川島城テニスコート照明設備改修工事【一般競争入札】

川島城テニスコート照明設備改修工事【一般競争入札】 (1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)期 間 場 所 等令和 8年 6月17日(水)～令和 8年 7月 2日(木)吉野川市ホームページ(入札(発注)情報)令和 8年 6月17日(水)～令和 8年 7月 2日(木)吉野川市ホームページ(入札(発注)情報)令和 8年 6月18日(木)～令和 8年 6月23日(火)市監理課(メール)令和 8年 6月25日(木)～ 吉野川市ホームページ(入札(発注)情報)川島城テニスコート照明設備改修工事吉野川市川島町照明器具のＬＥＤ化に伴う更新工事一式契約日から令和 9年 1月29日まで工 事 名工 事 箇 所入 札 公 告 この工事は、単体企業での施工とする。 この入札は、原則として徳島県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)で行う。 この入札は、入札後審査方式一般競争入札(価格競争)で執行するため、入札参加者が1者のみとなった場合でも、これにより公正な入札が執行できないなどの事情が認められない限り、有効なものとして取扱うこととする。 この入札は、最低制限価格制度を適用する。 ① 川島城テニスコート照明設備改修工事について、入札後審査方式一般競争入札に付するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６の規定により、つぎのとおり公告する。 令和 8年 6月17日 吉野川市長 原井 敬１.入札に付する事項工 事 概 要施 工 期 間２.入札手続き等に関する事項入札手続き開札後に公表する。 ③ ④そ の 他②契約条項の閲覧設計図書等の電子閲覧質問書に対する回答書の電子閲覧(1) 契約条項の閲覧等設計図書等に関する質問書の提出※１：閲覧(電子閲覧を除く。)及び設計図書等に関する質問書の提出は、市の休日(吉野川市の休日を定める条例(平成16年吉野川市条例第2号)第1条第1項各号に掲げる日をいう。 以下同じ。 )を除く、午前８時30分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とする。 設 計 金 額最低制限価格(税抜)13,310,000円(税抜き)期 間 場 所 等令和 8年 6月18日(木) 8時30分～令和 8年 6月26日(金)17時00分電子入札システム令和 8年 6月29日(月) 8時30分～令和 8年 7月 2日(木)14時00分電子入札システム令和 8年 7月 3日(金) 8時50分 吉野川市役所 入札室入札公告、関係書類、図面等の全ての設計図書等の情報は市ホームページに掲載している。 ※４：紙閲覧を希望する事業者は10の問い合わせ先まで連絡すること。 ※１：電子入札に関する運用・基準については、「吉野川市電子入札システム運用基準」によるものとする。 この建設工事の種類に関し、建設業法第７条第２号イ、ロ、又はハに該当する者(2) 入札書の提出等入札手続き この入札に参加する者に必要な資格(以下「参加資格」という。)は、共通事項の４に示す全ての事項及び次に掲げる全ての事項に該当する者であることとする。 ① 選定基準に「電気工事」で登載されており、その格付けがＡ級、Ｂ級、Ｃ級ランクの者。 ②「電気工事」の完成工事高が設計金額(税抜き)以上である者。 この工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。 なお、「この工事に係る設計業務等の受託者」とは、次の者である。 (4)３.入札に参加する者に必要な資格入札参加資格審査申請書等の提出(参加資格等)入札書及び工事費内訳書の提出(電子入札)開 札※２：※３：設計図書等に関する質問書は、市ホームページからダウンロードのうえ、電子メールにより提出するものとし、持参等によるものは受け付けない。 なお、質問書に対する回答は、回答書を市ホームページに掲載する。 開札日時点で申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者(技術者を専任配置する場合は、開札日以前に申請者と３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者)徳島県吉野川市鴨島町鴨島１４１－７ 大塚建築設計事務所次の要件を満たす技術者をこの工事に配置できること。 ただし、請負代金額(消費税込み)が4,500万円(建築一式工事については、9,000万円)未満の場合は、専任の必要はない。 (3)吉野川市建設工事の請負契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要綱第5条により、令和８年度建設工事の一般競争入札(指名競争入札)に係る業者選定基準及び格付一覧(以下「選定基準」という。)に登載されている者であり、次の要件をすべて満たす者であること。 吉野川市内に建設業法上の主たる営業所(本店)を有する者。 (1)(2)① ② (1)(2)(3)(4)(5)様式１を作成し、電子入札システムで期限までにＰＤＦファイルで提出すること。 なお、提出後落札決定までの間において、様式１に記載された事項のいずれかに変更が生じた場合には、遅滞なくその旨を届け出ること。 また開札時に落札候補者となった者は、必要に応じて速やかに追加書類を提出すること。 この工事に対する質疑がある場合は、質問票により作成し、期限までに吉野川市役所監理課までメールで提出すること。 (1) 入札参加資格確認票(様式１) 契約に際しては、請負代金額(消費税及び地方消費税の額を含む。)の100分の10以上に相当する契約保証金を納めなければならない。 ただし、金融機関の保証、又は前払金保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券の保証、又は履行保証保険契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。 (2) 落札候補者として決定された者は、共通事項の５に掲げる追加書類を提出すること。 (3) 質疑応答５．入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 入札保証金の納付については、免除する。 (2) 契約保証金(500万円以上の場合) 提出先 監理課メールアドレス(kanri@yoshinogawa.i-tokushima.jp) なお、質問に対する回答は、吉野川市ホームページの回答書を当該案件の閲覧ページに掲載する。 ４.入札参加資格確認票等 入札に参加しようとする者は、電子入札システムにより申請の手続きを行う際、下記のとおり「入札参加資格確認票(様式１)」を提出(添付)しなければならない。 なお、提出期間は２(2)の期間とする。 ８．現場説明の有無無９.その他６．契約書作成の要否落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の10に相当する金額で入札すること。 本公告は、場合により取り消しをすることがある。 紙入札方式への移行を希望する場合は、上記入札書提出締切日時までに紙入札方式参加申請書を持参又は郵送(書留郵便に限る)により提出し、その承認を得て、紙入札方式への変更が可能。 入札執行回数は、１回とし、予定価格と最低制限価格の範囲内の価格で有効な入札がない時は、入札を終了する。 吉野川市建設工事入札心得及び吉野川市電子入札システム運用基準に基づき執行する。 要７．議会の議決 要しない(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)(14)吉野川市役所 建設部監理課 契約係電話：0883-22－2252 FAX：0883-22-2239ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：kanri@yoshinogawa.i-tokushima.jp提出された申請書等は、参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 提出された申請書等は、返却しない。 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。 申請書等に虚偽の記載をした場合は、吉野川市建設業指名停止措置要綱に基づく入札参加資格等の停止措置を行うことがある。 技術者の配置については、次のページを確認し、建設業法に基づき適正に取り扱うこと。 １０.入札手続きに関する問い合わせ先〒776－8611 徳島県吉野川市鴨島町鴨島115番地1開札日に２件以上の工事の入札を予定している場合で、すべての工事に要件を満たした主任技術者等(現場代理人含む)を選任できないおそれがある場合には、配置予定技術者票を開札日の前日までに持参または郵送(書留郵便に限る)により提出すること。 提出のあった配置予定技術者の数の工事を落札し、以後の入札案件の配置予定技術者が不在となった場合には、不在となった以後の入札を無効として取り扱う。 落札者は、配置予定技術者から現場に専任で配置する技術者を選任し、契約締結日までに「現場代理人及び主任技術者等選任(変更)通知書」を契約担当者に提出すること。 なお、契約後、当該技術者を変更することは原則として認めない。 内訳書の添付のない入札及び内訳書記載内容に不備のある入札は無効とする。 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 令和7年2月別表1その他 5,000万円未満 5,000万円未満建築一式 8,000万円未満 8,000万円未満建設業許可 種類 一般建設業許可 特定建設業許可その他 5,000万円未満 5,000万円未満建築一式 8,000万円未満 8,000万円未満技術者 種類 主任技術者監理技術者又は特例監理技術者その他 4,500万円未満 4,500万円以上建築一式 9,000万円未満 9,000万円以上専任の必要性 有無現場専任必要なし (主任技術者)現場専任必要(専任の技術者)監理技術者 1級国家資格者・国土交通大臣特別認定者監理技術者補佐(＊6) 主任技術者監理技術者専任の技術者主任技術者営業所の専任技術者等 市内に営業所がある業者は市内の他工事の主任技術者との兼務できる。 監理技術者補佐別表２工事種類専任の必要性2現場代理人の常駐(*２)の期間3現場代理人の 資格要件監理技術者専任の技術者主任技術者営業所の専任技術者等*１ 「専任」とは、他の工事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的に当該工事に係る職務にのみ従事していることをいう。 *２ 「常駐」とは、当該工事のみを担当しているだけでなく、作業期間中特別な理由がある場合を除き工事現場に常駐し、職務従事していることをいう。 *３ 次の各号のいずれかに該当し、特記仕様書で明記がある場合に限り、現場代理人の工事現場における常駐義務を緩和する。 一 契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間。 二 約款第20条第1項又は第2項の規定により、工事の全部の施工を一時中止している期間。 三 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間。 四 前3号に掲げる期間のほか、工事現場において作業等が行われていない期間。 ただし、営業所の専任技術者及び経営業務の管理責任者を現場代理人として配置することはできない。 *４ 現場代理人において、工事現場が一体的で同一場所の場合、又は、災害復旧工事を特定の地域で多数発注する場合において、兼務することを認める。 *５ 合併以前の旧町村内又は工事間直線距離が概ね１０km以内の工事に限る。 *６ 監理技術者補佐については、当該工事現場ごとに専任を配置すること。 令和7年2月1日◎技術者制度早見表法第26条第2項(資格者証の現場携帯必要)1級技士補であって、主任技術者要件を満たす者もしくは、監理技術者要件を満たす者法第26条第3項1・2級国家資格者 ・ 指定学科卒業＋実務経験 ・ 実務経験10年以上法第26条第1項他工事との兼務できない。 ただし、特例監理技術者を設置した場合を除く。 他工事との兼務できない。 他工事との兼務できる。 他工事との兼務できない。 ◎現場代理人制度早見表市工事のみの場合 県工事と兼務の場合市工事(当初設計金額4,500万円未満)を合計３つまで兼務可能(*5)県工事(当初請負金額4,500万円未満)及び市工事(当初設計金額4,500万円未満)で合計３つまで兼務可能(*5)*３・４の場合を除き契約日から竣工承認日までとする。 特になし。 ただし、経営業務の管理責任者以外の者で、直接的・恒常的雇用関係があること。 本工事の監理技術者は兼務できるが、他工事との兼務はできない。 本工事の専任技術者は兼務できるが、他工事との兼務はできない。 現場代理人の兼務が認められた工事の主任技術者は兼務できるが、他工事との兼務はできない。 市工事(当初設計金額4,500万円未満)を合計2つまで兼務可能(*5)1 建設業の種類元請工事における 下請金額合計一般建設業許可業者は5,000万円(建築一式工事8,000万円)以上の元請工事に対する下請を発注できない。 2工事現場に 置くべき技術者元請工事における 下請金額合計特定建設業者は監理技術者許可所持者が必要。 特例監理技術者は監理技術者補佐を配置することで工事現場２つまで兼務できる。 3技術者の現場専任(*１)請負金額現場専任の必要があれば他工事との技術者の兼務はできない。 4 技術者の資格要件5技術者の他工事の兼務1現場代理人の専任(*１)の有無下記*４に定める工事についても専任の対象外とする。 4現場代理人の兼務(*４) 吉野川市工事名称 川島城テニスコート照明設備改修工事工事場所 吉野川市川島町〇工事概要電灯設備 照明器具のＬＥＤ化に伴う更新工事撤去工事 上記に伴う撤去工事一式〇工事期間契約締結日から令和９年１月２９日まで本工事は、猛暑を考慮した工期設定の対象外工事である。 ○刊行物は次の単価を使用している・建設物価 ２０２６年４月 ・積算資料 ２０２６年４月・建築コスト情報 ２０２６年４月 ・建築施工単価 ２０２６年４月○積み上げ共通仮設費として次のものを計上している・仮設鉄板敷 設置撤去１式・土壌分析費 １か所〇共通費は公共建築工事共通費積算基準により算出している。 法定外労災保険に係る費用並びに現場従業員及び現場雇用労働者の墜落制止用器具費(フルハーネス型)については、現場管理費に含まれている。 〇設計書(金抜き)に質疑がある場合は、入札公告に記載の「設計図書等に関する質問書の提出期間」に質問書を提出すること。 なお、設計書(金抜き)に記載してある内容は入札額算定のための参考資料であり、契約後は設計書(金抜き)に関する質疑は受け付けない。 ※本設計書に記載の数量は参考数量であり、入札参加者は見積もりにあたり設計図書および現地調査により、数量その他を十分に調査してください。 金 円 (工事価格 金 円)(工事内訳)名 称 数量 単位 備 考直接工事費 本工事 1 式計共通費 Ⅰ 共通仮設費 1 式 Ⅱ 現場管理費 1 式 Ⅲ 一般管理費等 1 式計 合計(工事価格) 消費税等相当額 1 式 総合計(工事費)13,310,000540,1392,183,7171,789,9691,331,00014,641,0004,513,8258,796,175平成 年 月 日作成14,641,00013,310,000摘 要 金額8,796,175吉野川市工事種別内訳 1名 称 数 量 単位 金 額 備 考電気設備工事1式計吉野川市電気設備工事 種目別内訳 2名 称 数 量 単位 金 額 備 考屋外1式計吉野川市電気設備工事 科目別内訳 3屋外名 称 数 量 単位 金 額 備 考電灯設備1式撤去工事1式計吉野川市電気設備工事 細目別内訳 4屋外 電灯設備名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考600V耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚ 3.5mm2ﾝ絶縁電線(EM-IE) 238ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 3.5mm2- 3C 管内21ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 5.5mm2- 2C 管内18ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 5.5mm2- 3C 管内36ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 5.5mm2- 2C FEP内(PF･CD)324ｍ厚鋼電線管(G) 露出配管 22mm溶融亜鉛めっき 2300g/㎡以上 ｍ厚鋼電線管(G) 露出配管 28mm溶融亜鉛めっき 57300g/㎡以上 ｍ厚鋼電線管(G) 露出配管 42mm溶融亜鉛めっき 6300g/㎡以上 ｍ厚鋼電線管(G) 露出配管 54mm溶融亜鉛めっき 2300g/㎡以上 ｍ耐衝撃性 露出配管 16㎜硬質ﾋﾞﾆﾙ管(HIVE) 4ｍ波付硬質合成 (40)樹脂管(FEP) 53ｍ波付硬質合成 (50)樹脂管(FEP) 55ｍLED照明器具 LED投光器12台LED投光器取付架台 4台LED照明器具 誘虫器 架台共2台電気設備工事 細目別内訳 5屋外 電灯設備名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考LED灯器具 投光器 50000Ｌm以下撤去 再取付 4個計器盤 P-11面開閉器盤 S-11面開閉器盤 S-21面開閉器盤 S-31面電波時計 φ７００ 鋼板製 交流式1個ｺﾝｸﾘｰﾄ柱(建柱車) 12m- 19㎝- 5.0kN4本ｺﾝｸﾘｰﾄ根枷 1.0m-0.2m8本建柱車 4日1式高所作業車 4日1式ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ(既製品) H1-6 600×600×600 R8K蓋付き1個接地極 14φ×1.5m(銅覆鋼棒打込式) 2か所根切り(機械) ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 22.7ｍ3埋戻し 機 械 ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 9.9ｍ3盛土(A種) 山砂の類12.8ｍ3吉野川市電気設備工事 細目別内訳 6屋外 電灯設備名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考建設発生土運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 10t積級ﾊﾞｯｸﾎｳ0.45m3 土砂 DID区間無し 12.83.5㎞以下 ｍ3建設発生土処理12.8ｍ3埋設標識ｼｰﾄ 2倍長(W)150107ｍ計電気設備工事 細目別内訳 7屋外 撤去工事名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考600V CVｹｰﾌﾞﾙ 3.5mm2- 2C 管 内撤去 - 25ｍ600V CVｹｰﾌﾞﾙ 3.5mm2- 2C FEP内撤去 - 157ｍ600V CVｹｰﾌﾞﾙ 5.5mm2- 3C 管 内撤去 - 46ｍ600V CVｹｰﾌﾞﾙ 5.5mm2- 3C FEP内撤去 - 157ｍ硬質ﾋﾞﾆﾙ電線管 (VE16,HIVE16) 再使用しない撤去 25ｍ硬質ﾋﾞﾆﾙ電線管 (VE22,HIVE22) 再使用しない撤去 46ｍ波付硬質合成 (30)樹脂管(FEP) 再使用しない 190撤去 ｍHID灯器具 投光器 1000W以下撤去 再使用しない 12個LED灯器具 投光器 50000Ｌm以下撤去 再使用する 4個電撃殺虫器 露出形 FL 20W ×2撤去 再使用しない 3個電気時計 露出形撤去 再使用しない 1個計器盤撤去1面開閉器盤撤去3面ｺﾝｸﾘｰﾄ柱 12m 再使用しない(建柱車利用) 4撤去 本とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 10t積級発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.45m3 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ類 1.6DID区間無し 3.5㎞以下 ｍ3吉野川市電気設備工事 細目別内訳 8屋外 撤去工事名 称 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考産廃処分費 ｺﾝｸﾘｰﾄ有筋4.8ｔとりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 2t積級発生材運搬 人力積込 木材類 0.3DID区間無し 60.0㎞以下 ｍ3産廃処分費 廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ0.3ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 2t積級発生材運搬 人力積込 木材類 2DID区間無し 60.0㎞以下 ｍ3産廃処分費 金属4ｍ3伐採 幹周15㎝未満 人力1本伐採抜根 幹周15～25㎝未満 人力1本とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 2t積級発生材運搬 人力積込 木材類 0.2DID区間無し 60.0㎞以下 ｍ3産廃処分費 生木0.1ｔ産廃処分費 根株0.1ｔ計 通し番号 図面番号 通し番号 図面番号01 共-0002共-01,共-0203共-03,共-0404 共-0505電特-01,電特-0206電特-03,電特-0407 A-0108 E-0109 E-0210 E-0311 E-04工事名図面名川島城テニスコート照明設備改修工事図面番号大塚建築設計事務所管理建築士 大塚 雅夫 番号108485共-00設計 竣工表紙・図面目録縮尺R8.5 R. NO SCALE電気設備工事特記仕様書(3)電気設備工事特記仕様書(4)付近見取図 配置図 仮設計画図電気設備工事特記仕様書(1)電気設備工事特記仕様書(2)外構図撤去図川島城テニスコート照明設備改修工事図 面 名 図 面 名表紙・図面目録営繕工事共通仕様書(1) 営繕工事共通仕様書(2)営繕工事共通仕様書(3) 営繕工事共通仕様書(4)営繕工事共通仕様書(5)盤結線図機器表 照明塔参考立面図工事名：川島城テニスコート照明設備改修工事Ⅰ． 工事概要１． 工事名称川島城テニスコート照明設備改修工事２． 工事場所吉野川市川島町３． 建物概要４． 工事種目５． 猛暑を考慮した工期猛暑による作業不能日数を見込んでいない。 ６． その他Ⅱ． 営繕工事共通仕様書１． 適用基準図面及び特記仕様に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の下記による。 ・ 公共建築工事標準仕様書(建築工事編) 令和7年版(以下「標仕」という。)・ 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) 令和7年版・ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)令和7年版・ 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) 令和7年版(以下「改標仕」という。)・ 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) 令和7年版・ 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) 令和7年版・ 木造建築工事標準仕様書 令和7年版・ 建築物解体工事共通仕様書(令和4年版)・同解説 令和5年版・ 建築工事標準詳細図 令和4年版(以下「標準図」という。)・ 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) 令和7年版・ 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) 令和7年版・ 敷地調査共通仕様書 令和4年版また、次の図書(国土交通大臣官房官庁営繕部監修)を参考とする。 ・ 建築工事監理指針 令和7年版(以下「監理指針」という。)・ 建築改修工事監理指針 令和7年版・ 電気設備工事監理指針 令和7年版・ 機械設備工事監理指針 令和7年版２． 優先順位設計図書の優先順位は、次の順とする。 ① 質問回答書(②から⑤に対するもの)② 補足説明書③ 特記仕様書(営繕工事共通仕様書を含む)④図面⑤ 公共建築工事標準仕様書等３． 工事実績データの登録①受注時は、契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き14日以内とする。 ・ 登録内容の変更時は、変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き14日以内とする。 ・ しゅん工時は、工事しゅん工承認後、土曜日、日曜日、祝日等を除き14日以内とする。 ・ 訂正時は、適宜とする。 なお、変更登録は工期、技術者に変更が生じた場合に行うものとし、請負代金額のみの変更の場合は、原則として登録を必要としない。 ② 受注者は、実績登録完了後、登録機関発行の「登録内容確認書」が受注者に届いた際には、速やかに監督員に提示しなければならない。 なお、変更時としゅん工時の間が14日間に満たない場合は、変更時の提示を省略できる。 ４． 工程表受注者は、契約書に基づく工程表を契約締結後14日(土曜日、日曜日、祝日等を除く。)以内に提出すること。 ５． 工事の着手なお、工事開始日とは、契約書に明示した着工の日(特記仕様書において着工の日を別に定めた場合にあっては、その日)をいう。 ６． 施工計画書等① 施工に先立ち、 実施工程表、 工事の総合計画をまとめた総合施工計画書及び工種別施工計画書並びに施工図等を作成し、監督員の承諾を受けること。 ② 上記の施工計画書には、「地下埋設物等の近接作業に関する事項」を設けること。 ③ 施工図、現寸図、見本等を、工事の施工に先立ち作成し、監督員の承諾を受けること。 営繕工事共通仕様書建物名称構造・規模敷地面積延床面積消防法施行例別表第１の区分種目 工事概要建築工事 仮設 植栽伐採電気設備 照明設備更新受注者は、請負代金額が500万円以上の工事については受注・変更・しゅん工・訂正時に、工事実績情報サービス(コリンズ)に基づき、工事実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し監督員に提出して内容の確認を受けた上、次の期限までに登録機関に登録しなければならない。 受注者は、設計図書に定めのある場合、又は特別の事情により発注者の承諾があった場合を除き、工事開始日以降30日以内に工事に着手しなければならない。 共ｰ01 営繕工事共通仕様書(1) 設計者情報：大塚建築設計事務所 管理建築士 大塚 雅夫 番号 108485工事名：川島城テニスコート照明設備改修工事７． 下請負人の選定① ② ③８． 施工体制台帳及び施工体系図① 施工体制台帳の作成② 施工体系図の作成及び掲示③ 警備業者の記載受注者は、交通誘導警備員を配置するときは、警備業者を含めて施工体制台帳及び施工体系図を作成・保存しなければならない。 ④ 運搬業者の記載受注者は、土砂等を運搬する大型自動車を配置するときは、運搬業者を含めて施工体制台帳及び施工体系図を作成・保存しなければならない。 ⑤ 施工体制台帳及び施工体系図の提出⑥ 再下請負通知書を提出する旨の書面の掲示受注者は、再下請負通知書を提出する旨の書面を、工事現場の公衆が見やすい場所に掲示しなければならない。 ９． 電気保安技術者等① 電気保安技術者は次の者とし、必要な資格又は同等の知識及び経験を証明する資料により、監督員の承諾を受けること。 ・ ・ 一般用電気工作物に係る工事の電気保安技術者は、第1種又は第2種電気工事士の資格を有する者とする。 ② 工事用電力設備の保安責任者を関係法令に従って有資格者を定め、監督員に報告すること。 １０． 施工中の安全確保① 工事関係図書及び監督員から指示された事項等については、 施工に携わる下請負人にも十分周知徹底すること。 ② ③ 工事現場の安全衛生管理については、 労働安全衛生法等関係法令等に従って行うこと④ 工事の施工に伴う災害及び公害の防止は、 建築基準法、 労働安全衛生法、 騒音規制法、 振動規制法、 大気汚染防止法、 建設工事公衆災害防止対策要綱(令和元年9月2日付け国土交通省告示第496号)、 建設副産物適正処理推進要綱(平成5年1月12日 建設省建経発第3号、平成14年5月30日改正)その他関係法令に従い適切に処理すること。 ⑤ ⑥ 地下埋設物への影響が予想される場所では、施工に先立ち、原則として試掘を行い、当該埋設物の種類、位置(平面・深さ)、規格、構造等を確認しなければならない。 ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ 休日、夜間に作業を行う時は、事前に「休日・夜間作業届」を監督員に提出すること。 ⑬ ⑭ 受注者は、高さが2m以上の箇所で作業を行う場合は、墜落防止に留意し、作業日毎に「墜落防止チェックシート」を活用して点検を行い、その記録を保管すること。 ⑮ 仮囲いを設置する場合は、設置後に点検を行い、その記録を保管すること。 ⑯ ⑰ ⑱ 作業にあたって労働災害、公衆災害の事故リスクと対応方法について監督員と協議すること。 ⑲ 既設配管等を破損させた場合の停電、断水等の影響範囲及び破損防止のための対策について関係者と協議すること。 ⑳ 事故により、停電、断水等が発生することを考慮し、施設休業日に作業するなど、作業日を施設管理者と協議すること。 ㉑ ㉒１１． 撤去時の資機材残置の防止足場撤去の際は、工事箇所周辺に資機材が残っていないか点検したうえで、撤去を行うこと。 １２． 交通安全管理① 輸送災害の防止工事現場における現場代理人、 監理技術者、 主任技術者の確認のため名札を着用すること。 名札には現場代理人、監理技術者、主任技術者の別、氏名、会社名、工事名を記載し、顔写真を添付すること。 受注者は、本工事の一部を下請に付する場合は、工事の施工に十分な能力と経験を有した者を選定すると共に、徳島県内に主たる営業所を有するものの中から優先して選定するように努めなければならない。 なお、 請負対象額(設計金額)が１億円以上の工事については、徳島県内に主たる営業所を有するもの以外と下請契約する場合に、 県内業者を選定しない理由を記した理由書を事前に監督員に提出しなければならない。 受注者は、本工事の全部若しくは一部について、指名停止期間中の有資格業者と下請契約を締結してはならない。 (なお、有資格業者とは、吉野川市建設工事の請負契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要綱(平成16年10月1日吉野川市告示第65号)第5条の規定により参加資格の認定を受けた者をいう。 )受注者は、下請契約を締結するときは、下請負に使用される技術者、技能労働者等の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境が適正に整備されるよう、市場における労務の取引価格、保険料等を的確に反映した適正な額の請負代金及び適正な工期等を定める下請け契約を締結しなければならない。 受注者は、下請契約(以下の(3)及び(4)の場合を含む。 )を締結した場合は、施工体制台帳及び再下請負通知書(以下「施工体制台帳」という。)を自らの責任において作成・保存するとともに、施工体制台帳を工事現場に備え置かなければならない。 受注者は、下請契約(以下の(3)及び(4)の場合を含む。 )を締結した場合は、各下請負者の施 工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に従って、工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げなければならない。 受注者は、施工体制台帳の写し及び施工体系図の写しを、下請契約を締結したときは下請契約日から、内容に変更が生じたときは変更が生じた日から、いずれも土曜日、日曜日、祝日等を除き14日以内に監督員に提出し、確認を受けなければならない。 ただし、提出日について、監督員が承諾したときはこの限りではない。 事業用電気工作物に係る工事の電気保安技術者は、その電気工作物の工事に必要な電気主任技術者の資格を有する者又はこれと同等の知識及び経験を有する者とする。 受注者は、 工事用車両による土砂、 工事用資材、 機械等の輸送を伴う場合は、 関係機関と打合せを行い、 交通安全に関する担当者、 輸送経路、 輸送期間、 輸送方法、 輸送担当業者、 交通誘導員の配置、 標識、 安全施設等の設置場所その他安全輸送上の事項について計画を立て、災害の防止を図らなければならない。 特に、 輸送経路にある既設構造物に対して損害を与えるおそれがある場合は、 当該物件およびその位置と必要な措置について工事着手前に監督員に報告しなければならない。 受注者は、 工事の施工箇所及びその周辺にある地上地下の既設構造物について工事(仮囲い等仮設材設置を含む)着手までに調査を行い、 「支障物件確認書」を監督員に提出し、監督員の確認を受けてから工事着手すること。 受注者は、 工事箇所及びその周辺にある地上地下の既設構造物に対し、 支障を及ぼさないような措置を施さなければならない。 万一、 損傷を与えた場合は、 ただちに監督員に報告するとともに、 施設の運営に支障がないよう、受注者の負担でその都度補修又は補償すること。 受注者は、重量が100kg以上のものを貨物自動車に積む作業(ロープ掛けの作業及びシート掛けの作業を含む。)又は貨物自動車から卸す作業(ロープ解きの作業及びシート外しの作業を含む。)を行うときは、当該作業を指揮する者を定め、監督員に報告しなければならない。 受注者は、機械等を貨物自動車に積み込む作業又は貨物自動車から卸す作業を行う場合は、当該作業を指揮する者を定め、指揮者の合図により行わなければならない。 また、作業状況について、写真等の資料を整備及び保管し、監督員の請求があったときは、直ちに提示しなければならない。 受注者は、輸送経路等において上空施設への接触事故を防止するため、重機回送時の高さ、移動式クレーンのブームの格納、ダンプトラックの架台の下ろし等について、走行前に複数の作業員により確認しなければならない。 受注者は、トラック(クレーン装置付)を使用する場合は、上空施設への接触事故防止装置(ブームの格納忘れを防止(警報)する装置、ブームの高さを制限する装置等)付きの車両を原則使用しなければならない。 なお、使用できない場合は事前に監督員と協議を行うこと。 受注者は、工事期間中安全巡視を行い、工事区域及びその周辺の監視あるいは連絡を行い、安全を確保するとともに工事現場における盗難防止の観点から、資機材の保管状況等についても併せて確認すること。 また、監督員から「資機材保管計画書」(自由様式)の提出を求められた場合には、速やかに提出すること。 上下作業や直下階の施設を利用しながらの直上階(天井)のスラブはつり工事は、原則禁止とする。 やむを得ず行う場合は、飛来落下の危険を生じるおそれがあるため、適切な防護措置を講じ安全確保を図り、施工手順について監督員の承諾を得たうえで、指定された時間に行うこと。 受注者は、足場を設置する場合は組立、解体時において、作業前に施工手順を確認し、倒壊や資材落下に対する措置を講じなければならない。 特に、飛来落下の恐れのある巾木やメッシュシート等の資機材については、足場の上に仮置きせず、設置又は荷下ろしするまでは、番線等により固定を行うこと。 また、強風、大雨、大雪等の悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、作業を中止すること。 給水管近傍の作業で給水管を破損する恐れがある場合は、給水バルブの止水状況を確認するとともに、事故による漏水に備えて直下階や近傍の重要備品について養生や移設について協議すること。 受注者は、工事施工途中に工事目的物や工事材料等の不具合等が発生した場合、または、公益通報者等から当該工事に関する情報が寄せられた場合には、その内容を監督員に直ちに通知しなければならない。 共ｰ02 営繕工事共通仕様書(2) 設計者情報：大塚建築設計事務所 管理建築士 大塚 雅夫 番号 108485工事名：川島城テニスコート照明設備改修工事② 過積載による違法運行の防止受注者は、過積載による違法運行の防止に関し、特に次の事項について留意し、下請負業者を指導すること。 ・ 積載重量制限を超えた土砂等の積込みは行わないこと・ さし枠装備車、不表示車は使用しないこと・ 過積載車両、さし枠装備車、不表示車から土砂等の引き渡しを受けないこと・ 建設発生土の処理及び骨材の購入に当たっては、下請事業者及び骨材納入業者の利益を不当に害さないこと・ 過積載による違法通行により、逮捕または起訴された建設業者は、指名停止措置を講ずる場合がある１３． 発生材の処理等① 発生材の処理等は、次により適正に行う。 1) 工事による発生材のうち、文化財保護法に基づく物及び有価材と判断される物については、報告及び引き渡しを要する。 2)3) 産業廃棄物の種類ごとの処分場については、各専門特記仕様書の1章一般共通事項「産業廃棄物の処理」又は「発生材の処理等」による。 4) 建設発生土の処理については、各専門特記仕様書の1章一般共通事項「建設発生土の処理」による。 5) 解体前に、照明器具、変圧器及び進相コンデンサのPCBの有無を調査し、有れば、監督員の指示に従うこと。 6)7) 受注者は、建設副産物が搬出される工事にあたっては、建設発生土は建設発生土搬出調書(様式3)、産業廃棄物は産業廃棄物管理票(マニフェスト)により、適正に処理されているか確認するとともに、監督員に建設発生土搬出調書を提出しなければならない。 なお、監督員等の指示があった場合は直ちに産業廃棄物管理票の写しを提示しなければならない。 ② アスベスト1)既存の分析調査結果の貸与 ( あり ・ なし )2) 事前調査を公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)1.5.1及び関係法令により行うこと。 ・ 事前調査は、建築物石綿含有建材調査者(特定、一般)、又はこれと同等の能力を有する者が行うこと。 ※同等の能力を有する者とは、(一社)日本アスベスト調査診断協会に令和5年9月30日までに登録されたものをいう。 ・ 発注者の指示により、分析によるアスベスト調査を行う場合の費用については、監督員との協議による。 その場合の分析方法は、JIS A 1481-1によること。 ・ 結果を石綿事前調査結果報告システムにより、労働基準監督署及び自治体に報告すること。 監督員へも結果を提出するとともに、その写しを工事の現場に備え置くこと。 ・ 調査結果は3年間保存すること。 ・ 調査結果の概要を公衆が見やすい場所に掲示すること。 3) 表示、掲示は次のとおり行うこと。 ・ 事前調査結果の概要を公衆が見やすい場所に掲示する。 ・ 「建築物等の解体等の作業に関するお知らせ」を労働者及び周辺住民の見やすい場所に掲示する。 ・ 作業に従事する労働者への注意事項を見やすい場所に掲示する。 ・ 喫煙及び飲食の禁止並びに関係者以外の立入禁止について、作業場の見やすい箇所に掲示する。 ③ 建設リサイクル法通知済証の掲示④1)2)3) 受注者は、上記計画書を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)すること。 4) 受注者は、上記計画書に変更が生じた場合は、速やかに計画を変更し、その変更の内容を監督員に報告すること。 5) 受注者は、工事完了後速やかにコブリス・プラスにより再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を作成し、監督員に提出すること。 6) 受注者は、上記計画書及び実施書を工事完成後5年間保存すること。 7)⑤ 受領書の交付受注者は、土砂を再生資源利用計画書に記載した搬入元から搬入したときは、法令等に基づき、速やかに受領書を搬入元に交付しなければならない。 ⑥ 再生資源利用促進計画書を作成する上での確認事項等⑦ 建設発生土の運搬を行う者に対する通知⑧ 建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求等⑨ 建設発生土の最終搬出先の記録・保存ただし、以下の(1)～(3)に搬出された場合は、最終搬出先の確認は不要である。 (1) 国又は地方公共団体が管理する場所(当該管理者が受領書を交付するもの)(2) 他の建設現場で利用する場合(3) ストックヤード運営事業者登録規程により国に登録されたストックヤードた事項が再生資源利用促進計画書に記載した内容と一致することを確認するとともに、監督員に写しを提出しなければならない。 上記以外の発生材は、 建設工事に係る資材の再生資源化等に関する法律、 資材の有効な利用の促進に関する法律、 廃棄物の処理及び清掃に関する法律、 建設副産物適正処理推進要綱その他関係法令等に従い処理すること。 受注者は、工事で発生する産業廃棄物を保管する場合、または自ら運搬する場合等においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の規定を遵守すること。 図書に表示のないものについては、監督員に報告し指示を仰ぐこと。 空調機等の整備や撤去処分を行う場合は、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律をはじめとする関係法令に基づき、作業や手続きを行う。 家電リサイクル法に該当する機器については、家電リサイクル法により処理すること。 解体前に大気汚染防止法に基づくアスベスト等の特定建築材料に該当するものが使用されていないか調査し、あれば監督員の指示に従うこと。 既存の分析調査結果がある場合は、受注者がその結果を書類等により確認すること。 なお、工事内容に変更がある場合においても同様とする。 受注者は、建設リサイクル法に基づく対象建設工事(特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって、その規模が建設リサイクル法施行令で定める基準以上のもの)においては、工事現場の公衆の見やすい場所に工事着手日までに「建設リサイクル法通知済証」を掲示し、工事しゅん工検査が終了するまで存置しておかなければならない。 なお、「建設リサイクル法通知済証」は契約締結後から工事着手日までの期間に発注者から支給することとする。 資源の有効な利用の促進に関する法律(以下「資源有効利用促進法」という。)及び建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(以下「建設リサイクル法」という。)に基づく対応は、以下のとおり行うこと。 受注者は、資源有効利用促進法に基づく建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(H3.10.25建設省令第19号)第9条で規定される工事又は建設リサイクル法施行令第2条で規定される工事(以下「一定規模以上の工事」という。)において、コンクリート(二次製品を含む。)、土砂、砕石、加熱アスファルト混合物又は木材を工事現場に搬入する場合には、(一財)日本建設情報総合センターのコブリス・プラスにより再生資源利用計画書を作成し、監督員に提出すること。 受注者は、資源有効利用促進法に基づく建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(H3.10.25建設省令第20号)第8条で規定される工事又は一定規模以上の工事において、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物を工事現場から搬出する場合には、コブリス・プラスにより再生資源利用促進計画書を作成し、監督員に提出すること。 受注者は、コブリス・プラスの入力において、資源の供給元及び搬出する副産物の搬出先について、その施設名、施設の種類及び住所を必ず入力すること。 ただし、バージン材を使用する生コンクリート及び購入土を除くものとする。 受注者は、再生資源利用促進計画書の作成に当たり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、工事現場内の土地の掘削その他の形質の変更に関して発注者等が行った土壌汚染対策法等の手続き状況や、搬出先が盛土規制法の許可地等であるなど適正であることについて、法令等に基づき確認しなければならない。 また、確認結果は再生資源利用促進計画書に添付し監督員に提出するとともに、工事現場において公衆の見やすい場所に掲げなければならない。 受注者は、建設現場等から土砂搬出を他の者に委託しようとするとき、特記に土工事の記載 がある場合は「建設発生土の処理」に定められた事項等(搬出先の名称及び所在地、搬出量)と、前項で行った確認結果を、委託した搬出者に対して、法令等に基づいて通知しなければならない。 受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画書に記載した搬出先へ搬出したときは、法令等に基づき、速やかに搬出先の管理者に受領書の交付を求め、受領書に記載されまた、その受領書の写しを工事完成後５年間保存しなければならない。 受注者は、建設発生土が再生資源利用促進計画書に記載した搬出先から他の搬出先へ搬出されたときは、速やかに搬出先の名称や所在地、搬出量等を記録した書面を作成し、保存すること。 さらに、他の搬出先へ搬出されたときも同様である。 共ｰ03 営繕工事共通仕様書(3) 設計者情報：大塚建築設計事務所 管理建築士 大塚 雅夫 番号 108485工事名：川島城テニスコート照明設備改修工事１４． 材料・製品等① 本工事に使用する建築材料、設備機材等(以下「建材等」という)は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとする。 ② 受注者は、建材等の発注の際には、発注前に、品質及び性能に関して記載された工種別施工計画書及びその証明となる資料を監督員へ提出しなければならない。 ただし、設計図書に定めるJIS又はJASの材料で、JIS又はJASのマーク表示のあるものを使用する場合又はあらかじめ監督職員の承諾を受けた場合は、この限りでない。 なお、 各専門特記仕様書中、「評価名簿による」と記載されているものは、 一般社団法人公共建築協会発行の「建築材料等評価名簿(最新版)」及び「設備機材等評価名簿(最新版)」記載品を指すものとする。 ③ 県産木材の原則使用1)2) 「県産木材」とは、 「徳島県内の森林で育成した木材」のことであり、 「徳島県内の森林で育成した木材」とは次のことである。 (a) 徳島県木材認証制度により、 県内産であることが「産地認証」された木材(b) (a)以外において、 徳島県内の森林で育成したことが確認された木材3)4) 受注者は、 県産木材を使用する前に、 徳島県木材認証機構から発行される「産地認証証 明書」の写しにより県産木材であることを示す書類を監督員へ提出しなければならない。 5) 県内の森林から直接調達するなど、 前項により難い場合は木材調達先の産地及び相手の氏名等を記入した書類を監督員へ提出しなければならない。 ④ ⑤ 標仕等に記載されていない特別な材料の仕様・工法は、 監督員の承諾を受けて、当該製品の仕様及び指定工法による。 ⑥ 県内産資材の原則使用1) 受注者は、 木材以外の建設資材を使用する工事を施工する場合、 原則として県内産資材を使用しなければならない。 ただし、 特段の理由がある場合はこの限りでない。 2)県内産資材(次のいずれかに該当するもの)・ 材料の主な部分を県内産出の原材料を使用している製品・ 徳島県内の工場で加工、製造された製品(注) ・ 部材、部品が県外製品であっても、県内の工場で加工、製造した製品(二次製品)であれば県内産資材として取り扱う。 ・ 県内企業が県外に立地した工場(自社工場)で加工、製造した製品も県内産資材として取り扱う。 ・ 公共建築工事標準仕様書その他関連する示方書等の基準を満たす資材、製品であること。 ⑦ 県内企業調達建材等の優先使用なお、 県内企業調達建材等以外を使用する場合は、 県内企業調達建材等を使用しない理由を工種別施工計画書に記載し、監督員の承諾を得なければならない。 ⑧ 県内産再生砕石の原則使用⑨ アスファルト舗装の材料⑩ 認定リサイクル製品の使用受注者は、「徳島県リサイクル認定制度」に基づく徳島県認定リサイクル製品の使用を積極的に推進するものとする。 徳島県認定リサイクル製品を使用した場合、受注者は工事完了までに「徳島県認定リサイクル製品等使用実績報告書」を監督員へ任意で提出すること。 １５． 化学物質を発散する建築材料等本工事に使用する建築材料は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、次の①から⑤を満たすものとする。 ① ② 保温材、緩衝材、断熱材は、ホルムアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。 ③ ④ 塗料(塗り床を含む)は、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。 ⑤ ①、③及び④の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器等は、ホルムアルデヒドを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。 １６． 施工① 設計図書に疑義が生じたり、現場の納まり又は取合い等の関係で設計図書によることが困難又は不都合な場合が生じたときは、標仕記載の「疑義に対する協議等」による。 ② 工事現場に監督員は常駐できないので、疑問な点、その他打合せ決定を要する事項は、監督員の出向いた時、又は担当課へ問い合わせ、工事に遺漏のないようにすること。 ③ ④ ⑤ 本工事の施工及び管理にあたり法規上必要となる有資格者については、工事着手前に資格者名簿及びその証明書類等を監督員に提出すること。 ⑥ 設計図書(各施工計画書を含む)に定められた工程が完了した時、 報告書を提出し、 監督員の検査等を受け、承諾を受けて次の工程に進むこと。 ⑦ 試験等によらなければ確認できない工事(製品)については、 試験等計画書(施工計画書に記載)を提出し、監督員の承諾を受け試験を行い、 その結果を報告し承認を得ること。 １７． 建設機械等① 排出ガス対策型建設機械② 低騒音・低振動型建設機械③ 特定自主検査品質管理は、適切な時期に品質計画に基づき、確認、試験又は検査を行うこと。 結果が管理値を外れるなど疑義が生じた場合は、品質計画にしたがって適切な処理を施すこと。 また、その原因を検討し、再発防止のための必要な処置をとること。 受注者は、 工事目的物及び指定仮設で木材を使用する場合並びにコンクリート打設用型枠を使用する場合、 原則として県産木材を使用しなければならない。 ただし、 特段の理由がある場合にはこの限りでない。 受注者は、 請負代金額が500万円以上の工事について、 県産木材以外の木材を使用する場合は、 県産木材を使用できない理由を施工計画書に記載すると共に、確認資料を事前に監督員に提出し、 承諾を得なければならない。 製材等(製材、 集成材、 合板、 単板積層材)、 フローリング、 再生木質ボード(パーティクルボード、 繊維板、 木質系セメント板)については、 合法性に係る確認(「産地認証」及び「品質認証」を含む。)が行われたものを使用する。 ただし、 機能上、 需給上など正当な理由により確保が困難であり、 使用できない場合には監督員と協議するものとし、監督員の承諾を得るものとする。 また、 それらの木質又は紙の原料となる原木についての合法性に係る確認は、 林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、 持続可能性の証明のためのガイドライン(平成18年2月15日)」に準拠して行うものとし、 監督員に合法証明書を提出するものとする。 ただし、平成18年4月 1日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している原木に係る合法性の確認については、 平成18年4月1日の時点で原料・製品等を保管している者が証明書に平成18年4月1日より前に契約を締結していることを記載した場合には、上記ガイドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする。 受注者は、木材以外の建設資材について、県内産資材であることの別を施工計画書に記載するものとする。 また、請負代金額が500万円以上の工事について、 県内産資材以外の資材を使用する場合は、 県内産資材を使用できない理由を施工計画書に記載すると共に、確認資料を事前に監督員に提出し、 承諾を得なければならない。 受注者は、 徳島県内に主たる営業所を有する者から調達した建材等(以下、「県内企業調達建材等」という。)を優先して使用するよう努めなければならない。 また、県内企業調達建材等の別を工種別施工計画書に記載するものとする。 受注者は、 再生砕石を使用する場合、 県内の再資源化施設(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第15条第1項に基づく許可を有する施設(同法第15条の2の6第1項に基づく変更の許可において同じ。))で製造された再生砕石を原則として使用しなければならない。 受注者は、加熱アスファルト混合物を使用するときは、原則として、「徳島県土木工事用生アスファルト合材の品質審査要綱」に基づき工場認定を受けた県内の工場から出荷された合材を原則として使用しなければならない。 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板及び仕上げ塗材は、ホルムアルデヒドを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。 接着剤は、フタル酸ジ－n－ブチル及びフタル酸ジ－2－エチルヘキシルを含有しない揮発性の可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。 施工にあたっては、 設計図書に従って忠実に施工すること。 不都合な工法等を発見した場合は、工事が進行済みであっても根本的な手直しを命ずるので、 注意して施工すること。 手直し工事は、 受注者の責任において実施し、 それに要する費用は受注者の負担とする。 本工事に使用する土工機械は、 「排出ガス対策型建設機械指定要領(平成3.10.8 建設省経機発第249号 最終改正 平成14.4.1国総施第225号)」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械とする。 ただし、 排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は、 平成7年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、 又はこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、 あるいはこれと同等の開発目標で実施された建設技術審査証明により評価された排出ガス浄化装置を装着することで排出ガス対策型建設機械と同等とみなすが、 これにより難い場合は、 監督員と協議するものとする。 なお、 排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合、 現場代理人は施工現場において使用する建設機械の全景及び型番等が分かる写真を監督員に提出するものとする。 本工事で使用する建設機械は、 「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程(国土交通省告示 平成13年4月9日改正)」に基づき指定された建設機械を使用するものとする。 現場代理人は、 施工現場において使用する建設機械の全景及び型番等、 同規程に基づき指定された建設機械であることが分かる写真を監督員に提出するものとする。 ただし、 同規程に記載されていない機種、規格の建設機械により施工する場合はこの限りでない。 なお、 同規程に基づき指定された建設機械を現場に供給するのが著しく困難な場合は、 監督員と協議する。 ただし、騒音規制法、 徳島県公害防止条例等の関係法令を遵守するものとする。 本工事で使用する建設機械(労働安全衛生法により特定自主検査が義務づけられている建設機械)は、 1年以内毎に1回特定自主検査を実施済みの機械を使用し、 その検査証明書(検査記録表)の写しを使用工種の施工計画書に添付し提出すること。 共ｰ04 営繕工事共通仕様書(4) 設計者情報：大塚建築設計事務所 管理建築士 大塚 雅夫 番号 108485工事名：川島城テニスコート照明設備改修工事④ 不正軽油の使用禁止受注者は、ディーゼルエンジン仕様の車両及び建設機械等を使用する場合は、地方税法(昭和 25年法律第226号)に違反する軽油等を燃料として使用してはならない。 また、受注者は、県の徴税吏員が行う使用燃料の採取調査に協力しなければならない。 １８． 工事看板等① 工事現場には、 工事看板を監督員の指示に従って見やすい場所に設けること。 ②１９． 仮設トイレ受注者は、 仮設トイレを設置した場合、 「仮設トイレ設置報告書」を監督員に提出しなければならない。 ２０． 設計変更箇所確認２１． 工事検査及び技術検査① 中間検査の実施時期は、当該工事の工程を考慮し施工上の重要な時点で行うものとし、締結後速やかに監督員と協議すること。 ② 中間検査が部分払検査と同時期になる場合は、中間検査を省略することができる。 ２２． 完成図等① 提出書類・ 竣工図(製本3部、電子データ2部)(サイズ：監督員の指示による)・ 工事写真(電子データ2部)・ 使用材料一覧表(竣工図表紙裏面に貼付、電子データ2部)・ 保全に関する資料・ その他監督員が指示する図書(必要部数)② ③ ④ 工事写真の撮影は、 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「営繕工事写真撮影要領」によること。 ⑤ 工事完成撮影は、 別途指定がある場合を除き、専門家によらないものとする。 ⑥ 既存埋設管等の状況について、現場と図面の相違が発覚した場合は竣工図に反映させること。 ２３． デジタル工事写真の小黒板情報電子化受注者は、「デジタル工事写真の小黒板情報電子化の運用について」に基づき、実施することができる。 ２４． 火災保険本工事の着手に際し、 火災保険等(火災保険、建設工事保険その他の保険(これに準ずるものを含む。))を請負額に応じて付保する。 (標準請負契約約款 第55条)① 対象物工事目的物及び工事材料(支給材料を含む)について付保する。 ② 付保除外工事次に掲げる単独工事については、付保を除外できる。 ・杭及び基礎工事 ・コンクリート躯体工事 ・屋外付帯工事 ・その他実状を判断のうえ必要がないと認めた場合(外壁補修工事等)③ 付保する時期及び金額④ 保険終期工事完成期日に14日を加えた期日とする。 なお、 工期延伸した場合には保険の期間も延長する。 ⑤その他・ 付保する時期以降に出来高払を行う場合は、 受注者は保険契約の証券の写しを出来高払の書類に添付する。 ・ 建設工事保険に付保した場合は、火災保険に付保したものとみなす。 ２５． 暴力団からの不当要求又は工事妨害の排除① ② ③ 受注者は、発注者及び所轄の警察署と協力して不当介入の排除対策を講じなければならない。 ④ ⑤ 受注者は、暴力団等から不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに報告し、被害届を速やかに所轄の警察署に提出しなければならない。 ⑥２６． 事故報告書受注者は、本工事において使用する工事看板・バリケード等については、県産木材を用いた木製品を優先して使用するよう努めなければならない。 県産木材を購入した場合、受注者は、工事完了までに「任意仮設における県内産木材購入実績報告書」を監督員へ任意で提出すること。 受注者は、前項被害により、工期に遅れが生じるおそれがある場合は、発注者と工程に関する協議を行い、その結果、工期に遅れが生じると認められた場合は、約款第22条の規定により、発注者に工期延長の請求を行わなければならない。 受注者は、工事の施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督員に連絡する。 設計事務所による工事監理がある場合、受注者は、工事監理業務受注者が作成する設計変更箇所一覧表の内容について、監督員、工事監理業務受注者とともに定期的に確認すること。 また、工事しゅん工前には全ての設計変更箇所及び内容を監督員、工事監理業務受注者とともに、書面により確認すること。 しゅん工図は関係図面(データ貸与)を修正して作成すること。 しゅん工図データは、関係図面(データ貸与)を修正して作成し、PDF形式、SFC形式及リジナル形式をCD-R等に保存する。 工事写真の電子データは完成写真、 着手前、 資機材、 施工状況の順に整理する。 完成写真については、 工事目的物の状態が、資機材、 施工状況等については、不可視部出来形が写真で的確に確認できること。 受注者は、排除対策を講じたにもかかわらず、工期に遅れが生じるおそれがある場合には、発注者と工程に関する協議を行い、その結果、工期内に工事が完成しないと認められる場合 は、「徳島県公共工事標準請負約款」(以下「約款」という。)第22条の規定により、発注者に工期延長の請求を行わなければならない。 鉄筋コンクリート造の場合は躯体工事完了時に、 木造及び鉄骨造の場合は基礎工事完了時に、請負金額相当額を付保する。 また、模様替え工事等については、 工事着手時に請負金額相当額を付保する。 受注者は、工事の施工に関し、暴力団等からの不当要求又は工事妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合(②に規定する場合は、下請負人から報告があったとき)には、その旨を直ちに発注者に報告するとともに、併せて所轄の警察署に届け出なければならない。 受注者は、本工事の一部を下請に付する場合、下請工事の施工に関して下請負人が暴力団等からの不当介入を受けたときは、受注者にその旨を報告することを義務付けしなければならない。 共ｰ05 営繕工事共通仕様書(5) 設計者情報：大塚建築設計事務所 管理建築士 大塚 雅夫 番号 108485工事名：川島城テニスコート照明設備改修工事Ⅲ．電気設備工事特記仕様書１章 一般共通事項１． 官公署その他への届出手続等① 本工事に必要な工事用電力、水などの費用及び官公署への諸手続などの費用は本工事に含む。 官公署その他への届出手続等は(標仕 1.1.3)により行う。 なお、監理指針1.1.3を参考とする。 ・ 自家用電気工作物の保安規程( ・ )・ 既存施設の保安規程を適用する場合の工事、維持、運用に関する保安業務は電気主任技術者との協議による。 ・ 本受電後引渡しまでの基本料金( ・ )② 官公署その他への届出手続等を行うにあたり、届出内容について、あらかじめ監督員に報告する。 ③ 官公署その他関係機関の検査に必要な資機材及び労務等は本工事で提供する。 ２． 技能士技能士の適用については、次の技能検定作業(以下「作業」という。)のうち、各工事毎に適用する作業を指定するものとする。 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・・ ・ ・(注) 表中○印の入った作業に係る技能士を本工事で活用する。 ３． 施工条件施工条件は次による。 ① テニスコートの休止期間を、令和8年11月16日から令和8年12月28日まで見込んでいる。 この期間内に、工事を完了するよう実施工程表を作成し、部分引き渡し等を履行すること。 ② 施工後、テニスコート面において、照度測定(65ヶ所程度)を行い監督員へ報告すること。 工事種目 技能検定職種 技 能 検 定 作 業仮設 とび とび作業本工事に関し定める 既存施設の保安規程を適用(改修・増築等)本工事 別途技能士は、職業能力開発促進法による一級又は二級技能士の資格を有する者とし、資格を証明する資料を監督員に提出すること。 技能士は適用する工事作業中、1名以上の者が自ら作業するとともに、他の技能者に対して施工品質の向上を図るための作業指導を行うこと。 技能士は、氏名、検定職種、技能士番号等、県が指定した内容を記載した名札等により、資格を明示するものとする。 なお、指定のない作業についてもその活用を図るよう努めることとする。 シーリング防水工事作業改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄﾄｰﾁ工法防水工事作業型枠 型枠施工 型枠工事作業鉄骨 鉄工 構造物鉄工作業鉄筋 鉄筋施工 鉄筋組立て作業コンクリート コンクリート圧送施工 コンクリート圧送工事作業屋根及びとい 建築板金 内外装板金作業かわらぶき かわらぶき作業金属 建築板金 内外装板金作業改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ常温粘着工法防水工事作業FRP防水工事作業タイル タイル張り タイル張り作業木 建築大工 大工工事作業防水 防水施工 アスファルト防水工事作業ウレタンゴム系塗膜防水工事作業アクリルゴム系塗膜防水工事作業合成ゴム系シート防水工事作業塩化ビニル系シート防水工事作業セメント系防水工事作業・左官 左官 左官作業建具 建具製作 木製建具手加工作業木製建具機械加工作業サッシ施工 ビル用サッシ施工作業ガラス施工 ガラス工事作業塗装 塗装 建築塗装作業内装 内装仕上げ施工 プラスチック系床仕上げ工事作業カーペット系床仕上げ工事作業鋼製下地工事作業ボード仕上げ工事作業植栽 造園 造園工事作業機械設備 冷凍空気調和機器施工 冷凍空気調和機器施工作業カーテン工事作業木質系床仕上げ工事作業表装 表具作業 壁装作業配管 配管 建築配管作業電特ｰ01 電気設備工事特記仕様書(1) 設計者情報：大塚建築設計事務所 管理建築士 大塚 雅夫 番号 108485工事名：川島城テニスコート照明設備改修工事３． 発生材の処理等発生材の処理等は、標仕により適切に処理する。 ① 廃棄物の処理産業廃棄物の種類毎に次の処分場を指定する。 (注)表中「優良」欄に丸印の入っている業者は、「徳島県優良産業廃棄物処理業者の認定業者であることを示す。 ・ コンクリート・アスファルト類の搬出先については、中間処理施設のみとする。 木材については、50kmの範囲内にある木材再資源化施設への搬出を原則とする。 ・ 上記以外の許可業者の処分場で処分しても差し支えないが、 増額変更の対象とはしない。 また、 この場合、 処分単価の見積書を求め、 減額変更を行うことがある。 ・② 建設発生土の処理・ ※土壌検査を本工事で( ・ ) ・・なお、 民間の残土処分場等へ搬出する場合は「徳島県生活環境保全条例」によること。 ［最終処分場の指定］※残土搬入前に下記処分場へ問合せ、受入れの可否について確認すること。 ・処分場名： ・所在地：・処分単価(税抜)： 円/m3 ・運搬距離： kmを見込んでいる。 ③ 有価材の処理・ 有価材 ( ・ ・ )・ 古物商で適切に処理すること。 ４． 養生等① 本工事の施工に伴い既成部分を汚染又は損傷した場合は、既成にならい補修する。 ② 工事により影響の及ぼす範囲内にある重要物品等は次のとおりである。 受注者は、注意事項に従い適切な措置を施すこと。 ５． 機材の品質等① 本工事に使用する材料・機材等は、設計図書に定める品質及び性能を有するもの又は同等のものとする。 ただし、同等のものを使用する場合は、あらかじめ監督員の承諾を受ける。 ②1) 品質及び性能に関する試験データを整備していること。 2) 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 3) 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 4) 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 5) 販売、保守等の営業体制を整えていること。 ③ 機器類は、図示する形状又は配管などの取出し位置等により、特定製造者の特定の製品を指定若しくは限定しない。 ④ 機材の検査に伴う試験については、 標仕 1.4.5により行う。 また、製造者において試験方法を定めている項目については、 試験要領書を提出する。 ６． 施工調査① 工事の着手に先立ち、実施工程表及び施工計画書等作成のための必要な調査・打合せを行うこと。 ②単位コンクリート(有筋)阿波舗道(株)(中間処分)吉野川市鴨島町鴨島175-1阿波市土成町吉田字原田市の三357.3 800 t種類処分許可業者の会社名(処分区分)優良所在地処分地運搬距離(km)処分費(税抜、円)m3生木 (有)徳島興産徳島市津田海岸町２番90号徳島市津田海岸町２番90号28 10,000 t金属(処分)(有)久保衛生三好郡東みよし町加茂6001-1三好市東みよし町加茂5999-138.8 6,000t廃プラ (株)リリース三好郡東みよし町昼間字ｶﾄﾞﾀ305-2三好郡東みよし町昼間字ｶﾄﾞﾀ305-245.9 16,000 m3根株 (有)徳島興産徳島市津田海岸町２番90号徳島市津田海岸町２番90号28 20,000構内の指示場所(図示)に集積波多野工業(株) 吉野川市川島町桑村字植桜2911-82,800 2.7鉄骨・軽量鉄骨上記の処分場が徳島県優良産業廃棄物処理業者(以下、 「優良産廃処分業者」という。)に認定されているとき、 処分場を変更する場合は原則として優良産廃処分業者に変更すること。 ただし、 諸般の事情により優良産廃処分業者以外の処分場で処分を行う場合は、 理由書を監督員に提出すること。 構外に搬出し適切に処理 行う( １箇所) 行わない 構内敷きならしLED照明器具 一般屋内用に限る盤類 分電盤(OA盤・実験盤を含む)、制御盤、キュービクル式配電盤高圧スイッチギヤ(CW形、PW形)高圧機器 高圧交流遮断器、高圧進相コンデンサ、高圧限流ヒューズ、高圧負荷開閉器高圧変圧器(特定機器)、高圧避雷器備品等名称 テニスコート注意事項 オムニコート下表に示す材料・機材等の製造業者等は次の①から⑤の事項を満たすものとし、証明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたものを示す書面を提出して監督員の承諾を受ける。 品名 機 材 名 ・ 注 記監視カメラ装置中央監視制御装置 簡易形監視制御装置、監視制御装置工事の施工に先立ち、工事関連部分の事前調査(支障物件の調査・確認を含む)及び工事関係者(施設管理者・電気主任技術者・関係官公庁等)との事前打合せを実施し、その結果を監督員に報告する。 蓄電池 ベント形据置鉛蓄電池、制御弁式据置鉛蓄電池、据置ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池シール形ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池交流無停電電源装置常時インバータ給電方式(定格出力300kVA以下のもの)、ラインインタラクティブ方式常時商用給電方式、常時インバータ給電方式(簡易型)常時商用給電方式，常時インバータ給電方式(簡易型)太陽光発電装置パワーコンディショナ及び系統連系保護装置※系統連系保護機能を有するパワーコンディショナを含み、太陽電池アレイ及び接続箱を除く。 電特ｰ02 電気設備工事特記仕様書(2) 設計者情報：大塚建築設計事務所 管理建築士 大塚 雅夫 番号 108485工事名：川島城テニスコート照明設備改修工事２章 共通工事１． 風圧力及び積雪荷重の適用区分建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には、次の条件を用いる。 ・ 風圧力 風速Vo＝( 36 ・ 38 )m/s ・ 積雪荷重 平成12年建設省告示1455号における区域 別表(三十五)２． 強度計算・ ・ ・・ ・ ・３． 試験① 試験項目は、標仕 2.18.2により行う。 なお、監理指針 2.18.2を参考とする。 ② 照度測定の測定方法は、JIS C 7612を参考とする。 ③ 次の項目は、施工前と施工後に行うものとする。 ・ ・４． 接地工事接地極の材料は下表による。 ただし、これによりがたい場合は、監督員と協議すること。 (備考) EBの長さは、D=14の場合は1,500、W=30の場合は900、W=40の場合は1,200とする。 接地極の埋設位置には、 屋外灯のポール等で埋設位置が明確な場合を除いて接地極埋設標を設ける。 ３章 関連工事１． 仮設工事① 工事用電力、用水については、原則として次による。 ただし、施設管理者と協議すること。 ・ 既存電力利用( ・ )、電力料金( 有償 ・ 無償 )・ 既存用水利用( ・ )、用水料金( 有償 ・ 無償 )② 工事車両用の駐車場、資材置場及び現場事務所用地については、次による。 ただし、施設管理者と協議すること。 ④ 足場その他足場及び作業構台の類を( ・ )。 ２． 土工事① 根切り1) 周辺の状況、土質、地下水の状態等に適した工法を採用し、工事中の異常沈下、法面の滑動、その他による災害が発生しないよう、災害防止上必要な処置をすること。 2) 敷地内に埋設が予想される設備配管類等について十分調査し、支障がないようにすること。 3) 根切り底は、地盤をかく乱しないよう、手作業(深さ30㎝程度)とするか、バケットに特殊アタッチメントを取りつけた機械堀りとする。 なお、かく乱した場合は、自然地盤と同等以上の強度となるように適切な 処置を定め、監督職員の承諾を受ける。 ③埋め戻し及び盛土1) 使用土はB種とし、機器により締め固める。 ④ 地均し1) 建物の周囲、幅2m程度を、水はけよく地均しを行う。 2)４章 電灯設備１． 照明器具LEDモジュールの光源色は、監督員との協議により、標準図に規定する光源色を変更できる。 ただし、非常照明用及び誘導灯用を除く。 ２． 非常用照明器具の照度測定設置した各室の2箇所以上で行うものとし、詳細は監督員との協議による｡３． 事前確認・施工後確認・ 改修前の( ・ )について、使用電力量の測定を行う｡・ 改修後の( ・ )について、使用電力量の測定を行う｡ブロックマンホール及びハンドホール 自家発電装置配管類支持材 ケーブルラック支持材垂直ケーブルの最終端支持材 照明用ポール照度測定 絶縁抵抗測定接地極の種類 記号 接地抵抗値 接地極の材料(寸法mm)・ 共同接地(A・C・D種) EA・C・D 10Ω以下 EB(D=14又はW=40)×3連－2組・ 共同接地(A・B・C・D種) EA・B・C・D Ω以下 EB(D=14又はW=40)×3連－2組・ C種 EC 10Ω以下 EB(D=14又はW=40)×3連－2組・ D種 ED 100Ω以下 EB(D=14又はW=40)×1・ A種 EA 10Ω以下 EB(D=14又はW=40)×3連－2組・ B種 EB Ω以下 EB(D=14又はW=40)×2連－2組・ 高圧避雷器用 ELH 10Ω以下 EB(D=14又はW=40)×3連－2組・ 交換機陽極用 Et 10Ω以下 EB(D=14又はW=40)×3連－1組・ ELCB用 EELCB Ω以下 EB(D=14又はW=40)×1・ 雷保護用 ELA Ω以下・ EP－0.6×2・ EB(D=14又はW=40)×  連－  組・ 各種通信機器用 EDa 100Ω以下 EB(D=14又はW=40)×1・ 保安器用 ELt 100Ω以下 EB(D=14又はW=40)×1・ 本配線盤保安装置用 EAt 10Ω以下 EB(D=14又はW=40)×3連－2組・ 拡声増幅器用 EDt 100Ω以下 EB(D=14又はW=40)×1出来る 出来ない出来る 出来ない・ 測定用補助 EO － EB(D=14又はW=30)×1本工事で設置する 関連工事が定置するものを無償で使用できる地均しは、均しを行う地表面の不陸を修正し、草木の除去及び清掃をして、一様にかき均した後、仕上げ面を一様になじみ起こしをして、良質土をまきかけ、歩行に耐えうる程度に締め固める。 ただし、良質の発生土が埋め戻し等に必要な量として不足する場合は、「公共工事の再生資源活用の当面の運用について」H24.6.14建管第99号)に基づき、C種及びD種の利用を検討する。 照明回路照明回路電特ｰ03 電気設備工事特記仕様書(3) 設計者情報：大塚建築設計事務所 管理建築士 大塚 雅夫 番号 108485工事名：川島城テニスコート照明設備改修工事５章 構内配電(通信)線路１． 施工方法① 図面に記載なき地中管路の埋設深さは、車両道路は0.6m以上、 それ以外は0.3m以上とする。 ② 地中管路に耐候性のない管材を使用する場合は、地上立上り部で耐候性のある管材に接続すること。 ③ 配管引込部の地盤変位対応種別(標準図 電力31、32) 沈下量( ・ ・ )２． 埋設標識シート高圧及び特別高圧の地中線路の他、以下の地中線路に設ける。 ・・・ ・ ・６章 その他１． 機器取付高さ次表を標準とする。 ただし、天井高がFL+3,000以上の場合及び機器の使用に支障がある場合は、監督員と協議する。 ２． 配線記号等① EM-EEFケーブルにて、4芯以上の配線を布設する場合、全部又は一部に4芯のものを使用しても差し支えない。 ② 図面に明記なき配管は次のとおりとする。 (G16) (G22) ･･･ 厚鋼電線管(JIS C 8305「鋼製電線管」によるもの)を示す。 (16) (22) ･･･ PF管(単層管)(JIS C 8411「合成樹脂製可とう電線管」によるもの)を示す。 (19) (25) ･･･ ねじなし電線管(JIS C 8305「鋼製電線管」によるもの)を示す。 ③ EM電線及びEMケーブルの表記において、「EM」が省略されている場合は、「EM」付きの表記のものに読み替える。 0.2m以下 0.6m以下 1.0m以下低圧幹線(外部からの引込み経路を含む。 ) 外灯配線外部からの通信引込み経路 建物間の通信配線 外部通信機器の通信配線名      称 測点 取付高(mm) 備考【電力共通】【電灯】分電盤 床上～中心 1,500 上端1,900以下とする積算計器 地上～窓中心 1,800～2,000引込開閉器 床上～中心 1,800～2,200【動力】制御用スイッチ 床上～中心 1,300壁掛形制御盤 床上～中心 1,500 上端1,900以下とする手元開閉器 床上～中心 1,500電特ｰ04 電気設備工事特記仕様書(4) 設計者情報：大塚建築設計事務所 管理建築士 大塚 雅夫 番号 108485川島城テニスコート照明設備改修工事FAX (0883)22-0280図番徳島県吉野川市鴨島町鴨島141-7〒776-0010工事図名TEL (0883)24-9671名称一級建築士大臣登録108485年 月縮尺E-mail: archi@oo2ka.com仮設計画図付近見取図 配置図1/5001/300川島城付近見取図建柱車建柱車工事用車両市道隣地境界線道路境界線配置図 1/500道路境界線市道隣地境界線隣地境界線北入口工事用車両入口12照明塔①照明塔②照明塔④照明塔③立木伐採立木伐採(抜根とも)北敷鉄板2枚下部残土敷込共仮設計画図 1/300423クスノキ伐採樹木一覧表2 1610*3サンゴジュ樹種符号ｍ高さcm 直径備考株立ち３本の内１本のみ抜根含む北A-01±0+40022.0*1,524*3,048大塚建築設計事務所工事場所R8.51/100既設照明塔④ 立面図 1/100GLEM-CE 5.5ﾛ - 3C (G28)既設照明塔③ 立面図 1/100GLP.B 200ﾛ×200,WP時計EM-CE 5.5ﾛ - 3C (G28)既設照明塔② 立面図 1/100GLP.B 200ﾛ×200,WPEM-CE 5.5ﾛ - 3C (G28)既設照明塔① 立面図 1/100GLP.B 200ﾛ×200,WPEM-CE 5.5ﾛ - 3C (G28)EM-CE 3.5ﾛ - 3C (G28)１５～２０必要スキマφ70099機械 ＤＣ３．６Ｖ有極３０秒パルス受信ユニット受信アンテナ及び回路を内蔵アルミ 黒色塗装指針鋼板 白色塗装 文字黒色印刷 文字板表ガラスポリカボネート 透明 ｔ＝３ケース鋼板 コーヒーブラウン色塗装11021177原振 水晶発振式 ４．１９４３０４ＭＨｚ標準電波受信により積算誤差０秒精度出力信号シリアル信号ニカド蓄電池 ＤＣ３．６Ｖ ６００ｍＡｈ蓄電池停電補償時間６０時間修正回数１日１回 ＡＭ２：００に修正受信周波数標準電波４０ｋＨｚまたは６０ｋＨｚ配線系統図受信ユニット受信ユニット用ケーブル(６ｍ)(時計表示部付属品)CH1ＡＣ１００Ｖ電源線圧着スリーブかしめ現地にて圧着かしめ処理(出荷時結線済み)制御部時計信号用ケーブル(６ｍ)(時計表示部付属品)現地にて圧着かしめ処理信号線電源線受信ユニット線制御部 開閉器盤内に収納川島城テニスコート照明設備改修工事大塚建築設計事務所FAX (0883)22-0280E-mail: archi@oo2ka.com既設LED投光器再使用(NYS35435LE2)4台引込機器表 照明塔参考立面図付属ｹｰﾌﾞﾙ (G22)コンクリート柱12-19-500 コンクリート柱12-19-500コンクリート柱12-19-500コンクリート柱12-19-500投光器 マルチハロゲン灯Ｌタイプ１０００形相当光束４１５００ｌｍ、消費電力２４０Ｗ、電圧２００～２４２Ｖ昼白色、５０００Ｋ、Ｒａ７０光束維持時間６００００時間(光束維持率８５％)本体：アルミ(ブラウン)、前面パネル：ポリカーボネート(透明)アーム：鋼材(溶融亜鉛メッキ)保護等級ＩＰ６５、耐風速６０ｍ／ｓ落下防止ワイヤー付、耐雷サージ：１５ＫＶWP153(166)φ７００ 壁取付型 電波時計(交流式)ＬＥＤ誘虫器ＬＥＤ内蔵、電源ユニット内蔵、防雨型・重耐塩害仕様、中角タイプ電源内蔵タイプ、防まつ型、耐塩害仕様消費電力２２．７Ｗ、電圧１００～２４２Ｖ、光束維持時間６万時間本体：アルミダイカスト(ミディアムグレーメタリック)パネル：強化ガラス(つや消し)アーム仕上：(ミディアムグレーメタリック)アーム：ステンレス鋼板：ポリエステル樹脂粉体焼付塗装落下防止ワイヤー付、耐風速６０ｍ／ｓ、 耐雷サージ：１５ｋＶパナソニック ＮＹＳ３５４３５ＬＥ２同等品パナソニック ＮＹＳ８９０００ＬＥ９同等品P - 1S - 3 S - 2 S - 1根枷200x1000x2 根枷200x1000x2 根枷200x1000x2 根枷200x1000x2誘虫器 誘虫器E3.5ﾛx2 (HIVE16)ED EELBEM-CE 5.5ﾛ - 2Cx4,E3.5ﾛx2 (FEP50) EM-CE 5.5ﾛ - 2Cx2,E3.5ﾛx2 (FEP40)EM-CE 5.5ﾛ - 2Cx2,E3.5ﾛx2 (G42) EM-CE 5.5ﾛ - 2Cx2,E3.5ﾛx2 (G42) EM-CE 5.5ﾛ - 2Cx2,E3.5ﾛx2 (G42) EM-CE 5.5ﾛ - 2Cx2,E3.5ﾛx2 (G42) EM-CE 5.5ﾛ - 2Cx4,E3.5ﾛx2 (G54)EM-CE 5.5ﾛ - 2Cx2,E3.5ﾛx2 (FEP40) EM-CE 5.5ﾛ - 2Cx2,E3.5ﾛx2 (FEP40) EM-CE 5.5ﾛ - 2Cx2,E3.5ﾛx2 (FEP40)P.B 200ﾛ×200,WPEM-CE 3.5ﾛ - 3C (G28)E-01図番徳島県吉野川市鴨島町鴨島141-7〒776-0010工事図名TEL (0883)24-9671名称一級建築士大臣登録108485年 月縮尺大塚 雅夫装柱型とする12,000取消 設定戻る 進む時計 選択ＴＣＷ５２７１２８３７EM-CE 3.5ﾛ - 3C (G28)R8.5RSSRMG1 TM10minTMMG2Ｐ-１構造盤名称川島城テニスコート照明設備改修工事大塚建築設計事務所FAX (0883)22-0280E-mail: archi@oo2ka.com引込700 200830操作部50A照明塔③照明塔① 960容量(VA)960負荷名称 配線用遮断器ELB 2P 50AF20AT2EELB 2P 50AF20AT2EELB 2P 50AF20AT2EELB 2P 50AF20AT2E照明塔②MG2照明塔④TMMG1,2ON1OFF1ON2OFF2ON1,2 OFF1,2押釦スイッチ補助リレー遅延タイマー10min電磁接触器X1,2X1 X2X2 X1X1ETﾊﾞｰEDETﾊﾞｰEELB照明塔③ 960容量(VA)配線用遮断器負荷名称MCB 2P 50AF20AT2E屋外露出装柱型S-2Ｐ-１構造盤名称屋外露出装柱型Ｐ-１S-1構造盤名称MCB 2P 50AF20AT1E 電波時計制御部S-3Ｐ-１屋外露出型 構造盤名称400 200530400 200530200530450ETﾊﾞｰEDETﾊﾞｰEELB ETﾊﾞｰEELBETﾊﾞｰEDETﾊﾞｰEDETﾊﾞｰEELB誘虫器・押釦ON1にて全点灯OFF1で全消灯投光器・押釦ON2にて全点灯OFF2で(０～１０ｍｉｎ任意設定)後全消灯照明塔② 960容量(VA) 配線用遮断器負荷名称MCB 2P 50AF20AT2E容量(VA) 配線用遮断器負荷名称MCB 2P 50AF20AT2E容量(VA) 配線用遮断器負荷名称容量(VA) 配線用遮断器負荷名称誘虫器誘虫器22.722.7 MCB 2P 50AF20AT1EMCB 2P 50AF20AT1EE-02図番徳島県吉野川市鴨島町鴨島141-7〒776-0010工事図名TEL (0883)24-9671名称一級建築士大臣登録108485年 月縮尺大塚 雅夫盤結線図MCB3P50AF20AMG1容量(VA) 負 荷 名 称 配線用遮断器ELB 2P 50AF20AT2E照明塔③時計 ELB 2P 50AF20AT1E45 照明塔②③誘虫器40ATWH960960照明塔④ 960屋外露出装柱型網入りｶﾞﾗｽｽﾃﾝﾚｽ製指定色 ｽﾃﾝﾚｽ製指定色ｽﾃﾝﾚｽ製指定色ｽﾃﾝﾚｽ製指定色Ｎ ＰＮ ＰＮ Ｐ Ｎ ＰR8.51/200北川島城テニスコート照明設備改修工事大塚建築設計事務所FAX (0883)22-0280E-mail: archi@oo2ka.com平面図 1/200外構図E-03図番徳島県吉野川市鴨島町鴨島141-7〒776-0010工事図名TEL (0883)24-9671名称一級建築士大臣登録108485年 月縮尺EM-CE 5.5ﾛ - 2Cx2,E3.5ﾛx2 (FEP40)照明塔①照明塔④照明塔③照明塔②EM-CE 5.5ﾛ - 2Cx2,E3.5ﾛx2 (FEP40) EM-CE 5.5ﾛ - 2Cx2,E3.5ﾛx2 (FEP40)EM-CE 5.5ﾛ - 2Cx4,E3.5ﾛx2 (FEP50)WPP - 1S - 1S - 2S - 3ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙH1-6R8K60ｄ＝配管呼び径ａ配管呼び径８０～１５０＝ ７０ａ配管呼び径 ３０，５０＝ ５０ａ配管呼び径 ２００＝１００掘削埋め戻し詳細図 SC=1/30GL GL埋設表示テープ 埋設表示テープ砂埋設(水じめ) 砂埋設(水じめ)200 d 200 200 d a d 200300300R8.5川島城テニスコート照明設備改修工事大塚建築設計事務所FAX (0883)22-0280E-mail: archi@oo2ka.com北時計12,000開閉器盤計器盤開閉器盤GLGLGL GL開閉器盤コンクリート柱14m-19φ-3.5kN(1080kg)コンクリート柱14m-19φ-3.5kN(1080kg)コンクリート柱14m-19φ-3.5kN(1080kg)コンクリート柱14m-19φ-3.5kN(1080kg)電撃殺虫器電撃殺虫器電撃殺虫器既設照明塔③ 立面図 1/100既設照明塔④ 立面図 1/100既設照明塔① 立面図 1/100 既設照明塔② 立面図 1/100E-04図番徳島県吉野川市鴨島町鴨島141-7〒776-0010工事図名TEL (0883)24-9671名称一級建築士大臣登録108485年 月縮尺大塚 雅夫撤去図計器盤開閉器盤開閉器盤 開閉器盤照明塔④照明塔②照明塔①照明塔③CV 5.5ﾛ - 3C (FEP30)CV 5.5ﾛ - 3Cx2 (FEP30)CV 3.5ﾛ - 2C (FEP30)CV 3.5ﾛ - 2Cx2 (FEP30)CV 5.5ﾛ - 3C (FEP30)CV 3.5ﾛ - 2C (FEP30)コンクリート柱投光器投光器照明塔①撤去処分取外し再使用機器名称 仕 様照明塔② 照明塔③ 照明塔④ 備考1 3 11 3 11 3 11 3 1灯具、架台撤去処分安定器、PCB含有調書を添えて吉野川市へ引渡し数量 撤去機器リスト電撃殺虫器 111 撤去処分HID1000WLED1000形FL20W装柱型開閉器盤計器盤1111 撤去処分撤去処分 MCB3P50AFx1,MCB2P50AFx1MCB3P100AFx1,MCB3P50AFx4,MCB2P50AFx2,MG50Ax2撤去処分1 電気時計 装柱型14m-19φ-3.5kN(1080kg)ケーブルは撤去、配管は残置撤去平面図 1/3001/100 1/300R8.5