【電子入札】【電子契約】高温ガス炉水素製造に伴う副生成物の利活用に関する調査検討

【電子入札】【電子契約】高温ガス炉水素製造に伴う副生成物の利活用に関する調査検討 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00647一 般 競 争 入 札 公 告令和8年6月18日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 高温ガス炉水素製造に伴う副生成物の利活用に関する調査検討数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月8日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年8月5日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年8月5日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 別添仕様書のとおり契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課立原 望美(外線：070-1388-4158 内線：803-41020 Ｅメール：tachihara.nozomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年8月5日 16時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・酸素及び二酸化炭素の利用用途、需給動向及び市場に関する知見を有することを証明する資料を提出すること。 ・高温ガス炉水素製造及び化学工業プロセスのエネルギー収支計算に関する知見を有することを証明する資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 高温ガス炉水素製造に伴う副生成物の利活用に関する調査検討作業引合仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高温ガス炉プロジェクト推進室高温ガス炉水素利用推進グループ1I．一般仕様1. 件名高温ガス炉水素製造に伴う副生成物の利活用に関する調査検討作業2. 概要高温ガス炉は優れた安全性を有し、高温熱供給が可能であることから、工業集約地帯に導入し、工業地帯へのエネルギー(水素、熱、電気)を供給することで、カーボンニュートラル化に貢献することが期待される。 このような背景を踏まえ、「GX実現に向けた基本方針」参考資料に2030年代の運転開始を目標とする高温ガス炉実証炉開発工程が示され、その設計が進められる。 高温ガス炉による水素製造技術として、メタン水蒸気改質法、高温水蒸気電解法、メタン熱分解法、熱化学法ISプロセスが候補として挙げられている。 それら水素製造に伴い、副生成物として、二酸化炭素や酸素、固体炭素などの副生成物が発生する。 これら副生成物の新たな価値を見出すことにより、高温ガス炉の事業採算性を上げることができる。 そこで、本検討では、水素製造の副生成物である、二酸化炭素及び酸素の利用産業を調査し、その需要ポテンシャル等を明らかにし、高温ガス炉水素製造の副生成物としての供給先となり得るのかの可能性を評価することを目的とする。 3. 作業実施場所受注者側実施施設4. 納期令和9年2月26日(金)5. 作業内容(1) 二酸化炭素及び酸素の利用用途、価格、需要量等に関する調査(2) 高温ガス炉水素製造の副生物としてのガス供給の可能性評価(3) 副生成物利用システムフローの概念検討(4) 報告書の作成6. 支給物品及び貸与品なし27. 提出図書受注者は、次の書類を提出すること。 また、提出に当たっては提出期限を遵守すること。 No. 図書名称 様式 提出期限 部数1 工程表 受注者 契約後速やかに 1部2委任又は下請負等の届出※下請負等がある場合に提出のこと機構様式 契約後速やかに 1部3 打ち合わせ資料及び議事録※ 受注者 打合せの都度 1部4 報告書※ 受注者 納期まで 1部5 報告書、検討結果等を収めたCD-R※ 受注者 納期まで 1式※：技術仕様に定める作業内容をまとめた説明資料は、MS-PowerPoint、MS-Word 又は MS-Excelで作成する。 提出先：国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高温ガス炉プロジェクト推進室 高温ガス炉水素利用推進グループ8. 納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 指定場所9. 検収条件7.に定める提出品が全て提出され、仕様書に従い作業が実施されていることを原子力機構が確認した時をもって検収とする｡10. 検査員及び監督員検査員(１)一般検査 管財担当課長監督員(１)高温ガス炉プロジェクト推進室 高温ガス炉水素利用推進グループ員11. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 312.協議本仕様書に記載されていない事項あるいは記載されている事項について疑義が生じた場合は別途協議の上決定するものとする。 13.機密保持受注者は本業務において知り得た情報を管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社を除く第三者への情報の開示および提供を行ってはならない。 また、発注者から提供される技術資料、情報を第三者に提供する必要が発生した場合には、予め書類による許可を求め、発注者の承認を得ること。 14.その他・ 受注者は発注者と緊密な連絡を取りつつ作業を行うこと。 ・ 発注者が必要と認めた場合には随時技術打ち合わせを行うこと。 4II．技術仕様1. 二酸化炭素及び酸素の利用用途、価格、需要量等に関する調査高温ガス炉の事業採算性の向上に向け、その副生成物である酸素及び二酸化炭素の活用先を調査する。 これらの副生成物に関して、既存の産業分野における利用先に加え、将来的な利用が期待される用途を調査する。 それら副生成物の各用途における需要量、品質要求、供給形態、取引価格等を調査・整理する。 1.1. 酸素の商業利用先調査現在、水素製造方法の一つとして広く利用されている PEM 型水電解法やアルカリ型水電解法等では、水から水素を製造する過程において必ず酸素が副生成物として発生する。 現在、発生する酸素の大部分は廃棄されるが、この酸素を有効活用することにより高温ガス炉の事業採算性向上に寄与できる。 本項では、副生成物の酸素に関して、以下の観点からデスクトップ調査を行う。 調査の際には、既存用途と将来用途を分けて整理する。 ・ 製鉄、医療等の産業における既存の産業利用・ 環境エネルギー、農林水産・バイオ等の産業における将来期待される新規用途・ 各用途における要求純度、需要量、利用形態(液体状、気体状(温度、圧力条件等を含む))に関する品質・供給条件・ 液体酸素・気体酸素としての流通・販売形態及び価格水準さらに、酸素の需給動向および市場取引に関する知見を有するガス事業者や酸素ユーザ等へのヒアリング調査を行い、需要量の変動の可能性、取引量、価格、将来技術においては実用化の時期等に関する情報を収集する。 本作業により、以下を含めた図書の作成を行う。 ・ 酸素の利用先の概要(工業プロセスに関しては化学反応等の詳細情報を加えること)・ 酸素の利用が想定される産業の整理表・ 各利用先における需要規模、品質要件、価格の整理表・ 時間軸を考慮した需要マップ・ 技術成熟度(実用化済／実証段階／研究開発段階)の整理表1.2. 二酸化炭素の商業利用先調査水素製造法として、メタン水蒸気改質法を採用した場合、大量の水素を製造できるものの、二酸化炭素が排出されてしまう。 そのため、この排出される二酸化炭素を地下に貯留するCCS(Carbon Capture and Storage)技術に加え、二酸化炭素を再資源化する CCU(CarbonCapture and Utilization)技術の開発が進められる。 1.1同様に、水素製造時に発生する副生成物である二酸化炭素を有価物として販売することができれば高温ガス炉の事業採算性向上に寄5与できる。 本項では、副生成物である二酸化炭素に関して、以下の観点からデスクトップ調査を行う。 調査の際には、既存用途と将来用途を分けて整理する。 ・ 溶接、冷却等の産業における既存の産業利用・ カーボンリサイクルとして期待される化学素材、カーボンリサイクルとして期待される建設材料等の産業における将来期待される新規用途・ 各用途における要求純度、需要量、利用形態(液体状、気体状(温度、圧力条件等を含む))に関する品質・供給条件・ 二酸化酸素としての流通・販売形態及び価格水準さらに、二酸化炭素の需給動向および市場取引に関する知見を有するガス事業者や二酸化炭素ユーザ等へのヒアリング調査を行い、需要量の変動の可能性、取引量、価格、将来技術においては実用化の時期等に関する情報を収集する。 本作業より、以下を含めた図書の作成を行う。 ・ 二酸化炭素の利用先の概要(工業プロセスに関しては化学反応等の詳細情報を加えること)・ 二酸化炭素の利用が想定される産業の整理表・ 各利用先における需要規模、品質要件、価格の整理表・ 時間軸を考慮した需要マップ・ 技術成熟度(実用化済／実証段階／研究開発段階)の整理表2. 高温ガス炉の需要候補の可能性評価1.の検討を基に、高温ガス炉水素製造時に大量かつ安定して製造される副生成物の利用先として適する利用先を抽出する。 情報抽出した各技術・用途に関して、以下の観点から需要候補としての適性評価を行う。 高温ガス炉から副生成物を利用することによる課題等があれば整理する。 ・ 需要規模、需要の変動の有無・ 市場価格・ 立地制約の有無・ 1．で検討した需要マップに上記の検討結果を加味した条件の整理(需要側の条件)本作業より、以下を含めた図書の作成を行う。 ・ 上記の需要側の条件と高温ガス炉の立地条件の比較検討・ 高温ガス炉に適した需要の整理表、選定理由63. 副生成物利用システムフローの概念検討1.及び 2.の検討を基に、高温ガス炉水素製造施設から生成する副生成物を利用したシステムフローの概念検討を行う。 本システムフローでは、副生成物の回収・精製・利用するまでのシステムフローの概念検討を行う。 対象とするプロセスに関して、化学反応式、反応条件(温度・圧力)等も整理する。 化学反応等を用いる場合には、反応計算に利用する条件も整理する。 具体的には、以下の事項を含む検討を行う。 ・ 副生成物利用システムの設備・機器の構成・ 利用先設備との接続方式及び輸送方式・ システムフロー計算本作業より、以下を含めた図書の作成を行う。 ・ 高温ガス炉水素製造を用いた副生成物利用システム系統図・ システム設計条件書・ システム概要書・ システムフロー計算結果4. 報告書の作成上記1.～3.の検討内容及び得られた結果を体系的に整理し、最終報告書としてまとめる。 以上