【電子入札】【電子契約】送排風機点検等作業

【電子入札】【電子契約】送排風機点検等作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C02027一 般 競 争 入 札 公 告令和8年6月18日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 送排風機点検等作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月6日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年8月3日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年8月3日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 プルトニウム転換施設建家契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課外山 あめり(外線：080-4412-4232 内線：803-41056 Ｅメール：toyama.ameri@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年8月3日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・送排風機点検等作業に必要な知見・技術力を有していることを証明することができる資料を提出すること・原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見・技術力を有することを証明することができる資料を提出すること・品質保証体制について「ISO9001」のライセンスを取得済み又は、社内において同程度の品質保証体制が整っていることを証明する書類を提出すること(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 0仕様書送排風機点検等作業日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所TRP廃止措置技術開発部 施設運転課QA対象購買品11.件名送排風機点検等作業2.概要本作業は、日本原子力研究開発機構(以下「機構」という)核燃料サイクル工学研究所 TRP廃止措置技術開発部 プルトニウム転換技術開発施設の A323・G314 に設置されている定期事業者検査の対象機器である建家換気系の送排風機の保守点検等を実施する。 3.契約範囲受注者の行う内容、数量等の詳細については「技術仕様」に記載する。 3.1 契約範囲内(1) 送排風機点検等作業･･････････････････1式(2) 図書作成･････････････････････････････1式(3) その他 本作業に付帯するすべての作業3.2 契約範囲外3.1項の契約範囲内に記載なきもの。 4.支給物件以下の物品等を現地作業時に無償で支給する。 (1) 現地作業用電力(機構指定の位置から支給し、支給点から場所までの設備費は受注者負担とする)(2) 身体防護具(綿手袋、RI用ゴム手袋等の消耗品)(3) 本作業に使用するオイル及びオイルゲージ(4) その他、相互の協議により決定したもの5.貸与物件以下の物品を現地作業時に無償で貸与する。 受注者は、貸与期間中適切な管理を行い、受注者の責任による損傷及び滅失を生じた場合は、これらを弁償すること。 (1) 管理区域内作業着等(作業着、帽子、靴下、作業靴等)(2) 放射線管理物品(サーベイメーター、TLDバッジ、指リング等)(3) 呼吸保護具(半面マスク、全面マスク等)(4) 本作業の遂行に必要な機構の規程、研究所規則、部規則・基準類26.一般仕様6.1 納期令和9年2月26日作業実施時期については、9月～10月に実施すること。 【詳細は打合せによる】6.2 作業実施場所茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所TRP廃止措置技術開発部 プルトニウム転換技術開発施設6.3 検収条件本仕様書に定める点検等作業を完了し、7.3項の検査・試験への合格後、提出図書の完納をもって検収とする。 6.3.1 検査員及び監督員(1)検査員一般検査 管財担当課(2)監督員TRP廃止措置技術開発部 施設運転課6.4 保証受注者は、本仕様書に基づいて実施する保守点検が、本仕様書の内容を完全に満たすことを保証すること。 期間は検収後1年間とし、期間内にかしが発見された場合は、無償で処置すること。 6.5 提出図書6.5.1 確認の必要な事項受注者は、次に示す事項について、図書(図面・データを含む)にて事前に機構の確認を得ること。 (1) 本仕様書で要確認と指定した事項(2) 本仕様書に明記されていないが重要と思われる事項(3) 本仕様書及び添付設計図書より逸脱する事項6.5.2 提出図書及び品質記録別表-1 提出図書一覧参照36.5.3 提出図書に関する注意事項(1) 別表-1の「要確認」の図書は機構の確認を要するものである。 この場合、「提出部数」には「返却用」を1部加えて提出すること。 (2) 表紙に契約件名、提出日、受注者名等を記述し、提出すること。 6.5.4 提出様式(1) 用紙は原則としてA4版、図面はA系列とする。 (2) 提出図書は、多年の使用に耐える用紙、印刷方法であること。 (3) 様式、内容、その他不明な点はその都度、機構の指示に従うものとする。 6.6 適用法令、規格、技術基準等本件に適用される法令、規格、技術基準は以下のとおりとし、最新版を適用すること。 この他に、工作基準等、メーカーの社内基準を用いる場合は適用範囲を明示の上、機構に提出し確認を得るものとする。 (1) 「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」(2) 「再処理施設保安規定」(3) 「労働安全衛生法」(4) 機構規程、研究所規程、諸基準及び部内で制定した規則等(5) 日本産業規格(以下「JIS」という)(6) 日本電機工業会規格(以下「JEM」という)(7) 電気規格調査会標準規格(以下「JEC」という)(8) 原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則6.7 機密の保持受注者は、本件を実施するために機構より提出された資料等すべての情報を機密扱いとし、その保護に努めること。 また、電子データの流失防止(ウィニー等のインストール禁止等)を厳守すること。 詳細は、資料-１「機微情報の管理について」によるものとする。 6.8 安全管理作業の安全管理(1) 受注者は、機構の定めた「共通安全作業基準Ⅳ.請負作業の安全確保に係る基準」(令和元年12月1日版、以下同じ)に従い、作業の安全管理を行うこと。 (2) 受注者は、引合時又は受注後に機構から「安全管理仕様書」の貸与を受け、内容を十分理解し、引合時の内容検討、受注後の安全管理上の手続きを確実に行うとと4もに、中小受託事業者への周知を行うこと。 (3) 受注者は火災、盗難、人的災害等、安全衛生及び災害防止に関して万全を期すること。 (4) 労働基準法、労働安全衛生法に関する規則、基準等を遵守するため、受注者は設備、装備、管理方法等をよく検討し、十分な計画を立てること。 (5) 法で定める規則、基準を満足することはもとより、受注者は更に進んで設備、装備管理の各方面にわたり労力、経費を惜しまず、災害防止に努力すること。 (6) 受注者は、機構の「核燃料物質使用施設立入制限区域出入管理マニュアル」、「再処理施設出入管理マニュアル」及び「安全管理基準」等の各種規程、基準を遵守すること。 (7) 受注者は、「安全管理計画書」を提出し、機構の確認を得なければならない。 (8) 受注者は、「作業計画書」、「安全衛生チェックリスト」及び「リスクアセスメントの実施結果」を提出する。 6.9 緊急時の対応及び異常時の措置(1) 受注者は、非常事態が発生した場合、「請負作業の安全確保に係る基準」に従い処置すること。 (2) 受注者は、以下を原則として対処すること。 1) 天災、火災、事故等の非常事態が発生した場合、現場責任者は作業員に作業を中断させる等の指示を与え、人命尊重を第一と二次災害の防止を図ること。 2) 非常事態が発生(発見)又はその恐れが生じた場合は、応急処置をとるとともに、作業担当課に迅速に通報すること。 3) 火災が発生したとき、又は救急車を要請するときは、ひたちなか・東海広域事務組合消防本部 119 及び研究所通報連絡者(研究所非常用電話：内線 9999、外線029-282-1133-9999)及び作業担当課に報告すること。 4) 人身事故の場合、その連絡先及び措置結果を作業担当課に連絡すること。 また、受注者はその応急措置について事後速やかに図書をもって作業担当課に報告すること。 6.10 協議本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合には、機構と協議の上、その決定に従うものとする。 決定事項は議事録にて記録し、相互に確認及び保管管理すること。 別途協議し決定した事項は、提出図書に反映すること。 6.11 受注者の責任と義務6.11.1受注者の責任5(1) 受注者は、本契約において機構が要求する全ての事項の責任を負い、本仕様書の要求に合致した完全なものを、納期までに機構に引き渡すものとする。 (2) 受注者は、本仕様書を検討し、誤り欠陥等を発見したならば、直ちに機構に申し出る責任を有するものとする。 (3) 機構が設計変更及び施工等について受注者に要求又は提案した事項に受注者が同意した場合は、それによって生ずる一切の責任は受注者が負うものとする。 (4) 受注者が中小受託事業者を使用する場合は、事前に機構の確認を受けること。 受注者が使用する中小受託事業者(材料等の購入先、役務の提供先を含む)が負うべき責任といえども、その責任はすべて受注者が負うものとする。 (5) 受注者は、国内法令及び機構規程等に従うこと。 これに従わないことにより生じた作業員の損害の責任は全て受注者が負うものとする。 (6) 受注者が機構に確認を申請した事項について、機構の確認後といえども受注者が負うべき責任は免れないものとする。 6.11.2 受注者の義務(1) 受注者は、機構が製作・据付等の検査・試験及び監査のために受注者並びにその中小受託事業者等の工場に立入ることを要請した場合は、これに応じる義務を有する。 (2) 本作業における資材搬入時、又は現地作業において機構の設備等に損傷を与えた場合、受注者は、無償にて速やかに補修、もしくは交換を行うものとする。 (3) 受注者は、労働災害防止等に関する法律に規定する元方事業主になり、労働災害の防止に努めること。 (4) 受注者は、作業者の安全を維持するために労働安全衛生法及び機構規程等並びに安全の確保のために行う機構担当者の指示に従わなければならない。 (5) 受注者は、本件に係る作業員に対して以下の教育を実施しなければならない。 教育名 実施者 機構による内容確認 備考「電離放射線障害防止規則」(昭和四十七年労働受注者受注者は、教育記録(科目、時間)を作業担当課に提出し、「核燃料物質等取扱業務特別教管理区域内作業がある場合6省令第四十一号)第５２条の６に基づく特別教育育規程」(平成十二年一月二十日 労働省告示第一号)を満たしていることの確認を受けるのみ施設別課程教育 受注者受注者は、教育記録(科目、時間)を作業担当課に提出し、「放射線管理仕様書」を満たしていることの確認を受ける同上「作業責任者認定制度」に基づく認定教育(現場責任者、現場分任責任者、安全専任管理者、放射線管理者)機構 なし忘れずに認定手続きを行うその他機構が指定する教育受注者又は機構受注者で実施した教育について受注者は、教育記録(科目、時間)を作業担当課に提出し、その教育について定めた規定、基準類を満たしていることの確認を受ける(6) 受注者は、購買品の調達後における維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るもの)を提供すること。 (7) 検査に従事する検査員は検査結果と判断基準に基づいた判定を行う独立した検査員とする。 (8) 受注者は、調達品受領時における調達要求事項への適合状況を記録した図書を提出すること。 (9) 工場からの出荷に当たっては、機構の要求する検査等の終了後に出荷許可願いを提出すること。 6.12 品質保証(1) 受注者は、本件に係る品質管理プロセスを含めて記述した品質保証計画、又は同等の書類を提出し、確認を得る。 (2) 品質保証計画書等は、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則又はJISQ9001：2015 の要求を満たすものであること。 ただし、部の協力会社登録リストに掲載されている場合は、この限りではない。 (3)受注者は、契約期間中、組織変更があったとき、品質保証計画を変更したとき及び不適合が発生した際に機構からの要求があった場合には、立入調査及び監査に応じるものとする。 6.13 不適合の報告及び処理受注者は、製作・据付等の過程や検査・試験等において発生した不適合について、その7内容及び処置案等を速やかに報告書にて報告すること。 この処置案については、機構の確認を受け、処置後にその結果を報告すること。 また、発生した不適合の種類、原因及び影響の度合いによっては、上記の処置案に再発防止策を含めること。 6.14 安全文化を育成し維持するための活動受注者は、安全文化を育成し維持するためのとして機構から要求があった場合は、協力すること。 6.15 中小受託事業者の管理(1) 受注者は、中小受託事業者のリストを機構に提出すること。 (2) 中小受託事業者の選定に当たっては、技術的能力、品質管理能力について、本件を実施するために十分かどうかという観点で、評価・選定しなければならない。 (3) 受注者は、機構の認めた中小受託事業者を変更する場合には、機構の確認を得るものとする。 (4) 受注者は、全ての中小受託事業者に契約要求事項、設計図書を十分周知徹底させること。 また、中小受託事業者の作業内容を完全に把握し、品質管理等において中小受託事業者を使用したが故に生ずる不適合を防止すること。 万一、不適合が生じた場合は、6.13項「不適合の報告及び処理」に従うものとする。 6.16 グリーン購入法の推進(1) 本作業において、グリーン購入法が適用される物品の調達を行う場合は同法の適合品を採用すること。 (2) 本仕様書に定める提出図書に用いる用紙は、グリーン購入法に該当するため、その基準を満たしたものであること。 6.17 撤去品、廃棄物の処分(1) 発生する撤去品、廃棄物等の処分に関しては、廃棄物処理法及び「一般廃棄物・産業廃棄物及びリサイクル取扱要領書」、「低放射性廃棄物等の取扱手順書」に従うこと。 (2) 非管理区域で使用した器材から発生した廃棄物は、「一般器材」として「使用機材処理票」を起票し機構内で処分する。 (3) 産業廃棄物は、廃棄物処理法に基づくマニフェスト制度に基づき、産業廃棄物処理業者に委託して処分すること。 その際のマニフェスト伝票は記録として保管すること。 また、所外に搬出する場合は、「物品搬出許可証」により機構の許可を得ること。 86.18電子データの流失防止議事録等パソコンによる資料作成を行う際には、ウィニー等がインストールされていないことを確認すること。 また、パソコンや記憶媒体の盗難防止の管理を徹底すること。 さらに、私物パソコンや記憶媒体へのコピー禁止の管理を徹底すること。 97.技術仕様7.1機器等の仕様7.1.1送排風機点検機器下表に本点検等作業において、対象となる各送排風機の仕様等を示す。 機 器 名 型 式電動機定格(kw)流量(m3/h) 設置場所① P07 K41 送風機 ㈱朝倉製作所 802L・SBHL(ﾀｰﾎﾞ型) 37.0 45385 G314② P07 K42 送風機 ㈱朝倉製作所 802L・SBHL(ﾀｰﾎﾞ型) 37.0 45385 G314③ P07 K43 送風機 ㈱朝倉製作所 802L・SBHL(ﾀｰﾎﾞ型) 37.0 45385 G314④ P07 K45 送風機 ㈱朝倉製作所 602L・STVL(ﾀｰﾎﾞ型) 18.5 24875 G314⑤ P07 K46 送風機 ㈱朝倉製作所 602L・STVL(ﾀｰﾎﾞ型) 18.5 24875 G314⑥ P07 K47 送風機 ㈱朝倉製作所 602L・STVL(ﾀｰﾎﾞ型) 18.5 24875 G314⑦ P07 K49 排風機 ㈱朝倉製作所 404NL・SBHR(ﾀｰﾎﾞ型) 5.5 2990 A323⑧ P07 K50 排風機 ㈱朝倉製作所 404NL・SBHR(ﾀｰﾎﾞ型) 5.5 2990 A323⑨ P07 K51 排風機 ㈱朝倉製作所 603NL・SBHR(ﾀｰﾎﾞ型) 37.0 18760 A323⑩ P07 K52 排風機 ㈱朝倉製作所 603NL・SBHR(ﾀｰﾎﾞ型) 37.0 18760 A323⑪ P07 K53 排風機 ㈱朝倉製作所 603NL・SBHR(ﾀｰﾎﾞ型) 37.0 22410 A323⑫ P07 K54 排風機 ㈱朝倉製作所 603NL・SBHR(ﾀｰﾎﾞ型) 37.0 22410 A323⑬ P07 K55 排風機 ㈱朝倉製作所 603NL・SBHR(ﾀｰﾎﾞ型) 45.0 24875 A323⑭ P07 K56 排風機 ㈱朝倉製作所 603NL・SBHR(ﾀｰﾎﾞ型) 45.0 24875 A3237.1.2 送排風機点検等項目別添表-1「送排風機点検整備記録」・別添表-2「寸法測定記録」参照①ファンベルト交換(ベルト持込み)・・・・・・・・・・交換対象：下記14台下記に各送排風機のVベルト型式等を示す。 機器名 型式等P07 K41、K42、K43 5V-1600 3本掛け(マッチドセット)P07 K45、K46、K47 5V-1120 2本掛け(マッチドセット)P07 K49、K50 3V-800 2本掛け(マッチドセット)P07 K51、K52 5V-1180 3本掛け(マッチドセット)P07 K53、K54 5V-1180 3本掛け(マッチドセット)P07 K55、K56 5V-1180 4本掛け(マッチドセット)10②モーターベアリング交換(ベアリング持込み)・・・・・交換対象：下記6台下記に各送排風機のベアリング型式等を示す。 モーターベアリング交換時、寸法測定を行う。 (別添表-2(1)参照)機器名 型式等P07 K45 6310ZZC3 × ２P07 K49 6208ZZC3、6308ZZC3P07 K50 6208ZZC3、6308ZZC3P07 K51 6312ZZC3、6313ZZC3P07 K52 6312ZZC3、6313ZZC3P07 K54 6312ZZC3、6313ZZC3③ファン軸受ベアリング交換(ベアリング・オイルシール・Vシール持込み)・・・交換対象：下記0台ファン軸受ベアリング交換時、寸法測定を行う。 (別添表-2(2)参照)機器名 型式等今年度交換対象なしベアリング ：－オイルシール：－Vシール ：－④オイル交換、オイルゲージ清掃又は交換(オイル【FBK タービン 56 】、オイルゲージは施設運転課所有品を支給)・・交換対象：下記7台機器名 型式等P07 K41オイル ：FBKタービン＃56オイルゲージ ：MG20AP07 K43P07 K46P07 K47P07 K51P07 K52P07 K547.2 持込部品の確認本作業に使用するために持ち込んだ交換部品類(ベルト・ベアリング・シール・オイル等)が、仕様書の記載事項を満足している事を確認できる書類及び現物の刻印や出荷証等を用いて、作業開始前に受注者及び機構担当者双方において確認すること。 7.3 検査及び試験点検等作業を実施した送排風機については別添表-1～2 の記録様式を用いて試運転を実施し、記録を提出すること。 117.3.1 一般的要求事項(1) 本仕様に規定された検査・試験は、受注者の責任において行うものとする。 (2) 受注者は、必要に応じて検査・試験を中小受託事業者にさせることができるが、いかなる場合といえども受注者の責任において行うものとする。 (3) 受注者は、検査を必要な知識、技能、経験を有する検査員に行わせなければならない。 (4) 検査・試験の項目及び方法については、本仕様書又はメーカー基準等によるものとし、これらに明示なきものについては、他の適切な基準によるものとする。 (5) 検査・試験に用いる装置、計器類は、当該の検査・試験に必要な精度を持ち、校正済のものを必要な数量用意しなければならない。 (6) 機構があらゆる試験・検査に立会う権利を有するものとする。 (7) 協力会社の工場等において使用前自主検査、定期事業者検査並びに自主検査等又はその他の活動を行う際、原子力規制委員会の職員による当該工場等への立ち入りに応じること。 7.3.2 技術的要求事項(1) 外観検査検査方法：点検作業終了後、点検等範囲の外観を目視により確認する。 判定基準：有害な傷等がないこと。 (2) 試運転検査検査方法：点検等作業終了後、試運転を行い、測定器又は目視により確認す判定基準：① 定格電流以下で運転できること② 機器の振動値が許容値内であること。 ③ ブロワー及びモーターの回転数が定格回転数の-5%以上であること。 ④ ブロワー及びモーターの表面温度が許容値以内であること。 (3) 漏洩検査検査方法：試運転時に油漏れがないことを目視により確認する。 判定基準：油漏れがないこと。 (4) 検査の実施受注者は、確認された試験・検査要領書に従い、試験・検査を実施すること。 (5) 検査記録受注者は、確認された試験・検査要領書に従い、試験・検査の結果を記録すること。 127.4 梱包・輸送受注者は、製品の梱包・輸送については、損傷又は振動、傾斜、急激な温度変化等を与えない方法を実施すること。 また、梱包・輸送時に製品に損傷及び不具合を与えた場合は、手直し又は修理を無償で行うものとする。 以 上13資料-１機微情報の管理について機構の機微情報(本契約において機構より貸与又は供用された情報及び、当該情報により得られた成果)に関しては、以下の管理を行うこととする。 1. 機微情報の管理責任者を選定するとともに、機微情報取扱規程(以下「取扱規程」という)を策定し機構に提出する。 ただし、すでに機微情報に関する規程を運用している場合、その規程と本仕様書で要求するものと比較して同等以上と認められる場合は、本仕様書でその策定を要求する取扱規程に代えることができるものとする。 2. 管理責任者は取扱規程により機微情報を適切に管理する。 3. 取扱規程には以下の内容を含むものとする。 (1) 施錠された保管庫への保管に関すること。 (2) 火災等事故時に講じる措置に関すること。 (3) 閲覧等に供用する場合の場所の限定。 (4) 機微情報にアクセスする作業員等の限定及び登録。 (5) 複写、撮影、録音の制限及び手続きに関すること。 (6) 貸し出しの制限及び手続きに関すること。 (7) 本契約によって派生した二次資料、成果物の取扱に関すること。 4. 機微情報を機構の同意なく本契約以外の目的に使用してはならない。 5. 機微情報を機構の同意なく第三者に開示してはならない。 6. 機微情報を公表又は他に利用する場合は、あらかじめ機構の同意を得なければならない。 7. 機微情報管理に関する主旨及び取扱規程を関係者に周知し徹底を図る。 8. 機構は、機微情報に関する管理状況等を確認するため、必要に応じて検査を行う。 -以 上-141516171819