能登SATOYAMA・SATOUMI経済評価モデル構築に係る業務（企画競争（プロポーザル方式選定））（129KB）

能登SATOYAMA・SATOUMI経済評価モデル構築に係る業務（企画競争（プロポーザル方式選定））（129KB） 1公 示当機構契約事務取扱細則(平成１５年細則(調)第８号)第２１条の規定に基づき、以下の企画競争を公示します。 2026年6月18日独立行政法人国際協力機構北陸センター所長 折田 朋美記１. 調達内容(１)業務名称：能登SATOYAMA・SATOUMI経済評価モデル構築に係る業務(企画競争)(企画競争(プロポーザル方式選定))(２)業務内容：企画競争説明書による。 (３)業務履行期間(予定)：2026年8月から2028年10月２. 競争参加資格(１)当機構の契約事務取扱細則第4条に該当しないこと。 (２)令和０７・０８・０９年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。 (等級は問わない)(３)日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 (４)先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断されないこと。 ３. 企画競争説明書の交付方法企画競争説明書は以下のサイトに掲載します。 本公告の「企画競争説明書等(PDF)」欄に掲載されているファイルをダウンロードしてご参照ください。 国際協力機構ホームページ( https://www.jica.go.jp )→「調達情報」→「公告・公示情報」( https://www.jica.go.jp/about/announce/domestic/koji2025.html)→「各国内拠点(JICA緒方研究所を含む)における広告・公示情報」から該当する調達項目を選んでください。 ※契約担当部署は以下のとおりです。 独立行政法人国際協力機構北陸センター業務課〒920-0853 石川県金沢市本町１－５－２リファーレ(オフィス棟)４階【電話】076-233-5931 【FAX】076-233-5959【メールアドレス】jicahric_kccp@jica.go.jp2４.プロポーザル及び見積書提出の期限及び方法提出期限：2026年7月21日(火)正午まで※詳細は企画競争説明書(「第1 競争の手順」８．)を参照ください。 ５．競争・契約情報の公表本競争への参加を以て、選定結果情報、契約情報(法人、個人、団体名(共同企業体を結成する場合は共同企業体の構成員も同様)を含む)の公表に同意したものとみなします。 機構の契約に関する情報の公表の基本方針は下記ウェブサイトの通りです。 「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/corporate.html以 上 企画競争説明書【企画競争】業務名称： 能登SATOYAMA・SATOUMI経済評価モデル構築に係る業務調達管理番号：26c00226000000第１ 競争の手順第２ 業務仕様書(案)第３ プロポーザルの作成要領第４ 見積書作成及び支払について第５ 契約書(案)別添 様式集注)本案件のプロポーザル及び見積書等の提出方法につきましては、「電子データ(PDF)」とさせていただきます。 なお、提出方法及び締切日時は「４. 担当部署等(２)書類授受・提出方法及びスケジュール」をご覧ください。 ２０２６年６月１８日独立行政法人国際協力機構北陸センター2第１ 競争の手順１．公示公示日 ２０２６年６月１８日調達管理番号 26c00226000000２．契約担当役独立行政法人国際協力機構 北陸センター 契約担当役 所長３．競争に付する事項(１)業務名称： 能登SATOYAMA・SATOUMI経済評価モデル構築に係る業務(企画競争)(２)業務内容：「第２ 業務仕様書(案)」のとおり(３)業務履行期間(予定)：２０２６年８月から２０２８年１０月４. 担当部署等(１) 書類等の提出先選定手続き窓口、各種照会等及び書類等の提出先は以下のとおりです。 なお、本項以降も必要な場合にはこちらが連絡先となります〒９２０－０８５３ 石川県金沢市本町１－５－２リファーレ(オフィス棟)４階独立行政法人国際協力機構北陸センター業務課【電話】076-233-5931 【FAX】076-233-5959【メールアドレス】jicahric_kccp@jica.go.jp(２)書類授受・提出方法１)メールでの送信：上記(１)メールアドレス宛２)郵送等の場合：上記(１)住所宛 簡易書留、レターパック等、配達業者発行の受付記録が残る方法に限ります。 ３)持参の場合：北陸センター受付にて、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後 5 時(午後 0 時 30 分から午後 1 時 30 分を除く)まで受け付けます。 ５．競争参加資格(１)消極的資格制限以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則(平成１５年細則(調)第８号)第４条に基づき、競争参加資格を認めません。 また、共同企業体の構成員や選定の代理人となること、契約の下請負人(業務従事者を提供することを含む。以下同じ。)となることも認めません。 １)破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者具体的には、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)または民事再生法(平3成１１年法律第２２５号)の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２)独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成２４年規程(総)第２５号)第２条第１項の各号に掲げる者具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３)独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程(平成20年規程(調)第42号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。 a )競争開始日(プロポーザル等の提出締切日。ただし、競争参加資格確認を事前に行う場合は資格確認申請書の提出締切日。以下同じ。)に措置期間中である場合、競争への参加を認めない。 b )競争開始日の翌日以降から、契約相手確定日(契約交渉権者決定日)までに措置が開始される場合、競争から排除する。 c )契約相手確定日(契約交渉権者決定日)の翌日以降に措置が開始される場合、競争から排除しない。 d )競争開始日以前に措置が終了している場合、競争への参加を認める。 (２)積極的資格制限当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。 １)全省庁統一資格令和０７・０８・０９年度全省庁統一資格を有すること。 「役務の提供等」の資格を有すること。 (等級は問わない)２)日本国登記法人日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 (３)共同企業体、再委託について１)共同企業体共同企業体の結成を認めます。 ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記(１)及び(２)の競争参加資格要件を満たす必要があります。 共 同 企 業 体 を 結 成 す る 場 合 は 、 共 同 企 業 体 結 成 届(https://www.jica.go.jp/about/announce/manual/form/domestic/proposal.html よりダウンロード可)を作成し、競争参加資格確認申請書に添付してください。 結成届には、構成員の全ての社の代表者印または社印は省略可とします。 ２)再委託a ) 再委託は原則禁止となりますが、一部業務の再委託を希望する場合は、プロポーザルにその再委託予定業務内容、再委託先企業名等を記述してください。 b )再委託の対象とする業務は、本件業務全体に大きな影響を及ぼさない補助的な業務に限ります。 c )当機構が、再委託された業務について再委託先と直接契約を締結することや再委託先からの請求の受理あるいは再委託先へ直接の支払い4を行うことはありません。 d)なお契約締結後でも、発注者から承諾を得た場合には再委託は可能です。 (４)利益相反の排除先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断される者、または同様の個人を主たる業務従事者とする場合は、本件競争参加を認めません。 (５)競争参加資格の確認競争参加資格要件のうち、０７・０８・０９年度全省庁統一資格については、プロポーザル表紙にて提示いただく全省庁統一資格業者コードに基づき確認を行います。 全省庁統一資格を有していない場合は、競争参加資格を確認するため、 下記(４)を提出してください。 (１)提出期限：２０２６ 年 ７月 １０日(金)午後 ５ 時まで(２)提出場所：「４．(１)書類等の提出先」参照(３)提出方法：電子メール、郵送等又は持参メールタイトルは以下のとおりとしてください。 【競争参加申請書提出】(調達管理番号/ 業務名称)(４)提出書類：１) 競争参加資格確認申請書(様式集参照)２) 組織概要、パンフレット等３) 登記事項証明書(写)(法務局発行の「履行事項全部証明書」、発行日 から 3 ヶ月以内のもの)４) 財務諸表(写)(申請日直前 1 年以内に確定した決算書類)５) 納税証明書(写)(その 3 の 3、発行日から 3 ヶ月以内のもの)(５)確認結果の通知： 競争参加資格の確認の結果は電子メールで通知します。 ２０２６年７月１４日(火)までに結果が通知されない場合は、「４．書類等の提出先」にご照会ください。 １)提出書類：a )競争参加資格確認申請書(様式集参照)b )全省庁統一資格審査結果通知書(写)令和０７・０８・０９年度全省庁統一資格審査結果通知書(写)c ) 共同企業体を結成するときは、以上に加えて以下の提出が必要です。 ・共同企業体結成届・共同企業体を構成する社(構成員)の資格確認書類(上記a )、b ) )２)確認結果の通知競争参加資格の確認の結果はメールで通知しますので、別紙「手続・締切日時一覧」をご覧ください。 ６．その他関連情報該当なし。 5７. 企画競争説明書に対する質問(１)質問方法業務仕様書の内容等、この企画競争説明書に対する質問がある場合は、次に従い書面により提出してください。 a) 提出期限：２０２６年 ７月 ２日(木)午後 5 時までb) 提出先：「４．(１)書類等の提出先」参照c) 提出方法：電子メールメールタイトルは以下のとおりとしてください。 【企画競争説明書への質問】(調達管理番号/ 業務名称)当機構より電子メールを受信した旨の返信メールをお送りします。 d)質問書様式：「質問書」(様式集参照)に記入(２)公正性・公平性等確保の観点から、電話等口頭でのご質問は原則としてお断りしていますのでご了承ください。 (３)上記(１)の質問に対する回答書は、別紙「手続・締切日時一覧」に従い、以下のサイト上に掲示します。 なお、質問がなかった場合には掲載を省略します。 国際協力機構ホームページ( https://www.jica.go.jp )→「調達情報」→「公告・公示情報」( https://www.jica.go.jp/about/announce/domestic/koji2025.html )→「各国内拠点(JICA緒方研究所を含む)における広告・公示情報」から該当する調達項目を選んでください。 (４)回答書によって、仕様・数量等が変更されることがありますので、本件競争参加希望者は質問提出の有無にかかわらず回答を必ずご確認ください。 見積金額は回答による変更を反映したものとして取り扱います８．プロポーザル・見積書の提出等(１)提出期限：２０２６年 ７ 月 ２１日(火)正午まで(２)提出場所：「４．(１)書類等の提出先」参照(３)提出方法：電子メール、郵送等又は持参① 電子メール： 電子メールによる提出の場合は、PDF 化した書類にパスワードを設定の 上、以下a)～c)のとおり 3 通に分けて提出してください。 a)メールタイトル【プロポーザルの提出(社名●●)】(調達管理番号 /業務名称)b)メールタイトル：【プロポーザルのパスワードの提出(社名●●)】調達管理番号/業務名称)c)メールタイトル：【見積書の提出(社名●●)】調達管理番号/業務名称)② 郵送等： 郵送等の場合は上記の提出期限までに到着するものに限ります。 プロポーザルは正１部、写３部、見積書は正１部を提出してください。 (４)提出書類：6a)プロポーザル「第３ プロポーザル作成要領」を参照してください。 b)見積書(概算)① 本時点での見積書は任意様式とします。 ② 見積書作成にあたっては、最新版の「様式 企画競争：プロポーザル方式(国内向け物品・役務等)」を参照願います。 https://www.jica.go.jp/about/announce/manual/form/domestic/op_tend_evaluation.html(５)その他：１)一旦提出されたプロポーザル等の応募書類は、差し替え、変更又は取り消しできません。 ２)プロポーザル及び見積書等の作成、提出に係る費用については報酬を支払いません。 ３)提出書類は、本件業務の契約交渉順位を決定し、また、契約交渉を行う目的以外に使用しません。 ４)採用の有無を問わず、プロポーザル等については返却しません。 不採用となったプロポーザル及び見積書については、提出者の要望があれば、(正)のみ返却しますので、プロポーザル評価結果通知の日から7 営業日以内に上記４．窓口までご連絡願います。 要望がない場合には、機構が適切な方法で処分(シュレッダー処理等)します。 なお、受託者となった者以外のプロポーザル等にて提案された計画、手法は無断で使用しません。 ５)プロポーザル等に含まれる個人情報等については、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 59 号)」に従い、適切に管理し取り扱います。 ９．プロポーザルの評価結果の通知(１)２０２６年 ７月 ２８ 日(火)までに結果が通知されない場合は、「４.(１)書類等の提出先」にお問い合わせください。 (２)選定結果は、当機構ウェブサイト上で公表します。 (「１３．」参照)(３)プロポーザル評価の結果、契約交渉の相手先として選定されなかった者は、その理由について書面(様式は任意)により説明を求めることができます。 詳細は、「１５. その他(１)」をご参照ください。 １０．プロポーザルの評価及び契約交渉順位の決定方法(１)評価項目・評価配点・評価基準「第３ プロポーザル作成要領」参照(２) 評価方法 「第３ プロポーザルの作成要領」に記載の評価表の項目ごとに、各項目に記 載された配点を上限として、以下の基準により評価(小数第一位まで採点)し、合計点を評価点とします。 当該項目の評価 評価点当該項目については優れており、適切な業務の履行が十分期待できるレベルにある。 80％以上当該項目については一般的なレベルに達しており、 80％未満7業務の履行が十分できるレベルにある。 60％以上当該項目だけで判断した場合、業務の適切な履行が困難であると判断されるが、他項目の提案内容・評価によっては、全体業務は可能と判断されるレベルにある。 60％未満40％以上当該項目の評価は著しく低いものであり、他項目の提案内容・評価が優れたものであったとしても、本項目の評価のみをもって、業務の適切な履行が疑われるレベルにある。 40％未満なお、プロポーザル評価点が６０％、つまり１００点中６０点(「基準点」という。)を下回る場合を不合格とします。 (３)契約交渉順位の決定方法プロポーザルの評価点が最も高い者を交渉順位１位とします。 なお、評価点が同じ者が２者以上あるときは、抽選により交渉順位を決定します。 １１．契約交渉(１)プロポーザル評価結果に基づき契約交渉順位1位の者から契約交渉を行います。 (２)契約交渉は「４．(１)書類等の提出先」.の所在地にて実施します。 (３)契約交渉に当たっては、当方が提示している業務仕様書及び提案いただいた内容に基づき、最終的な委託業務内容を協議します。 (４)また、当機構として契約金額(単価)の妥当性を確認するため、見積書金額の詳細内訳や具体的な根拠資料を提出いただき、各業務に係る経費を精査します。 (５)契約交渉において、見積書及び最終的な委託業務内容に基づき、契約金額の交渉を行います。 契約金額(又は最終的な委託業務内容)について合意できない場合、契約交渉を終了します。 １２．最終見積書の提出、契約書作成及び締結(１)「１１．契約交渉」により合意に至った者は、速やかに合意された金額の最終見積書(JICA が指定する見積書様式)を提出するものとします。 (２)「第５ 契約書(案)」に基づき、速やかに契約書を作成し、締結します。 契約保証金は免除します。 (３)契約条件、条文については、「第５ 契約書(案)」を参照してください。 １３．競争・契約情報の公表本企画競争に基づき締結される契約については、機構ウェブサイト上に契約関連情報(契約の相手方、契約金額等)を公表しています。 また、一定の関係を有する法人との契約や関連公益法人等については、以下の通り追加情報を公表します。 詳細はウ ェブサイト「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」を参照願います。 8(URL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/corporate.html)競争への参加及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。 (１)一定の関係を有する法人との契約に関する追加情報の公表１)公表の対象となる契約相手方取引先次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。 a)当該契約の締結日において、当機構の役員経験者が再就職していること、又は当機構の課長相当職以上経験者が役員等として再就職していることb)当機構との間の取引高が、総売上又は事業収入の3分の1以上を占めていること２)公表する情報a) 対象となる再就職者の氏名、職名及び当機構における最終職名B) 直近3か年の財務諸表における当機構との間の取引高C) 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合D) 一者応札又は応募である場合はその旨３)情報の提供方法 契約締結日から１ヶ月以内に、所定の様式で必要な情報を提供いただきます。 (２)関連公益法人等にかかる情報の公表契約の相手方が「独立行政法人会計基準」第 13 章第 6 節に規定する関連公益 法人等に該当する場合には、同基準第 13 章第 7 節に規定される情報が、機構 の財務諸表の付属明細書に掲載され一般に公表されます。 １４．その他(１)競争参加資格がないと認められた者、プロポーザルの評価の結果契約交渉の相手先として選定されなかった者については、その理由についてそれぞれ通知日の翌日から起算して７営業日以内に説明を求めることができますので、ご要望があれば「４.(１)書類等の提出先」までご連絡ください。 日程を調整のうえ、面談(若しくはオンライン)で説明します。 (２)辞退する場合当機構では、競争参加資格有の確認通知を受けた後にプロポーザルを提出されなかった者に対し、辞退理由書の提出をお願いしています。 辞退理由書は、当機構が公的機関として競争性の向上や業務の質の改善につなげていくために、内部資料として活用させていただくものです。 つきましては、ご多忙とは存じますが、ご協力の程お願い申し上げます。 なお、内容につきまして、個別に照会させていただくこともありますので、予めご了承ください。 また、本辞退理由書にお答えいただくことによる不利益等は一切ありません。 本辞退理由書は今後の契約の改善に役立てることを目的としているもので、その目的以外には使用いたしませんので、忌憚のないご意見をお聞かせいただければ幸いです。 ただし、業務仕様書に特別の定めがあるとき又は受注者が再委託若しくは下請負の内容、受託者若しくは下請負人の名称その他必要な事項を記載した書面を発注者に提出し、発注者からあらかじめ書面による承諾を得たときは、この限りでない。 ２ 受注者が、前項ただし書の規定により本業務の一部の実施を第三者に委託し、又は請け負わせる場合は、次の各号の条件が課されるものとする。 (１)受注者は発注者に対し、本契約により生ずる一切の義務を免れるものではなく、また、受託者又は下請負人の役職員を受注者の役職員とみなし、当該役職員が本契約により生ずる受注者の義務に違反した場合は、受注者が責任を負うものとする。 (２)発注者は、受注者に対して、書面によりその理由を通知することにより、当該第三者に対する再委託又は下請負の中止を請求することができる。 (３)第 18 条第 1項第 8 号イからチまでのいずれかに該当する者を受託者又は下請負人としてはならない。 (監督職員)第５条 発注者は、本契約の適正な履行を確保するため、独立行政法人国際協力機構北陸センター業務課長の職にある者を監督職員と定める。 ２ 前項に定める監督職員は、本契約の履行及び本業務の実施に関して、次に掲げる業務を行う権限を有する。 (１)第1条第5項に定める書類の受理(２)本契約に基づく、受注者又は次条に定める受注者の業務責任者に対する指示、承諾及び協議(３)本契約に基づく、業務工程の監理及び立会３ 前項における、指示、承諾、協議及び立会とは、次の定義による。 (１)指示 監督職員が受注者又は受注者の業務責任者に対し、監督職員の所掌権限に係る方針、基準、計画等を示し、実施させることをいう。 (２)承諾 受注者又は受注者の業務責任者が監督職員に報告し、監督職員が所掌権限に基づき了解することをいう。 (３)協議 監督職員と受注者又は受注者の業務責任者が対等の立場で合議し、結論を得ることをいう。 (４)立会 監督職員又はその委任を受けた者が作業現場に出向き、業務仕様書に基づき業務が行われているかを確認することをいう。 ４ 第2項第2号の規定に基づく監督職員の指示、承諾及び協議は、原則としてこれを書面に記録するものとする。 ５ 発注者は、監督職員に対し本契約に基づく発注者の権限の一部であって、第 2項で定める権限以外のものを委任したときは、当該委任した権限の内容を書面により受注者に通知しなければならない。 ６ 発注者は、監督職員を通じて、受注者に対し、いつでも本業務の実施状況の報告を求めることができる。 (業務責任者)第６条 受注者は、本業務の実施に先立ち、業務責任者を定め、発注者に届出をしなければならない。 発注者の同意を得て、業務責任者を交代させたときも同様とする。 ２ 受注者は、前項の規定により定めた業務責任者に、本業務の実施についての総括管理を行わせるとともに、発注者との連絡に当たらせなければならない。 ３ 業務責任者は、本契約に基づく受注者の行為に関し、受注者を代表する権限(ただし、契約金額の変更、作業項目の追加等本業務の内容の重大な変更、履行期間の変更、損害額の決定、本契約に係る支払請求及び金銭受領の権限並びに本契約の解除に係るものを除く。)を有するものとする。 (本業務の内容の変更)第７条 発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して書面による通知により本業務の内容の変更を求めることができる。 ２ 発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して書面による通知により本業務の全部又は一部を一時中止させることができる。 ３ 第1項により本業務の内容を変更する場合において、履行期間若しくは契約金額を変更する必要があると認められるとき、又は受注者が直接かつ現実に損害を受けたときは、発注者及び受注者は、変更後の履行期間及び契約金額並びに賠償額について協議し、当該協議の結果を書面により定める。 ４ 第2項の場合において、受注者に増加費用が生じたとき、又は受注者が直接かつ現実に損害を受けたときは、発注者はその費用を負担し、又はその損害を賠償しなければならない。 この場合において、発注者及び受注者は、負担額及び賠償額を協議し、当該協議の結果を書面により定める。 (一般的損害)第８条 本業務の実施において生じた損害(本契約で別に定める場合を除く。)については、受注者が負担する。 ただし、発注者の責に帰すべき事由により生じた損害については、発注者が負担する。 (第三者に及ぼした損害)第９条 本業務の実施に関し、第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して賠償を行わなければならない場合は、受注者がその賠償額を負担する。 ２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する損害の発生が発注者の責に帰すべき事由による場合は、発注者がその賠償額を負担する。 ただし、受注者が、発注者の責に帰すべき事由があることを知りながらこれを発注者に通知しなかったときは、この限りでない。 ３ 前二項の場合において、その他本業務の実施に関し、第三者との間に紛争が生じたときは、発注者、受注者協力してその処理解決に当たるものとする。 (検査)第 10 条 受注者は、本業務を完了したときは、遅滞なく、発注者に対して業務完了届を提出しなければならない。 この場合において、発注者が認める場合は、受注者は、第14条に規定する経費確定(精算)報告書に代えて、附属書Ⅱ「契約金額内訳書」(以下「契約金額内訳書」という。)に規定する単価等に基づき確定した経費の内訳及び合計を業務完了届に記載することができる。 ２ 業務仕様書において可分な業務として規定されるものがある場合において、当該可分な業務が完了したときは、受注者は、当該部分業務に係る業務完了届を提出することができる。 発注者が受注者に対し、部分業務に係る業務完了届の提出を求めたときは、受注者は、遅滞なく業務完了届を提出しなければならない。 ３ 発注者は、前二項の業務完了届を受理したときは、その翌日から起算して10営業日以内に当該業務について検査を行い、その結果を受注者に通知しなければならない。 (債務不履行)第 11 条 受注者の責に帰すべき事由により、受注者による本契約の履行が本契約の本旨に従った履行と認められない場合、又は、履行が不能になった場合は、発注者は受注者に対して、完全な履行を請求し、又は履行に代え若しくは履行とともに損害の賠償を請求することができる。 この場合において、本契約の目的が達せられないときは、発注者は、本契約の全部又は一部を解除することができる。 (成果品等の取扱い)第12条 受注者は、業務仕様書に成果品(以下「成果品」という。)が規定されている場合は、成果品を、業務仕様書に成果品が規定されていない場合は、業務実施報告書(以下「業務実施報告書」という。)を、第10条第1項及び第2項に規定する業務完了届に添付して提出することとし、同条第3項に規定する検査を受けるものとする。 ２ 前項の場合において、第 10 条第 3 項に定める検査の結果、成果品及び業務実施報告書について補正を命ぜられたときは、受注者は遅滞なく当該補正を行い、発注者に補正完了の届を提出して再検査を受けなければならない。 この場合において、再検査の期日については、同条第3項の規定を準用する。 ３ 受注者は、業務仕様書に業務提出物(以下「業務提出物」という。)が規定されている場合は、業務提出物を業務仕様書の規定(内容、形態、部数、期限等)に基づき提出し、監督職員の確認を得なければならない。 ４ 受注者が提出した成果品、業務実施報告書及び業務提出物(以下総称して「成果品等」という。)の所有権は、それぞれ第10条第3項に定める検査合格又は前項に定める監督職員の確認の時に、受注者から発注者に移転する。 ただし、著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む。)は受注者に帰属する。 ５ 受注者が著作権を有する成果品等を、発注者が実施する研修や研修資料作成、セミナー、広報及びこれに付随する業務において利用する場合は、非独占的かつ無償で利用できるものとする。 前項以外の利用又は第三者への提供・公開については、受注者と発注者が協議の上、別途定める。 また、受注者は発注者に対して成果品等について著作者人格権を行使しないものとし、第三者をして行使させないものとする。 ６ 前項の規定は、第11条、第18条第1項、第19条第1項又は第20条第1項の規定により本契約が解除された場合について、これを準用する。 (成果品等の契約不適合)第 13 条 発注者は、成果品等に業務仕様書との不一致その他契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)を発見したときは、発注者がその契約不適合を知った日から1年以内にその旨を通知した場合に限り、受注者に対して相当の期間を定めてその契約不適合の修補を請求し、契約金額の減額を請求し又はこれらに代え若しくはこれらと併せて損害の賠償を請求することができる。 ２ 発注者は、成果品等に契約不適合があるときは、発注者がその契約不適合を知った日から1年以内に受注者にその旨を通知した場合に限り、本契約の全部又は一部を解除することができる。 ３ 前二項において受注者が負うべき責任は、前条第1項及び第2項の検査の合格又は同条第3項の監督職員の確認をもって免れるものではない。 (経費の確定)第 14 条 受注者は、履行期間末日の翌日から起算して 30 日以内に、発注者に対し、経費確定(精算)報告書(以下「経費報告書」という。)を提出しなければならない。 ただし、発注者の事業年度末においては、発注者が別途受注者に通知する日時までに提出するものとする。 ２ 受注者は、第 10 条第 2 項に定める可分な業務にかかる業務完了届を提出する場合は、当該業務完了届の提出日の翌日から起算して 30 日以内に、発注者に対し、当該業務に係る経費報告書を提出しなければならない。 ただし、発注者の事業年度末においては、発注者が別途受注者に通知する日時までに提出するものとする。 ３ 受注者は、契約金額内訳書のうち精算を必要とする費目についての精算を行うに当たっては、経費報告書の提出と同時に必要な証拠書類一式を発注者に提出しなければならない。 ４ 発注者は、第1項及び第2項の経費報告書及び前項の必要な証拠書類一式を検査のうえ、契約金額の範囲内で発注者が支払うべき額(以下「確定金額」という。)として確定し、経費報告書を受理した日の翌日から起算して 30 日以内に、これを受注者に通知しなければならない。 ５ 前項の金額の確定は、次の各号の定めるところにより行うものとする。 (１)直接経費契約金額の範囲内において、領収書等の証拠書類に基づく実費精算による。 ただし、日当・宿泊料、国内旅費(その他対象となる経費を記載。)については、契約金額内訳書に定められた単価及び実績による。 (２)間接経費直接経費に30％をかけた額を間接経費とする。 ６ 受注者は、発注者から前項の直接経費に係る証拠書類の提出の省略を認められた場合は、これらを整備し、履行期間の満了した事業年度の翌年度の4月1日から 起算して10年の間、自らこれを保管し、発注者からの要求があったときは、遅滞なく原本を提示しなければならない。 (支払)第15条 受注者は、第10条第3項による検査に合格し、前条第4項の規定による確定金額の決定通知を受けたときは、発注者に確定金額の支払を請求することができる。 ただし、第15条の2に定める前金払および第15条の3に定める部分払を受けている場合は、確定金額からそれぞれの額を減じた額を請求するものとする。 中間成果品については、提出に先立って、監督職員等の確認を得るものとする。 ３ 発注者は、業務部分完了届を受領したときは、その翌日から起算して 10 営業日以内に中間成果品の内容を含む当該部分業務について確認検査を行い、その結果を受注者に通知しなければならない。 ４ 前項の検査の結果、中間成果品の内容を含む当該部分業務について契約不適合を発見したときは、発注者は、受注者に対して当該契約不適合の修正を請求することができ、受注者は、遅滞なく当該契約不適合を修正し、発注者に再度当該部分の修正完了届を提出して再検査を受けなければならない。 この場合における再検査については、前二項の規定を準用する。 ５ 発注者は、本条に定める検査の実施に関して必要があると判断するときは、検査が終了するまでの間、受注者に対して、受注者が本業務実施過程において収集、作成した資料等の提示を求めることができ、受注者は、発注者に対し、速やかに当該資料等を提示するとともに、検査が終了するまでの発注者が必要と認める期間、発注者にこれを使用させるものとする。 発注者は、当該資料等の使用が終了した後、当該資料等を速やかに受注者に返却する。 ６ 受注者は、本条に定める検査合格の通知を受けたときは、書面により部分払を請求することができる。 この場合は、発注者は、請求書を受領した日から起算して30日以内に部分払金を支払わなければならない。 ７ 第 1項に定める契約金相当額は、受注者が提出する契約金相当額計算書に基づき、発注者が定め、同金額とともに部分払の金額を受注者に通知するものとする。 ８ 第 6項の規定による部分払の支払があったのち、受注者が再度部分払を請求する場合は、第1項及び前項中「契約金相当額」とあるのは、「契約金相当額から、既に部分払の対象となった契約金相当額を控除した額」と読みかえるものとする。 (履行遅滞の場合における損害の賠償)第 16 条 受注者の責に帰すべき事由により、履行期間内に本業務を完成することができない場合において、履行期間経過後相当の期間内に完成する見込みのあるときは、発注者は受注者に履行遅滞により発生した損害の賠償を請求するとともに、成果品等の引渡しを請求することができる。 ２ 前項の損害賠償の額は、契約金額から既に引渡しを受けた成果品等に係る部分に相当する金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、履行期間が経過した時点における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和 24 年法律第 256 号)に規定する利率(以下「本利率」という。)で算出した額とする。 ３ 発注者の責に帰すべき事由により、発注者が本契約に基づき支払義務を負う金員の支払が遅れた場合は、受注者は、未受領の金員につき、遅延日数に応じ、本利率で算出した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。 (天災その他の不可抗力の扱い)第17条 天災地変、戦争、国際紛争、内乱、暴動、テロ行為、ストライキ、業務対象国政府による決定等、社会通念に照らして発注者及び受注者いずれの責に帰すべからざるやむを得ない事由(以下「不可抗力」という。)により、発注者及び受注者いずれかによる履行が遅延又は妨げられる場合は、当事者は、その事実発生後遅滞なくその状況を書面により本契約の相手方に通知しなければならない。 また、発注者及び受注者は、通知後速やかに書面にて不可抗力の発生の事実を確認し、その後の必要な措置について協議し定める。 ２ 不可抗力により生じた履行の遅延又は不履行は、本契約上の義務の不履行又は契約違反とはみなさない。 (発注者の解除権)第 18 条 発注者は、受注者が次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、催告を要せずして、本契約を解除することができる。 (１)受注者の責に帰すべき事由により、本契約の目的を達成する見込みがないと認められるとき。 (２)受注者が本契約に違反し、その違反により本契約の目的を達成することができないと認められるとき。 (３)受注者が第 20 条第 1 項に規定する事由によらないで本契約の解除を申し出たとき。 (４)第22条第1項各号のいずれかに該当する行為があったとき。 (５)受注者に不正な行為があったとき、又は発注者の名誉ないし信用を傷つける行為をしたとき。 (６)受注者に仮差押又は仮処分、差押、競売、破産、民事再生、会社更生又は特別清算等の手続開始の申立て、支払停止、取引停止又は租税滞納処分等の事実があったとき。 (７)受注者が「独立行政法人国際協力機構関係者の倫理等ガイドライン」に違反したとき。 (８)受注者が、次に掲げる各号のいずれかに該当するとき、又は次に掲げる各号のいずれかに該当する旨の新聞報道、テレビ報道その他報道(ただし、日刊新聞紙等、報道内容の正確性について一定の社会的評価が認められている報道に限る。)があったとき。 イ 役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等(各用語の定義は、独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成24年規程(総)第25号)に規定するところにより、これらに準ずる者又はその構成員を含む。 以下「反社会的勢力」という。 )であると認められるとき。 ロ 役員等が暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者であると認められるとき。 ハ 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき。 ニ 法人である受注者又はその役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしているとき。 ホ 法人である受注者又はその役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 へ 法人である受注者又はその役員が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 ト 法人である受注者又はその役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 チ 受注者が、東京都暴力団排除条例又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行ったとき。 リ 受注者が、再委託、下請負又は物品購入等にかかる契約に当たり、その相手方がイからチまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 ヌ 受注者が、イからチまでのいずれかに該当する者を再委託、下請負又は物品購入等にかかる契約の相手方としていた場合(前号に該当する場合を除く。 )に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求めたにもかかわらず、受注者がこれに従わなかったとき。 ２ 前項の規定により本契約が解除された場合(前項第 4 号の場合を除く。)は、受注者は発注者に対し契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額とする。)の10分の1に相当する金額を違約金として、発注者の指定する期間内に発注者に納付しなければならない。 この場合において、発注者の被った実損害額が当該違約金の額を超えるときは、発注者は、受注者に対して、別途、当該超過部分の賠償を請求することができる。 (発注者のその他の解除権)第 19 条 発注者は、前条第 1 項に規定する場合のほか、その理由を問わず、少なくとも 30 日前に書面により受注者に予告通知のうえ、本契約を解除することができる。 ２ 第1項の規定により本契約を解除した場合において、受注者が受注者の責に帰することができない事由により損害を受けたときは、発注者はその損害を賠償するものとする。 賠償額は、受注者が既に支出し他に転用できない費用及び契約業務を完成したとすれば収受しえたであろう利益の額を合算した金額とする。 この場合における収受しえたであろう利益は、契約金額の内訳に「間接経費」の額が定められているときは同金額を上限とする。 (受注者の解除権)第 20 条 受注者は、発注者が本契約に違反し、その違反により本業務を完了することが不可能となったときは、本契約を解除することができる。 ２ 前項の規定により本契約を解除した場合は、前条第2項の規定を準用する。 (解除に伴う措置)第 21 条 本契約が解除された場合においては、受注者は、解除時点における本業務の実施済部分の内容を発注者に報告するとともに、成果品等(仕掛中のものを含む。)があり発注者がその引渡しを求めたときは発注者による検査を受け、合格したものを発注者に引き渡さなければならない。 ２ 発注者は、前項の報告内容を勘案し、解除時点における受注者の本業務の実施済部分につき履行割合を算定し、契約金額に前記履行割合を乗じた額(ただし、既払金を控除する。)を受注者に支払うものとする。 (重大な不正行為に係る違約金)第 22 条 受注者が次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、その都度、発注者の解除権行使の有無にかかわらず、受注者は契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額とする)の 10 分の 2 に相当する金額を違約金として発注者の指定する期間内に納付しなければならない。 (１)次のいずれかの目的により、受注者の役職員又はその指図を受けた者が刑法(明治40年法律第45号)第198条(贈賄)又は不正競争防止法(平成5年法律第47号)第18条(外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止)に違反する行為を行い刑が確定したとき。 また、受注者が同条に相当する外国の法令に違反する行為を行い、同国の司法機関による確定判決又は行政機関による最終処分がなされたときも同様とする。 イ 本業務の実施にかかる便宜を得る目的ロ 本業務の実施の結果を受けて形成された事業の実施を内容とする契約の受注又は事業の許認可の取得等にかかる便宜を得る目的(本契約の履行期間中に違反行為が行われ、又は本契約の対価として支払を受けた金銭を原資として違反行為が行われた場合に限る。)(２)受注者又は受注者の意を受けた関係者が、本業務に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号)(以下、「独占禁止法」)第3 条、第6 条又は第 8 条に違反する行為を行い、公正取引委員会から独占禁止法第7条又は同法第8条の2(同法第8条第1号若しくは第2号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を受け、又は第 7 条の2第1項(同法第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を受け、当該納付命令が確定したとき。 (３)公正取引委員会が、受注者又は受注者の意を受けた関係者に対し、本業務の実施に関して独占禁止法第7条の4第7項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (４)受注者又はその意を受けた関係者(受注者又は当該関係者が法人の場合は、その役員又は使用人)が、本業務の実施に関し、刑法第96条の6(公契約関係競売等妨害)、独占禁止法第89条第1項又は同法第90条1号及び2号に違反する行為を行い刑が確定したとき。 (５)第1号、第2号及び前号に掲げるいずれかの違反行為があったことを受注者(受注者が共同企業体である場合は、当該共同企業体の構成員のいずれか)が認めたとき。 ただし、発注者は、受注者が、当該違反行為について自主的な申告を行い、かつ発注者に協力して損害の発生又は拡大を阻止し、再発防止のため適切な措置を講じたときは、違約金を免除又は減額することができる。 なお、受注者が共同企業体である場合は、その構成員の一が自主的な申告を行い、かつ発注者に協力して損害の発生又は拡大を阻止し、再発防止のため適切な措置を講じたときは、発注者は、当該構成員に対し、違約金を免除又は減額することができる。 (６)第 14 条に定める経費確定(精算)報告において受注者が故意又は重過失により虚偽の資料等を提出し、発注者に対して過大な請求を行ったことが認められたとき。 ２ 受注者が前項各号に複数該当するときは、発注者は、諸般の事情を考慮して、同項の規定により算定される違約金の総額を減額することができる。 ただし、減額後の金額は契約金額の10分の2を下ることはない。 ３ 前二項の場合において、発注者の被った実損害額が当該違約金の額を超えるときは、発注者は、受注者に対して、別途、当該超過部分の賠償を請求することができるものとする。 ４ 前三項に規定する違約金及び賠償金は、第 18 条第 2 項に規定する違約金及び賠償金とは独立して適用されるものとする。 ５ 受注者が共同企業体である場合であって、当該共同企業体の構成員のいずれかが次の各号のいずれかに該当するときは、第1条第8項の規定にかかわらず、発注者は、当該構成員に対して本条第1項から第3項までに規定する違約金及び賠償金を請求しないことができる。 ただし、本項第2号に掲げる者のうち当該違反行為を知りながら発注者への通報を怠った者については、この限りでない。 (１)第 1 項第 1 号又は第 4 号に該当する場合であって、その判決内容等において、違反行為への関与が認められない者(２)第1項第5号に該当する場合であって、違反行為があったと認めた構成員が、当該違反行為に関与していないと認めた者６ 前項の適用を受けた構成員(以下「免責構成員」という。)がいる場合は、当該共同企業体の免責構成員以外の構成員が当該違約金及び賠償金の全額を連帯して支払う義務を負うものとする。 ７ 前各項の規定は、本業務の実施が完了した後も引き続き効力を有する。 (賠償金等)第 23 条 受注者が本契約に基づく賠償金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額及びこれに対する発注者の指定する期間を経過した日から支払の日まで本利率で算出した利息の合計額と、発注者が本契約に従って支払うべき金額とを相殺し、なお不足があるときは受注者に支払を請求することができる。 ２ 前項の請求をする場合は、発注者は、受注者に対して、前項に基づき発注者が指定した期間を経過した日から遅延日数に応じ、本利率で算出した額の延滞金の支払を請求する。 (調査・措置)第24条 受注者が、第18条第1項各号又は第22条第1項各号に該当する疑いがある場合は、発注者は、受注者に対して調査を指示し、その結果を文書で発注者に報告させることができ、受注者は正当な理由なくこれを拒否してはならないものとする。 ２ 発注者は、前項の報告を受けたときは、その内容を詳細に確認し、事実の有無を判断するものとする。 この場合において、発注者が審査のために必要であると認めるときは、受注者からの説明を求め、必要に応じ受注者の事業所に赴き検査を行うことができるものとする。 ３ 発注者は、第18条第1項各号又は第22条第1項各号に該当する不正等の事実を確認した場合は、必要な措置を講じることができるものとする。 ４ 発注者は、前項の措置を講じた場合は、受注者名及び不正の内容等を公表することができるものとする。 (秘密の保持)第 25 条 受注者(第 4 条に基づき受注者が選任する再委託先又は下請負人を含む。 本条において以下同じ。 )は、本業務を実施する上で、発注者その他本業務の関係者から、文書、口頭、電磁的記録媒体その他開示の方法及び媒体を問わず、また、本契約締結の前後を問わず、開示された一切の情報(以下「秘密情報」という。)を秘密として保持し、これを第三者に開示又は漏洩してはならない。 ただし、次の各号に定める情報については、この限りでない。 (１)開示を受けた時に既に公知であったもの(２)開示を受けた時に既に受注者が所有していたもの(３)開示を受けた後に受注者の責に帰さない事由により公知となったもの(４)開示を受けた後に第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得したもの(５)開示の前後を問わず、受注者が独自に開発したことを証明しうるもの(６)法令並びに政府機関及び裁判所等の公の機関の命令により開示が義務付けられたもの(７)第三者への開示につき、発注者又は秘密情報の権限ある保持者から開示について事前の承認があったもの(８)受注者が著作権を有する範囲のもの２ 受注者は、秘密情報について、本業務の実施に必要な範囲を超えて使用、提供又は複製してはならない。 また、いかなる場合も改ざんしてはならない。 ただし、受注者が著作権を有する範囲のものについてはこの限りではない。 ３ 受注者は、本業務に従事する者(下請負人がある場合には下請負人を含む。以下「業務従事者等」という。)が、その在職中、退職後を問わず、秘密情報を保持することを確保するため、秘密取扱規程の作成、秘密保持誓約書の徴収その他必要な措置を講じなければならない。 ４ 受注者は、秘密情報の漏えい、滅失又はき損その他の秘密情報の管理に係る違反行為等が発生したときは、直ちに被害の拡大防止及び復旧等のために必要な措置を講ずるとともに、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。 ５ 発注者は、必要があると認めるときは、受注者の同意を得た上で、受注者の事務所等において秘密情報が適切に管理されているかを調査し、管理状況が不適切である場合は、改善を指示することができる。 ６ 受注者は、本業務の実施の完了後、速やかに秘密情報の使用を中止し、秘密情報を含む書類、図面、写真、フィルム、テープ、ディスク等の媒体(受注者が作成した複製物を含む。)を発注者に返却し、又は、当該媒体に含まれる秘密情報を復元できないよう消去若しくは当該媒体を破壊した上で、破棄し、その旨を発注者に通知しなければならない。 ただし、発注者から指示があるときはそれに従うものとする。 ７ 前各項の規定は、本業務が完了した後も引き続き効力を有する。 (個人情報保護)第26条 受注者は、本契約において、発注者の保有個人情報(「個人情報の保護に関する法律」(平成 15 年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)第 60条で定義される保有個人情報を指し、以下「保有個人情報」という。 )を取り扱う場合は、次の各号に定める義務を負うものとする。 (１)業務従事者等に次の各号に掲げる行為を遵守させること。 ただし、予め発注者の承認を得た場合は、この限りでない。 イ 保有個人情報について、改ざん又は本業務の実施に必要な範囲を超えて利用、提供、複製してはならない。 ロ 保有個人情報を第三者へ提供し、その内容を知らせてはならない。 (２)業務従事者等が前号に違反したときは、受注者に適用のある個人情報保護法が定める罰則が適用され得ることを、業務従事者等に周知すること。 (３)保有個人情報の管理責任者を定めること。 (４)保有個人情報の漏えい、滅失、き損の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じること。 受注者は、発注者が定める「個人情報保護に関する実施細則」(平成17年細則(総)第11号)を準用し、当該細則に定められた事項につき適切な措置を講じるものとする。 特に個人情報を扱う端末の外部への持ち出しは、発注者が認めるときを除き、これを行ってはならない。 (５)発注者の求めがあった場合は、保有個人情報の管理状況を書面にて報告すること。 (６)保有個人情報の漏えい、滅失又はき損その他の本条に係る違反行為等が発生したときは、直ちに被害の拡大防止及び復旧等のために必要な措置を講ずるとともに、速やかに発注者に報告し、その指示に従うこと。 (７)受注者は、本業務の完了後、速やかに保有個人情報の利用を中止し、保有個人情報を含む書類、図面、写真、フィルム、テープ、ディスク等の媒体(受注者が作成した複製物を含む。)を発注者に返却し、又は、当該媒体に含まれる保有個人情報を復元できないよう消去若しくは当該媒体を破壊した上で破棄し、当該廃棄した旨を記載した書面を発注者に提出しなければならない。 ただし、発注者から指示があるときはそれに従うものとする。 ２ 発注者は、必要があると認めるときは、受注者の事務所等において、保有個人情報が適切に管理されているかを調査し、管理状況が不適切である場合は、改善を指示することができる。 ３ 第1項第1号及び第6号並びに前項の規定は、本業務が完了した後も引き続き効力を有する。 (情報セキュリティ)第 27 条 受注者は、発注者が定める「独立行政法人国際協力機構サイバーセキュリティ対策に関する規程」(平成 29 年規程(情)第 14 号)及び「サイバーセキュリティ対策実施細則」(平成 29 年細則(情)第 11 号)を準用し、当該規定及び細則に定められた事項につき適切な措置を講じるものとする。 (安全対策)第 28 条 受注者は、業務従事者等の生命・身体等の安全優先を旨として、自らの責任と負担において、必要な安全対策を講じて、業務従事者等の安全確保に努めるものとする。 (業務災害補償等)第 29 条 受注者は、自己の責任と判断において本業務を実施し、業務従事者等の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡にかかる損失については、受注者の責任と負担において十分に付保するものとし、発注者はこれら一切の責任を免れるものとする。 (安全対策措置等)第30条 業務仕様書において海外での業務が規定されている場合、受注者は、第28条及び前条の規定を踏まえ、少なくとも以下の安全対策を講じるものとする。 (１)業務従事者等について、以下の基準を満たす海外旅行保険を付保する。 ただし、業務従事者等の派遣事務(航空券及び日当・宿泊料の支給)を発注者が実施する場合であって、発注者が海外旅行保険を付保するときは、この限りではない。 ・死亡・後遺障害 3,000万円(以上)・治療・救援費用 5,000万円(以上)(２)業務を実施する国・地域への到着後、速やかに滞在中の緊急連絡網を作成し、前号の付保内容と併せ、発注者の在外事務所等に提出する。 なお、業務従事者等が3ヵ月以上現地に滞在する場合は、併せて在留届を当該国・地域の在外公館に提出させる。 (３)業務を実施する国・地域への渡航前に、外務省が邦人向けに提供している海外旅行登録システム「たびレジ」に、業務従事者等の渡航情報を登録する。 (４)現地への渡航に先立ち、発注者が発注者のウェブサイト(「JICA 安全対策研修について」)上で提供する安全対策研修を業務従事者等に受講させる。 ただし、提供されている研修素材の言語を理解できない者については、この限りではない。 (５)現地への渡航に先立ち発注者が提供する JICA 安全対策措置(渡航措置及び行動規範)を業務従事者に周知し、同措置の遵守を徹底する。 また、発注者より、同措置の改訂の連絡があった場合は、速やかに業務従事者に周知し、改訂後の同措置の遵守を徹底する。 (６)業務従事者等の労働安全が維持され、労働災害等(労働安全衛生法第2条第1号(昭和47年法律第57号)にいう労働災害及びそれと同等の労働災害をいう。 )を避けることを確保すべく、あらゆる注意を以て本業務を実施する。 再委託を行う場合は、再委託先において同等の措置が図られるよう、必要な措置を講ずる。 ２ 第 28 条及び前条の規定にかかわらず、海外での業務について、受注者の要請があった場合又は緊急かつ特別の必要性があると認められる場合、発注者は、受注者と共同で又は受注者に代わって、業務従事者等に対し安全対策措置のための指示を行うことができるものとする。 (業務引継に関する留意事項)第 31 条 本契約の履行期間の満了、全部若しくは一部の解除、又はその他理由の如何を問わず、本契約が終了した場合には、受注者は発注者の求めに従い、本業務を発注者が継続して実施できるように必要な措置を講じるか、又は第三者に移行する作業を支援しなければならない。 (契約の公表)第 32 条 受注者は、本契約の名称、契約金額並びに受注者の名称及び住所等が一般に公表されることに同意するものとする。 ２ 受注者が法人であって、かつ次の各号のいずれにも該当する場合は、前項に定める情報に加え、次項に定める情報が一般に公表されることに同意するものとする。 (１)発注者において役員を経験した者が受注者に再就職していること、又は発注者において課長相当職以上の職を経験した者が受注者の役員等として再就職していること(２)発注者との取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること３ 受注者が前項の条件に該当する場合に公表される情報は、以下のとおりとする。 (１)前項第1号に規定する再就職者に係る情報(氏名、現在の役職、発注者における最終職名)(２)受注者の直近3ヵ年の財務諸表における発注者との間の取引高(３)受注者の総売上高又は事業収入に占める発注者との間の取引高の割合４ 受注者が「独立行政法人会計基準」第 14 章に規定する関連公益法人等に該当する場合は、受注者は、同基準第 14 章の規定される情報が、発注者の財務諸表の附属明細書に掲載され一般に公表されることに同意するものとする。 (準拠法)第33条 本契約は、日本国の法律に準拠し、同法に従って解釈されるものとする。 (契約外の事項)第 34 条 本契約に定めのない事項又は本契約の条項について疑義が生じた場合は、必要に応じて発注者及び受注者が協議して、当該協議の結果を書面により定める。 (合意管轄)第 35 条 本契約に関し、裁判上の紛争が生じた場合は、当該紛争の内容や形式如何を問わず(調停事件を含む。)、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とする。 本契約の証として、本書２通を作成し、発注者、受注者記名押印のうえ、各自１通を保持する。 なお、本契約は、以下の日付より効力を生じるものとする。 ２０２６年８月●日発注者石川県金沢市本町 1－5－2 リファーレ(オフィス棟)4F独立行政法人国際協力機構 北陸センター所長 折田 朋美受注者［附属書Ⅰ］業 務 仕 様 書※別紙参照［附属書Ⅱ］契 約 金 額 内 訳 書契約金額：金 円(内 消費税及び地方消費税の合計額 円)内訳：フェーズ1：モデル構築に向けた調査計画書の作成(2026年8月〜2026年10月末)フェーズ2：調査・データ収集・分析(2026年11月〜2027年10月)フェーズ3：成果統合・国際発信(2027年11月〜2028年10月) 別紙評価項目 評価基準(視点) 配点プロポーザル作成にあたっての留意事項45業務の実施方針等に関する記述は5ページ以内としてください。 (３)業務実施スケジュール ・具体的かつ現実的なスケジュール案が提示されているか。 5業務実施にあたっての作業工程をフローチャート・作業工程計画書等で作成願います。 55業務総括者の経験・能力等(類似業務の経験、実務経験及び学位、資格等)について記述願います。 (２)業務総括者の経験 ・最近１０年の総括経験にプライオリティをおき評価する。 18合計 100当該業務に類似すると考えられる業務経験の中から(現職含む)、業務総括者の業務内容として最も適切と考えられるものを３件まで選択し、類似する内容が具体的に分かるよう最近のものから時系列順に記述してください。 当該業務に関連する資格や語学の資格等を有する場合はその写しを提出してください。 ２．業務総括者の経験・能力(１)類似業務の経験 30(３)その他学位、資格等 7・類似業務については実施件数のみならず、業務の分野(内容)と形態、発注業務との関連性に鑑み総合的に評価する。 ・概ね過去２０年までの類似案件を対象とし、より最近のものに対し高い評価を与える。 ・発注業務と関連性の強い学歴または専門性、資格、業務経験などがあるか。 ・その他、業務に関連する項目があれば評価する。 評 価 表(評価項目一覧表)業務仕様書案に対する、本業務実施における基本方針及び業務実施方法を記述してください。 業務仕様書案に記載の業務全体を、どのような実施(管理)体制(直接業務に携わる業務従事者のみならず、組織として若しくは組織の外部のバックアップ体制を含む)、要員計画(業務に必要な業務従事者数、その構成、資格要件等)等で実施するか記述してください。 １．業務の実施方針等(１)業務実施の基本方針(留意点)・方法30(２)業務実施体制(要員計画・バックアップ体制)10・業務の目的及び内容等に基づき業務実施のクリティカルポイントを押さえ、これに対応する業務方針が示されているか。 ・提案されている業務の方法については、具体的かつ現実的なものか。 ・その他本業務の実施に関連して評価すべき提案事項があるか。 ・提示された業務の基本方針及び方法に見合った実施(管理)体制や要員計画が具体的かつ現実的に提案されているか、業務実施上重要な専門性が確保されているか。 具体性のないあいまいな提案となっていないか。 ・要員計画が適切か(外部の人材に過度に依存していないか。主要な業務の外注が想定されていないか)。