一般競争入札の実施（令和８年度 資材価格調査委託業務）

一般競争入札の実施（令和８年度 資材価格調査委託業務） 一般競争入札の実施（令和８年度 資材価格調査委託業務） - 総務部契約マネジメントセンター // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-EBLH2TMM2V'); 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総務部 › 契約マネジメントセンター › 一般競争入札の実施（令和８年度 資材価格調査委託業務） 一般競争入札の実施（令和８年度 資材価格調査委託業務） 契約概要 農政部農村振興局事業調整課では、「令和8年度 資材価格調査委託業務」に係る一般競争入札を実施します。 資格審査申請書提出期限 令和8年（2026年）7月2日（木）午後5時00分 入札日時及び場所 日時 令和8年（2026年）7月9日（木）午後1時30分場所 札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎塔屋 共用1号会議室 一般競争入札関係資料 北海道告示第11047号（入札の公告） (PDF 172KB) 関係資料一式 (ZIP 1.37MB) （参考）入札書・委任状の記載例 問い合わせ先及び入札参加資格申請書の提出先 参加資格申請の作成・提出及び契約手続きに関すること 〒060-8588北海道札幌市中央区北3条西7丁目（北海道庁別館4階）北海道総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター委託契約係（担当：上田）電話 ：011-204-5063E-mail ：kei.mane@pref.hokkaido.lg.jp 委託業務の内容に関すること 北海道農政部農村振興局事業調整課（上野）電話：011−231−4111 カテゴリー 入札情報 委託業務 契約マネジメントセンターのカテゴリ 注目情報 入札等の実施 お問い合わせ 総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター委託契約係 〒060-8544 札幌市中央区北3条西7丁目 道庁別館 電話: 011-204-5063 Fax: 011-232-1793 お問い合わせフォーム 2026年6月18日 Adobe Reader 契約マネジメントセンターメニュー 注目情報 道の物品調達 お知らせ 入札の実施 入札結果の公表 道の委託契約 お知らせ 入札等の実施 入札結果等の公表 競争入札参加資格 随時申請・変更 資格者名簿の公表 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT (入 札 の 公 告)北海道告示第 １１０４７ 号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。令和８年(２０２６年)６月18日北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量令和８年度 資材価格調査委託業務 一式(２)契約の目的の仕様等令和８年度 資材価格調査委託業務に係る委託業務処理要領による(３)契約期間契約締結日から令和９年(2027年)３月12日(４)納入場所令和８年度 資材価格調査委託業務に係る委託業務処理要領による２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。(１)令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち「技術資料作成」の資格を有すること。(２)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(３)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。(４)道内に、本店、支店又は営業所等を有していること。(５)次の業務経験又は資格を有する者を業務処理責任者として配置できることア 同種業務(建設関連分野の積算に係る材料の単位当たりの価格調査に関する業務)の経験年数が10年以上の者。イ 類似業務(建設関連分野における500人以上を対象とした統計調査又は建設関連分野における事業所100カ所以上を対象とした統計調査に関する業務(ただし、１業務当たりとする))の経験年数が10年以上の者ウ 技術士(総合技術監理部門、建設又は農業部門)、ＲＣＣＭ(シビルコンサルティングマネージャー)又は技術士と同等の能力と経験を有する技術者の資格を有する者。なお、業務処理責任者は(４)に規定する本店、支店又は営業所に勤務する者とすること。３ 制限付一般競争入札参加資格の審査(１)この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の(４)から(６)に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。ア 申請の時期 令和８年(2026年)６月18日から令和８年(2026年)７月２日まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までイ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。ウ 申請書類の提出先郵便番号060-8588 北海道札幌市中央区北３条西７丁目北海道総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター(２)審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。４ 契約条項を示す場所郵便番号060-8588北海道札幌市中央区北３条西７丁目 北海道庁別館４階総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンター５ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 北海道札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎塔屋共用１号会議室(２)入札日時 令和８年(2026年)７月９日午後１時30分(送付による場合は､７月８日午後５時必着)(３)開札場所 (１)に同じ(４)開札日時 (２)に同じ６ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。７ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。８ 郵便等による入札の可否認める。ただし、電子メールまたはファクシミリによるものは受け付けない。なお、送付による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。９ 落札者の決定方法地方自治法施行令第 167 条の 10 第１項に規定する場合を除き、北海道財務規則(昭和 45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という。)第151条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。10 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。11 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。12 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していない。(３)最低制限価格地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。(５)契約に関する事務を担当する組織ア 名称 北海道総務部イノベーション推進局契約マネジメントセンターイ 所在地 郵便番号060-8588 北海道札幌市中央区北３条西７丁目ウ 電話番号 011-204-5931(６)前金払 契約金額の３割に相当する額以内を前金払する。(７)概算払 概算払はしない。(８)部分払 部分払はしない。(９)入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(10)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。(11)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 (12)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和 25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(13)その他この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。