【電子入札】【電子契約】財務契約系フロントシステムの各種予算計画・実績管理業務処理機能の追加および各種既存登録機能の改修

【電子入札】【電子契約】財務契約系フロントシステムの各種予算計画・実績管理業務処理機能の追加および各種既存登録機能の改修 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C02065一 般 競 争 入 札 公 告令和8年6月19日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名財務契約系フロントシステムの各種予算計画・実績管理業務処理機能の追加および各種既存登録機能の改修数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月13日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年8月27日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年8月27日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 システム計算科学センター 原子力科学研究所 情報交流棟内指定場所契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課黒澤 あやか(外線：080-4938-5218 内線：803-41026 Ｅメール：kurosawa.ayaka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 産業財産権特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年8月27日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1)官公庁または公益法人にて使用している財務・契約系の情報システムに関する知見・技術力を証明する資料を提出すること。 (2)オープン系データシステム構築技術、データベース技術、ネットワーク技術、プロジェクト管理技術に関する知見・技術力を証明する資料を提出すること。 (3)意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類を提出すること。 (ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類の提出でも可)(4)情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類でも可)(5)工程遅延が発生した場合にその回復を行い、納期までに納品可能な体制が確立されていることを証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 財務・契約系情報システム(財務契約系フロントシステム)の各種予算計画・実績管理業務処理機能の追加および各種既存登録機能の改修仕様書i目 次1. 一般仕様.. - 1 -1.1 件名.. - 1 -1.2 目的.. - 1 -1.3 作業内容.. - 1 -1.4 納期.. - 1 -1.5 納入場所.. - 1 -1.6 検収条件.. - 1 -1.7 契約不適合責任.. - 1 -1.8 検査員及び監督員.. - 2 -1.9 提出書類.. - 2 -1.10 支給品.. - 2 -1.11 貸与品.. - 2 -1.12 品質管理.. - 3 -1.13 産業財産権等、コンピュータプログラム等の取扱い.. - 3 -1.14 秘密保持、個人情報の保護、及び情報セキュリティの確保.. - 3 -1.15 グリーン購入法の促進.. - 3 -1.16 協議.. - 3 -2. 技術仕様.. - 4 -2.1 全体概要.. - 4 -2.1.1 財務・契約系情報システムの対象機能作成について.. - 4 -2.1.2 設計方針について.. - 5 -2.1.3 現行システム保守作業との関係について.. - 5 -2.2 各種予算計画・実績管理業務処理機能の追加および各種既存登録機能の改修.. - 6 -2.2.1 業務メニュー.. - 6 -2.2.2 契約請求計画登録業務処理.. - 7 -2.2.3 契約請求計画登録業務処理(印刷帳票).. - 9 -2.2.4 契約請求計画登録業務処理.. - 9 -2.2.5 予算執行計画・配賦予算変更計画登録業務処理(予算執行タブ).. - 11 -2.2.6 予算執行計画・配賦予算変更計画登録業務処理(予算執行タブ-印刷帳票).. - 12 -2.2.7 契約請求票予算執行計画登録.. - 13 -2.2.8 予算使用票等、戻入予算執行計画登録.. - 17 -2.2.9 予算執行計画・配賦予算変更計画登録業務処理(予算配賦減タブ、予算配賦増タブ) - 18 -2.2.10 予算執行計画・配賦予算変更計画登録業務処理(予算配賦減タブ、予算配賦増タブ-印刷帳票).. - 20 -2.2.11 配賦予算変更依頼計画登録.. - 21 -2.2.12 既存の画面の変更(予算使用票).. - 23 -ii2.2.13 既存の画面の変更(発注履行登録処理).. - 24 -2.2.14 科目別／予算執行計画・配賦予算変更計画照会業務処理.. - 25 -2.2.15 科目別／予算執行計画・配賦予算変更計画照会業務処理(印刷帳票).. - 26 -2.2.16 計画状態管理業務処理.. - 27 -2.2.17 管理情報マスタメンテナンス.. - 28 -2.2.18 管理情報マスタメンテナンス(印刷帳票).. - 30 -2.3 財務契約系フロントシステムへの各種予算計画・実績管理業務処理機能の追加および各種既存登録機能の改修に関する試験.. - 30 -2.3.1 財務契約系フロントシステムへの各種予算計画・実績管理業務処理機能の追加および各種既存登録機能の改修に関する試験.. - 30 -- 1 -1. 一般仕様1.1 件名財務・契約系情報システム(財務契約系フロントシステム)の各種計画・実績管理業務処理機能の追加および各種既存登録機能の改修1.2 目的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、機構と略す)では財務・契約系の基幹業務の効果的かつ効率的な遂行のため、「財務・契約系情報システム」の開発及び運用を行ってきた。 財務・契約系情報システム(財務契約系フロントシステム)において、予算執行管理機能を有するものの、計画段階での予算額を保持する機能を有しておらず、予実管理の実現が望まれている状況である。 加えて、計画データを前提とした登録処理とすることで予算管理精度の向上と業務効率化が望まれている。 本調達では、予実管理のための各種予算計画・実績管理業務処理機能の追加および各種既存登録機能の改修を財務契約系フロントシステムに行うものである。 1.3 作業内容(1) 財務契約系フロントシステムへの各種予算計画・実績管理業務処理機能の追加および各種既存登録機能の改修(2) 上記(1)に対する試験1.4 納期令和９年２月２６日(金)1.5 納入場所(1) 納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４国立研究開発法人日本原子力研究開発機構システム計算科学センター 原子力科学研究所 情報交流棟内指定場所1.6 検収条件本仕様書「1.9提出図書等」の完納 及び 本仕様書「2. 技術仕様」に定める仕様で開発された本機能が検査要領書の項目に従って正常動作することの確認をもって検収とする。 1.7 契約不適合責任検収後１年間以内に設計・製作上の不適合が発見された場合、無償にて速やかに改修を行うものとする。 - 2 -1.8 検査員及び監督員検査員(1) 一般検査 管財担当課長(2) 技術検査 システム計算科学センター業務DX推進室室員1.9 提出書類(1) 作業工程計画書 (１部、契約後速やかに)(2) 作業体制表 (１部、契約後速やかに)(3) システム開発計画書 (１部、契約後速やかに)(4) 議事録 (１部)(5) 作業工程表 (１部)(6) 作業報告書 (１部)(7) 基本設計書 (１部)(8) 詳細設計書 (１部)(9) 運用管理者用操作マニュアル (１部)(10) 利用者用操作マニュアル (１部)(11) 検査要領書 (１部、検査実施１週間前)(12) 検査成績書 (１部、検査後速やかに)(13) ソフトウェア構成表 (１部)(14) ソースコード 及び 実行形式ファイル (電子媒体のみ)(15) 委任又は下請負届(対象となる場合のみ) (１部、作業開始２週間前)(16) 上記(1)～(14)を格納したCD-R等電子媒体 (１式)(提出場所：システム計算科学センター業務DX推進室)提出資料はすべて日本語で記述し、マイクロソフト株式会社製のオフィス製品(Word、Excel等)で編集が可能なデータ形式で納品すること。 設計書・操作マニュアルについては、貸与する現版の設計書を追記・修正する形で作成すること。 また、改版履歴として追記・修正箇所を明確にすること。 上記に加えて受注者は資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・実績及び国籍についての情報を記した書類を契約後速やかに提出すること。 1.10 支給品なし1.11 貸与品(1)財務・契約系情報システムドキュメント・ソースコード・実行形式ファイル 一式(2)作業場所(情報交流棟南ウイング外来者用作業室)- 3 -(3) 財務・契約系情報システム検証環境(1)に関しては、本調達の履行完了時に発注者へ返還するものとする。 本調達の履行に必要となる開発環境・ミドルウェアに関しては受注者が別途用意することとする。 また、発注者が許可する場合には(3)に対するリモートアクセスを可能とする。 1.12 品質管理本調達の履行に当たっては、十分な品質管理を行うこととする。 1.13 産業財産権等、コンピュータプログラム等の取扱い産業財産権等の取扱いについては、別紙「産業財産権特約条項」に定められたとおりとする。 また、作成されたコンピュータプログラム等の取扱いについては、別紙「コンピュータプログラム作成等業務契約条項」に定められたとおりとする。 1.14 秘密保持、個人情報の保護、及び情報セキュリティの確保秘密保持、個人情報の保護、及び情報セキュリティの確保については別紙「コンピュータプログラム作成等業務契約一般条項」に定められたとおりとする。 1.15 グリーン購入法の促進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.16 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡- 4 -2. 技術仕様2.1 全体概要2.1.1 財務・契約系情報システムの対象機能作成について下記①の要件を満たすこと。 財務・契約系情報システムの機能追加箇所、機能改修箇所を図1-1に示す。 ① 各種予算計画・実績管理業務処理機能の追加および各種既存登録機能の改修を財務契約系フロントシステムへ実装すること。 図1-1 財務・契約系情報システムの機能追加箇所、機能改修箇所- 5 -2.1.2 設計方針について下記①の要件を満たすこと。 機能作成・改修対象画面および概要を表1-1に示す。 ① 表 1-1 に示す機能および改修対象画面について、2.2 各種予算計画・実績管理業務処理機能の追加および各種既存登録機能の改修の仕様に基づき作成すること。 表1-1 機能作成・改修対象画面および概要2.1.3 現行システム保守作業との関係について改修対象のシステム(財務契約系フロントシステム)は現在運用中のシステムであることから、本調達の実施期間中に障害対応・仕様変更に起因するソースコードの追加・修正が発生する。 これらソースコードの追加・修正が発生した場合、本調達の受注者は現行システムの保守業者より最新のソースコードを受領して本改修に反映させること。 - 6 -2.2 各種予算計画・実績管理業務処理機能の追加および各種既存登録機能の改修2.2.1 業務メニュー・下記①～⑭の要件を満たすこと。 ・画面レイアウト図は図2-1を参考にすること。 ① 各種計画・支出請求登録業務処理のメニューを新規に作成すること。 ② 計画の執行状況に関するお知らせ欄を追加し、処理機能メニュー上部に表示すること。 ③ お知らせ内容は、契約請求計画および予算執行計画の「契約請求予定年月」を基点に、現在日と比較して、各判断の設定に応じて「間近」「到来」「超過」の3段階の状態を判別し、状態に応じたメッセージを表示すること。 ④ 「契約請求済み」の計画データはお知らせの欄の集計対象から除外すること。 ⑤ 「間近」状態の表示開始日(＝到来月の何日前から表示するか)をシステム設定で調整可能にすること。 ⑥ 各状態のお知らせメッセージに、対象件数と「予算執行計画・配賦予算変更計画登録業務処理」画面へのリンクを付与し、リンク押下時に該当データを絞り込んだ状態で表示すること。 ⑦ お知らせは、ログイン中の課室が保有する権限範囲内のデータのみを集計・表示すること。 ⑧ 契約請求計画を管理する機能を追加し、契約請求計画登録業務処理画面を実装すること。 ⑨ 予算執行計画(配賦変更依頼計画)を管理する機能を追加し、予算執行計画・配賦予算変更計画登録業務処理画面を実装すること。 ⑩ 予算執行計画(配賦変更依頼計画)を科目別に参照できる機能を追加し、科目別／予算執行計画・配賦予算変更計画照会業務処理画面を実装すること。 ⑪ 計画変更を一時的に許可する機能と、計画期日のメッセージを管理する機能を統合した「計画状態管理業務処理」画面を追加すること。 ⑫ コアプロ分類および経費区分マスタ等を管理する機能を追加し、管理情報マスタメンテナンス処理画面を実装すること。 ⑬ 「計画状態管理業務処理」および「管理情報マスタメンテナンス処理」は、主管課のユーザーのみが利用可能とすること。 ⑭ 科研費についても、①～⑬同様の機能を別管理として実装し、科研費専用のメニュー・画面から使用可能とすること。 - 7 -図2-1 業務メニュー 画面レイアウト例2.2.2 契約請求計画登録業務処理・下記①～⑲の要件を満たすこと。 ・画面レイアウト図は図2-2を参考にすること。 ① 会計年度を入力項目として設定し、指定された年度ごとに契約請求計画データを管理すること。 ② ログイン課室以外の組織でも参照・登録が可能となるよう、事業所・部課室の選択条件を画面に追加すること。 ③ 上位組織が配下組織の契約請求計画情報を一覧で操作できるよう、階層組織表示区分の選択項目を追加すること。 ④ 権限制御は既存の仕組み(主務・兼務・追加兼務)を参照し、同様のロジックで操作権限を付与すること。 ⑤ 上記④の権限に加えて、全ての契約請求計画を操作可能な「全権限」ロールを別途定義し、付与できるようにすること。 ⑥ 検索結果は、「請求起案予定年月」、「契約締結予定年月」、「契約件名」、「状態」等、任意の項目で並び替えを可能とすること。 ⑦ 「契約請求計画確定」ボタンを配置し、年度・課室単位で計画を確定できるようにすること。 確定は「選択組織のみ」選択時にのみ有効とし、「全て」選択時はボタンを非活性にすること。 ⑧ 複数財源、複数予算科目が設定されている項目については、マウスオーバー時に財源一覧をツールチップで表示すること。 ⑨ 「予算科目」および「状態」カラムは、データの進捗に応じて常に最新情報を表示すること。 ⑩ 画面に「新規」ボタンを配置し、未確定と、解除中の押下時に契約請求計画登録業務処理- 8 -画面へ遷移させること。 ⑪ 契約請求計画が確定された後は、同画面の「新規」ボタンを無効化し、データの新規登録を禁止すること。 ⑫ 一覧検索時に、契約請求計画確定状態と、選択課室に応じたメッセージを表示すること。 ⑬ 「契約件名」データのリンクを押下すると、対象データの契約請求計画登録業務処理画面へ遷移させること。 ⑭ 登録画面遷移後は、対象計画の確定状態に応じて以下の操作権限を切り替えること。 確定前：参照・修正・削除が可能。 確定後：参照のみ可能。 確定後(主管課が確定解除中)：参照・修正・削除が可能。 ⑮ 画面に表示する項目は、図2-2の画面レイアウト例を参考とすること。 ⑯ 検索結果は他画面と同様にページング機能を実装すること。 ただし、印刷実行時はページング範囲外のデータも含め、検索対象全件を一括印刷できるようにすること。 ⑰ 当該契約請求計画を利用した「変更契約」や「契約解除」等が存在する場合、最新の枝番に基づく状態を表示すること。 ⑱ 予算科目項目については、契約請求起案が実施され請求番号が一意に確定した時点で、予算執行状況データを参照し、該当請求番号に紐づく全ての予算科目を自動的に関連付けて表示すること。 ⑲ 状態について、契約請求計画確定前の「計画」、契約請求計画確定後の「計画中」の状態に加え、請求番号が一意に確定した後は既存の状態を表示すること。 図2-2 契約請求計画登録業務処理 画面レイアウト例- 9 -2.2.3 契約請求計画登録業務処理(印刷帳票)・下記①～⑤の要件を満たすこと。 ・帳票レイアウト図は図2-3を参考にすること。 ① 検索結果の全件の内容を元に、Excel(.xlsx)形式の帳票を出力すること。 ② 帳票に出力する項目は図2‑3の帳票レイアウト例を参考とすること。 ③ 「財源」や「予算科目」など複数データがある場合は、セル内に上限に達しない範囲ですべてのデータを表示すること。 ④ 複数年契約の場合は、年度ごとの金額を「年度」列に分けて出力し、年度別金額が分かるようにすること。 ⑤ セルの結合は最小限に抑え、原則列幅で調整すること。 図2-3 契約請求計画登録業務処理 帳票レイアウト例2.2.4 契約請求計画登録業務処理・下記①～⑪の要件を満たすこと。 ・画面レイアウト図は図2-4を参考にすること。 ① 既存の「契約請求票起案」画面の項目を参考とし、図2-4と②以降の内容を加味して項目の新設等を行い、新規画面として実装すること。 ② 「コアプロ分類」項目と「経費分類」項目を新規に追加し、選択肢は別途管理するマスタ(管理情報マスタメンテナンス処理)から取得してプルダウン表示すること。 ③ 「契約請求予定年月」「契約締結予定年月」および「備考」項目を新規に追加し、年月はプルダウンで選択できるよう実装すること。 ④ 契約請求計画が確定されている場合は、参照のみ可能とし、登録・再編集・削除・クリアの操作を不可とすること。 ⑤ 前画面で「新規」ボタンを押下した際に取得した会計年度を、本画面の「会計年度」項目の初期値として自動設定すること。 ⑥ 確定済み年度の会計年度を指定して新規登録しようとした場合は、エラーメッセージを表示し、登録処理を不可とすること。 ⑦ 「複写」ボタンを配置し、押下時に現在参照中の計画データの内容をそのままコピーして- 10 -新規登録モードで表示すること。 ⑧ 複写処理開始時には「複写データを新規登録中です。」等、処理状態に応じたメッセージを画面上部に表示すること。 ⑨ 複写時に対象年度の契約請求計画が未確定である場合は、元データと同一の会計年度を保持したまま複写を実行すること。 ⑩ 複写時に対象年度の契約請求計画が確定されている場合は、未確定の最新年度を自動的に取得し、会計年度項目にセットした上で複写を実行すること。 ⑪ 既存の予算情報に相当するヵ所には契約請求計画情報を設置すること。 契約請求計画情報は「年度」、「会計区分」、「財源」、「補正予算上の「項目」名称等」とすること。 図2-4 契約請求計画登録業務処理 画面レイアウト例- 11 -2.2.5 予算執行計画・配賦予算変更計画登録業務処理(予算執行タブ)・下記①～⑰の要件を満たすこと。 ・画面レイアウト図は図2-5を参考にすること。 ・処理選択機能は表2-1を参考にすること。 ① 画面上部に条件指定エリア、並び替え、メッセージ表示、確定ボタン等を配置し、契約請求計画と同様の検索・確定機能を実装すること。 ② 条件項目に「請求起案時期(未起案)」を追加し、未起案案件の「請求起案予定年月」と現在日を比較して「間近」「到来」「超過」の3段階でデータを絞り込めるようにすること。 確定後は対象計画の新規計画の追加、編集・削除を不可にすること。 ④ 印刷ボタン押下時に当該タブに関する一覧検索結果全件の印刷を可能とすること。 ⑤ 処理選択プルダウンは確定状況に応じた選択肢を表示すること。 処理選択より、各種計画追加、計画外起案、選択データの取り止め、取り止め解除を可能とすること。 ⑥ 契約請求計画のデータは自動的に予算執行計画へ反映させ、年度別に契約請求計画が作成されている場合は、予算執行計画も同様に年度別で表示すること。 ⑦ 予算執行計画画面から新規登録も可能とし、既存の契約請求計画データを基に登録した場合は、契約請求計画データと予算執行計画データを紐付けして管理できるようにすること。 ⑧ 表示対象データは、既存の「予算執行状況」機能(予算科目の所掌個所ベース)を参考とし、案件の起案課室ではなく、執行予算科目の所掌個所に表示すること。 ⑨ 既存の予算執行状況データは必ずいずれかの項目に集計される前提とし、図2-5を参考に、計画に紐づく実績データを変更契約や精算等の枝番データも請求番号単位で集約して表示すること。 ⑩ 契約請求票の場合は個別集計、その他の場合は区分および経費分類および計画状況別に集計して表示すること。 ⑪ 経費分類がフロント画面で入力できないデータについては、変換マスタを用いて自動的に分類を付与すること。 (例：「0802Txxxxx」の番号体系はその他予算執行「諸経費」として集計)⑫ 「振替」種別のデータは振替項目として別集計し、振替元か振替先かを判定すること。 ⑬ 振替元の場合は、当該振替元番号の執行計画行に直接集計すること。 ⑭ 振替先の場合は、振替元の経費区分・計画状況を継承し、その他予算執行に集計すること。 ⑮ 予算科目等、集計時に同一項目に複数データが存在する場合は、「+○件」表記で件数を示し、マウスオーバー時に全データをツールチップで表示すること。 ⑯ 請求番号リンクを押下すると、該当の予算執行計画画面へ遷移させること。 ⑰ 画面遷移について、契約請求票の場合は個別案件画面、その他の予算執行の場合は区分別の予算執行計画画面を表示すること。 - 12 -図2-5 予算執行計画・配賦予算変更計画登録業務処理(予算執行タブ) 画面レイアウト例表2-1 予算執行計画・配賦予算変更計画登録業務処理(予算執行タブ) 処理選択機能例2.2.6 予算執行計画・配賦予算変更計画登録業務処理(予算執行タブ-印刷帳票)・下記①～④の要件を満たすこと。 ・印刷レイアウト図は図2-6を参考にすること。 ① 検索結果の全件の内容を元に、Excel(.xlsx)形式の帳票を出力すること。 ② 帳票に出力する項目は図2‑6の帳票レイアウト例を参考とすること。 ③ 「財源」や「予算科目」など複数データがある場合は、セル内に上限に達しない範囲ですべてのデータを表示すること。 ④ セルの結合は最小限に抑え、原則列幅で調整すること。 - 13 -図2-6 予算執行タブ-印刷帳票 印刷レイアウト例2.2.7 契約請求票予算執行計画登録・下記①～⑭の要件を満たすこと。 ・画面レイアウト図は図2-7、図2-8を参考にすること。 ① 既存の支出契約請求票起案処理画面に対して機能追加を行うこと。 ② 「処理区分」プルダウンを追加し、「予算執行計画」と「契約請求起案」の選択された区分に応じて以下の機能を実装すること。 予算執行計画：当該データに紐づく予算執行計画情報を管理する。 契約請求起案：当該データに対して従来の契約請求票起案と同様の処理を行う。 ③ 予算執行計画からリンク押下された際、対象年度の予算執行計画が未確定かつ未登録で、契約請求計画が登録済みの場合は、契約請求計画の項目を自動参照し、予算執行計画画面項目へ自動でセットすること。 ④ 起案の状態に関わらず、対象年度の予算執行計画の確定状況に応じて、確定されていない年度であれば予算執行計画の新規登録・編集を可能とすること。 ⑤ 当該データの契約請求計画が存在する場合は、年度を自動セットすること。 なお、予算執行計画の年度は自由に追加できるようにすること。 ⑥ 予算執行計画が確定された年度の計画については、登録・再編集・削除・クリア等の操作を不可とすること。 ⑦ 取り止めおよび取り止めの取り消しは年度単位で、いつでも実行可能とすること。 ⑧ 処理区分「契約請求起案」の画面のデフォルト初期表示では、新規登録データの入力を不可とし、請求番号(参照用)で「計画外で起案する」または「計画から起案する」を選択し、当該データの計画状態が特定できたときにのみ起案が可能とすること。 ⑨ 「計画外で起案する」を選択した場合は、予算執行計画が無い状態でも契約請求票起案を新規作成できるようにすること。 - 14 -⑩ 「計画から起案する」を選択した場合は、以下の流れで計画との紐づけを実施すること。 予算執行計画画面へ遷移 → 当該課室の指定条件で予算執行タブに検索結果を自動表示し、起案する計画データを選択 → 起案する計画選択後、処理区分を「契約請求起案」に自動設定し、計画データの内容を起案項目に自動セットしたうえで、起案画面へ再度遷移する⑪ 契約請求起案が未登録で、かつ予算執行計画が存在する場合は、「契約請求起案」の処理区分を選択時に対象年度の予算執行計画内容を自動で契約請求起案画面に初期セットすること。 ⑫ 予算執行計画を登録した時点では、契約請求番号は発番しないこと。 ⑬ 処理状況に応じたメッセージを画面上部に表示すること(例：「計画外で起案処理中です。」等)。 ⑭ 既存の契約請求票の項目に「コアプロ分類」、「経費分類」、「計画区分」を追加すること。 追加イメージは図2-8を参考とすること。 - 15 -図2-7 契約請求票予算執行計画登録 画面レイアウト例- 16 -図2-8 契約請求票予算執行計画登録 画面レイアウト例- 17 -2.2.8 予算使用票等、戻入予算執行計画登録・下記①～⑭の要件を満たすこと。 ・画面レイアウト図は図2-9、図2-10を参考にすること。 ・処理選択機能は表2-2を参考にすること。 ① 予算使用票等、戻入の予算執行計画については、案件単位ではなく、予算科目・経費分類単位で予算執行計画を登録できるようにすること。 ② 画面左上部に遷移元画面から継承した情報(例：会計年度、事業所、部課室、階層組織表示区分)を表示し、継承情報に基づいてデータ制御を行うこと。 ③ 遷移元画面で「○○計画追加」のプルダウンを選択した場合、または遷移元の当該集計表示対象項目の請求番号リンクを押下した場合に、対象データを自動的に初期セットし、画面表示を行うこと。 ④ 「予算使用票等」、「戻入」、「計画外」等の区分で管理可能とし、予算使用票等と戻入はそれぞれ区分別に予算執行計画を登録できるようにすること。 ⑤ 「予算使用票等」区分では、遷移元で機械的に分類された番号体系(例：0802Txxxxx 等)を自動的に取得し、集計の対象データとして扱うこと。 ⑥ プルダウンで処理機能を選択して各種起案処理を可能とすること。 ⑦ 経費分類と予算科目ごとに、月単位で予算執行計画額を登録できるようにすること。 ⑧ 予算科目をセットすると、当該予算科目の予算現額と計画済の計画額の合計を表示すること。 ⑨ 明細追加ボタンを押下すると、当該経費分類で使用する予算科目を追加できるようにすること。 ⑩ 当該年度の予算執行計画が確定されている場合は、追加・修正・削除を不可とし、選択取り止めおよび選択取り止め解除のみ実行可能とすること。 ⑪ 計画登録後は、画面下部に「取りまとめ」状態で一覧表示し、該当データを選択することで再度参照等を可能とすること。 ⑫ 取りまとめデータの明細ボタンを押下することで、当該計画に集計されている執行データ(案件単位)の詳細を、遷移元の「予算執行計画登録業務処理画面」の個別案件表示データと同等の情報で確認できるようにすること。 ⑬ 予算使用票・発注履行の場合は、リンク押下で起案画面を表示できるようにすること。 ⑭ 計画外区分に関しては、予算執行計画の新規登録を不可とし、執行状況の実績のみを本画面で確認できるようにすること。 - 18 -図2-9 予算使用票等、戻入予算執行計画登録 画面レイアウト例図2-10 予算使用票等、戻入予算執行計画登録 明細データ画面レイアウト例表2-2 予算使用票等、戻入予算執行計画登録 処理選択機能例2.2.9 予算執行計画・配賦予算変更計画登録業務処理(予算配賦減タブ、予算配賦増タブ)・下記①～⑨の要件を満たすこと。 ・画面レイアウト図は図2-11を参考にすること。 ・処理選択機能は表2-3を参考にすること。 ① 予算執行タブと同様に共通の条件指定と確定ボタン、メッセージを表示すること。 タブを切り替えて使用できること。 ② 条件項目の「請求起案時期(未起案)」を用いて、未起案案件の「配賦起案時期」と現在日を比較して「間近」「到来」「超過」の3段階でデータを絞り込めるようにすること。 トッ- 19 -プメニューから遷移した際は、このチェックを自動適用した検索結果を表示すること。 ③ 確定ボタンは予算執行計画タブと共通使用し、確定後は確定年度の対象計画の追加・編集・削除を不可にすること。 ④ 当該タブから新規に配賦予算変更依頼計画を登録できるようにし、登録処理完了後は配賦予算変更計画データとして表示すること。 ⑤ 表示対象データは、既存の予算執行状況機能(予算科目の所掌個所ベース)を参考とし、案件の起案課室ではなく、執行予算科目の所掌個所に表示すること。 ⑥ 予算科目等、集計時に同一項目に複数データが存在する場合は、「+○件」表記で件数を示し、マウスオーバー時に全データをツールチップで表示すること。 ⑦ 配賦依頼番号リンクを押下すると、配賦予算変更依頼計画画面に計画状態で遷移させること。 ⑧ 予算配賦増タブでは、自課室が配賦先に指定されているデータのみを表示すること。 ⑨ 印刷ボタン押下時に予算配賦減および予算配賦増に関する一覧検索結果全件の印刷を可能とすること。 図2-11 予算執行計画・配賦予算変更計画登録業務処理(予算配賦減タブ、予算配賦増タブ)画面レイアウト例- 20 -表2-3 予算執行計画・配賦予算変更計画登録業務処理(予算配賦減タブ、予算配賦増タブ) 処理選択機能例2.2.10 予算執行計画・配賦予算変更計画登録業務処理(予算配賦減タブ、予算配賦増タブ-印刷帳票)・下記①～④の要件を満たすこと。 ・印刷レイアウト図は図2-12、図2-13を参考にすること。 ① 検索結果の全件の内容を元に、Excel(.xlsx)形式の帳票を出力すること。 ② 帳票に出力する項目は図2‑12、図2-13の帳票レイアウト例を参考とすること。 ③ 「財源」や「予算科目」など複数データがある場合は、セル内に上限に達しない範囲ですべてのデータを表示すること。 ④ セルの結合は最小限に抑え、原則列幅で調整すること。 図2-12 予算配賦減タブ、予算配賦増タブ-印刷帳票 帳票レイアウト例図2-13 予算配賦減タブ、予算配賦増タブ-印刷帳票 帳票レイアウト例- 21 -2.2.11 配賦予算変更依頼計画登録・下記①～⑫の要件を満たすこと。 ・画面レイアウト図は図2-14、図2-15を参考にすること。 ① 既存の配賦予算変更依頼処理画面に対して機能追加を行うこと。 ② 「処理区分」プルダウンを追加し、「配賦予算変更依頼計画」と、「配賦予算変更登録」の選択された区分に応じて以下の機能を実装すること。 配賦予算変更依頼計画：当該データに紐付く配賦依頼計画データを管理する。 配賦予算変更登録：当該データに対して従来の配賦予算変更登録と同様の処理を行う。 ③ 起案の状態に関わらず、当該年度の予算執行計画の確定状況に応じて、確定されていない年度であれば配賦予算変更依頼計画の新規登録・修正を可能とすること。 ④ 予算執行計画が確定された年度の配賦予算変更依頼計画については、登録(修正操作含む)・削除・クリアの操作は不可とすること。 ⑤ 取り止めおよび取り止めの取り消しは年度単位で、いつでも実行可能とすること。 ⑥ 処理区分「配賦予算変更登録」の画面のデフォルト初期表示では、新規登録データの入力を不可とし、配賦依頼番号(参照用)で「計画外で依頼する」または「計画から依頼する」を選択し、当該データの計画状態が特定できたときにのみ起案が可能とすること。 ⑦ 「計画外で依頼する」を選択した場合は、配賦予算変更依頼計画が無い状態でも配賦予算変更依頼を新規作成できるようにすること。 ⑧ 「計画から依頼する」を選択した場合は、以下の流れで計画との紐づけを実施すること。 予算執行計画画面へ遷移 → 当該課室の指定条件で配賦予算減タブに検索結果を自動表示し、登録する計画データを選択 → 処理区分を「配賦予算変更登録」に自動設定し、計画データの内容を登録項目に自動セットしたうえで、登録画面へ再度遷移する⑨ 配賦予算変更が未登録で、かつ配賦予算変更依頼計画が存在する場合は、「配賦予算変更登録」の処理区分を選択時に依頼計画の内容を自動で配賦予算変更画面に初期セットすること。 ⑩ 配賦予算変更依頼計画の登録時点では配賦依頼番号は発番しないこと。 ⑪ 各処理状況に応じたメッセージを画面上部に表示すること(例：「計画外で起案処理中です。」等)。 ⑫ 既存の配賦予算変更登録業務処理の項目に「計画区分」を追加すること。 追加イメージは図2-15を参考とすること。 - 22 -図2-14 配賦予算変更依頼計画登録 画面レイアウト例- 23 -図2-15 配賦予算変更依頼計画登録 画面レイアウト例2.2.12 既存の画面の変更(予算使用票)・下記①～④の要件を満たすこと。 ・画面レイアウト図は図2-16を参考にすること。 ① 予算使用票(通常処理・戻入)に「計画区分」と「経費分類」の入力項目を新規追加すること。 ② 「計画区分」項目の選択肢は「計画」と「計画外」とし、「計画」が選択された場合は当該データを計画データとして執行計画に集計し、「計画外」が選択された場合は計画外データとして執行計画に集計すること。 ③ 当該データで選択した「経費分類」に従って、該当する執行計画データへ自動的に集計させること。 ④ 「計画」区分が選択された状態で、未計画の予算科目が登録されている場合は、保存前に確認メッセージ(例：「未計画の予算科目が含まれています。続行しますか？」等)を表示すること。 - 24 -図2-16 既存の画面の変更(予算使用票) 画面レイアウト例2.2.13 既存の画面の変更(発注履行登録処理)・下記①～④の要件を満たすこと。 ・画面レイアウト図は図2-17を参考にすること。 ① 発注履行登録処理画面に「計画区分」と「経費分類」の入力項目を新規追加すること。 ② 「計画区分」項目の選択肢は「計画」と「計画外」とし、「計画」が選択された場合は当該データを計画データとして執行計画に集計し、「計画外」が選択された場合は計画外データとして執行計画に集計すること。 ③ 当該データで選択した「経費分類」に従って、該当する執行計画データへ自動的に集計させること。 ④ 「計画」区分が選択された状態で、未計画の予算科目が登録されている場合は、保存前に確認メッセージ(例：「未計画の予算科目が含まれています。続行しますか？」等)を表示すること。 - 25 -図2-17 既存の画面の変更(発注履行登録処理) 画面レイアウト例2.2.14 科目別／予算執行計画・配賦予算変更計画照会業務処理・下記①～⑩の要件を満たすこと。 ・画面レイアウト図は図2-18、図2-19を参考にすること。 ① 対象データの権限や表示対象の判定等を含め、予算執行計画・配賦予算変更計画の登録画面をベースに、予算科目別に執行計画および実績データを参照できる照会画面を実装すること。 ② 一覧検索と各種印刷を可能とすること。 ③ 印刷はプルダウンで「予算科目別状況」・「予算執行状況明細」・「予算配賦状況(減)／(増)」の3パターンを選択できるようにし、選択されたパターンに応じたレイアウトで印刷できるようにすること。 ④ 「予算科目別状況」で予算科目を選択すると、選択された予算科目コードを詳細の検索条件にセットし、予算執行状況明細、予算配賦減状況、予算配賦増状況の全ての明細を一覧表示すること。 ⑤ 予算科目コードは詳細検索画面の入力欄からも直接指定できるようにし、入力されたコードで同様に集計結果を表示できるようにすること。 ⑥ 「予算科目別状況」一覧は折り畳み可能とすること。 ⑦ 一部項目(例：「変更予算額」等)にツールチップを設定し、マウスオーバー時に項目説明(例：「変更予算額＝配賦予算確定額の集計」等)を表示できるようにすること。 ⑧ 「契約請求票」以外の集計項目(その他予算執行)については、請求番号リンクを押下すると、該当する集計明細データの詳細情報を表示できるようにすること。 ⑨ 契約請求計画のみで予算執行計画が未実施のデータも集計対象とし、表示すること。 - 26 -⑩ 執行計画取り止めデータは金額を計画として反映しないこと。 図2-18 科目別／予算執行計画・配賦予算変更計画照会業務処理 画面レイアウト例図2-19 科目別／予算執行計画・配賦予算変更計画照会業務処理(明細) 画面レイアウト例2.2.15 科目別／予算執行計画・配賦予算変更計画照会業務処理(印刷帳票)・下記①～④の要件を満たすこと。 ・帳票レイアウト図は図2-20を参考にすること。 ① 検索結果の全件の内容を元に、Excel(.xlsx)形式の帳票を出力すること。 ② 帳票に出力する項目は図2-20の帳票レイアウト例を参考とすること。 ③ 同一項目内に複数データがある場合は、セル内に上限に達しない範囲ですべてのデータを表示すること。 - 27 -④ セルの結合は最小限に抑え、原則列幅で調整すること。 図2-20 科目別／予算執行計画・配賦予算変更計画照会業務処理(印刷帳票) 帳票レイアウト例2.2.16 計画状態管理業務処理・下記①～⑥の要件を満たすこと。 ・画面レイアウト図は図2-21を参考にすること。 ① 課室毎の計画の確定状態を一覧で管理可能なこと。 ② 主管課のみ利用可能とし、既存の方式と同様に遷移元メニューID に対する表示/非表示の項目値で制御を行うこと。 ③ 並び替え処理、一覧検索処理は契約請求計画等と同様機能を追加すること。 ④ 検索結果の課室室でさらに任意の課室を選択できるようにし、選択した課室に対して計画の確定解除を実行できるようにすること。 ⑤ 検索結果の課室を選択した状態で、各計画画面に表示する、状態に応じたメッセージを契約請求計画、予算執行計画別に登録・編集(上書)できるようにすること。 ⑥ 検索結果画面の表示項目は、図2-20を参考にすること。 - 28 -図2-21 計画状態管理業務処理 画面レイアウト例2.2.17 管理情報マスタメンテナンス・下記①～⑬の要件を満たすこと。 ・画面レイアウト図は図2-22、図2-23、図2-24を参考にすること。 ① 既存の「科研費管理情報マスタメンテナンス」を参考に、交付金用の管理情報マスタメンテナンス画面を新規作成すること。 ② 主管課のみ利用可能とし、既存の方式と同様に遷移元メニューID に対する表示/非表示の項目値で制御を行うこと。 ③ 年度別にコアプロを管理する「コアプロ分類マスタ」を追加し、年度ごとにコアプロ分類を登録できるようにすること。 ④ 年度別・予算科目単位でコアプロ分類の補助情報を管理する「コアプロ分類予算科目マスタ区分」を新規追加し、予算科目とコアプロ分類の紐付けを可能にすること。 ⑤ 経費分類を名称項目で管理する「経費分類マスタ区分」を追加し、経費分類を登録できるようにすること。 ⑥ 一括登録機能を実装し、テンプレートを用いた一括アップロードを可能にすること。 ⑦ 一括登録処理画面では、管理マスタ区分ごとにデータベースから専用テンプレートを自動生成し、ダウンロードできるようにすること。 ⑧ 一括登録処理画面で管理マスタ区分を選択して実行すると、区分に応じたチェック処理を実行し、一括登録を行うこと。 ⑨ 共通項目として「会計年度」を追加し、データベース上は必須項目としない設定にすること。 ⑩ 既存の「科研費管理情報マスタメンテナンス」から管理コード・表示順の桁数上限を拡張し、より長いコード・順序番号を登録できるようにすること。 ⑪ 検索結果画面に印刷ボタンを配置し、検索結果一覧を印刷できるようにすること。 ⑫ コアプロ分類予算科目マスタは、会計年度と名称で設定した予算科目コードを用いて、別途既存のマスタで管理する「予算科目」へコアプロ分類を紐付け、各機能で参照できるようにすること。 - 29 -⑬ コアプロ分類マスタと経費分類は、名称に指定した名称を各機能で使用できるように参照可能とすること。 図2-22 管理情報マスタメンテナンス 画面レイアウト例図2-23 管理情報マスタメンテナンス 画面レイアウト例図2-24 管理情報マスタメンテナンス 画面レイアウト例- 30 -2.2.18 管理情報マスタメンテナンス(印刷帳票)・下記①～③の要件を満たすこと。 ・帳票レイアウト図は図2-25を参考にすること。 ① 検索結果の全件の内容を元に、Excel(.xlsx)形式の帳票を出力すること。 ② 帳票に出力する項目は図2-25の帳票レイアウト例を参考とすること。 ③ セルの結合は最小限に抑え、原則列幅で調整すること。 図2-25 管理情報マスタメンテナンス(印刷帳票) 帳票レイアウト例2.3 財務契約系フロントシステムへの各種予算計画・実績管理業務処理機能の追加および各種既存登録機能の改修に関する試験2.3.1 財務契約系フロントシステムへの各種予算計画・実績管理業務処理機能の追加および各種既存登録機能の改修に関する試験(1) 本仕様書「2.1 全体概要」、「2.2 各種予算計画・実績管理業務処理機能の追加および各種既存登録機能の改修」にて作成、機能追加した内容を、発注者が保有する「財務・契約系情報システム」の検証環境を用いて試験を行うこと。 (2) 試験を実施するにあたっては、検査要領書を1週間前までに提出し内容の確認を得ること。 (3) 検査は、原則として発注者及び受注者の立会いのもとで行い、検査要領書に基づいて機能ごとに実施すること。 (4) 運用環境の実運用データのコピーを用いて試験を行うこと。 ただし、本追加機能の試験に必要なデータが不足していた場合には、受注者が試験データの追加登録を行うこと。 以 上産業財産権特約条項(乙が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 乙は、本契約に関して、乙が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。 ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて甲に通知するものとする。 (乙が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 乙は、乙が前条の特許権等を甲以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本特約条項の各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。 (乙が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 甲は、第 1 条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。 甲が甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、乙の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は甲、乙協議の上決定する。 (甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 甲及び乙は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、甲、乙の持分に比例して負担するものとする。 (甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 甲は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。 ただし、甲は甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 乙が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲、乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 (秘密の保持)第６条 甲及び乙は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏洩してはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 (委任・下請負)第７条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。 (有効期間)第９条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。