入札公告（令和8年度 水単請−2 南台ポンプ場非常用自家発電設備更新工事)

入札公告（令和8年度 水単請−2 南台ポンプ場非常用自家発電設備更新工事) 白石市公告第５５号 条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告する。 白石市長 山 田 裕 一１ 条件付一般競争入札に付す事項 (１)工事名 令和８年度 水単請－２ 南台ポンプ場非常用自家発電設備更新工事(２)工事場所 白石市越河五賀字南台 地内(３)工事概要 自家発電設備更新・非常用ディーゼル発電装置 Ｎ＝１台 (200V 50KVA 低騒音型)・既設盤改造 Ｎ＝一式(４)工期契約日の翌日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)から令和９年３月３１日まで(５)支払条件 前金払４０％以内、中間前金払２０％以内及び残額竣工払い (当該工事の請負代金額が１，０００万円未満の場合は中間前払金はなし。)(６)入札方式 条件付一般競争入札 ２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項 白石市の令和７・８年度競争入札参加資格が承認された者で、次に掲げるすべての要件を満た す者であること。 (１)宮城県内に本店・支店または営業所等の競争入札参加者登録があり、「電気工事業」に係る 建設業の許可を受けていること。 (２)経営事項審査結果における「電気工事業」の総合評定値が８００点以上であること。 (３)地方自治法施行令第１６７条の４に該当しないこと。 (４)白石市から建設工事等入札参加業者指名停止要領(昭和６１年白石市告示第３２号)に基づく 指名停止を受けている期間中でないこと。 (５)当該工事に係る仕様書、設計図書を閲覧していること。 (６)白石市入札契約暴力団等排除措置要綱(平成２０年白石市告示第８３号)別表１各号に該当す るものでないこと。 ※入札参加希望者は閲覧前に財政課から現場説明閲覧調書を受け取り、閲覧後、財政課に提出又 は市ホームページ掲載されている仕様書、設計図書を閲覧後、現場説明閲覧調書を入札参加資 格承認申請書とあわせて提出すること。 提出がない場合は、入札に参加出来ません。 ３ 設計図書等の閲覧 当該工事に係る仕様書、設計図書等を閲覧に供する。 (１)閲覧の期間及び時間 令和８年６月１７日(水)から令和８年７月１日(水)まで 午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く) (但し、土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(２)閲覧場所 白石市役所３階 財政課前又は市ホームページ 希望者には、当該工事に係る仕様書、設計図書等を貸出しする。 ４ 設計図書等に対する質問について 設計図書等について質問があるときは、閲覧場所に備え付け又は市ホームページに掲載され ている質問書に記入し、持参又はFAX等により財政課に提出すること。なお、回答書はFAXに入 札 公 告令和８年６月１７日 より質問者に送付し、質問者を伏せたものを閲覧に供する。 (１)質問の受付期間及び時間 令和８年６月１７日(水)から令和８年６月２６日(金)まで 午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く) 但し、土曜日、日曜日及び祝日を除く。 (２)回答の閲覧期間及び時間 令和８年６月１７日(水)から令和８年７月１日(水)まで 午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く) 但し、土曜日、日曜日及び祝日を除く。 ５ 入札参加資格の確認(１)申請書類等 入札参加を希望する者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を２部(正本１部、副 本１部)を提出し、入札参加資格審査及び資格承認を受けなければならない。 ① 入札参加資格承認申請書(様式１) ② 上記①の申請書に次の書類を添付すること。 イ 令和７・８年度の白石市競争入札参加資格承認書の写し(資料１)ロ 建設業法第２７条の２３第１項に規定する経営事項審査結果通知書及び建設業許可通知 書の写し(資料２)(２)入札参加資格承認申請書の受付期間及び提出場所 ① 受付期間 令和８年６月１７日(水)から令和８年６月３０日(火)までの土曜日、 日曜日及び祝日を除く日の午前９時から午後４時(正午から午後１時までを 除く。)までとする。 ② 提出場所 白石市総務部財政課契約係(〒９８９−０２９２ 宮城県白石市大手町１番１ 号)。提出方法は、上記提出先への持参並びに一般書留又は簡易書留による郵 送(郵送の場合は、受付期間内での必着)とする。 ③ 申請書類の交付 市ホームページよりダウンロードすること。 (３)入札参加の審査等 不適格者についてのみ、令和８年７月１日(水)午後５時までにFAXにより申請者に通知 する。 ６ 入札執行の日時及び場所(１)日 時 令和８年７月２日(木) 午前１０時１５分(２)場 所 白石市役所３階 第３会議室 ７ 入札保証金 入札保証金は免除する。 ８ 入札の無効 入札に参加する者に必要な資格のない者(指名停止中の者も含む)のした入札及び入札に関 する条項に違反した入札は無効とする。 ９ 工事内訳書の提出について(１)初度の入札に際し、入札書に記載されている入札金額に対応した工事費内訳書を提出すること。 (２)工事費内訳書の様式は自由であるが、内容については、工種・数量・単価・金額等を最低限 記載すること。なお、工種については設計書の内容に対応していること。 １０ 最低制限価格 本公告の工事については、契約の内容に適合した履行を確保するため最低制限価格を設定する。 そのため、最低制限価格を下回る入札をした者は、失格となる。 １１ 落札者の決定(１)予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、最低の価格で 入札した者を落札者とする。なお、当該最低制限価格より低い価格で入札した者は、再度の入 札に参加することができない。 (２)入札回数は３回を限度とする。 (３)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に該当する額を 加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を もって契約金額とするので、入札者は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わ ず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (４)郵送、電報、ファクシミリその他の電気通信による入札は認めない。 １２ 契約保証金 落札者は、契約書提出と同時に白石市建設工事執行規則第２２条の規定に基づき、契約金額の １００分の１０以上の契約保証金を納付し又は提供すること。 １３ その他(１)入札参加者は、白石市入札参加心得を熟読し、遵守すること。 (２)議会に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年白石市条例第９号) の規定に該当するときは、市議会の議決を経てから契約の効力が生ずることとなるため、そ れまでは仮契約の締結を行う。 (３)その他不明な点についての照会先は次のとおり 白石市総務部財政課契約係 電話０２２４－２２－１３３２ FAX ０２２４－２４－４８６１１．工 事 名 令和８年度 水単請－２ 南台ポンプ場非常用自家発電設備更新工事２．工 事 場 所３．工 事 概 要 別冊仕様書、設計図書のとおり４．一般的事項白石市建設工事執行規則(昭和４０年９月２８日規則第８号)及び関係法令等を遵守すること５．工 期 契約日の翌日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)から令和９年３月３１日まで６．検 査白石市建設工事検査規程(平成２年６月４日訓令甲第４号)に基づく検査を行う。 ７．請負代金の支払方法前金払４０％以内、中間前金払２０％以内及び残額竣工払い(当該工事の請負代金額が１，０００万円未満の場合は中間前払金はなし。)８．保 証 関 係１)入札保証金 免除する。 ２)契約保証金 次に指示する事項のいずれかとする。 (１)契約保証金(契約金額の１０％以上・１円未満切り捨て)の納付 (２)以下に掲げる担保(契約保証金相当額とする)の提供 イ)金融機関等の保証 ロ)保証事業会社の保証 (３)以下に掲げる免除要件の成立(保証金額は、契約保証金相当額とする) イ)市を被保険者とする履行保険契約に係る保険証券の提出 ロ)公共工事履行保証証券の提出現 場 説 明 事 項白石市越河五賀字南台 地内９．公正入札違約金契約締結後において談合の事実が明らかとなった場合は、請負者から請負代金の１００分の２０に相当する額を公正入札違約金として徴収するものとする。 10．事 務 分 担事業担当課 上下水道事業所現説及び入札執行担当課 財政課工事監理担当課 上下水道事業所11．閲覧用仕様書、設計図書等の貸出し１)仕様書、設計図書等の貸出を財政課窓口で行う。 ２)貸出期間は、翌日１７時００分までとする。 ３)閲覧会場備え付けの書類は持ち出さないこと。 12．閲覧者確認閲覧調書に記名押印のうえ、財政課窓口に提出。同時に仕様書、設計図書等の借用を希望する場合は申し出ること。ただし、貸出希望者が複数の場合は、貸出期間を調整のうえ制限することがありますのでご了承願います。 市ホームページで閲覧した場合も同様に閲覧調書に記名押印のうえ、財政課へ提出すること。 13．質問事項及び回答質問がある場合は、別紙様式に質問事項を記入し、公告の質問締切日時までに財政課へ持参又はFAX等で提出のこと。回答は、質問者へ個別へ行うほか、質問者の商号又は名称を伏せた状態で、公告で示した日時まで閲覧場所で公開します。 財政課 FAX ０２２４－２４－４８６１ 令和８年度 水単請-２南台ポンプ場非常用自家発電設備更新工事特 記 仕 様 書白 石 市目 次第１編 総 則第１章 一般事項 ・・・・・・・・・・・・・・・ 1第２章 電気機器一般仕様 ・・・・・・・・・・・ 3第３章 電気工事一般仕様 ・・・・・・・・・・・ 4第２編 ポンプ場設備第１章 自家発電設備第１節 概 要 ・・・・・・・・・・・・・ 8第２節 設備機器 ・・・・・・・・・・・・・ 8第３節 工事範囲 ・・・・・・・・・・・・・ 8第４節 機器仕様 ・・・・・・・・・・・・・ 8- 1 -第１編 総 則第１章 一般事項1.概 要本特記仕様書は、｢南台ポンプ場非常用自家発電設備更新工事｣に適用するものである。2.準拠基準本工事にて準拠すべき規格並びに基準は特に記載しない事項については現行の下記によること。1)ＪＩＳ(日本産業規格)2)ＪＥＣ(電気規格調査会標準規格)3)ＪＥＭ(日本電機工業会標準規格)4)ＪＣＳ(電線技術委員会標準規格)5)電気設備技術基準(経済産業省令)及びその関連規定6)ＪＥＡＣ内線規程(日本電気技術規格委員会規格)7)公共建築工事標準仕様書 機械設備工事編(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)8)公共建築工事標準仕様書 電気設備工事編(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)3.設計図面本工事の施工に当たり本市が提出する設計図面は設備の基本を示すものであり、設計図面に記載された機器の寸法は参考寸法を示すもので、決定は原則として承認図により行う。4.施工規則及び契約条件請負者は、本市工事施工関係規則、契約関係条例及びその他本市の定める諸規定に準拠して施工するほか、電気設備に関する技術基準及びその関連規定に従い施工すること。5.製作の着手請負者は、契約後速やかに本特記仕様書及び添付図面に基づき、工程表並びに承認図を作成し、本市の承認を得ること。また、本設備の機器が製作者固有の設計による製品で本特記仕様書及び添付図と異なるときは、事前にその理由を申し出て承認を得なければならない。6.官公庁等への手続本工事で監督官庁その他への手続を必要とするものは、請負者がこれに要する申請書、届出書等を作成し、手続の一切を代行するものとする。なお、これに要する費用は全て請負者の負担とする。7.施 工本特記仕様書及び添付図に明記してない事項についても、本工事の目的及び工事施工上必然的なものは、本市の指示に従い請負者の負担で整備または施工しなければならない。8.現場代理人請負者は、現場代理人及び工事現場における工事施工上の主任技術者を定め、書面にて本市の承認を得なければならない。なお、現場代理人と主任技術者とは兼任することができるものとする。- 2 -9.検 査本工事施工に当たっては、監督員と打合わせのうえ下記の検査を行う。1)製品検査本工事に使用する機器材料のうち特に指示するものは、製作工場等において監督員立会のうえ、検査及び試験を行いその試験成績表を提出する。2)中間検査工事が予め監督員の指定した工程に達したときに検査を受け合格承認を得た後、次の工程に移る。3)官公庁及び電力会社の検査官公庁及び電力会社の検査を受ける必要のあるものについては、請負人が全て事務を代行すること。4)材料検査本工事に使用する機器材料は全て現場搬入の都度、監督員の検査を受けこれに合格したものを使用する。5)竣工検査工事完了に際しては、竣工期日前に監督員立会のうえ各設備の機能その他の試験を行う。検査員が必要と認めた場合は、再試験を行うこと。6)検査費用検査に要する費用は全て請負人の負担とする。ただし、監督員の派遣費は本市が負担する。10.保証期間本工事の保証期間は、引渡し完了後1ヶ年とする。万一、保証期間中に請負者の責任に帰すべき原因による事故及び故障が発生した場合は、請負者は無償で速やかに本市の指示する期間内に改造、補修または新品と交換を行わなければならない。- 3 -第２章 電気機器一般仕様各機器は、下記仕様を充分満足するものでなければならない。1.電磁接触器回路電圧 AC 100V又は 200V極 数 ３極定格電流 各負荷容量に適合するもの性 能 AC３級規 格 JIS C8201-4-1附 属 品 銘板、補助接点、その他必要なもの2.計器用変流器型 式 屋内用モールド型最高電圧 1150V定格電流 １次 必要定格による２次 5A又は1A相 数 単相定格負担 接続される継電器、計器類の負担をまかなえる容量とすること誤差階級 1.0級規 格 JIS C1731附 属 品 銘板、その他必要なもの3.進相コンデンサ型 式 屋内用定格電圧 AC 100V又は 200V相 数 単相又は三相定格容量 設計図書による規 格 JIS C4901附 属 品 銘板、放電抵抗、その他必要なもの4.指示計器準拠規格 JIS C1102型 式 埋込型110mm又は80mm定 格 設計図書による階 級 1.5級(但し80mm角は2.5級)- 8 -第２編 ポンプ場設備第１章 自家発電設備第１節 概 要本設備は、自家発電装置の更新を行うものである。第２節 設備機器1.パッケージ形ディーゼル発電装置 １式2.排風用ダクト １式3.給気用ダクト １台4.既設盤改造 １式5.引込開閉器盤 １面第３節 工事範囲1.第２節記載の機器の製作、据付工事2.第２節記載の機器からの配線配管工事3.第２節記載の機器の接地工事4.既設発電装置の撤去工事第４節 機器仕様本装置は、ディーゼル発電機をパッケージ内共通台床に搭載したディーゼル発電装置である。1.ディーゼル発電装置数 量 １式型 式 パッケージ形ディーゼル発電装置寸 法 設計図を参考とし承認図により決定する。ディーゼル機関型 式 水冷４サイクル出 力 50.9kWm回 転 数 1500min－１燃焼室型式 直接噴射式燃 料 軽油・JIS 2号燃料タンク 35L始動方法 電気始動式騒 音 値 85dB(機側1mにて)発電機型 式 横軸回転界磁形同期発電機定格出力 50kVA電 圧 200V電 流 144A相 数 ３相周 波 数 50Hz極 数 4P- 4 -第３章 電気工事一般仕様1.工事材料本工事に使用する工事用材料は、下記に明記されたものを使用する。明記なきものについては、協議のうえ承諾を得てから使用すること。1)ケーブル電線類(1)ビニル絶縁ビニルシースケーブル (ＥＥ)(2)架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル (ＣＥ)(3)トリプレックス形架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル (ＣＥＴ)(4)制御用ビニル絶縁ビニルシースケーブル (ＣＥＥ)(5)制御用ビニル絶縁ビニルシースケーブルしゃへい付 (ＣＥＥ－Ｓ)(6)市内対ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル (ＣＰＥＥ)(7)600Vビニル絶縁電線 (ＩＥ)2)電線管電線管は、原則としてJIS C8305の鋼製電線管を使用すること。特記なき限り16mm以上の厚鋼電線管を使用すること。電線管、同付属品、ボックス類は全てＪＩＳ規格に従い製作したものを使用すること。 3)地中電線保護材地中電線の保護に使用する材料は、原則、下記のものを使用すること。波付硬質ポリエチレン管ＰＥライニング鋼管硬質ビニル電線管4)接地材接地極は、下記のものを標準とする。(1)銅板を使用する場合は、厚さ1.5mm以上、大きさ0.6m角以上のものであること。(2)銅棒、銅覆鋼棒を使用する場合は、直径10mm以上、長さ0.9m以上のものであること。(3)鉄管を使用する場合は、外形25mm以上、長さ0.9m以上の亜鉛メッキガス鉄管または厚鋼電線管であること。(4)鉄棒を使用する場合は、直径12mm以上、長さ0.9m以上の亜鉛メッキを施したものであること。5)金属ダクト金属ダクトは、厚さ2mm以上のアルミ合金板を使用して堅牢に製作し、内部には電線支持物を設ける他、施工及び内部の点検に容易な構造とする。屈曲部の大きさは、収容するケーブルの屈曲半径がケーブル外形の10倍以上となるようにする。尚、施工及び内部の点検に便利な構造とし、製作前に製作図面を提出して監督員の承認を受け、承認後製作に着手すること。6)ケーブルラックケーブルラックは、特に指定なき場所を除き、アルミニウム製ケーブルラックを使用することとする。尚構造ははしご形構造とし、ケーブルの引出しが容易であるとともに、電線を自由に- 5 -定着できること。又、電線と接する部分は、被服を損傷しないよう考慮すること。7)ハンドホール・マンホールハンドホール・マンホールの設置場所、大きさ、構造は、設計図により、ケーブルの引入れ及び曲げに適するものとする。構造は鉄筋コンクリートを標準とし、底部より排水管にて、排水可能な構造とすること。ハンドホール・マンホールの蓋は、鋳鉄製とし、水の侵入しない構造とする。なお、車両その他の重量物の荷重を受ける恐れのある場合は、相当の強度を有するものを承諾を受けて使用すること。2.ケーブル布設1)端末処理等(1)公称面積 14mm２以上の低圧ケーブルの端末処理は、ＪＣＡＡ規格の材料を用いて行うこと。 - 6 -配管の一区間が30mを越える場合、又は技術上必要とする箇所には充分な寸法を有するジャンクションボックス又はプルボックスを設けること。(3)露出配管工事となる配管は、堅固に構造体に固定し、管がボックスに接続される部分は必ずボックス側壁に垂直に管を挿入し、斜めに取り付けてはならない。電線管の端はダブルロックナットにより締付け、電線引出し口には絶縁ブッシングを使用すること。尚、負荷側の電線引出口はアングルボックス、コネクター又はコンビネーションカップリングを取付け、ビニル被覆可撓電線管により機器側のハブに締付けること。(4)電線管及び付属品は、機械的、電気的に完全連結し、かつ構造体に堅固に取付けること。(5)湿気のある場所及び雨のかかる場所においては、防水構造とし、内部に水が侵入しないよう注意すること。(6)防錆処理電線管ボックス等の金属部は、工事後充分清掃を行った後、防錆のための塗装を施すこと。2)配管の決定各ボックス類の位置、機器の配管及び配管路の決定は、設計図を参照して詳細なる施工図面を作成し、監督員の承認を受けてから施工することとし、施工に際しては関連業者と連絡を密にし、後刻はつり工事等必要としないよう充分注意すること。4.金属ダクト配線工事1)ダクトの支持点間の距離は設計図書に明記なき場合は2m以下とし、監督員の指示する方法で構造物に堅固に取付ける。尚、ダクトをコンクリートに取付ける場合は予め適切な取付け用インサート又はアンカ等を埋込むこと。2)ダクト内には、塵埃、水分等が侵入しないようにすること。3)ダクト相互及びダクトと配電盤との接続は継ぎ合せを完全にし、ボルト等により堅固に接続する。4)ダクトには下記接地工事を施すこと。低圧用 Ｄ種接地工事又はＣ種接地工事5)ダクト内では原則として電線の接続を行ってはならない。6)ダクト内の電路は各回線毎にひとまとめにして、電線支持金物上に整然と並べてビニルバインド線等により堅固に取付ける。5.ケーブルラック配線工事1)原則として、ケーブルラックの水平支持間隔は、鋼製で2m以下、アルミ製で1.5m以下とする。また、垂直支持間隔は、3m以下とする。但し、直線部と直線部以外との接続点では、接続点に近い箇所で支持すること。2)ケーブルラックの支持金物は、原則として亜鉛鍍金を施したもので、ラック及びケーブルの自重その他の荷重に充分耐え、かつ横振れ防止等を考慮し堅固に施設すること。又、アルミ製ケーブルラックと支持物との間に電食を起こさないよう取付けること。3)ケーブルラックの終端部には、ケーブルラックエンドを設け、ラック本体相互間のジョイント及びエキスパンション等を考慮し、ボルト等により堅固にかつ電気的に接続すること。尚、エキスパンションは原則として、鋼製で30m、アルミ製で15m間隔に設けること。4)ケーブルラックの終端部及びジョイント部又伸縮自在部並びに自在屈曲部には、ボンディングに用いる接続線の太さは、5.5mm２以上とする。5)ケーブルをラック上に配線する場合は、整然と布設し、原則として水平部で 2m以下、垂直部で1m以下の間隔毎支持するほか、特定の子げたに重量が集中しないよう布設すること。- 7 -6.接地工事1)接地極接地極は原則として厚さ1.5mm以上の銅板とし、1つの接地極は1枚以上をもって構成すること。但し、監督員の承認を得てこれと同等以上の効力のある棒状、管状、帯状等の銅又は亜鉛鍍金覆銅製接地極を使用することができる。尚、共通接地極としない低圧機器における単独の接地極は充分なる接地抵抗が得られる場合は、打込式の電極としてもよい。接地極はその工事種別により下記以上の大きさを有するものとする。Ｄ種接地工事共通接地極にあっては、900×900mm角以上の銅板単独接地極にあっては、直径10mmφ以上の丸銅棒接地抵抗値接地抵抗値は電気設備技術基準によるほか、Ｂ種接地は電力会社の指定する値以下とし、四季を通じ規定の値を保つようにする。2)工事詳細接地極はなるべく湿気のある場所でガス等による腐食の恐れのない場所を選び、接地極の上端が地下1m以上の深さになるように埋設し、接地線と接地する目的物及び接地極との接続は電気的及び機械的堅牢に施工する。尚、上記の接地極により規定の接地抵抗が得られない場合は、監督員の指示により補助接地極を設けて規定値を得ること。避雷器の接地極及び接地線は他の接地極及び接地線と2m以上隔離すること。埋設位置には接地種別、位置、深さ、埋設年月日を明示する標柱または標識板を適切な位置を設ける。接地極は必要に応じ、接地抵抗を測定できるように引出口の適切な箇所に測定用端子を設けること。7.引込関係工事1)建柱工事(1)建柱の位置は監督員の指示によって決定すること。(2)根入れは、全長の1/6以上とすること。(3)根かせは、埋設深さ30cm以上の位置に取付けること。2)装柱工事(1)電線引留の腕金は電線張力に対して反対側に亜鉛鍍金、Ｕボルト、アームタイ等を用い堅固に取付けること。(2)腕金、アームタイを電柱に取付ける場合、取付用孔のない場合はポールバンドを使用して堅固に取付けるものとし、絶対に電柱を加工してはならない。(3)最上部の腕金位置は柱頭より25cmの箇所とする。(4)電柱には足場釘を取付けること。又、足場釘は地表上位置1.8mの所から順次45cm間隔で千鳥に取付け、最上部は2本を両側に取付けること。3)支線工事(1)支線は、支線用協力型バンドで電柱に取付けること。(2)支線は、その引張荷重に充分耐えるよう施設し、その埋設深さは本柱根入れに準ずる。支線棒は、防錆処理後亜鉛鍍金を施したものを施工し、支線ガードを取付ける。支線が切断した場合も地表上2.5m以上となる箇所に玉碍子を取付けること。- 9 -力 率 80％定 格 連続絶縁階級 Ｈ種励磁方式 ﾌﾞﾗｼﾚｽ励磁発電機盤型 式 搭載型内蔵機器励磁装置 １式配線用遮断器 １式計器用変流器 １式自動電圧調整器(AVR) １式その他必要なもの １式盤面取付品名称板 １式交流電流計(ﾃﾞｼﾞﾀﾙ表示) １式交流電圧計(ﾃﾞｼﾞﾀﾙ表示) １式周波数計(ﾃﾞｼﾞﾀﾙ表示) １式切換スイッチ １式操作スイッチ １式過電流継電器 １式信号表示灯 １式その他必要なもの １式始動用直流電源装置型 式 搭載型内蔵機器配線用遮断器 １式充電器 １台入力 単相２線200V50Hz蓄電池 １組型式 制御弁式鉛蓄電池容量 ５回以上始動を満足する容量その他必要なもの １式排気消音器騒 音 出口1m85dB(A)以下- 10 -2.排風用ダクト数 量 １式型 式 アルミガラスクロスキャンバスダクト製寸 法 設計図を参考とし承諾図により決定する。 3.給気用ダクト数 量 １台規 格 給気扇 3φ200V 0.75kW相当寸 法 設計図を参考とし承諾図により決定する。5.既設盤改造数 量 １式改造内容・自家発電源回路改造・発電機室給気ファン主回路機器の交換改造機器電磁開閉器(非可逆) AC200V 4kW以下 １台進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ 3φ200V 40μF １台内部配線 １式その他必要なもの １式6.引込開閉器盤数 量 １面型 式 屋外SUS製壁掛型寸 法 設計図面を参考とし承認図により決定する盤面取付機器名称板 １式検針窓 (ｶﾞﾗｽ製) ２組内蔵機器電力量計 取付ｽﾍﾟｰｽ １式配線用遮断器 ２台その他必要なもの １式 参 考 明 細 書令和 8 年度 非常用ディーゼル発電装置200V 50KVA 低騒音型 Ｎ＝１台既設盤改造 一式 自 令和 ８年 月 日決 裁市 長 所 長 係 長 設計者 係次 長(総括担当)次 長(技術担当)令和 年 月 日工 事 期 間 至 令和 ９年 ３月３１日工 事 名 令和８年度 水単請-２ 南台ポンプ場非常用自家発電設備更新工事工 事 場 所 白石市越河五賀字南台 地内概 要工 種 ・ 規 格 数 量作成日実 施 設 計 書白石市上下水道事業所令和８年度 水単請-２ 南台ﾎﾟﾝﾌﾟ場非常用自家発電設備更新工事本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要非常用自家発電設備更新1 式機器費1 式直接工事費輸送費1 台材料費1 式労務費1 式複合工費1 式直接経費1 式仮設費1 式直接工事費計間接工事費共通仮設費1 式白石市1令和８年度 水単請-２ 南台ﾎﾟﾝﾌﾟ場非常用自家発電設備更新工事本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要現場管理費1 式据付間接費1 式間接工事費計据付工事原価設計技術費1 式工事原価一般管理費等1 式工事価格1 式消費税等相当額1 式合計白石市2令和８年度 水単請-２ 南台ﾎﾟﾝﾌﾟ場非常用自家発電設備更新工事【 第 1 号 明細書 】機器費 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要非常用ディーゼル発電装置1 基 単 2 号計白石市3令和８年度 水単請-２ 南台ﾎﾟﾝﾌﾟ場非常用自家発電設備更新工事【 第 2 号 明細書 】材料費 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要直接材料費1 式直接材料費自家発電設備 1 式 単 3 号直接材料費電気設備 1 式 単 4 号補助材料費1 式補助材料費1 式 単 5 号計白石市4令和８年度 水単請-２ 南台ﾎﾟﾝﾌﾟ場非常用自家発電設備更新工事【 第 3 号 明細書 】労務費 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要一般労務費1 式一般労務費自家発電設備 1 式 単 6 号一般労務費電気設備 1 式 単 7 号技術労務費1 式技術労務費1 式 単 8 号計白石市5令和８年度 水単請-２ 南台ﾎﾟﾝﾌﾟ場非常用自家発電設備更新工事【 第 4 号 明細書 】複合工費 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要壁貫通補修1 式自家発電装置基礎増打ち1 式計白石市6令和８年度 水単請-２ 南台ﾎﾟﾝﾌﾟ場非常用自家発電設備更新工事【 第 5 号 明細書 】直接経費 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要機械経費1 式総合試運転費1 式計白石市7令和８年度 水単請-２ 南台ﾎﾟﾝﾌﾟ場非常用自家発電設備更新工事【 第 6 号 明細書 】仮設費 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要仮設費1 式仮設費(率計上)1 式仮設発電機費1 式仮設発電機(リース)日仮設発電機用敷鉄板6 月機器・資材運搬回送費納入/回収 2 回ラフタークレーン設置/撤去 2 回仮設配線材1 式補助材料費1 式労務費設置/撤去 人計白石市8令和８年度 水単請-２ 南台ﾎﾟﾝﾌﾟ場非常用自家発電設備更新工事【 第 7 号 明細書 】据付間接費 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要据付間接費据付間接費(技術者) 1 式据付間接費据付間接費(機器) 1 式計白石市9令和８年度 水単請-２ 南台ﾎﾟﾝﾌﾟ場非常用自家発電設備更新工事【 第 1 号 単価表 】輸送費 1 台 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要輸送費1 台計単位当たり白石市10令和８年度 水単請-２ 南台ﾎﾟﾝﾌﾟ場非常用自家発電設備更新工事【 第 2 号 単価表 】非常用ディーゼル発電装置 1 基 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要非常用ディーゼル発電装置3φ3W200V 50KVA 低騒音型85dB 軽油 1 基給気装置3φ200V 1.5kW 1 台既設盤改造1 式計単位当たり白石市11令和８年度 水単請-２ 南台ﾎﾟﾝﾌﾟ場非常用自家発電設備更新工事【 第 3 号 単価表 】直接材料費 自家発電設備 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要配管用炭素鋼鋼管SGP 125A 黒 11 ｍ排気伸縮管125A 3 個シーリングプレート屋内SS/屋外SUS 1 式排風フードSUS製 1 台排風ダクトキャンバスフード含む 1 台給気フードSUS製 1 台給気ダクト1 台計単位当たり白石市12令和８年度 水単請-２ 南台ﾎﾟﾝﾌﾟ場非常用自家発電設備更新工事【 第 4 号 単価表 】直接材料費 電気設備 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要電線EM-IE 2ｓｑ 29 ｍ電線EM-IE 22ｓｑ 8 ｍ電線付属材料費1 式低圧ケーブルEM-CE 3.5ｓｑ-3Ｃ 29 ｍ低圧ケーブルEM-CE-T 100ｓｑ 8 ｍ制御ケーブルEM-CEE 2ｓｑ-10Ｃ 8 ｍケーブル付属材料費1 式引込開閉器盤2窓×大 屋外防水型SUS製 1 面装柱材1 式計単位当たり白石市13令和８年度 水単請-２ 南台ﾎﾟﾝﾌﾟ場非常用自家発電設備更新工事【 第 5 号 単価表 】補助材料費 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要補助材料費1 式計単位当たり白石市14令和８年度 水単請-２ 南台ﾎﾟﾝﾌﾟ場非常用自家発電設備更新工事【 第 6 号 単価表 】一般労務費 自家発電設備 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要電工人電工人配管工人計単位当たり白石市15令和８年度 水単請-２ 南台ﾎﾟﾝﾌﾟ場非常用自家発電設備更新工事【 第 7 号 単価表 】一般労務費 電気設備 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要電工人電工人計単位当たり白石市16令和８年度 水単請-２ 南台ﾎﾟﾝﾌﾟ場非常用自家発電設備更新工事【 第 8 号 単価表 】技術労務費 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要技術者人技術者人技術者人計単位当たり白石市17