令和８年度 鴨島第一中学校屋内運動場空調設備整備等工事（担い手確保型）

令和８年度 鴨島第一中学校屋内運動場空調設備整備等工事（担い手確保型） - 1 -入 札 公 告令和８年度 鴨島第一中学校屋内運動場空調設備整備等工事(担い手確保型)について入札後審査方式一般競争入札(総合評価落札方式(施工能力審査型))に付するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６の規定により、次のとおり公告する。 令和８年６月２２日吉野川市長 原 井 敬１ 入札に付する事項(電子入札対象案件)(1) 工 事 名 令和８年度 鴨島第一中学校屋内運動場空調設備整備等工事(担い手確保型)(2) 工 事 箇 所 吉野川市鴨島町鴨島(3) 工 事 概 要 ・遮熱、断熱ガラスフィルム貼り・男女トイレ洋式化・舞台水引幕、源氏幕改修 ・校章撤去・照明ＬＥＤ化および附帯配線配管工事・空調機設置および附帯配管工事、ガス設備工事(4) 施 工 期 間 契約日から令和９年３月１８日まで(5) 設 計 金 額 ９３，５１５千円(税抜き)(6) 入札の失格及び無効 「入札後審査方式一般競争入札(総合評価落札方式(施工能力審査型))の共通事項」(以下「共通事項」という。)の２及び３に示すとおりである。 (7) そ の 他① この入札は、原則として、徳島県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)で行う。 ② この入札は、総合評価落札方式(施工能力審査型)により執行する。 総合評価に関する評価基準等は、「入札説明書」に示すとおりである。 ③ この入札は、吉野川市低入札価格調査制度を適用する。 低入札価格調査基準価格は落札決定後に公表する。 ④ 入札に参加しようとする者は、入札参加申請時に低入札調査辞退届を提出することで、開札の結果自らの入札価格が低入札価格調査基準価格を下回っていた場合に低入札調査(吉野川市低入札価格調査制度実施要領第 6 条の規定に基づく調査)を辞退することができる(この場合、失格として扱う。)。 なお、当該低入札調査辞退届の提出がない場合、低入札調査の対象となった落札候補者の辞退は、吉野川市建設業指名停止措置要綱(以下「指名停止措置要綱」という。)に基づき入札参加資格停止になることがある。 ⑤ 未公表の入札情報を入手しようとした場合には、指名停止措置要綱に基づき入札参加資格停止になることがある。 ⑥ この入札は、令和８年５月１８日に公告した「令和８年度 鴨島第一中学校屋内運動場空調設備整備等工事(担い手確保型)」の再度公告入札である。 ⑦ この工事は、単体企業での施工とする。 ⑧ その他、入札に当たっての留意事項を共通事項に示す。 ２ 入札手続き等に関する事項(1) 契約条項の閲覧等入札手続き 期 間 場 所 等契約条項の閲覧 令和8年6月22日(月)～令和8年7月 2日(木)市ホームページ設計図書等の電子閲覧 令和8年6月22日(月)～令和8年7月 2日(木)市ホームページ設計図書等に関する質問書の提出令和8年6月23日(火)～令和8年6月25日(木)市監理課(メール)質問書に対する回答書の電子閲覧令和8年6月26日(金)～令和8年7月 2日(木)市ホームページ※１：閲覧(電子閲覧を除く。)及び設計図書等に関する質問書の提出は、市の休日(吉野川市の休日を定める条例(平成16年吉野川市条例第2号)第1条第1項各号に掲げる日をいう。 - 2 -以下同じ。 )を除く、午前８時30分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とする。 ※２：設計図書等に関する質問書は、市ホームページからダウンロードのうえ、電子メールにより提出するものとし、持参等によるものは受け付けない。 なお、質問書に対する回答は、回答書を市ホームページに掲載する。 ※３：入札公告、関係書類、図面等の全ての設計図書等の情報は市ホームページに掲載している。 ※４：紙閲覧を希望する事業者は６の問い合わせ先まで連絡すること。 (2) 入札書の提出等入札手続き 期 間 ・ 日 時 場 所 等入札参加資格審査申請書等の提出令和8年6月23日(火)午前8時30分～令和8年6月29日(月)午後5時電子入札システム入札書及び工事費内訳書の提出令和8年6月30日(火)午前8時30分～令和8年7月2日(木)午後2時電子入札システム開札執行 令和8年7月3日(金)午前9時吉野川市鴨島町鴨島１１５番地１吉野川市役所東館3階入札室※１：電子入札に関する運用・基準については、「吉野川市電子入札システム運用基準」によるものとする。 ３ 入札に参加する者に必要な資格この入札に参加する者に必要な資格(以下「参加資格」という。)は、共通事項の４に示す全ての事項及び次に掲げる全ての事項に該当する者であることとする。 (1) 令和８年度の吉野川市競争入札参加資格業者名簿に登載されている者であり、次の要件のいずれかに該当する者であること。 ① 吉野川市の「令和８年度建設工事の一般競争入札(指名競争入札)に係る業者選定基準及び格付一覧」に建設工事の種類が「管工事」で登載されており、その格付けがＡランクの者で、完成工事高が設計金額以上であること。 ② 令和８年度の徳島県建設工事一般競争入札参加資格業者名簿の「管工事」の格付がＡ級の者であり、建設業法第 27条の 23第 1項の規定による経営事項審査に係る総合評定値通知書(入札参加資格審査申請書及び入札参加資格確認資料の提出前１年７月以内の審査基準日のうち直近のものに係るものに限る。)における「管工事」の総合評定値(P)が 800 点以上であること。 (2) 国、地方公共団体又はこれらに準ずる機関が発注した「空調工事(暖冷房、空調調和又は換気設備の工事をいう。以下同じ。)」の元請けとして、平成２８年４月１日からこの入札公告日までの間に完成し、引き渡しが完了した同種工事における施工実績を有すること。 (3) 次の①、③の要件を全て満たす技術者をこの工事に専任で配置できること。 ただし、請負代金額(消費税込み)が 4,500 万円(建築一式工事については、9,000 万円)未満の場合は、専任の必要はない。 また、この工事で、建設業法第 26 条第３項第２号の規定に基づき監理技術者を他工事と兼務させる場合は、次の②、③の要件を全て満たす監理技術者補佐を当該工事現場ごとに専任で配置できること。 ① この建設工事の種類に関し、建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者② この建設工事の種類に関し、建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者のうち、１級の技術検定の第一次検定に合格した者又は同法第 15 条第２号イ、ロ(指定建設業を除く。)又はハに該当する者③ 開札日時点で申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者(技術者を専任配置する場合は、開札日以前に申請者と３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者)(4) この工事に係る設計業務等の受託者又はこの受託者と資本面若しくは人事面において密接な関連がある者でないこと。 なお、「この工事に係る設計業務等の受託者」とは、次の者である。 徳島県吉野川市鴨島町鴨島乙８８８－３鎌倉建築設計事務所４ 入札参加資格審査申請書等入札に参加しようとする者は、電子入札システムによる申請書提出を行う際、(1)に規定する入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)を同時に提出しなければならない。 なお、提出期間は２(2)の期間とする。 - 3 -(1) 確認資料３の入札に参加する者に必要な資格及び総合評価落札方式(施工能力審査型)における加算点を算出する資料とするので、次に掲げる書類を提出すること。 作成方法等は、共通事項の５に記載してある。 ① 入札参加資格確認票(様式１)② 競争参加資格確認申請書(様式２)・落札候補者を決定するまでは、原則として、提出された申請書により審査を行うので、様式等の取り違え、記述漏れ等がないよう注意すること。 なお、審査は申請書等を印刷して行うので、申請書の各ページには、必ず「商号又は名称」を記述すること。 記述漏れとなったページにより、参加資格が確認できない場合は無効、評価基準が確認できない場合は加算点の算出を行わないものとする。 ・配置予定技術者は、最大３名まで申請できるが、複数申請した場合には、加算点の最も低い者の評価を採用するので注意すること。 ・配置予定技術者は、開札日時点で雇用期間が１年未満の場合には、総合評価における配置予定技術者の評価対象としないので注意すること。 (2) 落札候補者として決定された者は、共通事項の５に掲げる追加書類を提出すること。 ５ その他(1) 特定建設業・一般建設業の許可区分、監理技術者や主任技術者の配置については、後述の＜注意事項＞を確認し、建設業法に基づき適正に取り扱うこと。 ６ 問い合わせ先徳島県吉野川市鴨島町鴨島 115番地 1吉野川市役所 建設部監理課 担当：岡本・仲 電話：0883-22-2252ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：kanri@yoshinogawa.i-tokushima.jp- 4 -＜注意事項＞建設業法上の許可区分及び監理技術者、主任技術者の配置要件について１ 特定建設業・一般建設業の区分下請代金の総額(消費税込み)が5,000万円(建築一式工事については、8,000万円)＜以下「下請基準額」という。 ＞以上となる場合は、「管工事業」に係る建設業法第３条第１項第２号の規定による特定建設業の許可を受けている者であることが必要となります。 なお、特定建設業の許可を有しない者にあっては、いかなる場合でも、「下請基準額」以上の下請契約を締結することはできません。 ２ 監理技術者の配置「下請基準額」以上となる場合は、この建設工事の種類に関し、建設業法第15条第２号イ、ロ(指定建設業を除く。)又はハに該当する者で、同法第27条の18第１項に規定する監理技術者資格者証を有し、同法第26条第５項の規定による監理技術者講習を受講した者を専任の技術者として配置することが必要となります。 なお、特定建設業の許可を有する者であっても監理技術者資格を有しない技術者を配置した場合は、技術者の変更は原則として認めていないことから、「下請基準額」以上の下請契約を締結することはできません。 また、建設業法第26条第３項第２号の規定に基づき監理技術者を他工事と兼務させる場合には、監理技術者補佐(この建設工事の種類に関し、同法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者のうち、１級の技術検定の第一次検定に合格した者又は同法第15条第２号イ、ロ(指定建設業を除く。)又はハに該当する者)を当該工事現場ごとに専任で配置する必要があります。 ３ 主任技術者の配置請負代金額(消費税込み)が4,500万円(建築一式工事については、9,000万円)未満の場合、配置する技術者は専任の必要はありませんが、技術者の変更は原則として認めていないことから、増工等により請負代金額が4,500万円(建築一式工事については、9,000万円)以上となる場合は、その時点で技術者の専任が必要となります。 ４ 技術者の兼務専任配置の技術者であったとしても、仕様書や現場説明書等に明示された兼務要件を満たす場合は、兼務が可能です。 罰則等・特定建設業の許可を受けないで、一定額以上の下請契約を締結した者は、建設業法第47条に基づき３年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられます。 ・主任技術者及び監理技術者の配置義務に違反した者は、建設業法第52条に基づき100万円以下の罰金に処せられます。 ・上記の事例を含めて建設業法その他関係法令及び契約約款の規定に違反した場合は、指名停止措置要綱に基づく入札参加資格停止等を行うことがあります。 ◆建設業法における工事現場の技術者制度一般建設業 一般建設業5,000万円以上(建築一式8,000万円)5,000万円未満(建築一式8,000万円)5,000万円(建築一式8,000万円)以上は契約できない5,000万円以上 5,000万円未満5,000万円以上は契約できない工事現場に配置すべき技術者監理技術者 監理技術者技術者の資格要件①１級国家資格者②国土交通大臣 特別認定者①１級国家資格者②指導監督的 実務経験者技術者の現場専任義務監理技術者資格者証必要※ 必要※※監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受けている者であって、監理技術者講習を受講したもののうちからこれを選任しなければなりませ ん。 (法第26条第５項) なお、選任されている期間中のいずれの日においても、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過することのない ように講習を受講していなければなりません。 また、選任された監理技術者は、発注者から請求があったときは監理技術者資格者証を提示しなければなりません。 (法第26条第６項)主任技術者 主任技術者①１級・２級国家資格者②指定学科卒業＋実務経験者(３年又は５年)③実務経験者(10年)①１級・２級国家資格者②指定学科卒業＋実務経験者(３年又は５年)③実務経験者(10年)公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事(工事１件の請負代金の額が4,500万円(建築一式工事の場合は9,000万円)以上の工事)に配置される場合不要 不要元請工事における下請契約の合計額工事現場の技術者制度特定建設業許可を受けている業種指定建設業(7業種)土木、建築、電気、管、鋼構造物、舗装、造園工事業その他の建設業(左記以外の22業種)大工、左官、とび・土工、石，屋根、タイル・れんが・ブロック、鉄筋、しゅんせつ、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、機械器具設置、熱絶縁、電気通信、さく井、建具、水道施設、消防施設、清掃施設、解体工事業許可の区分 特定建設業 - 1 -入 札 説 明 書工 事 名 令和８年度 鴨島第一中学校屋内運動場空調設備整備等工事(担い手確保型)工 事 箇 所 吉野川市鴨島町鴨島１ 入札の評価に関する基準この工事の総合評価に関する評価項目、評価基準及び得点配分は、次のとおりとする。 ①企業評価評価項目 評価基準 配点 得点施工実績平成 28年度以降の県内における同種工事に係る請負代金額実績請負代金額が７，１００万円以上の実績が１件以上あるもの3.0/ 3.0請負代金額が３，５５０万円以上の実績が１件以上あるもの1.0上記以外 0.0表彰令和３年度以降に管工事に係る優良工事表彰等大臣表彰、四国地方整備局若しくは中国四国農政局(局長又は事務所長)、徳島県(知事、県土整備部長又は農林水産部長)又は吉野川市長の表彰の実績が 2 件以上あること2.0/ 2.0大臣表彰、四国地方整備局若しくは中国四国農政局(局長又は事務所長)、徳島県(知事、県土整備部長又は農林水産部長)又は吉野川市長の表彰の実績が 1 件あること1.0上記以外 0.0企業資格ＩＳＯ、エコアクション 21 の取得状況ＩＳＯ9001、14001 及びエコアクション 21 のいずれかを取得等2.0/ 2.0上記以外0.0②配置予定技術者の施工能力の評価評価項目 評価基準 配点 得点平成 28 年度以降に主任(監理)技術者又は現場代理人としての県内における同種工事の施工経験請負代金額が７，１００万円以上の施工経験が１件以上あるもの3.0/ 3.0請負代金額が３，５５０万円以上の施工経験が１件以上あるもの1.0上記以外 0.0配置予定技術者の資格技術士(技術部門が機械部門(「熱・動力エネルギー機器」又は「流体機器」)、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門(機械(「熱・動力エネルギー機器」又は「流体機器」)、上下水道又は衛生工学))又は１級管工事施工管理技士の資格を有する者5.0/ 5.0１級管工事施工管理技士補の資格を有する者 4.0２級管工事施工管理技士の資格を有する者3.0上記以外0.0- 2 -③地域貢献度の評価評価項目 評価基準 配点 得点地元企業活用率地元企業の下請負金額率が 30％以上10.0 /10.0地元企業の下請負金額率が 20％以上5.0地元企業の下請負金額率が 10％以上 2.0地元企業の下請負金額率が 10％未満 0.0④地域精通度の評価評価項目 評価基準 配点 得点地域精通度営業所拠点の有無主たる営業所が吉野川市内にある5.0 /5.0上記以外0.0２ 総合評価の方法予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者(失格となった者を除く。)に対して、次の方法により算出される「評価値」をもって総合評価を行う。 評価値＝(標準点＋加算点)÷入札価格(単位：百万円)＝(100 点＋評価加算点)÷入札価格標準点：入札価格の範囲内において仕様書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合は 100 点の標準点を与える。 評価加算点：加算点については最大 15点とし、評価項目、評価基準に基づき加算した評価点の合計を以下の算式により算出した値とする。 評価加算点＝(Ａ÷Ｂ)×加算点の最大値(15点)Ａ＝貴社における評価点の合計Ｂ＝評価項目毎に定められた最大の評価点の合計なお、評価値は、小数第４位(小数第５位切り捨て)止めとする。 加算点は、小数第１位(小数第２位四捨五入)止めとする。 - 3 -『入札説明書』に係る留意事項等★この入札は、入札後審査方式一般競争入札により行うため、落札候補者として決定された者を除き、原則として、提出された入札参加資格確認資料のみで入札参加資格の確認(審査)及び総合評価を行うので、指定された様式等への記述に際し、次の内容を十分確認した上で、記述漏れ、記述間違いのないよう注意すること。 なお、審査は申請書等を印刷して行うので、申請書の各ページには、必ず「商号又は名称」を記述すること。 記述漏れとなったページにより、参加資格が確認できない場合については、無効、評価基準が確認できない場合については、加算点の算出を行わないものとする。 ■企業評価・「表彰」及び「企業資格」の評価項目については、「競争参加資格等確認申請書」提出時に、表彰等が証明できる書類の PDFファイルを添付すること。 ○評価項目(施工実績)・「同種工事」とは、国・県・市町村・法人税法(昭和 40 年法律第 34号)別表第 1 に掲げる公共法人又はこれらに準ずるものとして建設業法施行規則第 18条で定める法人が発注した管工事であり、元請として入札公告日までに引き渡しが完了していること。 ○評価項目(表彰)・評価の対象となる表彰は、令和３年度からこの入札の公告日までの間に行われた表彰で、管工事に限り評価の対象とする。 ○評価項目(企業資格)・入札公告日における取得等の状況を評価する。 ・入札公告日において、有効期限切れの場合は評価対象外とするが、入札公告日に更新手続き中(更新審査終了済)であり、かつ、落札候補者の段階で更新手続きが完了している場合には評価する。 ■配置予定技術者の施工能力の評価・配置予定技術者は、開札日時点で雇用期間が１年未満の場合には、総合評価における配置予定技術者の評価対象としないので注意すること。 ・配置予定技術者は、最大３名まで申請できるが、複数申請した場合は、加算点の最も低い者の評価を採用するので注意すること。 ・配置予定技術者の評価は、工期の２分の１を超える期間において、現場代理人、監理技術者補佐、(特例)監理技術者又は主任技術者として従事した経験を対象とする。 ・施工管理技士等保有資格の記載に当たっては、入札参加資格要件と評価基準に留意すること。 ・低入札価格調査制度に基づき、増員して配置した技術者として従事した工事の経験等は評価の対象としない。 ○評価項目(配置予定技術者の資格)・１級施工管理技士補として評価するのは、この入札と同一の建設工事の種類において主任技術者の資格(２級施工管理技士や 10年以上の実務経験等)を有する者に限るため、保有する主任技術者の資格を合わせて記載すること。 ■地域貢献度の評価○評価項目(地元企業活用率)・地元企業は、吉野川市内に建設業法上の主たる営業所がある者で、二次下請企業までに限るものとする。 ・元請が地元企業であり直接施工する工種については、地元企業の下請負金額に含むことができる。 ■地域精通度の評価○評価項目(地域精通度)・「主たる営業所」とは、建設業法上の「主たる営業所」とする。 吉野川市工事名称 令和８年度 鴨島第一中学校屋内運動場空調設備整備等工事(担い手確保型)工事場所 吉野川市鴨島町鴨島〇工事概要屋内運動場 ＲＣ造１階 延べ面積１４７２㎡ 空調対象面積１２４１㎡空調設備整備工事LED化工事断熱工事トイレ洋式化工事舞台吊物機構改修工事校章撤去工事〇工事期間契約締結日の翌日から令和９年３月１８日まで○【猛暑を考慮した工期設定】本工事は、猛暑による作業不能日数を２８日間見込んでいる。 ○刊行物は次の単価を採用している。 ・建設物価 ２０２６年 ４月 ・積算資料 ２０２６年 ４月・建築施工単価 ２０２６年 ４月 ・建築コスト情報 ２０２６年 ４月○下記の項目は積上共通仮設費に計上している・バリケード・土壌分析費○共通費は，公共建築工事共通費積算基準(令和７年版)により算定している。 仮設トイレは、上記基準による共通仮設費率に含まれている。 本工事において、「洋式トイレ」や「快適トイレ」を設置した場合は、「和式トイレ」との差額分を共通仮設費に積み上げて設計変更する。 法定外労災保険に係る費用並びに現場従業員及び現場雇用労働者の墜落制止用器具費(フルハーネス型)については、現場管理費に含まれている。 ○設計書(金抜き)に質疑がある場合は、入札公告に記載の「設計図書等に関する質問書の提出期間」に質問書を提出すること。 なお、設計書(金抜き)に記載してある内容は入札額算定のための参考資料であり、契約後は設計書(金抜き)に関する質疑は受け付けない。 金 円 (工事価格 金 円)(工事内訳) 令和８年度 鴨島第一中学校屋内運動場空調設備整備工事名 称 数量 単位 備 考直接工事費 本工事 1 式計共通費 Ⅰ 共通仮設費 1 式 Ⅱ 現場管理費 1 式 Ⅲ 一般管理費等 1 式計 合計(工事価格) 消費税等相当額 1 式 総合計(工事費)平成 年 月 日作成102,866,50093,515,000摘 要 金額71,742,99071,742,9902,770,1448,744,84410,257,02221,772,01093,515,0009,351,500102,866,500