は名古屋駅から発注者所有の車両への同乗、受注者の移動は受注者所有のライトバン移動を想定している。 (カ)委員への事前説明会の開催本業務において委員会を２回開催する計画であるが、円滑かつ効率的な委員会運営を行うため、各委員会開催前に委員への事前説明会を予定している。 (ク) 委員会に諮る審議事項(予定)(ア)対象施設① 粟生頭首工、岡島頭首工、付知頭首工(イ)対象業務「令和８年度 頭首工健全性評価委員会資料作成業務(仮称)」(ウ)審議事項①第１回：粟生頭首工等の健全性の評価(案)・粟生頭首工と令和６年度委員会及び令和７年度委員会で審議した頭首工の課題の整理②第２回：岡島頭首工及び付知頭首工の健全性の評価(案)エ 報告書の作成委員会に提出した資料の整理、取りまとめを行い、委員会で得られた客観的な評価及び技術的指導・助言内容、検討結果を整理し、報告書を作成する。 なお、報告書はＡ４版(無線綴り、表紙、薄手、黒文字入)にて６部及び電子媒体(CD(PDF データ))６部とし、委員等には受託者より配布するものとする。 オ 打合せ打合せ時期及び回数については、以下のとおりとする。 なお、事業を適正かつ円滑に実施するために、受託者の業務担当は、事業打合せ記録簿を作成し、上記の打合せの都度内容について、委託者と相互に確認するものとする。 打合せ時期 場所第１回 業務着手段階 東海農政局木曽川水系土地改良調査管理事務所第２回 報告書取りまとめ段階 東海農政局木曽川水系土地改良調査管理事務所3４ 委託限度額7,348,000円(消費税及び地方消費税を含む)５ 実施期間契約締結の日から、令和９年３月16日までとする。 ６ 企画提案書の記載内容企画提案書には、以下の項目について記載するとともに、関係資料を添付するものとする。 なお、企画提案書に使用する言語は日本語とし、企画提案書全体の頁数は８頁程度を目安とする。 (１)企業としての有資格者数企業に所属する有資格技術者数を記載する。 (２)過去10年間に同種業務の実績として業務名、業務内容を記載する。 ・同種業務とは委員会設置・運営を伴う業務(３)事業の目的及び事業内容、事業の実施手法、委員会の設置・運営ア 事業目的及び事業内容東海地域の農業農村整備事業の特徴を考慮した事業の目的や内容について記載する。 イ 事業の実施手法本事業の目的及び内容を踏まえ、事業の実施手法及び成果の取りまとめ方針を項目立てて具体的に記述する。 ウ 委員会の設置・運営方法委員会等の円滑な開催・審議等が行えるよう、(ク)委員会に諮る審議事項(案)の項目を踏まえ、頭首工健全性評価委員会について、具体的な設置・運営方針を記述する。 (４)事業の実施工程委員会の実施工程について記述する。 なお、その際、実施工程の策定理由についても記述するものとする。 (フロー図等の記載も可)(５)事業実施体制配置予定者の技術者リスト(代表技術者及び担当技術者)、資格、経歴及び実績(６)事業の実施に係る必要経費として、積算内訳について記述する。 ・人件費の算定等に当たっては、「委託事業における人件費の算定等の適正化について」(平成22年9月27日付け22経第961号大臣官房経理課長通知)により算出するものとする。 ・旅費交通費の内、委員については、受託者が選定した委員の所属地から現地までの旅費交通費を積算する。 ・諸謝金については、「謝金支払い基準」(平成22年３月30日付け21経第2110号大臣官房経理課長通知)により算出するものとする。 (７)ワーク・ライフ･バランス等の推進ワーク・ライフ･バランスを推進する企業として関係法令に基づく認定状況を記載する。 4７ 過年度報告書の閲覧企画提案書作成にあたり、閲覧できる資料は次のとおりである。 なお、関連業務については、公告資料又は関連資料とする。 分 類 閲 覧 資 料 数量関連業務３(１)令和６年度 農業用施設安全性評価に係る検討委託事業「矢作川沿岸地区」大規模地震対策等評価委員会１式令和７年度 頭首工安全性評価資料作成等業務 １式令和７年度 農業用施設安全性評価等に係る検討委託事業 １式図書関係３(１)宮川用水地区 事業誌 １式西濃用水地区 工事誌 １式令和４年度安全性評価資料 １式過年度報告書の閲覧を希望する者は、令和８年５月29日から令和８年６月12日までのうち、土曜、日曜、祝日を除く午前10時から午後５時までの間、東海農政局木曽川水系土地改良調査管理事務所企画課において閲覧することができる。 (別記様式１)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官東海農政局木曽川水系土地改良調査管理事務所長 殿住所住所商号又は名称代表者氏名 応募に係る説明会出席届 令和８年度 農業用施設健全性評価に係る検討委託事業の応募に係る説明会への出席を希望します。 なお、説明会の出席者は以下のとおりです。 記(応募に係る説明会出席者) 所属・役職 担当者氏名(２名以上出席を希望する場合は他〇名と記載すること。) 電話番号 メールアドレス(別記様式２)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官東海農政局木曽川水系土地改良調査管理事務所長 殿住所住所商号又は名称代表者氏名 企画競争参加表明書提出届 令和８年度 農業用施設健全性評価に係る検討委託事業の企画競争に参加したいので、下記の資料を添付して応募します。 記・競争参加資格確認通知(又は資格申請書類)の写し ・暴力団排除に関する制約事項(参加表明書に関する担当者) 所属・役職 担当者氏名 電話番号 メールアドレス(別記様式３)暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)〇〇は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的 をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的ある いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者(別記様式４)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官東海農政局木曽川水系土地改良調査管理事務所長 殿住所住所商号又は名称代表者氏名 企画提案書提出届 令和８年度 農業用施設健全性評価に係る検討委託事業に関する企画提案書を提出します。 (提案に関する担当者) 所属・役職 担当者氏名 電話番号 メールアドレス注)合わせて次の資料を添付。 業務内容を示したパンフレット等、並びに民間企業にあっては、営業経歴書及び最新の決算報告書(財務諸表)１年分添付する(又はそれに準じるもの)。 民間企業以外の者にあっては、定款又は寄付行為及び最新の決算報告書(財務諸表)1年分を添付すること(又はそれに準じるもの)。 (参考様式４－１)有資格者数資格の種類技術部門の選択科目等所属技術者数(例)技術士農業部門(農業土木)〇〇名(例)農業土木技術管理士注１：技術者資格の「当該業務部門の存在」を評価する。 注２：技術者が６名以上存在する場合は６名分、６名未満の場合は該当分の技術者の証明書の写しを提出する。 (参考様式４－２)業務実績番号業 務 名業 務 概 要発 注機関名履行期間アグリス登録番号備 考注１：過去10年(平成28年度～令和７年度)の同種業務の実績が有れば記入。 注２：ＡＧＲＩＳ登録がされていない業務については契約書の写しを添付すること。 (参考様式４－３)事業の目的及び事業内容、事業の実施手法、委員会の設置・運営事業の目的及び事業内容事業の実施手法委員会の設置・運営注１：③委員会の設置では、各委員の専門分野、推薦理由、委員の実績などを記載(参考様式４－４)事業の実施工程検討項目業 務 工 程備 考月月月月月月１．２．３．４．５．(参考様式４－５)事業の実施体制(配置予定者)配置予定者名所属・役職資格担当する分担業務の内容経歴及び実績代表者○○ ○○ ○○ ○○○ ○ ○ ○担当者(1)(2)(3)(4)・・・(1)の技術者 (2)の技術者 (3)の技術者 (4)・・・ 注１：氏名にはふりがなをふること。 注２：所属・役職については、企画提案書の提出者以外に所属する者である場合は、その名称等も記載すること。 注３：事業の実施体制図(様式自由)を添付すること。 (参考様式４－６)積算内訳(例)項 目名 称数 量単 価金 額備 考１．直接原価１)直接人件費頭首工健全性評価委員会内訳４－６－１２．間接原価 １)その他原価 率計上分については根拠となる内規等を添付３．一般管理費等率計上分については根拠となる内規等を添付小 計消費税相当額合 計※上記表以外に必要があれば、適宜追加して記述すること。 (参考様式４－６－１)頭首工健全性評価委員会の積算内訳(例)項 目名 称数 量単 価金 額備 考１．直接原価直接人件費人件費資料作成同上現地検討会事前説明会委員会の設置 委員会の運営 報告書作成 打合せ(例)技師長(例)技師Ａ〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇人人人人人人 ②○○費 ２)直接経費用務品費お茶代等旅費交通費報告書作成費 ａ．報告書 ｂ．電子データ部枚無線綴り製本CD-R運営費会議室代回諸謝金委員長委員人人※上記表以外に必要があれば、適宜追加して記述すること。 (別記様式４－７)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標についての適合状況１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○「えるぼし１段階目」の認定を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○「えるぼし２段階目」の認定を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○「えるぼし３段階目」の認定を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○「プラチナえるぼし」の認定を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。 【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○「くるみん認定」を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○「トライくるみん認定」を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○「プラチナくるみん認定」を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○「ユースエール認定」を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】※ １～３の全項目について、該当するものに○を付けること。 ※ それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。 (「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人の場合は、それぞれ、該当することを証明する書類(内閣府男女共同参画局長による認定等確認通知書の写し)を添付すること。