【電子入札】【電子契約】管理区域内照明設備のLED化

【電子入札】【電子契約】管理区域内照明設備のLED化 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C01854一 般 競 争 入 札 公 告令和8年6月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 管理区域内照明設備のLED化数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月3日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年8月5日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年8月5日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月26日納 入(実 施)場 所 地層処分放射化学研究施設契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課外山 あめり(外線：080-4412-4232 内線：803-41056 Ｅメール：toyama.ameri@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年8月5日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・当該作業に求められる知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 ・原子力関連施設における管理区域作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 管理区域内照明設備のＬＥＤ化仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所ＢＥ資源・処分システム開発部核種移行研究グループ－1－Ⅰ．一般仕様１．件名管理区域内照明設備のＬＥＤ化２．目的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)核燃料サイクル工学研究所 地層処分放射化学研究施設(以下「クオリティ施設」という)管理区域内に設置されている水銀灯照明器具が生産終了となり交換部品も同様に終了して設備の運用に支障をきたしている。 計画的に既設照明器具をＬＥＤ照明器具に切り替えるため更新作業を実施する。 ３．契約範囲(１)ＬＥＤ照明器具の調達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一式(２)既設照明器具の取外し及びＬＥＤ照明器具の取付け作業・・・・一式(３)ＬＥＤ照明器具の取付けに伴う作業・・・・・・・・・・・・・一式４．作業実施場所(１)作業実施場所茨城県那珂郡東海村大字村松4-33国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所ＢＥ資源・処分システム開発部 核種移行研究グループ地層処分放射化学研究施設 クオリティ 管理区域５．購入品仕様(１)ＬＥＤ照明器具・・・・・２２台メーカー名：Ｐａｎａｓｏｎｉｃ型式：ＮＹＭ２０２０１ ＬＲ９器具光束：１６０００ｌｍ電圧：１００～２４２Ｖ消費電力：８３．５Ｗ６．納期令和９年３月２６日(作業日は別途協議)－2－７．検収条件(１)「Ⅰ．一般仕様 １８．提出図書」の確認並びに原子力機構が仕様書に定める業務が実施され、「Ⅱ．技術仕様 ４．作業内容」に定める作業が完了したと認めた時をもって検収とする。 (２)第４項に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査の合格をもって検収とする。 ８．支給品及び貸与品(１)支給品①本作業に必要な電気、水等のユーティリティ②綿手袋１)品名 綿手袋２)数量 作業員分３)支給場所 排風機室４)支給時期 作業開始前５)支給方法 直接支給６)その他 なし③ＲＩゴム手袋１)品名 ＲＩゴム手袋２)数量 作業員分３)支給場所 排風機室４)支給時期 作業開始前５)支給方法 直接支給６)その他 なし－3－(２)貸与品①半面マスク１)品名 半面マスク２)数量 作業員分３)支給場所 クオリティ更衣室４)支給時期 作業開始前５)引渡方法 直接引渡６)その他 なし９．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １０．協議本仕様書に記載なき事項並びに本仕様書の内容に疑義が生じた場合及び本仕様書の内容に変更が生じた場合は、原子力機構と受注者が協議、その措置を決定し、議事録の相互確認を行う。 なお当該議事録の扱いは本仕様書と同等のものとする。 １１．保証受注者は、本仕様書に基づいて実施した作業が本仕様書の諸条件を完全に満たすものであることを保証するものとする。 １２．不適合の処置受注者は、本仕様書の諸条件を完全に満たして作業を行うこととし、作業の過程や検査、試験等において発生又は発見された不具合(不適合)については、その概要及び処置案等を原子力機構に報告書にて速やかに報告すること。 この処置案については、原子力機構の確認を受け、処置後にその結果を報告すること。 また、発生した不適合の種類、原因及び影響の度合いによっては、上記の処置案に再発防止策を含めること。 －4－１３．検査員及び監督員検査員一般検査・管財担当課長監督員ＢＥ資源・処分システム開発部核種移行研究グループチームリーダー１４．特記事項(１)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められることを認識し、原子力機構の規定等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価を受け、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について原子力機構の確認を受けること。 １５．受注者の責任及び責務(１) 受注者が下請業者を使用する場合は、予め「委任又は下請負等の承認について」を原子力機構に提出すること。 なお、下請業者として不適当と認められるときは、当該業者の変更を請求すること。 また、本作業において発生した不具合や損傷については、下請業者(材料等の購入先、労務の提出先含む)が負うべき責任といえども、原子力機構に対する責任の所在は、すべて受注者にあるものとする。 (２) 受注者は、原子力機構に納入する範囲について必要な業務に対し全責任を負い、原子力機構が意図するところに合致したものを指定の期日までに引き渡すこと。 (３) 受注者は、安全対策等の諸般の準備を行い作業すること。 －5－(４) 受注者は、作業遂行時、建屋等の保護に留意するとともに必要な処置を講じること。 １６．契約不適合責任検収後、１年以内に作業上の不適合が発見された場合は、受注者は直ちに手直し又は修理を無償で行うものとする。 １７．その他受注者は原子力機構施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について原子力機構の確認を受けること。 －6－１８．提出図書原子力機構に提出すべき図書は、表－１のとおりとする。 表－１提出図書一覧※１提出部数には、返却部数を含むものとする。 ※２作業要領書には、本作業の概要から具体的な作業手順書(適用範囲、作業場所、作業中断等を含む)、本作業に必要とする「使用機器、物品名」及び受注者の「保安上の措置(連絡・通報体制等)」並びに「異常時の措置(応急措置等)」を記述するものとする。 ※３労働安全衛生法第28条の2 に基づく、危険性又は有害性等の調査(リスクアセスメント)を実施したワークシートを提出すること。 ※４器材等リストは、器材名・器材番号・使用目的・員数が確認できるものとする。 なお、対象物は管理区域内作業に必要な器材とする。 ※５要確認の図書は、原子力機構の確認を得るものとする。 № 図書名 部数 提出期限 確認※5 備考1 工程表 ２※１ 契約締結後速やかに 要2核燃料物質使用施設立入制限区域臨時立入許可申請書１ 作業開始１０日前 ―3委任又は下請負等の承認について1 作業開始２１日前 ―下請負等がある場合4 作業計画書 １ 作業開始２１日前 ―5 作業等安全組織・責任者届 １ 作業開始２１日前 ―6 作業者名簿 １ 作業開始２１日前 ― 資格証明含む7 作業要領書※２ ２※１ 作業開始２１日前 要 作業手順含む8 安全衛生チェックリスト １ 作業開始２１日前 ―9 ワークシート※３ １ 作業開始２１日前 ― 原子力機構様式10 器材等リスト※４ １ 作業開始２１日前 ―11 打合せ議事録 必要数 打合せ後速やかに 要 要求に応じて12 作業報告書 １ 作業終了後速やかに 要13 その他 必要数 その都度 協議－7－Ⅱ．技術仕様１．一般事項(１)本作業は、あらかじめ原子力機構の確認を得た工程表、作業要領書に従って実施すること。 (２)受注者は、法令及び原子力機構の定めた安全に関する規則を遵守するとともに安全確保のための指示に従うこと。 なお、指示に従わないことにより生じた原子力機構の損害については、受注者が全ての責任を負うこと。 (３)受注者は、原子力機構において認定された現場責任者を作業期間中の全工程にわたり現地に常駐させて安全確保に努めること。 (４)本作業の現場責任者は、常に作業工程、手順等に注意し、安全かつ円滑に作業を進めるように努めること。 (５)本作業において契約範囲外の部品の交換等が必要となった場合は、別途原子力機構と協議し、その後の対応を決定するものである。 (６)本契約において対象となる設備、物品の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係わるものに限る)について提供すること。 ２．適用法令、規格(１)関係法令１)労働基準法２)労働安全衛生法(２)規格・基準類１)日本産業規格(JIS)(３)原子力機構規程・基準類１)核燃料サイクル工学研究所規則等①核燃料サイクル工学研究所規則集②共通安全作業基準及び要領③クオリティ安全作業基準等④その他の関係基準－8－３．作業に必要な資格等本作業者は、足場の組立等作業主任者、第一種電気工事士又は第二種電気工事士、床上操作式クレーン運転技能講習終了、玉掛技能講習終了を有すること。 ４．作業内容４．１ 概要本件は、クオリティ施設の管理区域内で運用されている照明設備のＬＥＤ化を行うものである。 ４．２ 作業内容及び方法等(１)対象照明器具対象照明器具の員数、仕様等を表―２に記載する。 表―２ 対象器具一覧設置場所 台数(台) 対象器具(高天井用ｾｰﾄﾞ 電動昇降装置付)1 固体廃棄物貯蔵室 １０ HF250W-1 灯用(電動昇降装置付) 操作盤含む2 廃液貯蔵室(1) ７ HF250W-1 灯用(電動昇降装置付) 操作盤含む3 廃液貯蔵室(2) ３ HF250W-1 灯用(電動昇降装置付) 操作盤含む4 廃液貯蔵室(3) ２ HF250W-1 灯用(電動昇降装置付) 操作盤含む※既設照明器具の構成及びオートリフタ―操作盤の仕様は別添－１、別添－２を参照。 (２)更新作業１)資材の搬入・搬出・クオリティ施設内指定の搬入口より資材の搬入及び搬出を行う。 その際の作業は有資格者であり荷吊りの経験を有した者が担当すること。 ２)足場の組立・撤去・既設照明器具が天井直付けとなっており床から約６ｍの高さに設置されているため、足場材を組んで作業場所を確保すること。 ・足場材の選定は、室内にあるその他の設備の配置を考慮して検討し、設備に支障のないように配慮すること。 ・足場材は、足場の組立等作業主任者の指示の元に行うこと。 －9－３)既設照明器具の撤去・既設照明器具の電源及び電動昇降装置(オートリフター)電源を離線した後、器具を固定しているボルトよりナットを外して既設照明器具(オートリフター＋高天井用ｾｰﾄﾞ照明器具)を撤去する。 ・既設照明器具の電動昇降装置(オートリフター)は今後使用しないため、オートリフター出力配線(ケーブル)の末端を絶縁処理し、配線に行先表示をして埋込ボックス内に収納すること。 ・既設照明器具の昇降操作を行うオートリフター操作盤は今後使用しないため、盤内部のブレーカ、スイッチ類を全て撤去し、電源入力配線及びオートリフター出力配線の末端を絶縁処理して行先表示を取付けること。 ４)新規ＬＥＤ照明器具の設置・新規ＬＥＤ照明器具の取付けに当たっては、ＬＥＤ光源部が梁(天井面から梁底面までの長さ約７７０㎜)の位置になるように長さを調整し施工すること。 調整には既設器具の固定に使用していたボルトを延長しての取付けは可とする。 その際は、振れ止め防止を検討し、新規ＬＥＤ照明器具が確実に固定できるように取付けを行うこと。 ※別添－３ 新規ＬＥＤ照明器具の設置参照。 ・新規ＬＥＤ照明器具の施工に伴い電源ケーブルを延長する場合は、難燃性ビニルシースケーブル等に交換して電源接続を行うこと。 (３)絶縁抵抗試験絶縁抵抗計にて該当ブレーカの二次側を測定し、絶縁抵抗値が施工前と同等又は０．１ＭΩ以上あることを確認する。 (４)動作確認ブレーカを投入後、スイッチをＯＮにし正常に点灯するかを確認する。 ※ブレーカ操作は原子力機構側にて実施する。 －10－５．放射線業務従事者について本施設の管理区域は、ＲＩ施設のため放射線業務従事者は以下の手続を行うこと。 (１)放射線管理手帳の提出(２)放射性同位元素等規制法施行規則第２２条に基づく健康診断結果の写しを提出(健康診断結果の有効期限は６ヶ月以内のものとする)(３)作業員の身分確認及び公的身分証明書の写しを提出(４)ＲＩの教育(表－３)※１(５)特別教育修了届の提出※２表－３ 放射性同位元素等規制法施行規則２１条の２(ＲＩ教育)教育項目 教育時間イ)放射線の人体に与える影響 ３０分以上ロ)放射線同位元素等の取扱い １時間以上ハ)放射線障害の防止に関する法令及び放射線障害予防規程 ３０分以上(６)個人線量管理システムの入力(７)ホールボディカウンタ(８)マスクマンテスト※１ＲＩ教育については、原則原子力機構側にて上記の教育項目を実施する。 ※２指名申請時１年以内に電離放射線障害予防規則第５２条の６に基づく特別教育を受けた者は、ＲＩ教育のイ)ロ)を省略できることから、特別教育終了届を提出すること。 ６．異常時の措置(１)受注者は、本作業の実施にあたり、安全確保が困難と判断した場合は速やかに作業を中断する等、作業員の安全確保に努めるとともに、原子力機構の担当者に連絡すること。 (２)受注者は、作業区域において、万一作業員が被災した場合は作業員の救護を最優先で実施するとともに、直ちに現場の応急処置を行い、原子力機構担当者に連絡すること。 －11－７．その他(１)工程表の作成にあたっては、事前に原子力機構担当者と打ち合わせを行うこと。 (２)各作業の開始前には、原子力機構担当者と打ち合わせを行い、作業要領書に従って作業を行うこと。 以 上239766257φ380B1FLより 5,470B1FLより 6,240別添-３設置箇所が梁に近いため梁底面まで取付ボルトを延長し取付ける。 振止めを検討し、確実に固定できるように取付けを行うこと。 梁の影が増振止め検討