【電子入札】【電子契約】外部ハザードを対象としたPRA手法に関する調査

【電子入札】【電子契約】外部ハザードを対象としたPRA手法に関する調査 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C01704一 般 競 争 入 札 公 告令和8年6月17日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 外部ハザードを対象としたPRA手法に関する調査数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月7日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年7月24日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年7月24日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年1月29日納 入(実 施)場 所 安全研究棟 西203号室契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課三船 恭太郎(外線：080-4654-3742 内線：803-41043 Ｅメール：mifune.kyotaro@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年7月24日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1) ITガバナンスが導入されていること。 または、IT全般統制を実施していること。 (2) 情報セキュリティマネジメントシステムの規格の認証を取得していること。 または、同等の情報セキュリティ管理体制を有していること。 (3) 原子力系の設備の損傷確率についての評価に関する知見及び技術力を有すること。 (4) 確率論的地震動評価に関する知見及び技術力を有すること。 (5) 地震を起因とする様々なリスクの調査・評価に係る知見及び技術力を有すること。 以上(1)～(5)について技術証明する資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 外部ハザードを対象としたPRA手法に関する調査仕 様 書令和8年6月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構-1-１．一般仕様1.1 件名「外部ハザードを対象としたPRA手法に関する調査」1.2 目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)、安全研究センター耐震・構造健全性評価研究グループの発注作業について記述するものである。 本発注の目的は、外部ハザードを対象とした PRA手法に関する国内外の研究・評価事例を調査し、整理することにある。 1.3 契約範囲1.3.1 契約範囲内外部ハザードを対象とした PRA手法の国内外の最新知見の調査結果を基に、原子力施設に影響を及ぼしうる種々のハザードのスクリーニング方法に関する情報を整理する。 調査対象は、最新の国内外文献 10 件程度とし、詳細については原子力機構と協議の上、決定するものとする。 実施項目は以下の通り。 (1) 外部ハザードを対象としたPRAに係る全体像の整理(2) 調査結果から想定される今後の課題(3) 報告書の作成1.3.2 契約範囲外なし1.4 納期2027年1月29日(金)1.5 納入場所及び納入条件1.5.1 納入場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構安全研究センター 耐震・構造健全性評価研究グループ(原子力科学研究所 安全研究棟西203号室)1.5.2 納入条件持込渡し、郵送等1.6 検収条件1.7 で定める提出物が全て納入され、員数及び内容が本仕様書の記載事項に合致している事を原子力機構が確認した時をもって、検収合格とする。 1.7 提出物1.7.1 提出図書等(1) 工程管理表(予定記入版) 契約後速やかに 1部(2) 工程管理表(実績記入版) 納入時 1部(3) 作業報告書(MS Word文書) 納入時 1部-2-(4) 打ち合わせ議事録 打ち合わせ後速やかに 1部(5) (2)～(4)を格納した上記資料の電子媒体 納入時 1式(6) その他機構が必要とする書類 詳細は別途協議1.7.2 提出場所1.5.1と同じ1.7.3 報告書報告書はワードプロセッサ (MS Word) 形式、A4サイズを原則とし、図表等はA3サイズの折込も可とする。 1.7.4 提出物に関する特記事項原子力機構は、1.6 に定める検収前においても、必要がある場合は製作目的物の全部または一部を受注者と協議のうえ使用することができる。 1.8 検査員一般検査 管財担当課長1.9 貸与品本作業の実施にあたり、原子力機構から受注者への貸与品は無い。 1.10 機密保持受注者及び作業担当者は、本作業に関する情報を第3者に漏らしてはならない。 1.11 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.12 協議本作業を円滑に遂行するため、必要に応じて協議・打合せするものとする。 この協議・打合せの主要な内容は議事録として、打合せ後の2週間以内に提出すること。 また、本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡1.13 特記事項1.13.1 成果物の帰属等この業務により作成された目的物に係わる著作権その他この目的物の使用、収益及び処分(複製、翻訳、翻案、変更、譲渡 貸与及び二次的著作物の利用を含む)に関する一切の権利は原子力機構に帰属するものとする。 1.13.2 守秘義務受注者は、本業務を実施することにより取得した各データ、技術情報、成果、その-3-他の全ての資料及び情報を発表もしくは公開すること、または、第三者に評価を受けることもしくは提供してはならない。 -4-２．技術仕様本発注の目的は、外部ハザードを対象にした PRA手法に関する国内外の最新の研究・評価事例を調査し、整理することにある。 本作業における主な実施項目は、以下の3項目とする。 (1) 外部ハザードを対象としたPRAに係る全体像の整理(2) 調査結果から想定される今後の課題(3) 報告書の作成なお、上記については、令和8年12月中旬までに結果を報告書ドラフトとしてとりまとめ、原子力機構に提出するものとする。 2.1 外部ハザードを対象としたPRAに係る全体像の整理外部ハザードを対象とした PRAに関する最新の国内外の文献調査を実施し、評価手法の全体像を整理する。 (1) 調査対象文献の選定外部ハザードを対象にしたPRAに関する最近(概ね10年以内)の国内外の研究・評価事例に関する文献リストを作成する。 また、その中から10件程度について、2.2での検討に資する形で内容を整理し、とりまとめる。 詳細については原子力機構と協議の上、決定するものとする。 候補としては、EPRI report、IAEA TECDOC(例えば、文献[1]～[3]等)、NRCNUREG、OECD/NEA Technical Opinion paper、ASCE、ASME、ISO、各種ジャーナル(NED (Nuclear Engineering and Design)、NET (Nuclear Engineeringand Technology)等)(例えば、文献[4]～[5]等)、電力中央研究所報告書、国内適合性審査資料、関連学会資料等がある。 調査対象文献は、原子力機構と協議の上、決定する。 (2) 整理方法以下のようなハザードを例として、対象範囲を整理する。 ・地震・津波・外部火災・強風・竜巻・洪水・内水氾濫・極端気象(豪雨、積雪、極端高温・低温 等)・複合事象また、各文献に基づき、以下の観点からPRA手法の全体像を整理する。 ・ハザード評価手法(発生頻度、強度評価等)・フラジリティ評価手法・システム解析手法(イベントツリー、フォールトツリー等)・ハザード間の相互関係の取扱い(複合・随伴事象の観点を含む)-5-なお、原子力施設に影響を及ぼしうるハザードの選定に関するスクリーニング手法について、以下の観点から整理する。 ・スクリーニングの目的及び適用範囲・スクリーニング指標(発生頻度、影響度等)・スクリーニング基準(閾値設定、除外条件)・簡易評価手法など具体的な整理方法は2.3に示す。 2.2 調査結果から想定される今後の課題2.1で整理した調査結果を踏まえ、外部ハザードを対象としたPRA手法の高度化及び実務適用に向けた課題を整理する。 (1) 技術的課題の整理・ハザード評価における不確実さの取扱い・フラジリティ評価におけるデータ不足及びモデル化の課題・複数ハザードの相互作用(複合・随伴事象)の取扱い・極端事象に対する評価手法の不確実性(2) スクリーニングに関する課題・スクリーニング基準の合理性・透明性の確保・国際的な手法との整合性(3) 実務適用上の課題・データ整備及び情報基盤の不足・評価手法の標準化・ガイドライン整備の必要性・リスク情報の意思決定への活用方法2.3 報告書の作成本作業を報告書に取りまとめる。 (1) 2.1～2.2の作業について、取りまとめて報告書を作成すること。 (2) 2.1及び2.2の作業における整理方法について、以下に示す。 1) 参考文献一覧表の作成調査対象とした文献等は参考文献一覧として表にまとめる(表1参照)。 また、表には、著者、タイトル(書籍名)、出典(出版社)、発行年月日等を明記する。 表１ 参考文献一覧表著者 タイトル(書籍名)出典(出版社)発行年月日 頁番号 備考(解析法等)-6-2) 主要な文献の抄録の作成調査文献のうち重要と判断される文献については、表2を参考に、その文献の抄録を作成する。 抄録を作成する際は、当該資料の背景、目的、方法、結果、考察、結論を簡潔かつ端的にまとめる。 抄録を作成する文献については、事前に原子力機構と相談の上、決定する。 -7-表2 文献抄録のイメージ題名雑誌名書名報告書名刊、号 頁 発行年著者名キーワード背景目的要旨(方法、結果、考察など)結論(3) 報告書作成では、背表紙、および、表示を付けてファイリングする。 また、CD-Rまたは、DVD-R等にもラベルを付けて、ファイリングに格納する。 (4) 報告書の内容については、指示された作業の途中経過がわかるように図表を用いて図表番号の対応関係をわかりやすくまとめるものとすること。 (5) 報告書には、契約期間内の打合せ等の議事録を含めること。 2.4 その他留意事項本業務の実施にあたり、生成 AI 等のツールの活用を妨げるものではないが、当該ツールの利用に起因する情報の正確性、妥当性及び著作権等に関する責任は受注者が負うものとする。 また、機密情報の取扱いについては関係法令及び契約条件を遵守し、外部サービスへの入力等に際しては十分留意すること。 以上参考文献[1] IAEA, Protection Against Internal and External Hazards in the Operation of Nuclear PowerPlants, SSG-77, 2022. [3] IAEA, Hazards Associated with Human Induced External Events in Site Evaluation forNuclear Installations, SSG-79, 2023. [4] Akram S. Batikh, et al., Towards area-dependent, scenario-based multi-hazard models: PartA – Introduction to the OpenMHA methodology, Progress in Nuclear Energy, 2026. [5] Akram S. Batikh, et al., Towards area-dependent, scenario-based multi-hazard models: PartB – Case studies, Progress in Nuclear Energy, 2026.