名古屋農林総合庁舎及び2号館庁舎解体工事設計業務

名古屋農林総合庁舎及び2号館庁舎解体工事設計業務(PDF : 175KB) 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月６日支出負担行為担当官東海農政局長秋葉 一彦記１． 一般競争入札に付する事項(１)業 務 名 名古屋農林総合庁舎及び２号館庁舎解体工事設計業務(２)仕 様 入札説明書による(３)履行場所 仕様書による(４)履行期間 契約締結日から令和９年３月１９日まで(５)電子調達システムの利用本件は、競争参加資格の確認のための証明書等(以下「証明書等」という。)の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い場合は、競争参加資格確認申請書の提出時に紙入札方式参加願を提出するものとする。 ２． 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる(１)から(６)の条件を満たしている者であること。 (１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人が契約締結のために必要な同意をその法定代理人、保佐人又は補助人から得ている場合は、同条の特別の理由がある場合に該当する。 (２) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (３) 東海農政局における令和７・８年度一般競争及び指名競争契約参加資格(測量・建設コンサルタント部門)を付与されている有資格者のうち、業種区分「建築士事務所」に係るＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級の認定を受けている者であること。 ただし、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、東海農政局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 (４) 地域要件は、本社又は契約出来る支店・営業所が岐阜、愛知又は三重県内に所在すること。 (５) 会社更生法に基づき更正手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(上記(３)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (６) 申請書及び資料等の提出期限の日から開札時までの間に、東海農政局長から「東海農政局工事請負契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 農林水産省の他の機関から指名停止を受けている場合も同様とする。 ３． 入札説明書等の交付期間、場所及び方法入札参加希望者には、電子調達システムに掲載した入札説明書をダウンロードすることにより入札説明書を交付する。 (１)交付期間：令和８年７月６日 ９時00分 から 令和８年７月22日 17時00分まで(２)交付場所：名古屋市中区三の丸２－６－２東海農政局会計課 電話052-223-4615＊ 紙での交付を希望する者は、上記３(１)の交付期間に上記３(２)の交付場所にて交付する。 ただし、土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く9時から17時まで。 ４． 競争参加資格確認申請書及び資料の提出期間及び方法支出負担行為担当官は、一般競争入札に参加する者の競争参加資格を確認するため、参加希望者から申請書等の提出を求める。 提出期限までに申請書等を提出しない者並びに支出負担行為担当官が、競争参加資格が無いと認めた者は、当該競争に参加することができないものとする。 (１)提出期限 令和８年７月６日９時00分から令和８年７月２２日17時00分まで(２)提出方法 電子調達システムにより提出すること。 電子調達システムにより難い場合は、持参又は郵送にて、４(１)の提出期限までに４(３)に紙入札参加方式願とともに提出すること。 ただし、持参の場合は土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く９時00分から17時00分まで。 なお、郵送の場合は提出期限必着で書留郵便に限る。 (３)提出場所 上記３(１)に同じ。 (４)申請書等に関する問合せ先 上記３(１)に同じ。 ５． 入札の執行等(１)開札の日時及び場所令和８年８月７日 10時00分 東海農政局入札室(２)入札書受付期間①電子調達システムによる入札の場合令和８年８月４日９時00分から令和８年８月６日17時00分まで。 ②紙入札にする場合上記５(１)の開札日時・場所に持参の上、入札すること。 (３)再度入札開札の結果、落札者がいない場合は、直ちに再度の競争入札を行う。 この場合に入札できる者は当初の入札に参加したものとする。 (４)入札書の変更等入札参加者は、一旦提出した入札書の変更又は取消しをすることはできない。 (５)入札方法入札金額は、上記件名に係る代金額の総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (６)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 また、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 なお、支出負担行為担当官により競争参加資格があることを確認された者あっても、開札の時において上記２に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。 (７)落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とすることがある。 ６．入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除する。 (２)契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行名古屋支店)ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行名古屋支店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 東海農政局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、若しくは、履行保証保険契約の締結を行った場合、又は業務完了保証人を付した場合は、契約保証金を免除する。 ７．契約書の作成の要否 要８．その他(１)本公告に記載なき事項は入札説明書による。 (２)入札参加者は東海農政局競争契約入札心得を遵守すること。 (３)電子調達システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、入札を延期または紙入札方式に変更する場合がある。 (４)電子調達システムによる参加者は、上記８(３)による紙入札方式への変更、再度入札に備え、開札時に担当者と連絡のとれる体制とすること。 以上公告する。 お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成１９年農林水産省訓令第２２号)が制定されています。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をwebサイトで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当省のwebサイトを御覧ください。 https://www.maff.go.jp/tokai/somu/somu/kokihoji/attach/pdf/index-22.pdf２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略等に取り組んでいます。 令和８年度名古屋農林総合庁舎及び２号館庁舎解体工事設計業務業 務 仕 様 書東海農政局1第１章 総 則(適用範囲)第１－１条名古屋農林総合庁舎及び２号館庁舎解体工事設計業務の施行に当たっては、農林水産省農村振興局制定「設計業務共通仕様書」(以下「共通仕様書」という。)及び国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築設計業務委託共通仕様書」(以下「公共仕様書」という。)によるほか、同仕様書に対する特記及び追加事項は、この業務仕様書によるものとする。 (目的)第１－２条本業務は、名古屋農林総合庁舎及び２号館庁舎解体工事の実施に資するための実施設計、積算を行うものである。 (場所)第１－３条この業務において対象とする施設の場所は、愛知県名古屋市中区三の丸一丁目２番２号で別添位置図に示すとおりである。 (土地の立ち入り等)第１－４条本業務の施行に当たり、作業車両の通行及び土地立入りにより、通行人と交通事故等を起こさないよう十分留意するものとする。 (一般事項)第１－５条業務請負契約書及び共通仕様書に示す以外の一般事項は、次のとおりである。 (１)作業実施の順序、方法等は、監督職員と密接な連絡を取り、作業の円滑な進捗を図るものとする。 (２)受注者は、常に業務内容を把握し、業務期間中であっても監督職員に資料の提出を求められた時は、速やかにこれに応じるものとする。 (管理技術者)第１－６条(１)管理技術者は、一級建築士の資格を有するものとする。 (２)別紙－１に記載されている割合を予定価格に乗じて求めた価格を下回る価格で契約した場合においては、管理技術者は屋外で行う調査の実施に際して、現場に常駐するとともに作業日毎に業務の内容を監督職員に報告しなければならない。 なお、管理技術者が現場での常駐場所を定めた場合、あるいは変更した場合は監督職員に報告することとする。 2(担当技術者)第１－７条(１)担当技術者は、共通仕様書第１－８条によるものとする。 (保険加入)第１－８条受注者は、共通仕様書第１－３７条に示されている保険に加入している旨を業務計画書に明示しなければならない。 また、監督職員からの請求があった場合は、保険加入を証明する書類を提示しなければならない。 第２章 作業条件(対象施設及び設計条件)第２－1 条(１) 名古屋農林総合庁舎庁舎(事務所建)建築年(S38)構造RC 地上4階地下1階建築面積(1,347㎡)建物延べ面積(6,636㎡)(２) 名古屋農林総合庁舎2号館庁舎(事務所建)建築年(S52)構造RC 地上4階地下1階建築面積(879㎡)建物延べ面積(3,707㎡)(適用する図書)第２－２条設計の基本的事項に関しては、次に示す図書を優先して適用する。 他の図書を適用する場合は、監督職員の承諾を受けるものとする。 番号 名称 発行所 制定(改定)１ 建築物解体工事共通仕様書 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 令和４年版２ 公共建築工事標準仕様書 〃 令和７年版３ 公共建築工事積算基準 国土交通省制定 令和７年版４ 公共建築工事共通費積算基準 〃 令和８年版５ 公共建築数量積算基準 〃 令和５年版６ 公共建築工事標準単価積算基準 〃 令和８年版７ 公共建築工事積算基準等資料 〃 〃８ 公共建築工事内訳書標準書式 国土交通省制定 令和７年版９ 公共建築工事積算研究会参考歩掛 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 令和８年版１０ 建築積算のための仮設計画標準 〃 令和３年版3(参考図書)第２－３条設計作業の参考にする図書は、共通仕様書第２－１条によるものとする。 (貸与資料)第２－４条貸与資料は、次のとおりである。 分類 貸与資料 数量 備考その他 名古屋農林総合庁舎Ｓ３８名古屋農林総合庁舎建築工事図面Ｓ５２名古屋農林総合特修建築工事図面Ｓ５５農林総合特修建築工事図面Ｓ５８名古屋農林総合防災整備建築工事図面Ｈ８名古屋法務総合庁舎改修建築１回ほか１件工事図面Ｈ１０名古屋農林総合庁舎改修工事図面Ｈ１１名古屋農林総合庁舎書架工事図面Ｈ１１名古屋農林総合庁舎改修建築ほか１件工事図面Ｈ１３名古屋農林総合庁舎改修工事図面Ｈ１４名古屋農林総合庁舎改修建築工事図面Ｈ１６名古屋農林総合庁舎耐震改修その他建築工事図面Ｈ１７名古屋農林総合庁舎外構改修工事図面Ｈ２０名古屋農林総合改修工事図面１式 DVD-R修繕履歴管理台帳 〃 〃名古屋農林総合庁舎アスベスト含有調査業務報告書 〃 〃名古屋農林総合庁舎2号館Ｓ５０名古屋農林総合庁舎２号館建築工事図面Ｓ５１名古屋農林総合第２号館建築２回工事図面Ｈ１９名古屋農林総合庁舎第２号館外構改修工事図面１式 DVD-R修繕履歴管理台帳 〃 〃名古屋農林総合庁舎2号館アスベスト含有調査業務報告書 〃 〃また、上記以外で必要な資料がある場合は監督職員と協議するものとする。 (参考資料及び貸与資料の取扱い)第２－５条第２－４条に示す貸与資料等の取扱いは次のとおりとする。 (１)貸与資料の記載事項に相互に矛盾がある場合、又は解釈に疑義が生じた場合は、監督職員と協議するものとする。 (２)参考図書は、設計作業時点の最新版を用い、設計作業中に改訂された場合は、監督職員と協議するものとする。 (３)貸与資料は、原則として初回打合せ時に一括貸与するものとし、監督職員の請求があっ4た場合のほか完了検査時に一括返納しなければならない。 第３章 設計作業内容(作業項目及び数量)第３－１条本業務における作業項目及び数量は、次のとおりである。 なお、詳細は別紙－２ 設計作業内容のとおりとする。 名古屋農林総合庁舎解体工事設計業務作業項目表作 業 項 目 数 量 備 考１．現地調査２．設計条件等の整理３．法令上の諸条件の調査４．仮設計画の設計５．解体撤去方法の検討１)庁舎２)構内舗装他６．実施設計図書の作成７．数量計算８．積算業務９．工程計画10．点検とりまとめ２ 棟１ 式１ 式２ 棟２ 棟１ 式１ 式１ 式１ 式１ 式１ 式仮設工事を含む仮設工事を含む(設計作業等の留意点)第３－２条１．設計作業等の実施に際し特に留意する点は、次のとおりとする。 (１)施工計画(仮設工事計画含む)に当たっては、制約条件、施工性及び経済性について考慮しなければならない。 なお、業務の作業工程計画立案において、作業項目の優先順に十分配慮して計画するものとする。 (２) 電算機を使用する場合は、計算手法及びアウトプット等の様式について事前に監督職員の承諾を得るものとする。 (３) 第２－２条、第２－４条及び共通仕様書に示す参考図書、受注者が有する資料等を参考にした場合は、その出典を明示するものとする。 (４) 施工上特に注意する点を特記する必要がある場合には、設計図面に記入するものとする。 (５) その他業務の確認事項については、別紙－３とする。 5第４章 打合せ(打合せ)第４－１条共通仕様書第１ － １ ０ 条による打合せについては、主として次の段階で行うものとする。 また、初回及び最終回の打合せには管理技術者が出席するものとする。 回 数 時 期 打合せ場所初 回 調査・設計作業着手の段階 東海農政局会計課愛知県名古屋市中区三の丸二丁目６番２号第２回 計画・設計段階 同上最終回 報告書原稿作成段階 同上なお、業務を適正かつ円滑に実施するために、受注者の業務担当は、業務打合せ記録簿を作成し、上記の打合せの都度、内容について監督職員と相互に確認するものとする。 ただし、別紙－１に記載されている割合を予定価格に乗じて求めた価格を下回る価格で契約した場合においては、上記に定める打合せを含め、受注者の責により管理技術者の立ち会いの上で打合せ等を行うこととし、設計変更の対象とはしない。 その際、管理技術者は、共通仕様書第１－１１条に定める業務計画書に基づく業務工程等の管理状況を報告しなければならない。 第５章 成果物(成果物)第５－１条成果物を共通仕様書第１－１７条に基づき作成し、次のものを提出しなければならない。 １．成果物の電子媒体(ＣＤ－Ｒ若しくはＤＶＤ－Ｒ)正副２部２．成果物の出力成果物の提出の際には、電子納品チェック(農林水産省農業農村整備事業版)によるチェックを行い、「要領」に準拠した後、ウィルス対策を行ったうえで提出すること。 (詳細は別紙－２の設計作業内容 ８．完了提出書類等を参照)(成果物の提出先)第５－２条成果物の提出先は、次のとおりとする。 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目６番２号東海農政局会計課6第６章 契約変更(契約変更)第６－１条業務請負契約書第１７条から第２０条に規定する発注者と受注者による協議事項は、次のとおりとする。 (１) 第２－１条に示す「設計条件」に変更が生じた場合。 (２) 第３－１条に示す「作業項目及び数量」に変更が生じた場合。 (３) 第４－１条に示す「打合せ」に変更が生じた場合。 (４) 第５－１条に示す「成果物」に変更が生じた場合。 (５) 履行期間の変更が生じた場合。 (６) 関係機関等対外的協議等により設計計画等に変更が生じた場合。 (７) その他第７章 定めなき事項(定めなき事項)第７－１条この特別仕様書に定めなき事項又はこの業務の実施に当たり疑義が生じた場合は、必要に応じて監督職員と協議するものとする。 第８章 環境負荷低減に向けた取組(環境関係法令の遵守)第８－１条受注者は、業務の提供に当たり、関連する環境関係法令を遵守するものとする。 なお、本業務の実施に関連すると考えられる主な法令の例を、次に掲げる。 (１)廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)・プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(令和３年法律第60号)(２)環境関係法令の遵守等・労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)(環境関係法令の遵守以外の事項)第８－２条受注者は、役務の提供に当たり、新たな環境負荷を与えることにならないよう、事業の最終報告時に様式を用いて、以下の取組に努めたことを、環境負荷低減のクロスコンプライアンス実施状況報告書として提出すること。 なお、全ての事項について「実施した／努めた」又は「左記非該当」のどちらかにチェックを入れるとともに、ア～カの各項目について、一つ以上「実施した／努めた」にチェックを入れること。 ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。 7イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。 ウ 臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努める。 エ 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分に努める。 オ 工事等を実施する場合は、生物多様性に配慮した事業実施に努める。 カ みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。 8別紙－１第１－６条、第４－１条関連【割合】予定価格算出の基礎となった同表①～④までに掲げる額の合計額に 100 分の 110 を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合とする。 ただし、その割合が10 分の8 を超える場合にあっては10 分の8 とし、10 分の6 に満たない場合にあっては10 分の6 とするものとする。 業種区分 ① ② ③ ④建設コンサルタント(建築に関するもの)直接人件費の額特別経費の額 技術料等経費の額に 10 分の 6を乗じて得た額諸経費の額に10分の 6 を乗じて得た額9別紙－２第３－１条、第５－１条 関連【設計作業内容】１．設計対象工事件名２．工事概要３．業務種別４．解体建物概要５．解体設備概要６．設計基本方針(１)基本方針(２)一般事項法令順守環境への配慮分別処理方針敷地、建物調査名古屋農林総合庁舎及び同2号館解体撤去その他工事①工事場所 愛知県名古屋市中区三の丸一丁目２番２号②敷地面積 5,814㎡③工事種目 庁舎解体撤去工事 外構撤去工事 設備撤去工事その他工事(整地工事)"①現況調査②実施設計【名古屋農林総合庁舎】庁舎(事務所建)建築年(S38)構造RC 地上4階地下1階建築面積(1,347㎡)建物延べ面積(6,636㎡)【名古屋農林総合庁舎2号館】庁舎(事務所建)建築年(S52)構造RC 地上4階地下1階建築面積(879㎡)建物延べ面積(3,707㎡)(外構)アスファルト舗装、門扉・囲障等(電気設備)電灯、動力、電話、テレビ共聴設備、火災報知器、LAN回線(機械設備)冷房、暖房、換気、衛生器具、給水、排水(下水)、ガス、浄化槽本敷地内の建築物及び工作物並びに舗装等全てを撤去し宅地として"売却が可能となる程度に敷地の整備を行う。 解体作業は分別解体により行い、発生材の処分に当たっては極力再資源化に努める。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律に基づき、適正な処理・処分を行う。 近隣への騒音、振動及び粉塵の防止措置を考慮する。 現場周辺の道路状況を調査し、進入可能な建設機械を想定した設計とする。 10品質の明確化安全対策その他７．業務内容建築解体図面また、工事案内標識の設置、交通誘導員の配置等の安全対策を見込むこと。 木くず、金属くず、コンクリートがら、廃プラスチック類、ガラス・陶磁器くず、廃石膏くず、建設混合廃棄物等は、分別解体、リサイクル、処分方法に留意し、現場内で分別を行った上で処理場等へ排出する。 本発注物件に関する設計図書については、当初建築図面、増築等工事図面、地積測量図等を参考にして、請負者において自ら敷地及び建物(附属工作物を含む。)の現地調査を行った上で設計図書を作成すること。 部分的に仕上げ材の一部を撤去するなど、隠蔽部分についても可能な限り詳細に調査を行い、設計精度の向上に努めること。 作成する図面の精度は、内訳数量及び施工単価を積算できる程度とする。 電気、ガス、上下水道、電話等の撤去については、発注者に確認し実施する必要のある工事を設計に組み込むこと。 竣工時の本敷地に対する要求品質(敷地の整地レベル、整地の許容高低差表土の土質)を設計書に明記すること。 足場は、手すり先行工法を指定すること。 (枠組本足場)発生材の数量は、分別品目別及び処理方法別に数量を把握すること。 特殊な廃棄物(PCB含有安定器、エアコン等のフロンガス、蛍光管汚泥、廃油等)の処分については、各品目ごとの処分方法を明確に指示すること。 解体工事に関する以下の図面＊解体工事業務仕様書＊面積表及び求積表＊仮設計画図＊配置図＊平面図＊立面図＊断面図＊仕上表(内装、外装)＊屋根伏図＊建具リスト＊数量算出表及び単価算出表＊工事費積算書11設備解体図面外構解体図面一般事項８．完了提出書類等＊配管配線図＊機械器具表＊数量算出表及び単価算出表＊工事費積算書＊撤去工作物図＊敷地造成平面図＊敷地造成断面図＊数量算出表及び単価算出表＊工事費積算書＊設計は関係法令に適合すること。 ＊設計に着手する前に現地調査を行い、発注者と十分に打合せを行うこと。 ＊廃材の重量と体積との換算係数等は請負者において調査・積算すること。 ＊設計図面は一連番号を付し整理すること。 ＊参考見積を徴収する場合は３者以上の者より徴収すること。 ＊設計着手時に以下の書類を提出すること。 ・業務行程表・着工届・担当技術者(管理技術者)届注)技術者の資格要件 二級建築士又はこれと同等以上の資格を有する者① 完了届 １部 A4版② 打合せ協議簿 １部 A4版③ 設計図(原図) １部 A2版 二つ折り保存ケース入り④ 設計図(製本) １部 A2版 コピー製本⑤ 設計図縮小版 １部 A3版 二つ折り保存ケース入り⑥ 設計図縮小版(製本) １部 A4版 コピー製本⑦ 工事費内訳書(積算書) １部 A4版 ファイル綴じ⑧ 数量算出表 １部 A4版 ファイル綴じ⑨ 単価算出表 １部 A4版 ファイル綴じ⑩ 工事行程表 １部 A3版⑪ 設計図CADデータ １式 DXF形式又はJWN形式(注)製本及びファイルについては表紙・背表紙にタイトルをいれること。 ⑫ 成果物の電子媒体(ＣＤ－Ｒ若しくはＤＶＤ－Ｒ)正副２部12別紙－３第３－２条 関連名古屋農林総合庁舎及び２号館庁舎解体工事設計業務の設計確認事項１．名古屋農林総合庁舎及び２号館庁舎解体工事設計業務に係る必要工数① PCB調査資料は貸与する② 愛知県埋蔵文化財調査が必要となるので工程計画及び工期に反映する③ 土壌汚染対策調査(別途、発注者側で業務発注予定)を反映する④ 名古屋市の風致区域内の解体工事となることを考慮する⑤ 愛知県、名古屋市の関係部局との調整対応を行う⑥ 関係法令諸条件の調査を行う⑦ 概略工程計画と概算工事費を令和９年１月までに作成する13【別添位置図】東海農政局農林総合庁舎及び同２号館愛知県名古屋市中区三の丸一丁目２番２号