交通量調査委託

交通量調査委託 公 告 交通量調査委託について、条件付一般競争入札を行いますので、入札参加申請の受付の期間及び方法を次のとおり公告します。 令和８年６月16日収支等命令者佐賀県警察本部会計課長 本村 勝則１ 競争入札に付する事項(1) 委託業務の名称交通量調査委託(2) 委託業務の仕様等入札説明書による(3) 委託場所神埼市千代田町境原2615－1先 上犬童交差点 外７か所(4) 委託期間契約締結の日から令和８年11月13日まで２ 入札参加資格入札に参加する者は、次に掲げる要件のすべてを満たす者であることを要します。 なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部担当課に照会する場合があります。 (1) 佐賀県内に本店、支店又は営業所を有する者であること。 (2) 令和３年４月１日以降に国(公社、公団及び独立行政法人を含む。)又は地方公共団体と本委託業務と同種委託内容の契約を締結し、かつ、これらを元請として、すべて誠実に履行した実績を有する者であること。 (3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者でないこと。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。 (6) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けてい る者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当す る者でないこと。 (7) 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書と関係資料を令和８年６月23日午後４時までに下記の担当課に持参又は郵送(提出期限までに担当課へ必着、書留郵便等により配達記録が残る方法で郵送)してください。 提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。 また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。 なお、提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しません。 (1) 入札参加に必要な提出書類ア 入札参加資格確認申請書イ 営業概要書ウ 同種業務の履行実績調書及び契約書の写し(2) 担当課郵便番号840－8540 佐賀市松原一丁目１番16号佐賀県警察本部会計課管財係電話 0952－24－1111(内線2263)F A X 0952－29－0888mail keisatsushisetsusoubi-kanzai@pref.saga.lg.jp４ 入札参加資格の確認３で提出された書類を審査の上、入札参加資格の適否を決定します。 入札参加資格の確認結果は、令和８年６月25日までに通知します。 ５ 入札書の提出場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先３(2)の担当課に同じ。 (2) 入札説明書の交付方法令和８年６月16日から６月23日(佐賀県の休日に関する条例(平成元年佐賀県条例第29号)第１条に規定する休日を除く。 )までの午前９時から午後４時までの間、３(2)の担当課において交付します。 また、電子メールによる入札説明書の交付を希望する場合は、令和８年６月23日(火)午後０時までに、会社名(個人事業主の場合は、商号及び氏名)、担当者氏名及び電話番号を上記３(2)の担当課に電子メールにより送信してください。 その後、必ず電話連絡を行ってください。 (3) 入札説明会実施しません。 (4) 入札及び開札の日時並びに場所ア 日時令和８年７月３日 午前10時イ 場所佐賀市松原一丁目１番16号佐賀県警察本部本館１階 入札室ウ 入札方法 入札者の直接持参又は郵送による入札とします。 入札書を郵送する場合は、書留郵便により、令和８年７月２日(木)午後５時までに３(2)の担当課に必着とします。 到着期限を過ぎて到着した入札書は無効とし、開札しません。 (5) 開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち合わせて行います。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち合わせて行います。 ６ その他(1) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金(ｱ) 入札書の提出期限までに、見積契約金額の100分の５以上に相当する金額を納付してください。 (ｲ) 入札保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35号)第104条第１項に基づき、次のａからｆまでに掲げる価値の担保を供することができます。 ａ 国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)ｂ 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の10分の８以内で換算して得た金額ｃ 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(佐賀県内に置かれた手形交換所に加入している金融機関のものに限る。) 券面金額ｄ 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形 券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)ｅ 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額ｆ 銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額(ｳ) 次のａ又はｂに該当する場合は、入札保証金の納付が免除されます。 ａ 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合ｂ ２に掲げる要件のすべてを満たす者で、国又は地方公共団体との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合イ 契約保証金(ｱ) 契約締結の際に、契約金額の100分の10以上に相当する金額を納付してください。 (ｲ) 契約保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則第116条の規定に基づき、ア(ｲ)のａからｆまでに掲げる価値の担保を供することができます。 (ｳ) 次のａ又はｂに該当する場合は、契約保証金の納付が免除されます。 ａ 県を被保険者とする履行保証保険契約(見積金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合ｂ ２に掲げる要件のすべてを満たす者で、国又は地方公共団体との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合(2) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかは問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 (3) 次のいずれかに該当する者が行った入札は無効とします。 ア 参加する資格のない者イ 当該競争について不正行為を行った者 ウ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ 入札保証金が(1)ア(ｱ)に規定する金額に達しない者オ 一人で２以上の入札をした者カ 代理人でその資格のない者キ アからカまでに掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(4) 入札の中止次のア又はイに該当する場合は、入札を中止します。 この場合の損害は、入札者の負担とします。 ア 入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。 イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。 (5) 落札者の決定方法ア 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とします。 落札者となるべき同価格の入札を行った入札者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札候補者を決定します。 この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとします。 イ 落札者とすべき者がいない場合は、再度の入札を行います。 ただし、郵便により入札書を提出した者が１人でも開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日、改めて行います。 再度の入札は２回までとし、再度の入札においても落札者がいない場合は、再度の入札をした者のうち、予定総額が最低の入札を行った者と随意契約の協議を行い、合意を得た場合は、その者と契約の締結を行うことができるものとします。 なお、再度の入札の応札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規程により予定総額が最低の者と随意契約の協議を行うものとします。 (6) 詳細は、入札説明書を参照してください。 (7) 問合せ先佐賀県警察本部会計課管財係電話0952－24－1111(内線2263)