令和8年度庁舎LED照明改修工事

令和8年度庁舎LED照明改修工事 特定建設工事共同企業体による守谷市一般競争入札の受付に関する公告特定建設工事共同企業体による守谷市一般競争入札(電子入札)の受付を次のとおり行う。 令和８年６月１８日守 谷 市 長 松 丸 修 久１ 対象工事(１)工事件名令和８年度庁舎ＬＥＤ照明改修工事(２)工事場所守谷市大柏地内(３)工事概要ア 建築物の規模建物用途：庁舎延床面積：９，４０８．８６㎡構造：鉄骨鉄筋コンクリート造階数：地下１階地上４階建てイ 工事内容電灯、誘導灯、非常照明設備のＬＥＤ照明改修工事(４)工 期契約日の翌日から令和９年３月３１日まで２ 入札参加資格等自主結成する特定建設工事共同企業体であること。 特定建設工事共同企業体の構成員となる要件は以下のとおりとする。 (１)業者数２建設業者(２)出資比率特定建設工事共同企業体の構成員の出資比率は３０％以上とし、代表構成員の出資比率は構成員中最大であること。 (３)代表者の要件ア 営業所の所在地茨城県内において建設業法に基づく本店を有すること。 イ 総合評点等電気工事業種について令和７・８年度守谷市競争入札参加資格規程に基づく有資格者名簿に登載された者で、特定建設業の資格を有し、当該工事公告日において経営規模等評価結果通知書の総合評定値が８７０点以上であり、同電気工事業種の年間平均完成工事高が５千万円以上であること。 ウ 工事経歴過去１０年以内に国内で対象工事と同種の電気工事を元請けとして受注した実績があること。 (共同企業体としての実績の場合は、出資比率２０％以上であること。)※照明設備の施工実績公共施設(庁舎・学校等)のＬＥＤ照明工事の施工実績を有すること。 エ 技術者の配置次に掲げる基準を満たす監理技術者を対象工事に専任で配置できること。 ① 一級電気工事施工管理技士又は大臣認定の資格を有する者であること。 ② 監理技術者資格者証を有する者であること。 ③ 監理技術者については、当該建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。 ④ 過去１０年以内に国内で国又は地方公共団体が発注した同業種工事と同規模の工事を元請として施工した経験を有する者であること。 (４)代表者以外の構成員の要件ア 営業所の所在地守谷市内において建設業法に基づく本店を有すること。 イ 総合評点等電気工事について令和７・８年度守谷市競争入札参加資格規程に基づく有資格者名簿に登載された者で、守谷市建設工事条件付一般競争入札参加資格格付けがＢランク以上の者。 ウ 技術者の配置① 主任技術者を対象工事に専任で配置できること。 ② 主任技術者については、当該建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。 (５)共通事項ア 公告の日から入札(開札)日までの間、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続き開始申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続き開始申立てをしていないこと。 ただし、再生計画の認可決定が確定した後に守谷市が一般競争入札参加資格の再認定をしたときは、この限りではない。 イ 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく守谷市の入札参加の制限を受けていない者であること。 ウ 公告の日から入札(開札)日までの間、守谷市工事等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を受けていないこと。 エ 守谷市建設工事等暴力団排除対策措置要綱(平成２０年告示第７６号)第３条の規定に基づく排除措置等を受けていないこと。 オ 当該工事に係る設計業務等の受託者又は受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。 カ いずれの構成員も当該工事において他の特定建設工事共同企業体の構成員になることはできない。 ３ 入札方法入札方法は電子入札システムにより行う。 「守谷市建設工事等入札心得(電子入札)」を参照すること。 ４ 入札参加申請方法(１)入札参加申請は、電子入札システムにより申請すること。 (２)特定建設工事共同企業体代表構成員が単体企業として、利用者登録済みの電子証明書(ＩＣカード)を利用すること。 ただし、守谷市電子入札運用基準に基づきやむを得ない理由等がある場合は、紙入札方式参加申請書を提出すること。 (３)入札参加申請書は、守谷市公式ホームページからダウンロードした様式「建設工事入札参加資格審査申請書(特定建設工事共同企業体用)」等を使用すること。 ５ 入札参加申請書の提出入札参加申請は次の書類を各１部提出すること。 (１)建設工事入札参加資格審査申請書(特定建設工事共同企業体用)(２)特定建設工事共同企業体協定書(３)経営規模等評価結果通知書の写し(最新のもの)(４)工事施工実績書ア 類似工事施工実績調書(様式第２号)イ 工事内容、建物規模が確認でき工事を履行したことが証明できるもの(ＣＯＲＩＮＳ等)(５)配置予定技術者ア 工事配置予定技術者調書(様式第３号)イ 工事内容、建物規模が確認でき、工事を履行したことが証明できるもの(ＣＯＲＩＮＳ等)６ 入札参加申請受付期間(１)受付期間令和８年６月２９日から令和８年７月１日まで(２)受付時間午前９時から午後５時まで(３)受付場所守谷市役所 総務部管財課(４)提出方法持参又は郵送による。 ただし、郵送にて提出する場合は、書留郵便(簡易書留郵便を含む。)とし、受付期間内必着とする。 ７ 設計図書の貸出し等(１)貸出期間令和８年６月１８日から令和８年７月１０日まで(２)貸出場所守谷市役所 総務部管財課※貸出した設計図書等(ＣＤ等)については、必ず返却すること。 ８ 質疑応答(１)質疑がある場合のみ提出とする。 質疑がある場合には、メール又はファクシミリで提出すること。 (様式は、市ホームページよりダウンロード)ア 受付期間令和８年６月２９日から令和８年７月１日までイ 受付時間午前９時から午後５時までウ 受付場所守谷市役所 総務部管財課(２)質問に対する回答は、令和８年７月１０日午後５時までに入札参加者へメール又はファクシミリにて通知する。 ９ 入札書の受付期間(１)受付期間令和８年７月２１日から令和８年７月２２日まで(２)受付時間午前９時から午後５時まで※工事費内訳書(指定の様式を守谷市ホームページからダウンロード)は必ず添付すること。 なお、工事費内訳書の提出方法については、ＴＩＦＦ形式による画像ファイルを電子入札システム上で提出すること。 10 入札(開札)の日時及び場所(１)開札日時令和８年７月２３日午後１時３０分から(２)開札場所守谷市役所 Ｂ棟２階管財課内11 予定価格(税抜き)金１１６，０００，０００円12 最低制限価格設定する。 13 支払条件(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 契約金額の１０分の１以上(３)前 払 金 ４０％以内ただし、公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第４項に規定する保証事業会社の保証を条件とする。 (４)部 分 払 無(５)残 額 竣工払※契約保証金は、「守谷市契約事務規則第２６条第２項」の条件に基づき納付すること。 前払金については、「守谷市公共工事等の前金及び部分払に関する取扱要綱」に基づき請求することができる。 14 入札の無効次の一つに該当する入札は無効とする。 (１)入札参加資格がないと認められた場合(２)入札について不正の行為があった場合(３)提出書類に虚偽の記載をした場合(４)入札金額が最低制限価格を下回った場合(５)工事費内訳書の提出がない場合(入札金額と相違があった場合を含む)(６)電子入札の場合で、有効な電子証明書を取得しない者が入札した場合(７)担当部局の承諾を得ず又は指示によらず紙入札をした場合(８)電子入札と紙入札の両方を行った場合(９)電子入札の場合、入札者本人又は第三者を問わず、不正な手段により改ざんされた事項を含む場合(10)前各号のほか、入札条件に違反した場合15 電子契約この工事は、電子契約の対象業務である。 電子契約での契約締結を希望する者は、入札結果通知書の受領後、翌営業日の正午までに「電子契約利用申出書」(様式は、市ホームページよりダウンロード)を次のアドレス宛に提出すること。 16 提出先・問い合わせ先(１)入札に関すること〒302-0198 茨城県守谷市大柏９５０番地の１守谷市役所 総務部管財課 契約検査室電 話 0297-45-1111ＦＡＸ 0297-45-2804メール kanzai@city.moriya.ibaraki.jp守谷市ホームページ https://www.city.moriya.ibaraki.jp(２)工事内容に関すること守谷市役所 総務部管財課 管財グループ電 話 0297-45-1111ＦＡＸ 0297-45-2804 向地橋向山橋野木崎橋常磐自動車道岩町主要地方道野田牛久線常総ふれあい道路新田２号橋大柏守谷慶友病院守谷ひばり幼稚園モリヤフーズ守谷市上下水道事務所Ｎ計画地：守谷市役所 守谷市大柏950番地1案内図