入札公告（令和8年度 水単請−４ 二ッ森計量所配水流量計更新工事）

入札公告（令和8年度 水単請−４ 二ッ森計量所配水流量計更新工事） 令和８年度二ッ森計量所配水流量計更新工事特 記 仕 様 書白 石 市目 次第１編 総 則第１章 一般事項 ・・・・・・・・・・・・・・・ 1第２章 計装機器一般仕様 ・・・・・・・・・・・ 3第３章 電気工事一般仕様 ・・・・・・・・・・・ 4第２編 特記事項第１章 二ッ森計量所設備第１節 概 要 ・・・・・・・・・・・・・ 8第２節 設備機器 ・・・・・・・・・・・・・ 8第３節 工事範囲 ・・・・・・・・・・・・・ 8第４節 機器仕様 ・・・・・・・・・・・・・ 8- 1 -第１編 総 則第１章 一般事項1.概 要本特記仕様書は、｢二ッ森計量所配水流量計更新工事｣に適用するものである。2.準拠基準本工事にて準拠すべき規格並びに基準は特に記載しない事項については現行の下記によること。1)ＪＩＳ(日本産業規格)2)ＪＥＣ(電気規格調査会標準規格)3)ＪＥＭ(日本電機工業会標準規格)4)ＪＣＳ(電線技術委員会標準規格)5)電気設備技術基準(経済産業省令)及びその関連規定6)ＪＥＡＣ内線規程(日本電気技術規格委員会規格)7)公共建築工事標準仕様書 機械設備工事編(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)8)公共建築工事標準仕様書 電気設備工事編(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)3.設計図面本設備の施工に当たり当市が提出する設計図面は設備の基本を示すものであり、設計図面に記載された機器の寸法は参考寸法を示すもので、決定は原則として承認図により行う。4.施工規則及び契約条件請負者は、当市工事施工規則、当市契約条例及びその他当市の定める諸規定に準拠して施工する他、電気設備に関する技術基準及びその関連規定に従って施工すること。5.製作の着手請負者は、契約後速やかに本特記仕様書及び添付図面に基づき、工程表並びに承認図を作成し、当市の承認を得ること、又本設備の機器が製作者固有の設計による製品で本特記仕様書及び添付図と異なるときは、事前に理由を申し出て当市の承認を得なければならない。6.官公庁等への手続本工事で監督官庁その他への手続を必要とするものは、請負者がこれに要する申請書、届出書等を作成し、手続の一切を代行するものとする。尚、これに要する費用は全て請負者の負担とする。7.施 工本特記仕様書及び添付図に明記してない事項についても、本設備の目的及び工事施工上当然必要なものは、当市の指示に従い請負者の負担で整備又は施工しなければならない。8.現場代理人請負者は、現場代理人及び工事現場における工事施工上の主任技術者を定め、書面にて当市の承認を得なければならない。尚、現場代理人と主任技術者とは兼任することができるものとする。- 2 -9.検 査本工事施工に当たっては、当市監督員と打合わせのうえ下記検査を行う。1)製品検査この工事に使用する機器材料のうち特に指示するものは、製作工場等において当市監督員立会のうえ、検査及び試験を行いその試験成績表を提出する。2)中間検査工事が予め監督員の指定した工程に達したときに検査を受け合格承認を得た後、次の工程に移る。3)官公庁及び電力会社の検査官公庁及び電力会社の検査を受ける必要のあるものについては、請負人が全て事務を代行すること。4)材料検査この工事に使用する機器材料は全て現場搬入の都度、監督員の検査を受けこれに合格したものを使用する。5)竣工検査工事終了に際しては、竣工期日前に監督員立会のうえ各設備の機能その他の試験を行う。検査員が必要と認めた場合は、再試験を行うことがある。6)検査費用検査に要する費用は全て請負人の負担とする。但し、監督員の派遣費は当市が負担する。10.保証期間本設備の保証期間は、受渡し完了後1ヶ年とする。万一保証期間中に請負者の責任に帰すべき原因による事故が発生した場合には、請負者は無償にて直ちに当市の指示する期間内に改造補修または新品との交換を行わなければならない。- 3 -第２章 計装機器一般仕様本工事に使用する計装機器類は、次の仕様とする。各種変換器は、電子式であることを原則とする。測定信号は、他の強電配線と輻湊しても、支障なく計装機器類に安定なる信号を与え、信号線が電源を供給する二線式の統一直流電流信号を原則とする。1.電磁流量計構 造 防浸型取付方法 フランジ測定方式 各メーカーによる液体温度 －10～＋50℃出力信号 DC 4～20mA電 源 DC 24V又はDC 48V周囲条件 －10～＋50℃2.ディストリビュータ入力信号 DC 4～20mA出力信号 DC 4～20mA又はDC 1～5V許 容 差 ±0.1％以内電 源 DC 24V又はAC 100V取付方式 ラック取付又は表面取付3.アナログパルス変換器入力信号 DC 4～20mA出力信号 オープンコレクタ又は無電圧接点電 源 AC 100V取 付 表面取付- 4 -第３章 電気工事一般仕様1.工事材料本設備に使用する工事材料は、下記に明記されたものを使用する。明記なきものについては、監督員の指示に従うこと。1)ケーブル電線類(1)ビニル絶縁ビニルシースケーブル (ＥＥ)(2)架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル (ＣＥ)(3)トリプレックス形架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル (ＣＥＴ)(4)制御用ビニル絶縁ビニルシースケーブル (ＣＥＥ)(5)制御用ビニル絶縁ビニルシースケーブルしゃへい付 (ＣＥＥ－Ｓ)(6)市内対ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル (ＣＰＥＥ)(7)600Vビニル絶縁電線 (ＩＥ)2)電線管電線管は、原則としてJIS C8305の鋼製電線管を使用すること。特記なき限り16mm以上の厚鋼電線管を使用すること。電線管、同付属品、ボックス類は全てＪＩＳ規格に従い製作したものを使用すること。3)地中電線保護材地中電線の保護に使用する材料は、原則として下記のものを使用すること。波付硬質ポリエチレン管ＰＥライニング鋼管硬質ビニル電線管4)接地材接地極は、下記のものを標準とする。(1)銅板を使用する場合は、厚さ1.5mm以上、大きさ0.6m角以上のものであること。(2)銅棒、銅覆鋼棒を使用する場合は、直径10mm以上、長さ0.9m以上のものであること。(3)鉄管を使用する場合は、外形25mm以上、長さ0.9m以上の亜鉛メッキガス鉄管または厚鋼電線管であること。(4)鉄棒を使用する場合は、直径12mm以上、長さ0.9m以上の亜鉛メッキを施したものであること。5)金属ダクト金属ダクトは、厚さ2mm以上のアルミ合金板を使用して堅牢に製作し、内部には電線支持物を設ける他、施工及び内部の点検に容易な構造とする。屈曲部の大きさは、収容するケーブルの屈曲半径がケーブル外形の10倍以上となるようにする。尚、施工及び内部の点検に便利な構造とし、製作前に製作図面を提出して監督員の承認を受け、承認後製作に着手すること。 6)ケーブルラックケーブルラックは、特に指定なき場所を除き、アルミニウム製ケーブルラックを使用することとする。尚構造ははしご形構造とし、ケーブルの引出しが容易であるとともに、電線を自由に- 5 -定着できること。又、電線と接する部分は、被服を損傷しないよう考慮すること。7)ハンドホール・マンホールハンドホール・マンホールの設置場所、大きさ、構造は、設計図により、ケーブルの引入れ及び曲げに適するものとする。構造は鉄筋コンクリートを標準とし、底部より排水管にて、排水可能な構造とすること。ハンドホール・マンホールの蓋は、鋳鉄製とし、水の侵入しない構造とする。尚、車両その他の重量物の圧力を受ける恐れのある場合は、それに耐える強度を有すること。2.ケーブル布設工事1)端末処理等(1)公称面積 14mm２以上の低圧ケーブルの端末処理は、ＪＣＡＡ規格の材料を用いて行うこと。 配管の一区間が30mを越える場合、又は技術上必要とする箇所には充分な寸法を有する- 6 -ジャンクションボックス又はプルボックスを設けること。(3)露出配管工事となる配管は、堅固に構造体に固定し、管がボックスに接続される部分は必ずボックス側壁に垂直に管を挿入し、斜めに取り付けてはならない。電線管の端はダブルロックナットにより締付け、電線引出し口には絶縁ブッシングを使用すること。尚、負荷側の電線引出口はアングルボックス、コネクター又はコンビネーションカップリングを取付け、ビニル被覆可撓電線管により機器側のハブに締付けること。(4)電線管及び付属品は、機械的、電気的に完全連結し、かつ構造体に堅固に取付けること。(5)湿気のある場所及び雨のかかる場所においては、防水構造とし、内部に水が侵入しないよう注意すること。(6)防錆処理電線管ボックス等の金属部は、工事後充分清掃を行った後、防錆のための塗装を施すこと。2)配管の決定各ボックス類の位置、機器の配管及び配管路の決定は、設計図を参照して詳細なる施工図面を作成し、監督員の承認を得た後に施工することとし、施工に際しては関連業者と連絡を密にし、後刻はつり工事等必要としないよう充分注意すること。4.金属ダクト配線工事1)ダクトの支持点間の距離は設計図書に明記なき場合は2m以下とし、監督員の支持する方法で構造物に堅固に取付ける。尚、ダクトをコンクリートに取付ける場合は予め適切な取付け用インサート又はアンカ等を埋込むこと。2)ダクト内には、塵埃、水分等が侵入しないようにすること。3)ダクト相互及びダクトと配電盤との接続は継ぎ合せを完全にし、ボルト等により堅固に接続する。4)ダクトには下記接地工事を施すこと。低圧用 Ｄ種接地工事又はＣ種接地工事5)ダクト内では原則として電線の接続を行ってはならない。6)ダクト内の電路は各回線毎にひとまとめにして、電線支持金物上に整然と並べてビニルバインド線等により堅固に取付ける。5.ケーブルラック配線工事1)原則として、ケーブルラックの水平支持間隔は、鋼製で2m以下、アルミ製で1.5m以下とする。又、垂直支持間隔は、3m以下とする。但し、直線部と直線部以外との接続点では、接続点に近い箇所で支持すること。2)ケーブルラックの支持金物は、原則として亜鉛鍍金を施したもので、ラック及びケーブルの自重その他の荷重に充分耐え、かつ横振れ防止等を考慮し堅固に施設すること。又、アルミ製ケーブルラックと支持物との間に電食を起こさないよう取付けること。3)ケーブルラックの終端部には、ケーブルラックエンドを設け、ラック本体相互間のジョイント及びエキスパンション等を考慮し、ボルト等により堅固にかつ電気的に接続すること。尚、エキスパンションは原則として、鋼製で30m、アルミ製で15m間隔に設けること。4)ケーブルラックの終端部及びジョイント部又伸縮自在部並びに自在屈曲部には、ボンディングに用いる接続線の太さは、5.5mm２以上とする。5)ケーブルをラック上に配線する場合は、整然と布設し、原則として水平部で2m以下、垂直部で1m以下の間隔毎支持するほか、特定の子げたに重量が集中しないよう布設すること。- 7 -6.接地工事1)接地極接地極は原則として厚さ1.5mm以上の銅板とし、1つの接地極は1枚以上をもって構成すること。但し、監督員の承認を得てこれと同等以上の効力のある棒状、管状、帯状等の銅又は亜鉛鍍金覆銅製接地極を使用することができる。尚、共通接地極としない低圧機器における単独の接地極は充分なる接地抵抗が得られる場合は、打込式の電極としてもよい。接地極はその工事種別により下記以上の大きさを有するものとする。Ｄ種接地工事共通接地極にあっては、900×900mm角以上の銅板単独接地極にあっては、直径10mmφ以上の丸銅棒接地抵抗値接地抵抗値は電気設備技術基準によるほか、Ｂ種接地は電力会社の指定する値以下とし、四季を通じ規定の値を保つようにする。2)工事詳細接地極はなるべく湿気のある場所でガス等による腐食の恐れのない場所を選び、接地極の上端が地下1m以上の深さになるように埋設し、接地線と接地する目的物及び接地極との接続は電気的及び機械的堅牢に施工する。尚、上記の接地極により規定の接地抵抗が得られない場合は、監督員の指示により補助接地極を設けて規定値を得ること。避雷器の接地極及び接地線は他の接地極及び接地線と2m以上隔離すること。埋設位置には接地種別、位置、深さ、埋設年月日を明示する標柱または標識板を適切な位置をける。接地極は必要に応じ、接地抵抗を測定できるように引出口の適切な箇所に測定用端子を設けること。7.引込関係工事1)建柱工事(1)建柱の位置は監督員の指示によって決定すること。(2)根入れは、全長の1/6以上とすること。(3)根かせは、埋設深さ30cm以上の位置に取付けること。2)装柱工事(1)電線引留の腕金は電線張力に対して反対側に亜鉛鍍金、Ｕボルト、アームタイ等を用い堅固に取付けること。(2)腕金、アームタイを電柱に取付ける場合、取付用孔のない場合はポールバンドを使用して堅固に取付けるものとし、絶対に電柱を加工してはならない。(3)最上部の腕金位置は柱頭より25cmの箇所とする。(4)電柱には足場釘を取付けること。又、足場釘は地表上位置1.8mの所から順次45cm間隔で千鳥に取付け、最上部は2本を両側に取付けること。3)支線工事(1)支線は、支線用協力型バンドで電柱に取付けること。(2)支線は、その引張荷重に充分耐えるよう施設し、その埋設深さは本柱根入れに準ずる。支線棒は、防錆処理後亜鉛鍍金を施したものを施工し、支線ガードを取付ける。支線が切断した場合も地表上2.5m以上となる箇所に玉碍子を取付けること。- 8 -第２編 特記事項第１章 二ッ森計量所設備第１節 概 要本設備は、二ッ森計量所設置の配水流量計を更新するものである。 第２節 設備機器1.配水流量計 １組2.既設盤改造 １式第３節 工事範囲1.第２節記載の機器の製作、据付工事2.第２節記載の機器からの配線配管工事3.上記に係る、メカニカル継手の更新工事第４節 機器仕様1.配水流量計数 量 １組構成機器電磁流量発信器 φ150 １台2.既設盤改造数 量 １式改造内容・配水流量計改造機器ディストリビュータ １台アナログパルス変換器 １台その他必要なもの １式 参 考 明 細 書令和８年度 水単請-４ 二ッ森計量所配水流量計更新工事実 施令和 8 年度配水流量計 Ｎ＝１台 ２線式電磁流量計 口径150A フランジタイプ既設盤改造 一式 自 令和 ８年 ６月 日白石市上下水道事業所決 裁市 長 所 長 係 長 設計者 係次 長(総括担当)次 長(技術担当)令和 年 月 日配水流量計更新工 事 期 間 至 令和 ９年 ３月３１日工 事 名 令和８年度 水単請-４ 二ッ森計量所配水流量計更新工事工 事 場 所 白石市福岡八宮字弥治郎北 地内概 要工 種 ・ 規 格 数 量作成日実 施 設 計 書令和８年度 水単請-４ 二ッ森計量所配水流量計更新工事本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要二ッ森計量所配水流量計更新1 式機器費1 式直接工事費輸送費1 台材料費1 式労務費1 式直接経費1 式仮設費1 式直接工事費計間接工事費1 式共通仮設費1 式現場管理費1 式白石市1令和８年度 水単請-４ 二ッ森計量所配水流量計更新工事本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要据付間接費1 式間接工事費計1 式据付工事原価1 式設計技術料1 式工事原価1 式一般管理費等工事価格消費税等相当額1 式合計白石市2令和８年度 水単請-４ 二ッ森計量所配水流量計更新工事【 第 1 号 明細書 】機器費 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要配水流量計2線式電磁流量計発信機 口径150Aﾌﾗﾝｼﾞﾀｲﾌﾟ 1 組既設盤改造1 式計白石市3令和８年度 水単請-４ 二ッ森計量所配水流量計更新工事【 第 2 号 明細書 】材料費 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要直接材料費1 式ＬＡカップリング(ｿｹｯﾄ)150A 1.0Mpa コート 1 個フランジ接合材150A×10K (EPDM-SUS304) 2 口補助材料費1 式補助材料費1 式計白石市4令和８年度 水単請-４ 二ッ森計量所配水流量計更新工事【 第 3 号 明細書 】労務費 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要一般労務費1 式配管工人電工人技術労務費1 式技術者(据付)人計白石市5令和８年度 水単請-４ 二ッ森計量所配水流量計更新工事【 第 4 号 明細書 】直接経費 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要機械経費1 式総合試運転費1 式計白石市6令和８年度 水単請-４ 二ッ森計量所配水流量計更新工事【 第 5 号 明細書 】据付間接費 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 摘 要据付間接費技術者 1 式据付間接費機器 1 式計白石市7位 置 図工事箇所(二ッ森計量所)縮尺 １：５００００ .(様式１)受付番号入札参加資格承認申請書 白石市長 山 田 裕 一 殿 住所 商号又は名称 代表者氏名 印 令和８年６月１７日付けで入札公告のありました 令和８年度 水単請－４ 二ッ森計量所配水流量計更新工事 に係る条件付一般競争入札に参加する資格について、確認の上承認されるよう、下記の書類を添えて申請します。 なお、一般競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１．入札公告に定める白石市競争入札参加資格承認書の写し(資料１)２．入札公告に定める建設業法第２７条の２３第１項に規定する経営事項審査結果通知書及び建設業許可通知書の写し(資料２)３．現場説明閲覧調書(資料３)※事前に提出している場合は不要※申請書は正副２部を提出のこと(資料３)現場説明閲覧調書１．工 事 名 令和８年度 水単請－４ 二ッ森計量所配水流量計更新工事２． 工 事 場 所 白石市福岡八宮字弥治郎北 地内３．閲覧に供した図書名(１)現場説明事項 １部(２)仕様書、設計図書等 １部４．仕様書、設計図書等の貸出しの希望有 無( 返却日 年 月 日 午前・午後 時 分 )上記のとおり、入札に参加したく閲覧いたしました。 閲覧をした日年 月 日商号又は名称代表者職氏名閲覧者氏名 印(様式４)その１設計図書に関する質問書年 月 日 白石市長殿 所在地 商号又は名称 代表者氏名 電話番号 担当者所属氏名 (様式４)その２ (質問者用)工事名工事場所番号質 問 事 項eq \o\ad(入札参加資格承認申請書, )eq \o\ad(代表者氏名, )eq \o\ad(商号又は名称, )eq \o\ad(代表者氏名, )eq \o\ad(電話番号, )