調達ワークフローシステム設計開発等業務 （令和8年6月17日）

調達ワークフローシステム設計開発等業務 （令和8年6月17日） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年６月17日独立行政法人都市再生機構総務部長 田原 浩幸◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 14１ 調達内容(１) 品目分類番号 71、27(２) 購入等件名及び数量調達ワークフローシステム設計・開発等業務 一式(３) 調達案件の仕様等仕様書による(４) 契約期間令和８年９月10日から令和９年10月31日まで(５) 履行場所仕様書による(６) 入札方法落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札に際し総合評価のための書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１) 次の者は、競争に参加する資格を有しない。イ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者ロ 競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者ハ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者二 当機構が発注した以下の業務の受注者及びその者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第８条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに以下の業務の委託先事業者業務名：令和６年度情報化統括責任者(CIO)補佐官等業務受注者：PwCコンサルティング合同会社(２) 次の要件をすべて満たしている者であること。イ 令和７・８年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。ロ 当該業務に関し、仕様書に記述する要求要件をすべて満たしていること。ハ 平成28年度以降において、本業務と同種の業務を履行完了した実績を1件以上有すること。なお、同種の業務とは、従業員1,000名以上の民間企業等に対し本業務と同等のクラウド基盤への構築もしくは移行業務等をいう。また、移行業務とは、既存のシステムやデータの一部または全てを別の新たな環境へ移行する業務をいう。ニ ISO/IEC27001：2022若しくはJIS Q 27001:2023に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を受けていること、又はプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていること。ホ 日本国内において機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。３ 入札書等の提出場所等(１) 入札書等の提出場所及び契約条項を示す場所〒231－8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー(５階受付)独立行政法人都市再生機構本社 総務部会計課電話 045-650-0189※来所の際は、事前に電話にて連絡すること。(２) 入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先本公告の日から下記(４)の提出期限までの間において、交付希望者には個別に電子データにて送付する。交付を希望する場合は、「会社名・会社住所・担当部署・担当者名・担当者の電話番号」を記載した上で、下記の宛先にメールで依頼をすること。〒231－8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー(５階受付)独立行政法人都市再生機構本社 デジタル推進部システム推進課 山口電話：045-650-0362 メール：f-yamaguchi@ur-net.go.jpただし、郵送の場合は、交付依頼日から３営業日以内に当機構から書留郵便にて送付するので、下記(４)の申請書等の提出期限に留意の上、郵送による交付を依頼すること。(３) 入札説明会の日時及び場所令和８年６月25日11時00分独立行政法人都市再生機構本社 入札室(４) 申請書等の提出期限令和８年７月８日17時00分(郵送の場合も必着のこと。)(５) 入札書等の提出期限令和８年８月20日17時00分(郵送の場合も必着のこと。)(６) 開札の日時及び場所令和８年９月９日10時00分独立行政法人都市再生機構本社 入札室４ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金及び契約保証金免除(３) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す競争参加資格を有することを証明する書類を競争参加資格確認申請書の提出期限までに提出し、申請書及び性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)に関する書類(以下、「総合評価のための書類」という。)と封印した入札書を入札書の提出期限までに提出しなければならない。また、入札者は開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の提出した総合評価のための書類は当機構において技術審査するものとし、採用し得うると判断した入札書のみを落札の対象とする。(４) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(５) 契約書作成の要否要(６) 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程(平成 16 年独立行政法人都市再生機構規程第４号)第 52 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する性能等の要求要件のうち必須とした項目の最低限の要求要件を全て満たしている入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。(７) 手続きにおける交渉の有無無(８) 詳細は入札説明書による。 ５ Summary(１) Official in charge of disbursement of the procuring entity : TAHARA Hiroyuki,Director, General Affairs Department, Incorporated Administrative Agency/UrbanRenaissance Agency(２) Classification of the products to be procured: 71,27(３) Nature and quantity of the services to be required : Services including thedesign and development of a procurement workflow system,1 set(４) Fulfillment period: from 10 September,2026 to 31 November,2027(５) Fulfillment place: under direction(６) Qualification for participating in the tendering procedures : Supplierseligible for participating in the proposed tender are those who shall:① not come under Articles 331 and 332 ofthe Urban Renaissance Agency's Rules forthe Operation of Accounting Practice② not be currently under a suspension of nomination as instructed by HeadOffice, Urban Renaissance Agency③ not be a company where organized crime groups or their members substantiallyinfluence its management or a company in a similar situation④ have been qualified for the purpose of" Rendering of service " through theExamination of qualifications for the Participation in the Competitive TenderingProcedures for Procuring Equipment in the East Japan District, Urban RenaissanceAgency in the fiscal year 2025 and 2026⑤ not a trustee or Affiliated companies of the following businessesBusiness name: Chief Information Officer (CIO) Aidecompany name: PwC consulting⑥ have completed at least one work similar to this work after FY2016⑦ have proven to meet all the requirements of the specifications⑧ have the ISMS certification or Privacy Mark License⑨ respond to attendance inspection in Japan(７) Time-limit for tender: 17:00, 20 August 2026(８) Contact point for the notice: Yamaguchi, System Promotion Division, DigitalTransformation Department, Head Office, Urban Renaissance Agency,6―50―1,Honcho,Naka-Ku, Yokohama City, Kanagawa Pref. 231-8315, Japan TEL 045―650―0362以 上