【電子入札】【電子契約】複合ハザードを対象にしたPRA手法に関する調査・検討

【電子入札】【電子契約】複合ハザードを対象にしたPRA手法に関する調査・検討 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C01702一 般 競 争 入 札 公 告令和8年6月17日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 複合ハザードを対象にしたPRA手法に関する調査・検討数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月7日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年7月24日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年7月24日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年1月29日納 入(実 施)場 所 安全研究棟 西203号室契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課三船 恭太郎(外線：080-4654-3742 内線：803-41043 Ｅメール：mifune.kyotaro@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年7月24日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1) ITガバナンスが導入されていること。 または、IT全般統制を実施していること。 (2) 情報セキュリティマネジメントシステムの規格の認証を取得していること。 または、同等の情報セキュリティ管理体制を有していること。 (3) 原子力系の設備の損傷確率についての評価に関する知見及び技術力を有すること。 (4) 確率論的地震動評価に関する知見及び技術力を有すること。 (5) 地震を起因とする様々なリスクの調査・評価に係る知見及び技術力を有すること。 以上(1)～(5)について技術証明する資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 複合ハザードを対象にしたPRA手法に関する調査・検討仕 様 書令和8年6月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構-1-１．一般仕様1.1 件名「複合ハザードを対象にしたPRA手法に関する調査・検討」1.2 目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)、安全研究センター 耐震・構造健全性評価研究グループの発注作業について記述するものである。 本発注の目的は、原子力施設のリスク評価において、複合ハザードを考慮したPRA手法の開発に必要となる複合ハザードの分類方法、取扱い方法及びスクリーニング方法に関する手順等をとりまとめた評価手順書の骨子案を作成するとともに、その適用事例を作成することにある。 1.3 契約範囲1.3.1 契約範囲内(1) 複合事象PRAの試解析(2) 複合事象PRAの評価フロー作成及びスクリーニング手法の整理(3) 複合事象PRA及び随伴事象PRAの活用検討(4) 報告書の作成1.3.2 契約範囲外なし1.4 納期2027年1月29日(金)1.5 納入場所及び納入条件1.5.1 納入場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構安全研究センター 耐震・構造健全性評価研究グループ(原子力科学研究所 安全研究棟西203号室)1.5.2 納入条件持込渡し、郵送等1.6 検収条件1.7 で定める提出物が全て納入され、員数及び内容が本仕様書の記載事項に合致している事を原子力機構が確認した時をもって、検収合格とする。 1.7 提出物1.7.1 提出図書等(1) 工程管理表(予定記入版) 契約後速やかに 1部(2) 工程管理表(実績記入版) 納入時 1部(3) 作業報告書(MS Word文書) 納入時 1部(4) 打合せ議事録 打合せ後速やかに 1部-2-(5) (2～4)を格納した上記資料の電子媒体 納入時 1式(6) その他機構が必要とする書類(編集可能な図表の電子データを含む)詳細は別途協議1.7.2 提出場所1.5.1と同じ1.7.3 報告書報告書はワードプロセッサ (MS Word) 形式、A4サイズを原則とし、図表等はA3サイズの折込も可とする。 1.7.4 提出物に関する特記事項原子力機構は、1.6 に定める検収前においても、必要がある場合は製作目的物の全部または一部を受注者と協議のうえ使用することができる。 1.8 検査員一般検査 管財担当課長1.9 貸与品本作業の実施にあたり、原子力機構から受注者に対して以下のものを無償貸与する。 ・過年度までの報告書 １式・その他本作業の実施にあたり必要なドキュメント類及びデータ類 １式1.10 機密保持受注者及び作業担当者は、本作業に関する情報を第3者に漏らしてはならない。 1.11 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.12 協議本作業を円滑に遂行するため、必要に応じて協議・打合せするものとする。 この協議・打合せの主要な内容は議事録として、打合せ後の2週間以内に提出すること。 また、本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡1.13 特記事項1.13.1 成果物の帰属等この業務により作成された目的物に係わる著作権その他この目的物の使用、収益及び処分(複製、翻訳、翻案、変更、譲渡 貸与及び二次的著作物の利用を含む)に関する一切の権利は原子力機構に帰属するものとする。 1.13.2 守秘義務-3-受注者は、本業務を実施することにより取得した各データ、技術情報、成果、その他の全ての資料及び情報を発表もしくは公開すること、または、第三者に評価を受けることもしくは提供してはならない。 -4-２．技術仕様本発注の目的は、原子力施設のリスク評価において、複合ハザードを考慮したPRA手法の開発に必要となる、複合ハザードの分類方法、取扱い方法およびスクリーニング方法に関する手順等をとりまとめた評価手順書の骨子案を作成するとともに、その適用事例を作成することにある。 本作業における主な実施項目は、以下の4項目とする。 (1) 複合事象PRAの試解析(2) 複合事象PRAの評価フロー作成及びスクリーニング手法の整理(3) 複合事象PRA及び随伴事象PRAの活用検討(4) 報告書の作成なお、上記については、令和8年12月中旬までに結果を報告書ドラフトとしてとりまとめ、原子力機構に提出するものとする。 2.1 複合事象PRAの試解析過年度に得られた評価手法の知見及び参考文献[1]を踏まえ、「本震＋余震」の複合事象を対象として、特に地震後対応作業等に対する人的影響に着目しつつ、ハザード評価及びフラジリティ評価に関する試解析を実施し、複合事象に特有の評価上の論点及び課題を整理する。 詳細は原子力機構と協議の上決定する。 (1) 本震＋余震(時間依存型)PRAにおける余震影響の整理(システム機能喪失・人的影響中心)日本原子力学会の地震 PRA 実施基準[2],[3]等における余震考慮の要求を踏まえ、本震のマグニチュード、断層最短距離、余震の発生頻度及び発生タイミング等をパラメータとして設定し、余震がハザード評価及び地震後対応作業(点検・復旧作業、屋外操作、アクセス性、作業中断・遅延等)に及ぼす影響について、感度解析等により整理する。 また、当該感度解析結果を活用し、外部電源喪失、非常用ディーゼル発電機機能喪失、全電源喪失等の代表的な機能を対象として、本震によりこれらの機能が喪失した場合に、余震が与える影響をシナリオベースで評価し、その影響を整理する。 (2) 本震＋余震(時間依存型)PRAへの取り込み方法および技術的課題の整理(1)の検討結果を踏まえ、感度解析を中心とした意思決定への活用方法を整理するとともに、CDF等の定量評価への組み込みに向けた課題を抽出する。 特に、2.2における評価フロー、スクリーニング手法の整理において考慮すべき知見を取りまとめる。 2.2 複合事象PRAの評価フロー作成及びスクリーニング手法の整理2.1 の試解析で得た知見及び文献調査等を踏まえ、評価手法の構築手順及び実機適用上の技術的な課題を整理する。 この際、これまでに実施してきた複数のハザードの重畳だけでなく、地震随伴火災のようなハザードに伴い副次的に発生する事象(随伴事象)に対する評価フローとスクリーニング手法も含めて、次の(1)～(3)の観点を考慮する。 詳細は原子力機構と協議の上決定する。 (1) 複合事象及び随伴事象を対象にした評価フローの体系構築過年度までの検討内容に加え、地震随伴火災等の随伴事象を補足するとともに、シ-5-ステム解析(事象進展及び機能喪失の評価の考え方)まで拡張・補強し、我が国の原子力発電所への一般的な適用を見据えた評価フローとして体系的に整理する。 (2) 評価手法の整理複合事象及び随伴事象 PRAの評価手法について、適用条件、前提及び限界を含めて体系的に整理し、将来的なガイド化を見据えた形で取りまとめる。 (3) スクリーニングに係る取扱い複合事象および随伴事象の多様な組合せに対するスクリーニング手法を体系化するとともに、過年度作成した国内サイトの予備スクリーニングマトリクス案(契約締結後、原子力機構より提供予定)を基に、発生頻度およびリスク指標に基づくクライテリアの明確化及び我が国で実務適用可能な予備スクリーニングマトリクスを構築する。 また、ハザード、フラジリティ、システムレベルの事故進展の特徴を踏まえたスクリーニングを組み合わせることで、効果的かつ網羅的なスクリーニング手順およびリスク評価手法の選択ができる形で取りまとめる。 2.3 複合事象PRA及び随伴事象PRAの活用検討複合事象 PRA および随伴事象 PRA により得られるリスク情報を整理し、スクリーニングから詳細評価への段階的活用、規制判断や運用上の意思決定、安全対策の優先順位付けへの適用方法を検討するとともに、その結果を複合事象 PRAの評価手順書の骨子案として取りまとめる。 詳細は原子力機構と協議の上決定する。 2.4 報告書の作成本作業を報告書に取りまとめる。 (1) 2.1～2.3の作業について、取りまとめて報告書を作成すること。 (2) 報告書作成では、背表紙、および、表示を付けてファイリングする。 また、CD-Rまたは、DVD-R等にもラベルを付けて、ファイリングに格納する。 (3) 報告書の内容については、指示された作業の途中経過がわかるように図表を用いて図表番号の対応関係をわかりやすくまとめるものとすること。 (4) 報告書に掲載の図についてはデジタルデータも含めて別途納品すること。 (5) 報告書には、契約期間内の打合せ等の議事録を含めること。 以上参考文献[1] B. Choi et al., “Engineering Applications Using Probabilistic Aftershock Hazard Analyses:Aftershock Hazard Map and Load Combination of Aftershocks and Tsunamis,”Geosciences 2018, 8(1), 1, (2017). [3] 日本原子力学会, 原子力発電所の出力運転状態を対象とした確率論的リスク評価に関する実施基準(レベル２PRA編)：2022, AESJ-SC-RK012：2022, (2023).