【電子入札】【電子契約】中央運転管理室ボイラ用スタック 補強作業

【電子入札】【電子契約】中央運転管理室ボイラ用スタック 補強作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C02004一 般 競 争 入 札 公 告令和8年6月18日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 中央運転管理室ボイラ用スタック 補強作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月8日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年8月21日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年8月21日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 中央運転管理室(核サ研・工務技術部運転課)契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課黒澤 あやか(外線：080-4938-5218 内線：803-41026 Ｅメール：kurosawa.ayaka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年8月21日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・当該作業に関する知見、技術力を有していることを証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 中央運転管理室ボイラ用スタック 補強作業仕様書21. 概要1.1 目的本仕様書は、日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所(以下「機構」という。)中央運転管理室に付随するボイラ用スタックの補強作業に適用するものである。 ボイラ用スタックは、設置後30年以上が経過していることから、ひび割れや爆裂等の経年劣化の進行が確認されている。 令和5年度に劣化状況を踏まえた構造診断を行ったところ、震度6強未満の地震で倒壊又は崩壊する可能性があると診断された。 本作業では、スタック壁面に生じているひび割れ及び爆裂等の劣化箇所の補修を行った後、炭素繊維による巻立て補強を行う。 本補強作業に伴い、点検デッキや昇降用タラップ等の付随鉄骨の改修及びスタック壁面等の塗装改修を併せて行う。 なお、本件は機構が実施する設備整備補助事業「核燃料サイクル工学研究所施設の安全確保対策に資する設備の整備」に関するボイラ用スタックの補強を遂行するものである。 1.2 主な適用法規(1) 法律等① 建築基準法② 電気事業法③ 労働安全衛生法④ 大気汚染防止法(2) 規程・基準等① 電気工作物保安規程② 研究所共通安全作業基準・要領③ 日本産業規格(JIS)④ 公共建築工事標準仕様書(建築工事編)⑤ 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)⑥ 既存鉄筋コンクリート造煙突の耐震診断指針・同解説2. 一般仕様2.1 契約範囲3項に示すスタックの補強に関わる現場作業、試験及び検査の実施、2.9項に示す関係書類の作成及び提出を契約範囲とする。 2.2 作業場所茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33機構 中央運転管理室 ボイラ用スタック2.3 納期令和 ９年 ３月３１日32.4 作業対象設備(詳細は3項による)(1) 鉄筋コンクリート造ボイラ用スタック(H=50m)(2) 鉄骨点検デッキ、鉄骨点検用タラップ(3) 避雷設備2.5 作業内容(詳細は3項による)(1) 仮設作業(2) 外壁補修(3) 鉄骨組立て(4) 塗装2.6 支給品及び貸与品(1) 支給品 作業に使用する水、電気等のユーティリティ指定する支給場所から使用場所までの設備費用は、受注者負担とし、既設設備から分岐して利用する場合は十分な計画を立案すること。 仮設配管、ケーブル等については、作業終了後撤去すること。 (2) 貸与品 仮設事務所及び資材置き場用地(使用後は、現状復旧とする。)2.7 協議本仕様書の記載事項及び本仕様書に記載の無い事項等について疑義が生じた場合には、機構と協議を行った上でその決定に従うものとする。 2.8 検収2.1項に定める契約範囲が全て終了し、2.9項に定める提出図書が機構の最終確認を得て完納されたことをもって検収とする。 なお、最終確認は以下の者が実施することとする。 (1) 一般検査：管財担当課長(2) 技術検査(作業内容及び提出図書の確認)：機構 工務技術部 運転課員42.9 提出図書＊1 ： 確認返却用(報告書に添付)。 ※② ： 作業計画書には、作業要領書、作業手順書、作業体制、作業者名簿、安全衛生チェックリスト、作業等安全組織・責任者届、リスクアセスメントに係るワークシートを添付する。 ※⑬ ： 作業報告書は、①～⑫、⑭及び⑯も含め取りまとめたものを3部、電子データ含めて提出することを原則とするが、詳細は機構担当者の指示による。 なお、機構の確認印を押印できる表紙を添付すること。 2.10 作業報告書及び写真撮影(1) 作業報告書① 各作業工程において実施した内容を写真や図を用いて、作業手順、安全対策、品質管理項目等を簡潔にまとめること。 ② 各作業工程における施工精度や出来形等に対して、良否の判定を記載すること。 ③ 各作業に使用した材料については、品名、規格、メーカー名及び数量並びに使用箇所等を明確にした一覧表を作成し取り纏めること。 (2) 写真撮影① 本契約に関わる、一連の状況を写真にて記録すること。 ② 作業前及び作業途中(各工程)並びに作業後について、撮影場所を設定し、作業概要が把握できるように撮影すること。 ③ 工程写真の撮影に関しては、原則同じアングルから撮影することに努めること。 ④ 使用する材料については漏れなく撮影すること。 なお、材料名は機構仕様書の表現と合せること。 (材料を伴わない作業については、対象外とする。)書 類 名 提出部数 要確認 備 考① 打合せ議事録 1＋＊1 ○ 打合せの都度速やかに提出※ ② 作業計画書 1＋＊1 ○ 契約後速やかに提出③ 作業要領書 1 ○ 〃④ 作業手順書 1＋＊1 ○ 〃⑤ 作業等安全組織・責任者届 1 ○ 〃⑥ 作業工程表(全体) 1＋＊1 ○ 〃⑦ 作業工程表(月間・週間) 1＋＊1 ○ 該当工程に関わる作業開始前に提出⑧ 使用材料承認願い 1＋＊1 ○ 〃⑨ 施工図・製作図 1＋＊1 ○ 〃⑩ 試験・検査要領書(検査体制表含む) 1＋＊1 ○ 〃⑪ 作業日報・KY実施記録 1 作業当日の作業開始前に提出⑫ 試験・検査成績書 1作業終了後速やかに※ ⑬ 作業報告書 3⑭ 写真(作業前後、作業状況等) 1 機構担当者の指示による⑮ 委任先又は中小受託事業者等の承認について1 ○ 該当する場合⑯ その他 必要数 機構担当者の指示による5⑤ 作業に伴い発見した不具合の箇所を撮影すること。 ⑥ 機構が指示した事項及び内容を撮影すること。 ⑦ 機構の許可証(腕章)を常に携帯すること。 ⑧ 核物質防護(PP)の観点から撮影したデータは担当者の検閲を受けた後にデータを抜き取ること。 検閲の頻度については担当者と協議すること。 2.11 品質管理と保証(1) 品質管理① 作業及びメンテナンス等に関わる技術提案を図ること(作業効率化、長寿命化提案、メンテナンスの提案等)。 ② 施工図・製作図の最新版を管理し、適宜改定作業を行うこと。 ③ 作業内容に問題がないことを確認した上で、引渡しが出来るよう、チェックポイントを作業手順書で明確にすること。 ④ 作業における検査員については、独立の程度と資格条件等を体制表に明確にすること。 (2) 保証検収の日から1年以内に発生した不具合のうち、受注者の責任に帰するものについては、無償で必要な処置を講ずること。 2.12 不適合発生時等の処置(1) 作業において不適合が発見された場合には、速やかに機構担当者に連絡すること。 (2) 作業において不適合が生じた場合には、機構と協議の上、以下の措置を取ること。 また、必要に応じて関係官庁対応の助勢及び一連の対応について不適合報告書を提出のこと。 ① 現地での対応が適当と認められた場合は、その内容が適切であることを確認し記録に残した上で、措置を講ずること。 ② 現地での対応が否なものは、期限を明確にした上で原因究明、措置及び補修等の対応を実施すること。 (3) 過去の反省点(不適合事例の再発防止対策等)は、必ず反映させ同様な不適合を繰り返さないこと。 2.13 工具・計測器(1) 作業に必要な工具や計測器等は、全て受注者にて用意すること。 (2) 工具や計測器等については、使用上問題ないことを事前に確認すること。 2.14 安全文化を育成し維持するための活動本作業は、機構が所有する施設・設備の安全を確保するための重要な補修作業であり、ヒューマンエラー発生防止などの活動に努めるとともに、作業者全員が基準及びルールを遵守すること。 また、関連する機構の活動に協力し、受注者自らも率先して活動を行うこと。 また、作業期間中は「安全衛生強化推進協議会」に入会し、毎月1回開催される部協議会に6参加して安全衛生管理に関する情報を協議すること。 2.15 試験・検査2.9項の試験・検査要領書には、現場で実施する試験・検査の具体的な方法、時期、判定基準、合否判定、測定に使用する計測器等の種類、精度等を明記すること。 なお、試験・検査要領書は、作業要領書に含めることも可とする。 各々の試験・検査における方法及び判定基準については、承認を得た材料メーカーの検査判定基準によることを原則とするが、基準等が明確でない場合は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)」「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)」の該当する基準とする。 該当項目が無い場合については、作業担当者と協議すること。 2.16 維持又は運用に関わる技術情報(保安に係るものに限る。)の提供受注者は、本設備に係る維持又は運用に必要な技術情報(供給者から引き渡しを受けた後に、供給者が新たに発見又は取得した、運用上の注意事項や知見を含む)を、遅滞なく確実に機構に提供すること。 2.17 リコール、クレーム情報当該作業に使用した材料等に関するリコール、クレーム情報は確実に機構に申し出て、対応を実施すること。 2.18 情報管理(1) 受注者は、機微情報を取扱う必要が生じた場合、当該情報及び当該情報が含まれている冊子等を無断で取り扱ってはならない。 (2) 受注者は居室等から、管理情報及び管理情報が入っているパソコン並びに電子媒体等を外部へ持ち出さないこと。 ただし、管理すべき情報が消し込まれた「管理情報」と明示された情報を機構から受け取った場合、機構の承諾を得て、これを外部へ持出すことができる。 (3) 受注者は、情報の管理について、機構から指導があった場合、これに従うこと。 2.19 環境負荷の低減活動作業残材、撤去品及び解体材等の産業廃棄物は、受注者が事業者として場外へ持出し処分とし、マニュフェストを整理した建設副産物処理報告書を提出すること。 また、それ以外のもので鉄や金属等の有価物については、構内指定場所まで運搬･荷下ろしすること。 2.20 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律の推進(1) 本契約において、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(以下、「グリーン購入法」という。)に適用する環境物品が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 72.21 注意事項(1) 本作業対象設備の各種条件(構造、材料等)を十分に熟知した上で、作業方法及び材料の選定等、要求に基づいた責任ある作業を実施すること。 (2) 高圧活線部近接作業や複雑な作業がある場合は、決められた期間の中で安全かつ迅速に作業を行わなければならないことから、設備の構造・特徴や想定されるリスク等を十分に熟知した上で対応すること。 (3) 本作業に先立ち、あらかじめ 2.9 項の作業要領書等、要確認図書を契約後速やかに提出し、機構の確認を得ること。 また、確認を受ける以前に、作業を開始してはならない。 (4) 作業開始に当たっては、機構より確認された作業計画書の写しに｢作業許可｣印を押印(朱印)されたものを受領の上、当日の作業内容に関し機構担当者と打合せを行った後に作業を開始すること。 (5) 作業の進捗状況が作業現場に掲示した工程表上等で常に分かるようにすること。 (6) 作業実施中に作業を取り止め、当該設備及び系統等を復旧しなければならない状況に至った場合には、速やかに機構と十分協議の上、作業員、当該設備及び系統等の安全に十分留意し、措置方法を決定すること。 次に機構の指示の下、決定した措置方法に従い必要な措置を施した後、停止している系統の復旧処置に協力すること。 (7) 作業に必要な機材、工具、測定器、消耗品(支給品は除く)等は全て受注者にて用意すること。 (8) 作業中の4Sを徹底するとともに作業終了ごとに清掃、片づけをし、整理・整頓を行うこと。 (9) 本作業において実施した打合せ等については、確認事項に齟齬が生じないよう、原則として議事録を提出し、機構の確認を得ること。 (10) 本作業において許認可手続きの必要性について確認し、確認した結果は滞りなく機構に伝えること。 (11) 2.6 項の支給品を必要以上に使用しないこと。 また、貸与品は受注者が貸与期間中適切な管理を行い、万一受注者の責により破損・汚損・紛失した場合はこれらを弁償すること。 (12) 作業対象設備を事前に確認し、契約範囲、作業内容を理解した上で、工程表(全体・月間・週間)を提出すること。 3. 技術仕様3.1 作業範囲作業範囲は中央運転管理室に付随するボイラ用スタックとする。 3.2 作業項目主な作業内容は以下のとおり。 (1) 仮設作業本作業を行うにあたり安全、施工、品質等の各種要求が、十分に満足できる仮設設備を設けたうえで、作業に従事すること。 8① 墨出し炭素繊維の巻立て等を行うにあたり、正確に施工するための墨出しを適切に行うこと。 ② 養生・整理清掃後片付け周辺既設設備の損傷防止及び災害防止の観点から、適宜養生を行うこと。 また、日々の作業終了後及び週間・月間等、定期的に清掃日を設け、現場における4Sの徹底に努めること。 ③ 鉄板敷き作業車両等の通行により、既設設備(マンホール及び側溝等)の損傷防止及び作業場の沈下防止のため、必要な箇所を事前調査し、鉄板敷き(t=22mm)を行うこと。 複数枚を敷き並べる場合は、必要に応じて結合すること。 ④ 外部足場・災害防止各作業を行うにあたり安全、施工、品質等の各種要求を満足できる、堅固な外部足場等を設けること。 各種関係法令に準拠し、墜落及び落下防止措置等に関する計画立案及び仮設計画図の作成により、機構担当者と災害防止設備等の程度を協議すること。 また、機構担当者等は、現場パトロールを適宜行うことから、仮設設備の運用方法についても協議すること。 本仮設に伴い、足場の設置届等の関係官庁への届出については、漏れなく届け出るとともに、作業用昇降設備を設ける場合については、能力に応じた手続き及び点検記録の保管並びに有資格者による操作を遵守すること。 足場組立て解体作業において、足場資材を投げることは禁止とし、資材の荷揚げ荷下ろし作業は適切な安全対策及び設備確保したうえで実施すること。 作業床に隙間や段差が発生した場合は、適切に作業床や段差解消板を追加し、番線等で固縛し、資機材の落下や災害転倒が生じない処置を行うこと。 また、各種作業に伴い、足場の改造を行った場合は、速やかに復旧すると共に使用開始前に点検を実施すること。 ⑤ 仮設資材運搬仮設資材等の搬出入に関して、各種交通ルール等遵守し運搬すること。 現場作業範囲は限られており、大型車両が侵入できないことから、それらも考慮した搬出入計画とすること。 車両等の搬出入において協議が生じた場合は、機構担当者へ速やかに申し出ること。 ⑥ 仮設ノズル製作・据付本作業は、ボイラ設備が稼働した状態で実施するものである。 煙突頂部からの排気ガスは高温かつ有害であり、危険な作業環境となることから、仮設ノズルの製作及び設置を行い、安全な作業環境を整備すること。 また、仮設ノズルは台風等の一般的に想定される自然災害に耐え得る方法で固定すること。 仮設ノズルの取付け作業は、ボイラ設備を停止させた 1 日(7：00～15：00 の作業時間)で実施すること。 ボイラ停止日は、11月末頃で調整していることから、停止日で必要な作業を完了できるように工程管理を行うこと。 ボイラ設備の停止日と工程に不都合が生じた場合は、速やかに報告し、協議調整を行うこと。 9⑦ 避雷針盛替え煙突に設置されている避雷設備(突針及び銅線等)は、一時的に仮設配線などを行い、機能を維持すること。 突針の盛替えは、ボイラ設備の停止日に合わせて行うこと。 なお、復旧に当たっては、現在使用しているものを再利用して復旧すること。 (2) 外壁補修① 高圧水洗煙突壁面の劣化状況及び健全性を確認するために、高圧水洗を行うこと。 加圧力は 30～50MPa程度とする。 ② 壁面事前調査煙突壁面(鉄筋コンクリート)にはひび割れや爆裂等の劣化が確認されている。 煙突の補強作業に先立ち、足場架設後速やかに、壁面の劣化状況調査を行い、劣化箇所や状況を調査し、劣化箇所をマッピングした図面及び数量表を作成し、調査結果報告書として提出すること。 調査は、目視・打診による確認を行い、劣化部をマーキングし、劣化部の明確化及び補修漏れ等が発生しないように管理すること。 劣化箇所のうちひび割れ補修の調査対象とする基準は、「ひび割れ幅0.3mm超え」のひび割れを対象とし、調査を行うこと。 壁面事前調査により確認した劣化数量と補修数量に大きく乖離が生じた場合は、作業関係者と協議すること。 ③ ひび割れ補修U カット樹脂充填工法によるひび割れ補修とし、公共建築改修工事標準仕様書(以下、「改修標仕」)4.2.6に準拠した工法で補修すること。 充填する材料はJIS A 6024に基づく可とう性注入エポキシ樹脂とする。 ひび割れ部に沿って設ける溝は、幅・深さ 10mm程度とする。 Uカット溝内に付着した切片、粉塵等は確実に除去した後に次工程に進むこと。 可とう性エポキシ樹脂の充填後は、下地と密着させ表面を平滑に仕上げること。 充填後は、次工程に必要な処置を適切に行うこと。 ④ モルタル撤去･補修、爆裂補修第 2 デッキ部のモルタル剥落部及び爆裂部は、ハンドブレーカー等でコンクリートのぜい弱部を除去し健全な下地を露出させ、鉄筋表面の錆を除去した後、防錆処理を行い、エポキシ樹脂モルタル充填により補修すること。 第4デッキ部の補修については、化学的浸食による影響で、骨材が剥き出しとなっていることから、入念に高圧水洗を行い、モルタル充填補修を行うこと。 また、頂部笠木裏にもモルタルが充填されるよう、入念に管理すること。 補修に使用するモルタルは、JIS A 6024によるエポキシ樹脂モルタルとする。 ⑤ 下地処理炭素繊維巻立ての下地として不健全な凹凸等に関してグラインダー掛け等による下地処理により平滑にすること。 グラインダー掛け及びUカット削溝並びに斫り等の粉塵が発生する作業時は、粉塵の飛散が最小限となるよう、散水や集塵機能付き工具を使用すること。 10⑥ 炭素繊維巻立て補強炭素繊維巻立てに関しては、施工管理上の留意点と対処方法に関して十分な知識を有すると共に、連続繊維シートの張付け作業に関して十分な実績を有し、繊維補修補強協会による施工士又は施工管理士等の資格を有する者を配置すること。 本補強の採用については、令和5年度に構造診断を行い、補強方法として下表の高強度炭素繊維を採用することで構造検討している。 下表の材料と異なるメーカーや材料を使用する場合は、その製品が下表の製品と同等以上の性能を有すること、又は別途構造検討を行い、問題が無いことを確認すること。 その他の材料については、メーカー指定の材料とすること。 メーカー名 品名 品番保証耐力(kN/m)目付(g/m²)引張強度(N/mm²)引張弾性率(kN/mm²)前田工繊㈱ FFシート CR160K 1,130 600 3,400 245(3) 鉄骨組立て① 第4デッキ・第3～第4デッキ間タラップ撤去排気ガスの影響により腐食の激しい第4デッキ及び第3～第4デッキ間タラップを撤去すること。 撤去作業においては、腐食状況等を考慮し、ラフタークレーン等の楊重設備を併用すると共に、安全に楊重できる程度まで小割に分割しながら撤去すること。 ② 第4デッキ更新・第3～第4デッキ間タラップ更新撤去したデッキ及びタラップと同形状のものをSUS316材のNo.1仕上げにて更新すること。 更新据付に関しては、ラフタークレーン等の楊重設備を併用し、安全に楊重できる程度であることを確認したうえで、組立てを行うこと。 更新に伴うあと施工アンカー打設時は、アンカーを適切、確実に施工できるアンカー径に応じたあと施工アンカー技能士を配置すること。 また、使用するアンカーは接着系アンカーとし、孔内を確実に清掃し、回転・打撃を与えながら、接着剤が孔内からあふれ出ることを確認し打設すること。 ③ 墜落防止装置新設各デッキ間タラップに、常設の墜落防止装置を新設する。 設置する製品は下記のもの同等品以上とし、既存タラップに付随させ、施工図等で納まりを検討すること。 掴み金物については、高耐久仕様とし、SUS 製を選定すること。 また、本装置の利用に必要な安全器等の備品について 3セット納品すること。 藤井電工株式会社 FMスカイロック 同等品以上④ 発生材収集運搬デッキ及びタラップの撤去した金属スクラップ等の有価物については、構内指定場所(0.5km程度)へ運搬し、荷下ろしすること。 荷下ろしに関して、ダンプアップは出来ないことから、鋼材サイズに応じて、ユニック等の楊重設備を用いて、荷下ろしを行うこと。 また、搬出に関しては、機構内の事前調整が必要なことから、算出数量及び搬出日について事前調整を行うこと。 11(4) 塗装① 防錆塗装第 2 デッキのモルタル撤去部の鉄筋及び爆裂部の鉄筋の防錆塗装については、ワイヤブラシ等で発錆を確実に除去し、JIS K 5674による錆止め塗料で処理すること。 ② 耐候性塗料塗り(鉄鋼面)鉄鋼面の塗装改修に伴う、下地調整及び錆止め塗料塗りについては、改修標仕7.2.3のRB種及び改修標仕7.4.3(1)(イ)のB種にて施工すること。 使用する錆止め塗料は改修標仕7.4.2に準拠したEs種(JASS 18 M-109)を使用すること。 耐候性塗料塗りに使用する材料は、JIS K 5659 による規格とし、フッ素樹脂系のもので施工すること。 ③ 耐候性塗料塗り(コンクリート面)コンクリート面の塗装改修に伴う、下地調整については、改修標仕7.2.6(2)のRC種で施工すること。 中塗り、上塗りに関しては、改修標仕7.8.4 のA-2 種にて施工し、使用する材料はそれぞれJASS 18 M-405、JIS K 5658を使用すること。 ④ 繊維補強面繊維補強面の塗装仕様は、③コンクリート面と同仕様とするが、下地のエポキシ樹脂に配慮した材料の選定等を行うこと。 3.3 作業計画立案に当たっての作業条件等作業計画の立案に当たっては、以下の作業実施条件をふまえ、安全に作業を進捗させるための計画を立案すること。 ① ボイラ設備稼働した状態での補強作業② 煙突頂部からの排気ガス温度：96℃、硫黄酸化物濃度：6.54ppm、窒素酸化物濃度：26.4ppm、酸素濃度:13.8%③ 楊重設備の据付けに伴う、配置条件一定範囲への据付け禁止。 緊急時に速やかに移動できる場合は除く。 3.4 検査及び試験(1) 検査及び試験については、検査範囲及び実施項目等の必要条件を明確に記載した要領書を作成し、作業担当者の確認を受けた後、要領書の記載内容に沿って実施する。 なお、要領書に記載する項目を以下に示す。 ① 検査時期② 適用範囲、検査目的③ 検査対象④ 検査立合いの要否及び頻度⑤ 検査の範囲、方法⑥ 判定基準⑦ 合格による処置12⑧ 検査実施場所⑨ 検査員に必要な知識、技能等⑩ 適用基準等⑪ 記録項目(2) 検査対象物・外壁補修壁面事前調査下地補修(ひび割れ補修、モルタル補修、爆裂補修、下地処理)炭素繊維巻立て補強・鉄骨組立て・塗装(3) 検査項目・材料受入検査・工程検査・出来形検査・空缶検査他(4) 検査及び試験における方法及び判定基準2.15 試験・検査による。 (5) 検査結果を求めたものを検査終了後速やかに検査報告書として提出すること。 4. 安全対策4.1 安全確保受注者は、この契約を履行するに当たって、その安全を受注者の責任において確保すること。 4.2 遵守事項受注者は、安全作業を維持するために、労働安全衛生法等関係諸法令及び核燃料サイクル工学研究所の定める諸規定を遵守する他、機構担当者の指示に従い、労働災害防止に努めること。 4.3 安全教育受注者は、作業者に対して作業安全に関する教育等を行うとともに、現場責任者、現場分任責任者、安全専任管理者等は、機構の｢作業責任者等認定制度｣に基づく安全教育を受講し、認定を受けること。 4.4 事前打合せ受注者は、提出書類の確認を得た後、原則として作業予定日の1週間前までに、機構担当者と工程、作業要領、作業手順、安全対策、緊急時通報連絡体制等の現場作業に関する詳細な打合せを行うこと。 なお、現場責任者はこの打合せに必ず出席すること。 134.5 作業者名簿受注者は、現場に立入る全ての作業者の氏名等を機構の定める｢作業者名簿｣に必要事項を記載し、契約後速やかに機構担当者へ提出すること。 4.6 責任者等の指名受注者は、前項の作業者のうち機構の｢作業責任者等認定制度｣に基づく安全教育を受講した認定者の中から、現場責任者、現場分任責任者等を指名し、前項の｢作業者名簿｣に明記すること。 4.7 有資格者受注者は、現場作業において法令で定める足場の組立て等作業主任者や有機溶剤作業主任者等の作業主任者、有資格者等を作業者の中から選任し、4.5項の｢作業者名簿｣に明記し、資格者証の確認を受けること。 4.8 変更届出受注者は、現場責任者、現場分任責任者、作業主任者、有資格者及び作業員等に変更が生じた場合は、その都度機構担当者に変更の内容を届け出ること。 4.9 責任者の常駐受注者は、現場責任者を現場作業の期間中常駐させること。 現場責任者が常駐出来ない場合は、現場責任者代理者を常駐させること。 4.10 責任者等の明確化受注者は、現場責任者、現場分任責任者、作業主任者及び有資格者等に腕章等を着用させること。 4.11 作業表示受注者は、件名、責任者名及び期間等を記した作業表示(作業計画書の鑑、作業体制表、作業安全組織図、緊急時通報連絡体制表、工程表、各種許可証等、KYシート、日報等の機構確認を得たもの若しくはその写し)を作業現場の見やすい場所に掲示するとともに、指示命令系統を作業者全員に徹底すること。 また、作業場所ごとに立入禁止、頭上注意等必要な表示を行うこと。 4.12 許可証の表示受注者は、設備・機器等の使用、火気の使用等各種許可証を該当作業場所の見やすい場所に掲示すること。 許可証は、機構担当者より受け取り、使用後は速やかに返却すること。 144.13 TBM-KY受注者は、作業前、作業ごとに作業者全員でTBM-KY等を実施、復唱し、作業内容の徹底と安全確保に努めるとともに、その内容を原則として機構の定める｢安全チェック－KY実施記録｣に記載し、現場に表示すること。 4.14 作業報告受注者は、現場責任者を通して毎日の作業予定及び作業者名を作業開始前に機構担当者へ報告すること。 また、作業日報を作業終了後に機構担当者へ報告するとともに、当日の問題点の有無、翌日の作業内容、工程の変更の有無等を報告すること。 4.15 設備・機器等の操作受注者は、機構の所有する設備・機器等の運転、停止の操作を行ってはならない。 ただし、機構担当者から許可のあった場合はこの限りでない。 4.16 規律の維持(1) 作業に適した作業服、靴(保護具を含む)を着用して作業を行うこと。 裸体、素足(サンダル、セッタ等を含む)等での作業は禁止する。 (2) 作業等の資材、工具類等は常に整理、整頓し、転倒、落下、つまずき等のないように努めること。 また、終了後は、残材、不要材等を速やかに処理し作業場又は作業跡を清掃すること。 (3) 機構の指定する場所以外は立入りを禁止する。 ただし、作業等の都合上やむを得ず他の区域に立入る場合は、事前に機構担当者に申し出て許可を得ること。 (4) 飲食・喫煙は、機構の指定する場所以外では行わないこと。 4.17 火災防止(火気取扱作業)火気取扱作業(溶接、サンダー作業、高圧ガスボンベ、引火性及び爆発性のある危険物、特殊可燃物等の取扱作業)を行う場合には、不燃材にて作業場周辺の養生を行うとともに、消火器・水バケツを配備する等の措置を行うこと。 また、前述の火気取扱作業に該当する場合には、機構の定める｢火気使用許可申請書｣に防火対策等を記載して、機構担当者に提出し許可を得ること。 4.18 運搬作業(1) 受注者は、重量物運搬及び危険な場所における運搬に際して、運搬作業者以外に指揮者を定め周囲の状況確認及び共同作業の合図(合図は日本クレーン協会発行の玉掛作業者心得による)等の安全確認を行わせること。 (2) 運搬作業指揮者には、重量物運搬の取扱い器材の機能等について事前点検を行わせ、器材の安全性を確認させること。 (3) 長尺物の運搬の際は、長尺物の前後端に赤布を取りつけるか、又は誘導者をつけて安全15に配慮すること。 4.19 高所作業(1) 受注者は、強風等の悪天候下での高所作業は禁止すること。 なお、強風とは10分間の平均風速が10m/s以上の場合とする。 (2) 高所作業に当たっては、安全で確実な足場を有資格者にて架設すること。 足場を設けることが困難なときは、危険を防止するための処置を講ずること。 (3) 足場等の高さが5ｍ以下でも墜落のおそれのある足場等の組立、解体又は撤去作業を行う場合は、作業指揮者を指名してその者に直接作業を指揮させること。 (4) 墜落のおそれのある足場には、原則高さ90cm以上の手すりを設けること。 足場に十分な安全対策が施せない場合は、命綱の使用又は墜落防止綱の設置等の対策を講ずること。 (5) 高所から物品の降下を行う場合には、合図者を定め、作業を確実にするため監視人をおいて、これらの指示にあたらせること。 更にその周辺には関係者以外立入らせないこと。 4.20 電気取扱作業(1) 作業開始に当たっては、機構担当者より作業表示札｢作業中｣を受領し、指定された番号通りの作業場所に表示した後に開始すること。 (2) 作業前には必ず電源の停止、検電及び接地放電の確認を行うこと。 なお､検電器及び接地線の取扱い方法を事前に教育し徹底すること(絶縁手袋着用、事前テスト等)。 (3) 検電は、検電器を用いて実施すること。 ただし、検電器を用いて検知できない電源については、テスタの使用を可とする。 (4) 接地の取り付けに当たっては､機構担当者より接地表示札｢接地中｣を受領し、指定された番号通り、接地線及び接地盤面に表示すること。 (5) 機構担当者の許可なく電源の投入及び遮断を行わないこと。 (6) 作業終了時には、速やかに、接地表示札及び作業表示札を機構担当者に返却すること。 【第3～第4デッキ間タラップ】・既存タラップ撤去後、同形状の SUS製デッキで更新すること。 【第4デッキ】・既存デッキ撤去後、同形状の SUS製タラップで更新すること。 ・仕上げ:No.1・仕上:No.1341.21,2002,358.4287.11,2002,104236.11,2001,8641,624185.11,200図面番号 A-035,500 2,750 2,7503,560 1,780 1,78050,000西面 立面図 S=1/200 北面 立面図 S=1/200 東面 立面図 S=1/200 南面 立面図 S=1/200▼GL+2,600第1デッキ第2デッキ▼GL+18,500第3デッキ▼GL+33,500▼GL48,500▼GL±0第4デッキ▼GL+50,000 最高高さひび割れ部 Ｕカット樹脂充填補修モルタル斫り・防錆塗装エポキシ樹脂モルタル充填4.5m×2m程度GL+48.5m～GL+50mの範囲エポキシ樹脂モルタル補修 劣化(ひび割れ･爆裂･剥落等)状況の事前調査を 行い報告書を提出すること。 ・劣化状況を踏まえ各種下地の補修(ひび割れ補修、 爆裂補修、剥離部補修等)を行うこと。 ・スタック壁面(全面)について高圧水洗後、壁面の 同様に発生している。 為記載が無いものであり、ひび割れは他の方位と ※東面は、地上からのひび割れ調査が出来なかった Ｕカット樹脂充填工法(可とう性エポキシ樹脂)凡例：ひび割れ補修箇所：エポキシ樹脂モルタル充填補修箇所 斫り、防錆塗装後、エポキシ樹脂モルタル補修：爆裂部補修箇所1010可とう性エポキシ樹脂Ｕカット樹脂充填工法 断面詳細図S=1/15,500 2,750 2,7503,560 1,780 1,780西面 立面図 S=1/200 北面 立面図 S=1/200 東面 立面図 S=1/200 南面 立面図 S=1/200▼GL+50,000▼GL+2,600第1デッキ第2デッキ▼GL+18,500第3デッキ▼GL+33,500▼GL48,500▼GL±0第4デッキ 最高高さ図面番号 A-0431,000 19,000第4デッキ撤去更新(SUS製)下地処理後、耐候性塗料塗り(枠共)点検用扉第3～第4デッキ間タラップ撤去更新(SUS製)GL±0m ～ GL+19mの範囲(全面)下地調整後、塗装改修仕上げ:耐候性塗料塗りGL+19m ～ GL+50mの範囲(全面)炭素繊維巻立て補強(1層張り･下地処理共)水平方向張付け(目付量:600g/m2)仕上げ:耐候性塗料塗り仕上げ:No.1仕上げ:No.1断面詳細図 S=1/10煙突RC躯体内部ライニング2層吹きｔ120耐酸性不定形耐火物炭素繊維シート(目付量:600g/m2)水平方向１層300 300 WHH H増張り要領図 S=1/20金物寸法 W×H← 繊維方向 →図面番号 A-051,2001,809.12008006,018.21,200 3,618.2 1,200・第3～第4デッキ間のタラップについて、既存タラップの撤去解体を行い、・デッキ及びタラップの更新等に伴い施工するあと施工アンカーはケミカル アンカーによるものとする。 第2～第3デッキ間タラップは下地調整後、耐候性塗料塗りで仕上げ ること。 同寸法のステンレス製(SUS316)デッキにて更新すること。 更新すると共に、常設墜落防止装置(アルミ製)を新設すること。 既存タラップと同形状・同寸法のステンレス製(SUS316)タラップにて手摺：SGP65A手摺子：FB-12×75床版：CPL-6受梁：PL-12受け材：FB-75タラップBPL：PL-12×350×550S=1/50【既存】第4デッキ平面詳細図(GL+48,500)・第4デッキについて既存デッキの撤去解体を行い、既存デッキと同形状・第1デッキ、第2デッキ、第3デッキ及び第1～第2デッキ間タラップ、・第1～第2デッキ間タラップ、第2～第3デッキ間タラップに付随 させるように、常設墜落防止装置(アルミ製)を新設すること。 φ19＠300PL-9×200×200＠1800CT-125×125/2×6.5×9受梁:PL-12床版:CHPL-6縦地:FB-4.5×32横地:FB-6×50@600BPL-12×350×550【既存】デッキ回り断面詳細図 S=1/201006010075300200500300600400受け材:FB-75受梁:PL-12手摺:SGP65A手摺子:FB-75φ19＠300背籠横地：FB-6×50＠600背籠縦地：FB-4.5×32【既存】デッキ平面部分詳細図 S=1/10床版:CHPL-6手摺子:FB12×75手摺子受けM16手摺:SGP65ABPL-12×350×550▼FL巾木:PL-6【既存】手摺子受け部詳細図 S=1/10【既存】タラップ平面詳細図 S=1/10