令和8年6月16日公告分来庁者案内システムの賃貸借に係る入札公告等

令和8年6月16日公告分来庁者案内システムの賃貸借に係る入札公告等 地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和８年６月16日 京都府警察本部長 吉越清人１ 入札に付する事項 (1) 業務の名称及び数量来庁者案内システムの賃貸借 一式 (2) 業務の仕様書等 仕様書のとおり(3) 賃貸借期間 令和８年９月１日から令和13年８月31日まで２ 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部総務部会計課調度係電話075-451-9111 内線2239(2) 入札説明書及び仕様書の交付期間等ア 交付期間 令和８年６月16日(火)から令和８年６月23日(火)まで(日曜日及び土曜日を除く。)とする。 イ 入手方法原則として、アの期間に、京都府警察ホームページ(https://www.pref.kyoto.jp/fukei/site/kaikei_k/nyusatsu/index.html)からダウンロードすること。 ３ 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 令和７・８・９年度「物品又は調達に係る競争入札参加資格者名簿」の次の業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。 大分類「賃貸借」―小分類「コンピュータ機器」(3) １の (1)の業務を契約期間中に確実に履行することができると認められる者であ ること。 (4) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。 (5) 契約締結後、保守、点検、修理その他アフターサービスについて、適切に対応することができる体制を整備している者であること。 ４ 入札参加資格の確認 入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出した確認申請書及び確認資料に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 提出期間等 ア 提出期間 ２の (2)のアに同じ。 イ 提出場所 ２の (1)に同じ。 ウ 提出方法 (ｱ) 持参により提出する場合 提出期間中の午前９時から午後５時までの間に提出すること。 (ｲ) 郵送により提出する場合 書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (2) 確認通知 入札参加資格の確認結果は、別途通知する。 (3) その他確認申請書及び確認資料の作成等に要する経費は、入札に参加しようとする者の負担とし、提出された書類は返却しない。 ５ 入札手続等(1) 入札及び開札の日時及び場所 ア 日時 令和８年７月１日(水)午前10時00分イ 場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３ 京都府警察本部本館入札室(2) 入札の方法持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。 (3) 入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当す る額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨て た金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税 事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の1 00に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効な入札をした者は、再度の入札に加わることはできない。 ア ３に掲げる入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 確認申請書又は確認資料の提出をしなかった者のした入札 ウ 確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札 エ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札(5) 落札者の決定方法京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第 145条の 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (7) 契約書作成の要否 要する。 ６ 入札保証金 入札金額の 100分の５以上の額を徴収する。 ただし、競争入札に参加しようとする者 が、京都府会計規則第147条第２項各号のいずれかに該当する場合は免除する。 また、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の100分の５に相当する額の違約金を落札 者から徴収する。 ７ 契約保証金免除する。 ８ その他(1) この入札の実施については、１から７までに定めるもののほか、規則の定めるとこ ろによる。 (2) 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書来庁者案内システムの賃貸借(令和８年６月16日付け公告分)京 都 府 警 察 本 部 総 務 部 会 計 課 来場者用案内システムの賃貸借に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年６月16日２ 契約担当者 京都府警察本部長 吉越 清人３ 担当部局 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３ 京都府警察本部総務部会計課調度係 電話075-451-9111 内線2239なお、土曜日、日曜日、祝日及び休日を除く午前９時から午後５時45分までの執務時間は、代表電話が自動音声ガイダンスとなるので、ガイダンスに沿って用件に応じた番号を選択すること。 ただし、ガイダンスの途中でも番号の選択が可能である。 ６、１、２の順に番号を選択することで内線2239に転送される。 ４ 入札に付する事項 (1) 業務の名称及び数量 来場者用案内システムの賃貸借 一式 (2) 業務の仕様等仕様書のとおり (3) 賃貸借期間 令和８年９月１日から令和13年８月31日まで (4) 納入場所 京都駅前運転免許更新センター５ 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件等を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 令和７・８・９年度「物品又は役務の調達に係る競争入札参加者名簿」の次の業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。 大分類「賃貸借」－小分類「コンピュータ機器」(3) ４の (1)の業務を賃貸借期間中に確実に履行することができると認められる者であること。 (4) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名停止とされていない者であること。 (5)契約締結後、保守、点検、修理その他アフターサービスについて、適切に対応することができる体制を整備している者であること。 ６ 入札説明書及び仕様書の交付ア 交付期間令和８年６月16日(火)から令和８年６月23日(火)まで(日曜日及び土曜日を 除く。) イ 入手方法(ｱ) 原則として、アの期間に、京都府警察ホームページ(https://www.pref.kyoto.jp/fukei/site/kaikei_k/nyusatsu/index.html)からダウンロードすること。 (ｲ) やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)に、３の場所に問い合わせの上、入手すること。 ７ 入札参加資格の確認 入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争 入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)を次により提出し、入札参加資 格の確認を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 提出期間等 ア 提出期間６のアに同じ。 イ 提出場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３ 京都府警察本部総務部会計課調度係 ウ 提出方法 (ｱ) 持参により提出する場合 提出期間中の午前９時から午後５時までの間に提出すること。 (ｲ) 郵送により提出する場合 書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (2) 確認資料 日本語で記載された次の書類を提出すること。 ア 一般競争入札参加資格確認申請書イ 競争入札参加審査結果通知書(写)ウ アフターサービス体制報告書エ 機器構成表 (3) 入札参加資格の確認通知 確認申請書の受付後、令和８年６月29日(月)までに一般競争入札参加資格確認結果通知(以下「確認結果通知」という。)により通知する。 (4) その他ア 確認申請書の作成等に要する費用は入札に参加しようとする者の負担とし、提出 された書類は返却しない。 イ 参加資格確認通知送付用封筒として、表封筒に申請者の宛名(住所、氏名等)を 記入した長３号封筒(横12cm×縦23.5cm)に 760円(速達・簡易書留料)切手を貼 って提出すること。 ８ 入札手続等 (1) 入札の日時及び場所 ア 日時令和８年７月１日(水)午前10時00分 イ 場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部本館入札室 (2) 入札方法ア 入札書は、持参するものとし、郵送又は電送による入札は認めない。 イ 代理人が入札する場合は、委任状を提出しなければならない。 この場合において、入札書には、入札者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記載して、押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。 ウ 入札書は、封筒に入れて密封し、かつ、封筒の表に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和８年７月１日来庁者案内システムの賃貸借入札書在中」と朱書し、封筒の開口部を封印すること。 なお、開札後予定価格の制限の範囲内の入札がない場合で、直ちに再度入札を行うときは、この限りでない。 エ 入札回数は、２回までとする。 オ 確認結果通知又はその写しを入札日に会場において提示しなければ、入札に参加することができない。 カ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。 キ 確認通知結果を受けた者で入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができるので、入札辞退届を持参又は郵送により事前に提出すること。 (3) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分につ いて押印をしておかなければならない。 なお、入札書の入札金額については訂正できない。 (4) 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (5) 入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたとき、契約担当者は、当該入札を延期し、又はこれを中止することがある。 (6) 入札説明書等に関する質疑について ア 入札者は、入札説明書並びに別添仕様書、契約書(案)及びその他の添付書類(以 下「仕様書等」という。)を熟知の上、入札しなければならない。 この場合におい て、当該仕様書等について疑義がある場合は、確認資料提出期間内に書面により申 し出ることにより関係職員に説明を求めることができる。 ただし、入札後仕様書等 についての不知又は、不明を理由として異議を申し立てることはできない。 イ 質疑に対する回答については、入札参加資格確認を受けた者全員に対し、確認結 果通知と同様に通知する。 (7) 入札書に記載する金額 入札書に記載する金額は総額(税抜月額に60箇月を乗じた金額)とし、輸送費等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含めるものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (8) 開札ア 開札は、８の (1)に掲げる日時及び場所において、入札者又は、その代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及びアの立会職員以外の者は入場することはできない。 (9) 入札の無効又は失格 次のいずれかに該当する場合は、入札を無効又は失格とする。 なお、無効な入札をした者(失格者を含む。)は、再度の入札に加わることはできない。 ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 確認申請書又は確認資料の提出をしなかった者のした入札 ウ 確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札エ 委任状を持参しない代理人による入札オ 同じ入札に２以上の入札(他人の代理としての入札を含む。)をした者のした入札カ 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者のした入札キ 金額、氏名及び印鑑若しくは重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者のした入札ク 入札関係職員の指示に従わない等入札場の秩序を乱した者のした入札ケ その他入札条件に違反した者のした入札コ 再度入札において、前回の入札のうち最低の入札価格以上の価格で入札した者のした入札 (10)落札者の決定方法ア 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第 145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 イ 落札者が決定通知のあった日から７日以内に契約を締結しないときは落札者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。 ９ 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 10 入札保証金入札金額の 100分の５以上の額を徴収する。 ただし、競争入札に参加しようとする者が、規則第 147条第２項各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 また、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の 100分の５に相当する額の違約金を落札者から徴収する。 11 契約保証金 免除する。 12 契約書の作成の要否 要する。 13 その他必要な事項(1) この入札の実施については、１から12までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) 開札の前後に関わらず入札参加者が１人のみの場合は入札を中止することがある。 - 1 -来庁者案内システム仕様書第１ 総則 １ 適用本仕様書は、京都駅前運転免許更新センターに設置する来庁者案内システム(以下 「本システム」という。)の賃貸借及び本システムの保守管理の仕様について定める。 ２ 調達内容 本調達には、本システムを構築するために必要となる機器及び運用プログラムの作 成、調整、動作確認、設置、交通部運転免許試験課(以下「甲」という。)に対する 運用に関する教養、運用開始後の保守用部品提供及び保守作業を含むものとする。 ３ 質疑等(1) 本仕様書に関する事前の確認及び内容についての質疑は、書面により行うこと。 (2) 質疑等の内容及び回答については、一般競争入札参加資格申請書を提出した全て の業者に配布する。 ただし、警察情報システムの情報セキュリティを侵害するおそ れがある事項については、その旨のみを回答し、質疑は受け付けない。 ４ システム構成の作成 (1) 入札参加者は、本仕様書に基づいて概要設計を実施し、積算の上、システム構成を決定すること。 なお、本仕様書に明記されていない場合でも、本システムを動作させるために必要となるものについては、これをシステム構成に含むこと。 (2) システム構成には、本システムに関する、搬入、設置、電源措置、配線措置、接続、調整、セキュリティパッチの適用等、全ての作業に要する費用及び保守に関する費用を含むこと。 (3) 決定したシステム構成に基づいて、システム構成表を作成して一般競争入札参加資格確認申請書提出日までに総務部会計課(以下「会計課」という。)に提出し、甲の確認を受け、指摘を受けた部分は是正すること。 (4) サプライチェーン・リスクを考慮し、本システムの製造工程において意図しない変更が加えられないよう、次の適切な措置が執られており、当該措置を継続的に実施していること。 ○ 本システムの製造工程の履歴に関する記録を含む製造工程の管理体制が適切に整備されていること。 ○ 本システムは不正な変更が加えられないように製造者等が定めたセキュリティ確保のための基準等が整備された機器であること。 ○ 本システムの設計から部品検査、製造、完成品検査に至る工程について、不正な変更が行われないことを保証する管理が一貫した品質保証体制の下でなされていること。 機器に不正が見つかったときに、追跡調査や立入検査等により原因 を調査し、排除できる体制を整備している生産工程による製品であること。 ○ 本システムを構成する要素(ソフトウェア及びハードウェア)に対して不正な変更があった場合に識別できる構成管理体制が確立していること。 ○ 入札参加者が採用した本システムについて、不正な変更が加えられていないこ- 2 -とを検査する体制が入札参加者において確立していること。 (5) 入札参加者は、決定した本システムについて、甲からサプライチェーン・リスクの懸念が払拭できないとの指摘を受けた場合は、本システムの見直しを行うこと。 ５ 情報セキュリティ管理体制等の確認 出荷引受業者は、第三者による情報セキュリティ管理体制等の認定を受け、入札日までに次のいずれか又は同等以上のものを取得済みであること。 ○ ＩＳＭＳ認証 ○ Ｐマーク なお、前記の事項を証明する書類(写し)を一般競争入札参加資格確認申請書提出時に会計課に提出し、甲の確認を受けること。 ６ システム構成区分 品名 数量 構成情報表示設備 55型液晶ディスプレイ ５式(天吊３、壁面１、据置１)表示コントローラー ６式 表示コントローラーは予備１式を含む操作・編集設備 管理操作用端末装置・パーソナルコンピューター ２式 予備機各１式含む・タッチディスプレイ ２式 予備機各１式含む・ギガビットイーサネット・ ２式 予備機各１式含む スイッチ・ネットワークＨＤＤ １式・複合機 １式・無停電電源装置 １式ソフトウェア セキュリティ対策ソフト ２式コンテンツ作成ソフト ２式来庁者案内表示ソフト １式コンテンツ表示ソフト ２式バックアップソフト ２式証跡管理ソフト ２式音声合成ソフト １式ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ ２式業務案内、交通安全啓発コン 10式テンツ ７ 納入場所京都駅前運転免許更新センター ８ 賃貸借期間令和８年９月１日から令和13年８月31日(60か月間) ９ 受注者の責務 (1) 受注者(出荷引受業者を含む。以下「乙」という。)は、契約締結後速やかに甲- 3 -と協議の上、導入に係る作業計画書を提出し、甲の承認を受けた後に作業を実施すること。 (2)乙は、本仕様書の作業期間中、定期的に進捗状況を甲に報告すること。 また、作業計画に影響を及ぼすおそれのある事態が発生した場合、速やかに状況 を甲に報告するとともに、事態の解決に努めること。 (3)乙は、本仕様書の作業を管理する作業責任者及び作業員(以下「作業責任者等」という。)を定めて甲に報告し承認を受けること。 (4)乙及び作業責任者等は、京都府警察が定めるセキュリティに係る誓約書及び作業員名簿を契約締結後速やかに提出すること。 なお、作業責任者等に変更があった場合には、その都度誓約書を提出すること。 (5) 乙は、本仕様書に基づく設定作業を実施する場合において、甲に内容を連絡し指 示を受けた上で、乙の責任においてこれを行い、必要となる費用は全て乙が負担す ること。 (6) 乙は、作業完了後に次の図書等を、紙媒体で納入すること。 ○ 完成図書(詳細は契約締結後に甲と協議の上、決定する。)・ 納入物一覧表(１部)・ 本システムに係る設定内容についての説明書(１部) ○ その他、別途甲が指示する文書 (7) 乙は、本システムの納入に当たって発生した廃棄物を「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年12月25日法律第 137号)」に基づいて納入当日に適正に処分すること。 10 機器の製作、搬入、設置及び撤去(1)乙は、甲が指定する設置箇所に本システムを設置すること。 (2)設置箇所については予めシステム設計も含めて現場調査を実施すること。 (3) ディスプレイの天井吊り及び壁掛け設置は、機器の重量や耐震性を考慮して、 専用の天井吊り、壁掛け金具を使用し、十分な振れ止め、落下防止措置をとるなど、 安全対策を確実に実施すること。 また、設置後の意匠を十分に考慮した部材を使用し、曲がり、歪みなどが無いよ うに調整すること。 なお、必要に応じて既設金具類や既設配線の使用も可能とする。 (4)ディスプレイの据置設置は、容易に移動が可能な専用のフロアスタンドを使用し 転倒防止等の十分な安全対策を考慮すること。 (5)乙は、搬入、設置、配線等の作業について、甲の業務に支障を来たさないように 実施するとともに既設の機器や施設等を損傷、破損した場合はその修繕等費用を負 担すること。 (6)納入時若しくはシステムの設定完了時に、正常動作の確認(動作確認試験)を実施すること。 (7)調達機器の搬入については、搬入先の建物、床等の保護のため、養生を施し、汚損や損傷を防止すること。 また、調達機器の設置後、不要となった梱包材、空き箱等は 速やかに撤去する- 4 -こと。 (8)乙は、賃貸借期間が終了した場合、甲の指示に従って機器撤去の作業を行い、適正に処分すること。 11 機器操作要領の教養(1)乙は、本システムの仕様及び操作方法を記載した取扱説明書を作成すること。 また、機器操作及び障害時の対策要領等、システム運用に必要な内容について、甲が容易に取扱いができるように操作画面を記載した簡易な取扱説明書も併せて作成すること。 (2)乙は、甲に対し、本仕様書により納入する機器の説明及び操作手順等の教養を実施すること。 実施日及び対象者については、別途協議の上、甲が指定することとす る。 12 費用及び使用条件(1)本契約に係る本システムの構築、案内表示等コンテンツの作成、機器の製作、搬入、設置、配線等の作業、機器操作要領の教養、保守対応及び賃貸借期間終了後の機器撤去は全て乙の負担において実施すること。 (2)本契約により作成されるコンテンツに関わる所有権、著作権は全て納入と同時に京都府警察に帰属するものとする。 (3) 現行システムで表示している各種案内表示等のデータを新システムに移行すること。 (4) 現行システムから移行したデータ等が問題なく表示及び使用できること。 13 提出書類 乙は以下の書類を作成し甲に提出すること。 提出時期、部数については、甲が別途 指示するものとする。 (1)機能証明書 (2) コンテンツ原案 (3) 製造・搬入・設置・撤去の工程表 (4) 本システム構成図 (5) 引渡し完了報告書 (6) コンテンツ作成説明書 (7) その他甲が必要とする書類 14 その他(1) 本仕様書に記載した機器仕様については、その機能を下回らないものであること。 (2)乙は、本契約によって知り得た情報を他に漏らしてはならない。 また、他の目的に使用してはならない。 本契約が終了、もしくは解除された後においても同様とする。 全ての機器の設置完了後には、本調達により知り得た全ての情報について、返却又は廃棄すること。 (3)乙は、本仕様書の作業を機器納入業者の指定する業者以外の第三者に委託又は請け負わせてはならない。 (4)本仕様書に定める機器は、グリーン購入法対応、国際エネルギースタープログラ- 5 -ム基準適合、エコマーク等の環境ラベル取得などの環境配慮型製品であること。 (5)乙は、本仕様書に記載されていない事項であっても必要と認められる作業については、甲と協議し対応すること。 (6)乙は、問題が発生した場合、疑問が生じた場合や予定を変更する必要が生じた場合等については、甲に書面で報告し、指示又は承認を受けること。 (7)甲が必要と認め、指示した事項については、その指示に従うこと。 15 セキュリティの確保に関する特約条項 (1) 保護すべき情報の範囲 ア 乙は、本件業務の実施のために、甲から提供する情報その他本件業務の実施において知り得た情報(以下「保護すべき情報」という。)の機密性、完全性及び可用性を維持すること(以下「情報セキュリティ」という。)に関して、この特記事項に定めるところにより、その万全を期さなければならない。 イ 保護すべき情報の範囲は次のとおりとすること。 (ｱ) 甲が部外秘の指定をした事項に属する文書、図面、図書等(電磁的記録を含む。) (ｲ) 甲が部外秘の指定をした事項に属する物件 (ｳ) 前記 (ｱ)又は (ｲ)を基に、乙が作成(複製及び写真撮影を含む。)した文書、図面、図書等(電磁的記録を含む。)又は物件のうち、甲が指定したもの (ｴ) 前各号について推知し得る情報 (2) 再委託の禁止 ア 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に再委託してはならないものとする。 ただし、やむを得ず再委託を行う場合は、その再委託先契約内容等を記した書面を添え、甲の承認を得るものとする。 イ アのただし書により再委託を行う場合、乙は乙と再委託者との間で締結する契約において、再委託者において本特記事項と同等の情報セキュリティの確保が行われるよう定めなければならない。 本特記事項と同等の情報セキュリティの確保が行われるよう定められない場合は、再委託の承認を取り消すものとする。 ウ アのただし書により乙が再委託する場合、再委託先その他本契約の履行に係る作業に従事する乙以外の事業者(以下「再委託者等」という。)における情報セキュリティの確保について、乙は本特記事項に従い、必要な通知、申請、確認等を行うものとする。 (3) 情報セキュリティ確保のための体制等の整備 ア 乙は、保護すべき情報に係る情報セキュリティを確保するために必要な体制を整備しなければならない。 イ 乙は、乙の代表者又は代表者から代理権限を与えられた者を情報セキュリティに係る責任者(以下「情報セキュリティ責任者」という。 )とし、情報セキュリティ責任者の下に、保護すべき情報の管理に係る管理責任者を指定し、契約締結後速やかに甲に通知するものとする。 ウ 乙は、保護すべき情報に接する者(乙及び再委託者等における派遣社員、契約社員、パート、アルバイト等を含む。以下「取扱者」という。)から情報セキュ- 6 -リティの確保に関する誓約書を徴収するとともに、取扱者の名簿を作成し、同名簿を契約締結後速やかに甲に通知しなければならない。 なお、甲の承認を受けて、作業責任者等から提出させる 前記９の(4)で定める誓約書を情報セキュリティの確保に関する誓約書に代えることができるものとする。 エ 乙は、契約締結後速やかに、情報セキュリティ確保のため、取扱者に対し作業内容に応じた教育計画を作成し、甲の承認を得るものとする。 なお、乙があらかじめ当該計画を有する場合には、これに代えることができるものとする。 オ 甲は乙に対し、前項の教育計画の実施状況について、報告を求めることができる。 カ 乙は、乙及び再委託者の資本関係、役員等の情報、本件業務の実施場所、取扱者の所属、専門性(情報セキュリティに係る資格(情報処理安全確保支援士等)・研修実績等)、実績及び国籍に関する情報を甲に通知し承認を得るものとする。 キ 乙及び取扱者は、甲から本人確認を行うため身分証明書等の提示を求められた場合は、これに応じなければならない。 ク 乙は、情報システム及び機器等や役務の調達におけるサプライチェーンにおける甲の意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証するための具体的な管理体制を証明する書類を甲に提出しなければならない。 ケ クの意図しない変更や機密情報の窃取等が行われるなどの不正が見つかったときに、甲と連携して追跡調査や立ち入り検査等により原因を調査し、必要な措置を講じなければならない。 (4) 守秘義務ア 乙は、保護すべき情報を本契約の契約期間中のほか、本契約満了後においても第三者に開示又は漏えいしてはならない。 イ 取扱者は、在職中及び離職後においても、保護すべき情報を第三者に開示又は漏えいしてはならない。 ウ 乙又は再委託者等がやむを得ず保護すべき情報を第三者に開示しようとする場合には、乙はあらかじめ、書面により甲に申請し許可を得なければならない。 (5) 業務管理ア 乙は、本契約に基づき、甲が乙に提供する情報(以下「業務情報」という。)及び甲が乙に貸与する仕様書その他の資料(以下「業務資料」という。)については、乙は、特に厳重な取扱いを行うものとし、その保管管理について甲に対し一切の責任を負うものとする。 イ 乙は、指定する場所において個別の業務を行う場合に持ち込む物品、業務情報、業務資料等は適正に管理するものとする。 また、甲の承諾なくしては、その場所から物品、業務情報又は業務資料等を持ち出してはならないものとする。 ウ 乙は、業務情報及び業務資料を、本契約の履行又は甲の指定した目的以外に使用してはならない。 エ 乙は、業務情報について、本契約が満了したとき又は甲から廃棄を求められた- 7 -ときは、これを直ちに甲が認める方法により廃棄するものとする。 オ 乙は、業務情報及び業務資料を、甲の承諾なくしては、方法のいかんにかかわらず複製・複写してはならない。 カ 乙は、業務資料について、本契約が満了したとき又は甲から返還を求められたときは、これを直ちに甲へ返還するものとする。 キ 乙は、甲が作成(複製及び写真撮影を含む。)した文書、図面、図書等(電磁的記録を含む。)又は物件のうち、乙から甲に所有権が移転したものは全て甲の認める方法により廃棄しなければならない。 ク 乙は、別途定めがある場合を除き、甲が特に高い可用性又は完全性の確保が必要と指定する保護すべき情報を取り扱う場合、可用性、通信の速度及び安定性、データの保存期間及び方法、データ交換の安全性及び信頼性確保のための方法、情報セキュリティインシデントの対処方法等を甲と協議し合意文書を作成するとともに、その合意内容について保証しなければならない。 (6) 脆弱性対策等の実施ア 乙は、本件業務を実施するに当たり、情報システムを使用する場合について、当該情報システムのアクセス権の付与を業務上必要な者に限るとともに、保護すべき情報へのアクセスを記録する措置を講ずるものとする。 イ 乙は、情報システムに対する不正アクセス、不正プログラム感染等の脆弱性に係る情報を収集し、これに対処するための必要な措置を講ずるものとする。 (7) 調達する機器等や役務における対策の実施ア 乙は、本件業務を履行するに当たり、調達する機器等や役務がある場合について、あらかじめ甲にそのリストを提出すること。 イ 乙は、前項のリストの提出後、調達する機器等や役務に変更があった場合は、リストを修正し再提出すること。 ウ 乙は、甲が調達する機器等や役務について情報セキュリティ上のリスクに係る懸念が払拭できないと判断した場合は、甲と迅速かつ密接に連携し、代替品選定等を行わなければならない。 エ 乙は、本件業務を履行するに当たり、調達する機器等や役務がある場合について、不正な変更(製造工程、流通過程で不正プログラムを含む予期しない又は好ましくない特性を組み込むことをいう。)が疑われると甲が判断した場合は、乙において調査及び必要な措置を講じなければならない。 (8) 情報セキュリティの対策の履行状況の確認ア 乙は、契約締結後速やかに、本仕様書が定める項目を含む情報セキュリティ対策の履行状況(以下「情報セキュリティ対策履行状況」という。)を確認するとともに、確認結果について甲に報告し、承認を得るものとする。 イ 情報セキュリティ対策履行状況の報告方式については、契約締結後に甲が指示する。 ウ 乙は、再委託者等における情報セキュリティ対策履行状況についても、乙に準じた確認を行い、その結果を甲に対して報告し、承認を得るものとする。 エ 甲は、その確認結果が十分でないと認められる場合は、その是正のために必要- 8 -な措置を講ずるよう乙に求めることができる。 オ 乙は、前項の規定により、甲から求めがあったときは、速やかにその是正のために必要な措置を講じなければならない。 (9) 情報セキュリティ侵害事案等事故発生時の措置ア 乙は、乙の従業員、再委託者等の故意又は過失により、次の情報セキュリティ侵害事案等事故(以下「情報セキュリティ事故」という。)が発生したときには、乙として甲に対し一切の責を負うものとする。 (ｱ) 保護すべき情報のほか、本契約に係る情報について、外部への漏えい又は目的外利用が行われた場合(ｲ) 保護すべき情報のほか、本契約に係る情報について、認められていないアクセスが行われた場合(ｳ) 保護すべき情報を取り扱う又は取り扱ったことのある電子計算機若しくは外部記録媒体に不正プログラムの感染等が認められた場合(ｴ) その他契約に係る情報の侵害、損失、破壊等の事故が発生し、又はそれらの疑いがある場合イ 乙は、本件業務の履行に際し、情報セキュリティ事故があったときは、適切な措置を講ずるとともに、速やかにその詳細を甲に報告しなければならない。 ウ 甲は、情報セキュリティ事故が発生した場合、必要に応じ乙に対し調査を実施することとし、乙は甲が行う当該調査について、全面的に協力を行うものとする。 エ 情報セキュリティ事故が再委託者等において発生した場合、乙は甲が当該再委託者等に対して前項の調査を実施できるよう、必要な協力を行うものとする。 オ 乙は、情報セキュリティ事故の損害、影響等の程度を把握するため、必要な業務資料等を契約満了時まで保存し、甲の求めに応じて提出するものとする。 カ 情報セキュリティ事故が乙の責めに帰すべき事由による場合、当該措置に必要な経費については、乙の負担とする。 キ 前項の規定は、甲の損害賠償請求権を制限するものではない。 ク 乙は、事故の拡大防止及び再発の防止に関する措置について、甲に報告しなければならない。 ケ 乙は、前項の措置の実施状況について、甲の求めに応じて甲に報告するものとし、甲は、その実施状況が十分でないと認められる場合は、その是正のために必要な措置を講ずるよう乙に求めることができる。 コ 乙は、前項の規定により、甲から求めがあったときは、速やかにその是正のために必要な措置を講じなければならない。 (10) 情報セキュリティ監査ア 甲は必要に応じて、乙に対し情報セキュリティ対策に関する監査を行うものとし、監査の実施に当たり、甲の指名する職員を乙の事業所その他関係先に派遣することができる。 イ 乙は、甲が情報セキュリティ対策に関する監査を実施する場合、甲の求めに応じ、必要な協力(甲の指名する職員による乙の事業所その他の関係先への立ち入り、関係者への面会、関係書類の閲覧、監査証拠の提出等)をしなければならな- 9 -い。 ウ 甲が再委託者等に対して情報セキュリティ対策に関する監査を行うことを求める場合、乙は当該監査の実施のために必要な協力を行うこととする。 エ 乙は、自ら内部監査、外部監査及び情報セキュリティ対策に関する監査を行った場合は、その結果を甲に報告することとする。 オ 甲は、監査の結果、情報セキュリティ対策が十分に満たされていないと認められる場合は、その是正のための必要な措置を講ずるよう乙に求めることができる。 カ 乙は、前項の規定により、甲から求めがあったときは、速やかにその是正のための必要な措置を講じなければならない。 第２ 本システムの仕様等１ 基本機能(1)本システムの表示管理端末及び案内表示盤は、電源オン・オフ管理から案内表示の開始・表示切替までスケジュール設定が可能で、自動運行が可能であること。 (2)本システムの表示管理端末の使用に当たっては、ユーザー名・パスワードの入力を必要とすること。 (3)利用者毎に使用できる機能を設定できること。 (4) 複数回連続してパスワード入力を誤った場合は、当該端末を使用不能とする機能及び解除する機能を有すること。 (5)一定時間端末操作をしなかった場合は、認証画面に戻る機能を有すること。 (6)本システムの管理端末を利用した履歴情報を取得できること。 (7)履歴情報は印刷、ファイル保存等を行った履歴を取得でき、必要に応じて検索、印刷が可能なこと。 (8)本システムで使用する各種コンテンツデータや配信スケジュールデータなどは、外部記録媒体に自動バックアップできること。 (9)自動バックアップのスケジュール設定などは、ＧＵＩにより簡単に設定できるこ と。 (10)表示管理端末には、タッチパネルを使用して視覚的操作で簡単に表示操作が行え ること。 (11)表示管理端末には、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社製ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔをインストー ルし、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔファイルを変換することなく表示すること。 また、本システムで表示する案内情報・交通安全啓発コンテンツなど、全ての情 報コンテンツの作成及び編集を可能とすること。 (12)動画ファイルとしてａｖｉ、ｍｐｅｇ、ｍｐｇ、ｗｍｖ、ａｓｆ、ｍｐ４の取扱 いが可能なこと。 (13) 音声ファイルとしてｗａｖ、ｗａｖｅ、ｍｐ３、ａｕ、ａｉｆ、ａｉｆｆ、ｗｍａ、ｍｉｄ、ｍｉｄｉの取扱いが可能なこと。 (14) 静止画データとして、ＰＤＦ、ｊｐｅｇ、ｊｐｇ、ｇｉｆ、ｐｎｇ、ｂｍｐの取扱いが可能なこと。 (15)各種管理端末には、停電時に備えて無停電電源装置を設置すること。 (16)国又は地方公共団体と同種の契約実績があるシステムであること。 - 10 - (17)今後、制度改正に伴い、導入が予定されるシステムとの連携が必要となった場合 にも、柔軟な対応を考慮すること。 ２ 表示管理端末機能 (1)各表示盤と表示管理端末装置は、ネットワーク接続し、表示盤の電源ＯＮ ・Ｏ ＦＦやコンテンツ表示切替などの操作はタッチパネルで視覚的に行えること。 (2)情報コンテンツの変更、スケジュール作成、配信などは、管理端末にインストールしたシステムソフトウエアにより簡単に行えること。 (3)各ディスプレイごとにテロップ表示を可能とすること。 (4)ＲＧＢ画像再生機能を有すること。 (ＭＰＥＧ、ＭＰＧ、ＷＭＶなどのファイル が再生可能なこと。) (5)ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔファイルの表示再生機能を有すること(ＰＰＴ、ＰＰＳ、 ＰＰＴＸファイルの再生が可能なこと。)。 (6)ＨＴＭＬ表示機能を有すること(ＨＴＭＬファイルの再生が可能なこと。)。 (7)静止画表示機能を有すること。 (8)各表示盤ごとに「年間」「月間」「曜日」別のコンテンツ表示スケジュール設定が可能で、液晶ディスプレイの電源ＯＮ・ＯＦＦからコンテンツ表示まで自動連用 を可能とすること。 (9)京都府警察運転免許試験場で表示されている情報コンテンツは、データを受け取って本システムでも表示できること。 また、本件にて納品する情報コンテンツは京都府警察運転免許試験場に受け渡し 表示できること。 (10)情報コンテンツ表示には、スケジュール表示とは別に障害・災害情報などの割り 込み緊急表示がタッチパネルのボタン操作で任意に行えること。 (11) 「京都府交通事故発生件数」表示機能を有すること。 (12) 京都府交通事故発生状況の入力・表示は、職員でも容易に行えるソフトウェアで あり表示用テンプレートを作成すること。 なお、入力情報・レイアウトは別途打合せにて決定すること。 ３ コンテンツ管理アプリケーションソフト(1)本システム全ての表示盤、管理端末の電源管理、状態管理、情報コンテンツ、表示スケジュール、配信管理など全ての集中管理ができる機能を有すること。 (2)情報コンテンツ編集に必要なグラフィック編集が可能なアプリケーションソフトをインストールすること。 (3)表示管理端末に保存されている情報コンテンツの一覧及び個別コンテンツの印刷機能を有すること。 (4)日本語、英語、中国語、韓国語の文字編集・書体、文字色、背景色の指定など、装飾機能を有し、コンテンツ編集が行えること。 (5)情報コンテンツは、職員が簡単に作成登録できるように10種類のタイプ別のテンプレート(雛形)機能を有すること。 (6)グラフィツク素材データ取り込みのためのスキャナ機能を有すること。 (7) 音声合成ソフトにて作成した音声ファイルをコンテンツに組み込めること。 - 11 - ４ 案内情報・交通安全啓発コンテンツ (1)本システムで表示する業務の案内情報及び交通安全啓発コンテンツは、Ｐｏｗｅ ｒＰｏｉｎｔで作成し、職員により手軽に編集・作成できること。 (2)乙は、各納入コンテンツの作成に当たっては、甲と協議の上、製作スケジュールとサンプルコンテンツを作成し、随時、甲の内容承認を得ながら、表示盤ごとに対応したコンテンツを作成し、納入すること。 (3)本システムで扱うコンテンツは、視認性の高いアニメーション効果などを駆使し、来場者に分かりやすいコンテンツを作成すること。 (4)納入するコンテンツは、業務案内情報及び交通安全啓発の計10種類とする。 なお、納入するコンテンツはサンプルを予め提出し承認を得ること。 (5)制度、運用変更に伴うコンテンツの追加は別途調整するものとする。 ５ Ｍｉｃｓｏｆｔ ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ本システムで表示する案内情報・交通安全啓発コンテンツなど全ての情報コンテンツの作成及び編集を可能とすること。 ６ ハードウェア機器の機能及び性能 (1)55型液晶ディスプレイ項 目 機能及び性能 数量１ 表示素子 ＩＰＳ方式＋ダイレクトＬＥＤバックライト２ 最大解像度 3,840×2,160ドット以上 ３ 最大表示色 約10.7億色 ４ 輝度(標準値) 550cd／㎡以上 ５ コントラスト比(標準値) 1,200：１以上 ６ 視野角 左右178度以上・上下178度以上 ７ 表示画面サイズ 横1,209nnn×縦680mm 以上 ８ 入力方式 ＤｉｓｐｌａｙＰｏｒｔ、ＨＤＭＩ、 ５台ＲＳ－232Ｃ、ＬＡＮ端子９ 出力方式 ＤｉｓｐｌａｙＰｏｒｔ、ＲＳ－232Ｃ10 スピーカー出力 10Ｗ＋10Ｗ以上11 消費電力 最大105Ｗ以下12 動作温度 ０度～40度13 動作湿度 20％～80％(結露なきこと)14 外形寸法(Ｗ×Ｈ×Ｄ) 1,235.6×709.3×59.5mm以下15 参考機種 ＳＨＡＲＰ製ＰＮ－Ｍ552又は同等品 (2) 天吊金具項 目 機能及び性能 数量- 12 -１ 対応ディスプレイインチ 60インチ以下２ 積載質量 50kg以下 ３ ディスプレイ取付方式 ＶＥＳＡＷ：200×Ｈ：200/300 ３台Ｗ：300×Ｈ：200/300/400Ｗ：400×Ｈ：200/300/400４ ディスプレイ傾斜 ０°・－10°・－20°５ 参考機種 ＣＨＩＥＦ製ＦＨ－20又は同等品(3)壁掛金具項 目 機能及び性能 数量１ 傾斜角度調整 ０～12°２ 耐荷重 56.7kg１台３ 重量 7.6kg以下４ 参考機種 ＣＨＩＥＦ製ＭＴＭ１Ｕ又は同等品(4) フロアスタンド項 目 機能及び性能 数量１ 取付方向 横／縦付用 ２ 高さ調節 ４段階１台３ キャスター ４個(ストッパ付)４ 参考機種 ＳＨＡＲＰ製ＰＮＺＳ601又は同等品 (5)表示コントローラー項 目 機能及び性能 数量１ ＣＰＵ インテル○ＲＣｅｌｅｒｏｎ○Ｒ3965Ｕ(２コア、2.2GHz)以上 ２ ＯＳ Ｗｉｎｄｏｗｓ○Ｒ10 ＩｏＴ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ 2021 ＬＴＳＣ以上 ３ メモリ ４ＧＢ以上４ ストレージ ＳＳＤ６４ＧＢ以上 ６台５ 最大解像度 3,840×2,160ドット (予備機 含む)６ インターフェース ＵＳＢ×４、ＨＤＭＩ、ＲＳ２３２Ｃ、ＬＡＮ、表示及びコントロールに必要なインターフェースを備えること７ 使用温度範囲 ０～40度８ 消費電力 65Ｗ以下９ 付属品 取付金具、ケーブル一式- 13 -10 参考機種 ＳＨＡＲＰ製ＺＰ－40又は同等品 (6) 管理操作パーソナルコンピューター項 目 機能及び性能 数量１ ＣＰＵ Ｃｏｒｅ ｉ５－12500プロセッサー(3.00GHz)以上２ メモリ ８ＧＢ以上３ ストレージ 256ＧＢ以上４ 光学ドライブ スーパーマルチドライブ５ ＵＳＢインターフェイス ＵＳＢ×４以上２台６ ネットワークインターフェース 1,000ＢＡＳＥ－Ｔ (予備機 100ＢＡＳＥ－Ｔ(ＲＪ45) 含む)７ キーボード ＯＡＤＧ準拠日本語版109Ａキーボード８ マウス ＵＳＢ光学マウス９ ＯＳ Ｗｉｎｄｏｗｓ 11Ｐｒｏ以上10 消費電力 最大100Ｗ以下11 参考機種 ＨＰ製ＰｒｏＳＦＦ400Ｇ９又は同等品(7) 管理操作用タッチディスプレイ項 目 機能及び性能 数量１ 液晶パネル 21.5型ワイド液晶 ２ 最大解像度 1,920×1,080ドット以上 ３ 最大表示色 約1,677万色４ 輝度(標準値) 212cd/㎡以上２台５ コントラスト比(標準値) 1,000：１ (予備機 含む)６ 視野角 左右178度以上／上下178度以上７ タッチパネル検出方式 静電容量方式８ タッチ操作 最大10点マルチタッチ９ 入力方式 アナログＲＧＢ、ＨＤＭＩ10 参考機種 アイ・オー・データ製ＬＣＤ－ＭＦ224ＦＤＢ－Ｔ２又は同等品(8) ギガビットイーサネット・スイッチ項 目 機能及び性能 数量１ スイッチング方式 ストア＆フォワード方式- 14 -２ ポート数 10/100/1000ＢＡＳＥ－Ｔ(ＲＪ－45)×８ポート ２台(予備機３ 消費電力 最大17Ｗ以下 含む)４ 参考機種 アライドテレシス製ＣｅｎｔｒｅＣＯＭ ＧＳ908Ｓ－ＴＰ又は同等品(9) ネットワークＨＤＤ項 目 機能及び性能 数量１ インターフェイス (1000ＢＡＳＥ－Ｔ／100ＢＡＳＥ－Ｔ Ｘ／10ＢＡＳＥ－Ｔ)×１以上 ２ 採用ドライブ ＮＡＳ専用ハードディスク３ ドライブ数 ２以上 １台４ 消費電力 16Ｗ程度５ 参考機種 アイ・オ・データ製ＨＤＬ２－ＴＡ２又は同等品(10) 複合機項 目 機能及び性能 数量印刷機能１ 印刷解像度 300×600dpi、600×600dpi(カラー)２ カラー対応 フルカラー３ 用紙サイズ Ａ３サイズまで４ 給紙容量 最大250枚 スキャナ機能 １台５ スキャン形式 カラースキャナー６ 原稿サイズ Ａ３サイズまで７ 解像度 光学1200dpi級以上８ 読取諧調 24bit/色９ 参考機種 ＥＰＳＯＮ製ＰＸ－Ｍ6011Ｆ又は同等品 (11) 無停電電源装置 項 目 機能及び性能 数量１ 出力コンセント ６個以上 ２ 出力容量 500VA/450W以上 ３ バッテリー期待寿命 ５年以上 １台４ 入力電圧 ＡＣ100Ｖ５ 消費電力 最大50Ｗ以下- 15 -６ 参考機種 オムロン製ＢＮ－50ＴＧ ７ ソフトウェア一覧項 目 機能及び性能 数量１ セキュリティ対策ソフト 京都府警察本部が保有するライセンス ２式にて導入すること２ コンテンツ作成ソフト Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社製 ２式ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ又は同等品３ 来庁者案内表示ソフト 株式会社バーズコミュニケーション製 １式来庁者案内表示システム又は同等品４ コンテンツ表示ソフト シャープ株式会社製ＰＮ－ＳＶ０１ ２式又は同等品５ バックアップソフト １日１回以上、甲が指定する時間帯に、 ２式コンテンツ情報データの保存ができること。 詳細については、あらかじめ甲と協議すること。