夕張市都市公園施設長寿命化計画策定業務に係る制限付一般競争入札の実施について

夕張市都市公園施設長寿命化計画策定業務に係る制限付一般競争入札の実施について 夕張市告示第８８号次のとおり、制限付一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 令和８年６月１８日夕張市長 厚 谷 司１ 入札に付する事項(1) 業務名称 夕張市都市公園施設長寿命化計画策定業務(2) 業務対象 石炭の歴史村公園、平和運動公園、滝の上公園(3) 業務期間 契約締結日の翌日(翌日が土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)の場合は、翌開庁日)から令和９年３月22日まで(4) 業務概要 公園施設長寿命化計画策定、健全度調査及び健全度・緊急度判定２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件に該当するものとする。 ア 発注業務の対応する建設コンサルタント業について、国土交通省の登録を受けていること。 イ 契約規則第２条に規定する名簿の「都市計画及び地方計画部門」、「鋼構造及びコンクリート部門」に登録されていること。 ウ 競争入札参加資格審査申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、夕張市工事請負契約等指名停止等措置要領の規定による指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 エ 夕張市暴力団排除条例(平成24年条例第12号)第２条第３号に規定する暴力団員又は同条第４号に規定する暴力団関係事業者(以下「暴力団関係事業者等」という。)でないこと。 オ 暴力団関係事業者等であることにより、競争入札への参加を排除されていないこと。 カ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の夕張市競争入札参加資格の再審査結果を有していること。 キ 北海道内に本社を置いている者であること。 ク 平成23年(2011年)４月以降に、国、又は地方公共団体と、公園施設長寿命化計画策定業務及び道路橋の橋梁長寿命化修繕計画策定業務の委託契約を締結し、履行した実績を有すること。 ケ 発注業務に対応する資格又は経験を有する管理技術者及び主任技術者を配置できること。 ３ 制限付一般競争入札参加資格の審査(1) この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。 ア 申請の時期令和８年６月18日(木)から令和８年６月25日(木)まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)午前９時から午後５時までイ 申請方法申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を電子メールにて提出しなければならない。 ウ 提出先夕張市本町4丁目2番地(夕張市建設課都市計画係)(2) 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。 ４ 契約条項を示す場所夕張市建設課都市計画係(夕張市本町4丁目2番地)５ 入札執行の場所及び日時(1) 入札場所 夕張市本町4丁目2番地(夕張市役所4階第１会議室)(2) 入札日時 令和８年７月14日(火) 午後１時30分６ 入札保証金契約規則第６条第２号の規定により免除。 ７ 落札者の決定方法等(1) 予定価格の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る)した者を落札者とする。 (2) 落札者となるべき価格をもって入札した者が 2 名以上いる場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 この場合において、くじ引きをしない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員をもってくじを引かせる。 ８ 予定価格等(1) 予定価格 事後公表とする。 (2) 最低制限価格 設定している。 ９ その他(1) 入札の執行回数は原則２回までとする。 (2) 開札の時(落札者の決定前まで)において、２に規定する資格を有しない者のした入札、契約規則第11条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (3) 入札書記載金額落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 消費税等課税事業者等の申出落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。 (5) この入札は、取りやめること又は延長することがある。 (6) この入札の執行は、公開する。 (7) 詳細は、入札説明書による。 なお、入札説明書は市ホームページで交付する。 ( 入 札 説 明 書 )この入札説明書は、令和８年６月１８日付け夕張市告示第８８号で公告した制限付一般競争入札(以下「入札」という。)に関する説明書である。 この入札を次のとおり実施する。 １ 契約担当者等夕張市長 厚 谷 司２ 入札に付する事項(1) 業務名称 夕張市都市公園施設長寿命化計画策定業務(2) 業務対象 石炭の歴史村公園、平和運動公園、滝の上公園(3) 業務期間 契約締結日の翌日(翌日が土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)の場合は、翌開庁日)から令和９年３月22日まで(4) 業務概要 公園施設長寿命化計画策定、健全度調査及び健全度・緊急度判定３ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加できる者は、次に掲げる要件に該当するものとする。 ア 発注業務の対応する建設コンサルタント業について、国土交通省の登録を受けていること。 イ 契約規則第２条に規定する名簿の「都市計画及び地方計画部門」、「鋼構造及びコンクリート部門」に登録されていること。 ウ 競争入札参加資格審査申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、夕張市工事請負契約等指名停止等措置要領の規定による指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 エ 夕張市暴力団排除条例(平成24 年条例第 12号)第２条第３号に規定する暴力団員又は同条第４号に規定する暴力団関係事業者(以下「暴力団関係事業者等」という。)でないこと。 オ 暴力団関係事業者等であることにより、競争入札への参加を排除されていないこと。 カ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の夕張市競争入札参加資格の再審査結果を有していること。 キ 北海道内に本社を置いている者であること。 ク 平成23年(2011年)４月以降に、国、又は地方公共団体と、公園施設長寿命化計画策定業務及び道路橋の橋梁長寿命化修繕計画策定業務の委託契約を締結し、履行した実績を有すること。 ケ 発注業務に対応する資格又は経験を有する管理技術者及び主任技術者を配置できること。 ４ 申請書の提出及び提出期間等(1) 入札の参加申請入札参加希望者は、制限付一般競争入札参加資格審査申請書(別記第１号様式)に、次の書類を添えて提出しなければならない。 ア 同種業務履行実績調書(別記第２号様式)イ 業務履行実績を証明する書面として同種業務実績証明書(別記第３号様式)又はこれに代わる書面として業務委託契約書等の写しウ 配置予定技術者調書(別記第４号様式)エ 暴力団排除に係る同意書(別記第５号様式)オ 入札参加資格審査結果通知用の返信封筒カ 令和７年度及び令和８年度の夕張市建設工事等競争入札参加資格審査結果通知書の写しキ 国、又は地方公共団体が発注した、同種の業務について令和６年(2024 年)4 月以降に２件以上履行した実績がある場合は、契約金額が確認できる書類(任意様式)又はこれに代わる書面(契約書の写し)(2) 提出期限令和８年６月25日(木) 午後5時まで。 (3) 提出場所夕張市本町4丁目2番地(夕張市建設課都市計画係)(4) 提出方法電子メールによる。 (ybrkkk@city.yubari.lg.jp)(5) その他ア 資料の作成に要する経費は、入札参加希望者の負担とする。 イ 提出された資料は、返却しない。 ウ 提出された資料は、無断で他に使用しない。 エ 提出期限以降における申請書又は関係書類の差し替え及び再提出は認めない。 ５ 入札参加資格の審査この入札は、政令第167条の5の2に規定する一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者が3に掲げる資格を有するかどうかの審査を行い、その結果を令和８年６月30日(火)までに書面により通知する。 ６ 入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明(1) 入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、令和８年７月７日(火)までに書面により説明を求めることができる。 なお、書面は４の(3)に同じ提出先に電子メールで提出することする。 (2) 理由の説明は、令和８年７月10日(金)までに書面により回答する。 ７ 契約条項を示す場所４の(3)に同じ８ 入札執行の場所及び日時(1) 入札場所夕張市本町4丁目2番地(夕張市役所4階第１会議室)(2) 入札日時令和８年７月14日(火) 午後１時30分９ 送付による入札認めない。 10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金夕張市契約規則第６条第２号の規定により免除する。 (2) 契約保証金契約を締結する者は、契約金額(消費税等を含む。)の100分の10に相当する額以上の契約保証金を納付し、又はこれに代える国債、地方債その他市長が確実と認める担保を提供すること。 ただし、契約規則第25条の規定により契約保証金を免除された者は、この限りではない。 11 落札者の決定方法等(1) 予定価格の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。 (2) 落札者となるべき価格をもって入札した者が 2 名以上いる場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 この場合において、くじ引きをしない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員をもってくじを引かせる。 12 落札者と契約を行わない場合落札者が暴力団関係事業者等であることにより、市が行う公共事業等から排除する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結は行わない。 13 契約書作成の要否必要とする。 14 予定価格等(1) 予定価格 事後公表とする。 (2) 最低制限価格 設定している。 15 図面、仕様書等(以下「設計図書等」という。)の閲覧等(1) 入札参加希望者は、次の期間及び場所で設計図書等を閲覧することができる。 ア 閲覧期間公告の日から入札日の前日まで(日曜日、土曜日及び休日を除く。)午前9時から午後5時まで。 イ 閲覧場所夕張市本町4丁目2番地(夕張市役所3階閲覧コーナー)(2) 設計図書等の取得入札の公告の日から入札日の前日までの間において、紙又は電子データにより設計図書等を複写することができるものとする。 (3) 設計図書等に関する質問は、質疑書(別記第６号様式)により、電子メールで提出すること。 ア 受付期間公告の日から令和8年7月7日(火) 午後5時まで。 イ 受付場所４の(3)に同じ(4) 質問に対する回答は、書面により令和８年７月10日(金)までに入札参加資格を得たすべての者に通知する。 16 支払条件この業務の支払条件は、次のとおりとする。 (1) 前金払設定していない。 (2) 部分払設定していない。 (3) 完成払い適法な請求書を受理した日から30日以内。 17 その他(1) 入札の執行回数は原則２回までとする。 (2) 開札の時(落札者の決定前まで)において、３に規定する資格を有しない者のした入札、契約規則第11条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (3) 入札手続きの取消し落札者の決定において、市長が入札の公正性が確保できないと認めるときは、入札手続き全体を取り消すことがある。 (4) 入札書記載金額落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (5) 消費税等課税事業者等の申出落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。 ただし、共同企業体の構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 (6) 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延長することがある。 (7) この入札の執行は、公開する。 (8) 公告のほか、入札に参加する者は、別紙の競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 夕張市都市公園施設長寿命化計画策定業務委託仕様書第１章 総 則第１条(適用)本仕様書は、「夕張市都市公園施設長寿命化計画策定業務」(以下、「本業務」という。)に適用する。 本業務の実施にあたり、本仕様書のほか、第5条に示す基準図書に準拠するものとし、作業の詳細において記載のない事項については、監督員との協議による。 第２条(業務の目的)本業務は、対象となる公園施設について、公園施設の機能保全及び安全性の確保を図りながら、計画的な修繕・更新並びにライフサイクルコストの縮減及び維持管理費の平準化に資する公園施設長寿命化計画を策定することを目的とする。 なお、本業務の実施にあたっては、別途策定する「夕張市都市公園ストック再編計画」と整合を図りながら、公園施設及び橋梁の維持管理並びに更新に係る方針を整理するものとする。 第３条(業務の実施期間)本業務の委託期間は、契約締結時の翌日から令和９年３月２２日とする。 第４条(通則)(１)受託者は、本業務の実施にあたり、夕張市(以下「委託者」という。)と詳細な協議を行い、委託者の承認を受けて作業を進めるものとする。 また、本仕様書に記載のない事項及び疑義が生じた場合は、委託者と協議の上、その指示に従うものとする。 (２)受託者は本業務の主旨を十分に理解し、調査及び計画策定を適切に実施するものとする。 (３)受託者は本業務に関するデータの保護に努め、これを委託者の承認を得ずに他に公表・貸与してはならない。 第５条(準拠する基準図書)本業務の実施にあたっては、「公園施設長寿命化計画策定指針(案)【改定版】(令和７年３月 国土交通省都市局公園緑地・景観課)」及び「北海道市町村橋梁点検マニュアル(案)北海道道路メンテナンス会議」に準拠して行うものとする。 なお、他の図書等による場合は、事前に監督員の承諾を受けなければならない。 第６条(業務計画)受託者は、本業務着手に先立ち、効率的で有効な業務を行うため委託者と十分に打合せ協議を行い、下記の書類を提出し監督員の承諾を受けるものとする。 (１)管理技術者届(２)経歴書(３)業務工程表(４)業務実施計画書(調査手法、作業手順、工程表)(５)その他必要とする書類第７条(管理技術者等)(１)受託者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名、その他必要な事項を委託者に通知すること。 (２)管理技術者は、契約書、図面、仕様書等に基づき、業務の管理及び統轄を行う権限を有する。 (３)管理技術者は、業務における技術的な管理を行ううえで必要な能力と経験を有する技術者でなければならない。 第８条(資料等の貸与及び返還)本業務において発注者から貸与される資料等について、受注者は必ず借用書を提出し、その重要性を認識し良識ある判断に基づき、資料等の破損、減失及び盗難等の事故のないように取り扱い、使用後は速やかに返却する。 また、作業期間中であっても発注者から資料返却の要請があった場合は、速やかに返却するものとする。 第９条(成果品の帰属)報告する成果品の著作権等は全て委託者に帰属するものとする。 第10条(損害賠償)本業務の実施において、受託者の責任により生じた損害等は全て受託者の責任において処理し、その費用についても受託者が負担するものとする。 第２章 業 務 概 要第11条(業務概要)本業務の概要は以下のとおりである。 (１)既存資料及び令和７年度健全度調査結果の整理(２)追加施設に係る健全度調査及び健全度・緊急度判定(平和運動公園野球場施設)(３)公園施設長寿命化計画の策定(４)報告書作成第３章 業 務 内 容第12条(現況把握及び課題整理)本業務の実施にあたり、公園台帳、令和７年度に実施した公園施設長寿命化調査結果、その他関係資料を収集整理し、公園施設の現況並びに維持管理状況を把握するとともに、公園施設長寿命化計画策定に必要な課題を整理するものとする。 第13条(追加施設に係る健全度調査と健全度・緊急度判定)令和７年度調査対象外であった平和運動公園野球場施設(追加施設)について、健全度調査を実施し、健全度及び緊急度の判定を行うものとする。 (１)健全度調査追加施設について、「公園施設長寿命化計画策定指針(案)(改定版)」に基づき、施設の劣化状況、損傷状況及び安全性等を調査するものとする。 (２)健全度判定健全度調査結果に基づき、施設ごとの健全度判定を行うものとする。 (３)緊急度判定健全度判定結果に基づき、施設の補修又は更新の必要性及び実施時期を検討するため、緊急度判定を行うものとする。 第14条(公園施設長寿命化計画策定)第12条及び第13条の結果を踏まえ、公園施設長寿命化計画を策定するものとする。 計画では、次に掲げる事項を整理するものとする。 (１)長寿命化対策の基本方針(２)修繕又は改築工法(３)修繕又は改築時期及び対策優先順位(４)消耗部材交換計画(５)ライフサイクルコスト(６)概算事業費(７)その他計画策定に必要な事項第15条(報告書作成)本業務の検討結果を業務報告書として取りまとめるとともに、公園施設長寿命化計画書を作成するものとする。 第16条(打合せ協議)本業務の実施にあたり、業務着手時、中間時、成果品納品時の 3 回打合せを行うものとし、その都度協議内容を記録し確認することとする。 業務着手時、成果品納品時には管理技術者が立ち会うものとする。 第４章 成 果 品第17条(成果品)受託者は、本業務の成果品として、以下の報告書等を作成するものとする。 (１)報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２部(２)電子データ(報告書等、CD-R) ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・１式(３)基礎資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式(４)その他参考資料(施設写真帳、ライフサイクルコスト算出資料等) ・・１式(５)各種公園施設の点検表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式(６)公園施設長寿命化計画書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式(７)公園施設長寿命化計画調書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式(８)橋梁検討資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式(９)照査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部第18条(成果品の納入)受託者は、業務が完了後速やかに完了届及び成果品を納入するものとする。 第19条(成果品に対する責任の範囲)受託者は、本業務完了後といえども、過失または疎漏に起因する不良箇所が発見された場合は、速やかに図書の訂正をしなければならない。 また、これを要する経費は受託者の負担とする。 対象公園一覧一般施設 一般施設A C 100以下 300以下 500以下 1000以下 1500以下石炭の歴史村公園 【総合公園】 34.4 福住、社光、高松、富岡、錦、丁未、小松 2平和運動公園 【運動公園】 19.6 平和 2 1 1 1 1 2滝の上公園 【風致公園】 24.7 滝ノ上 12 2 3 2設備 公園名称面積(ha)所在地 橋梁建築物