京都市中央卸売市場第一市場施設整備事業における土地利用履歴調査の更新業務

京都市中央卸売市場第一市場施設整備事業における土地利用履歴調査の更新業務 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.06.16 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 421120 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 京都市中央卸売市場第一市場施設整備事業における土地利用履歴調査の更新業務 履行期限 契約の日の翌日から令和 8年12月31日まで 履行場所 産業観光局 中央卸売市場第一市場 予定価格（税抜き） 1,700,000円 入札期間開始日時 2026.06.19 09:00から 入札期間締切日時 2026.06.23 17:00まで 開札日 2026.06.24 開札時間 09:00以降 種目 その他（上記以外） 内容 その他（上記以外） 要求課 産業観光局 中央卸売市場第一市場 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年06月24日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年06月24日(水)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。 ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 仕 様 書産業観光局中央卸売市場第一市場(担当：白尾、石村 ℡：311-6274)件 名 京都市中央卸売市場第一市場施設整備事業における土地利用履歴調査の更新業務履行期間 契約の日の翌日から令和８年１２月３１日まで契約条件 第１ 目的本業務は、京都市中央卸売市場第一市場施設整備事業において、土壌汚染対策法に定められた手続等を検討するため、事業用地の土地利用履歴調査を行い、施設整備事業を円滑に実施することを目的とする。土地利用履歴調査は、施設整備事業を実施するに当たって事業用地の利用状況を把握するための調査であり、既往の土地利用履歴調査を参考に土壌の汚染の蓋然性についての判断及び土壌調査の必要性を検討する際の判断材料とするものである。第２ 事業用地概要施 設 名 京都市中央卸売市場第一市場所 在 地 京都市下京区朱雀分木町８０用地面積 現状面積：約１４７，１９２㎡計画面積：約１０５，０００㎡(京都市中央市場施設整備基本計画に基づく面積)筆 数 約２００筆第３ 業務内容１ 業務委託対象範囲業務委託対象範囲は、調査対象範囲(事業用地)において、土壌汚染対策法、関係条例及び既往の報告書等に基づき土地の利用履歴調査を行い、その結果試料採取が必要となった場合には、土壌調査計画案の作成までを行うものである。なお、本業務の実施に当たっては、産業観光局中央卸売市場第一市場及び環境政策局等と協議を行うこと。２ 土地利用履歴等調査調査対象範囲における土壌汚染状況について、土地の利用履歴等の整理及び現地調査を実施し、土壌汚染のおそれのある土地について、資料を取りまとめる。土地の利用履歴等の整理に際しては、土壌汚染対策法に基づく報告書等作成に向けたリストを作成するとともに、登記簿謄本等に記載された内容を転記した土地情報リストを作成する。なお、調査は、土壌汚染調査技術管理者等の土壌汚染に関する知識を有する者が行うこと。⑴ 文献調査調査対象範囲において、過去にわたる工場・事業場等の存在、埋設廃棄物の有無等の利用の履歴について、以下のような公的な環境関連情報や、土地利用の履歴に関する情報収集を行うものとする。ア 既存資料調査登記簿謄本(閉鎖登記簿等を含む。)、地形図、航空写真、住宅地図、工事記録等を収集し、対象地及び周辺の環境について整理する。また、特定有害物質の使用状況について、以下の資料を整理し、取りまとめる。・ 水質汚濁防止法に係る届出書類・ 下水道法に係る届出書類・ 有害物質使用特定施設の使用状況等に関する資料ただし、登記簿謄本や不動産登記法第１４条に規定する地図等、登記所に備え付けている書類の収集については、委託者が行う。イ 現地確認調査既存資料調査で作成した内容を基に現地調査により、対象地の現状及び周辺環境の確認を行う。ウ 聞き取り調査既存資料等に説いて不明確な部分等を補完するため、必要に応じて、当該施設の状況等について、聞き取り調査を実施する。⑵ 参考法令等・ 土壌汚染対策法(平成14年5月29日法律第53号)・ 土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン改訂第3.1版(令和4年8月環境省)３ 土壌汚染状況調査報告及び施設整備事業における土壌汚染対応計画案の作成土地利用履歴調査の結果を踏まえて、調査対象範囲の汚染のおそれを区分し、土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査の調査計画を作成する。調査計画の作成に当たっては、施設整備事業を適正かつ円滑に行えるように、施設の現況把握と跡地利用を考慮し、適正な調査計画とする。第４ 成果品受託者は、業務完了後、成果品として下記のものをＡ４判３部及び電子データで提出する。成果品の著作権は全て委託者に属するものとし、委託者の承諾を受けないで使用、貸与又は公表してはならない。① 土地利用履歴等調査結果報告書② 土地利用履歴調査チェックリスト(土壌汚染状況調査結果報告用)③ 土壌調査計画案④ 現場状況写真等⑤ 土地利用履歴リスト(地番、地目、面積、所有者、移転登記日、登記原因等を記載すること。別添様式例参照)※ ②⑤のデータ形式はエクセルとし、その他は委託者において読み取り可能なデータ形式とする。第５ 管理技術者及び照査技術者の配置本調査は、土壌汚染対策法に定める指定調査機関が実施するものとする。本調査を実施するに当たり、管理技術者及び照査技術者を配置すること。また、管理技術者及び照査技術者に求められる要件は下記のとおりとし、管理技術者と照査技術者は兼任できないものとする。区分 資格要件管理技術者 土壌汚染調査技術管理者照査技術者 技術士(「建設部門」、「環境部門」)又は土壌環境監理士第６ 共通事項１ 調査実施前提出書類受託者は業務の実施に当たり、調査開始の１０日前までに次の書類を電子データで提出すること。・ 業務工程表・ 業務計画書・ 管理技術者、照査技術者通知・ 業務体制表・ 連絡体制表２ 貸与資料委託者は受託者から要請があった場合、以下の資料を貸与する。① 平成２６年度：京都市中央市場施設整備事業における土地利用履歴調査に係る調査資料② 平成３０年度：京都市中央市場施設整備事業における土地利用履歴の更新業務に係る調査資料③ その他過去の調査資料３ 契約代金の支払方法受託者は、完了届(様式任意)及び成果品の提出をもって、本業務の完了を報告する。委託者において成果品の検収が完了したのち、受託者の請求に基づき、委託者は契約期間の業務終了後、３０日以内に一括して契約代金を支払うものとする。４ その他この仕様書に定めのない事項について疑義が生じた際は、別途委託者と受託者が協議のうえ、定めるものとする。ただし、協議が整わない場合においては、委託者が定めるものとする。様式例京都市中央卸売市場第一市場 土地利用履歴リスト(隣接地含む)例土地区分 町名 地 番 登記地積(㎡) 所有者 地目 取得年月日 取得事由 備考 所有者 地目 取得年月日 取得事由 備考 所有者 地目 取得年月日 取得事由 備考 所有者 地目 取得年月日 取得事由 備考(記載例)市場敷地 中堂寺北町 A-1 1,200.19 京都市 中央卸売市場 H12.1.3 買収 JR西日本 鉄道用地 S24.12.5 継承 旧：四丁町弐拾弐番地 鉄道省 鉄道用地 M44.6.3 買収 旧：四丁町弐拾参番地 京都 太郎 郡村宅地 M36.12.5 買収隣接民地 中堂寺北町 A-2 120.30 市場 太郎 宅地 買収隣接公道 中堂寺南町 B-3 253.5 建設省 公衆用道路 H10.12.1 真正な登記名義人の回復 国鉄 鉄道用敷地 S37.12.5 継承 原因：S24.12.5継承 大蔵省 鉄道用敷地 T1.11.23 買収