【電子入札】【電子契約】自動ドア・両開きドアへの電子錠の設置作業

【電子入札】【電子契約】自動ドア・両開きドアへの電子錠の設置作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C02122一 般 競 争 入 札 公 告令和8年6月19日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 自動ドア・両開きドアへの電子錠の設置作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月9日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年8月18日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年8月18日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 第１応用試験棟、第２応用試験棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課福富 春花(外線：080-9424-4406 内線：803-41088 Ｅメール：fukutomi.haruka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年8月18日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 1自動ドア・両開きドアへの電子錠の設置作業仕様書21.件名自動ドア・両開きドアへの電子錠の設置作業2.目的及び概要本件は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。) 核燃料サイクル工学研究所 ＢＥ資源・処分システム開発部 ウランラボ研究開発課所掌施設である、応用試験棟及び第２応用試験棟について設備整備費補助事業の「サイクル研拠点の研究セキュリティ設備整備」の遂行のために必要なドアの改修及び電子錠の設置を実施するものである。 3.作業実施場所茨城県那珂郡東海村村松4-33国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所 ＢＥ資源・処分システム開発部 ウランラボ研究開発課施設応用試験棟玄関及び第２応用試験棟玄関4.納期及び作業時期4.1納期令和9年2月26 日(金)4.2作業時期作業時期は、別途原子力機構と調整し決定することとする。 5.作業内容●応用試験棟(1)自動ドアの改修①既設の自動ドアの可動部分及び機構部分を更新する。 新規で取付ける自動ドアは既設のドアと同じ材質のものを選定すること。 ②撤去した既設部品は回収し受注者の責任にて処分する。 (2)電子錠の設置①建屋入口側のドア付近に入室用の電子錠(給電式)を設置する。 電子錠は FeliCa 式とし原子力機構職員、入室記録の保存機能付き(1000 件以上)であり、テンキー及び物理キーによる解錠が可能なものを採用すること。 電子錠設置に係る部品の仕様を下表に示す。 表.仕様メーカー 品名 型式MIWA ID照合ユニット MIU-301MIWA テンキーカードリーダー RDTK-B01CV BKMIWA テンキーカードリーダー用面付ボックス TKU-003.DBOX BK3未来工業 深型モール用スイッチボックス MSB-2YL(3)作動検査①建屋入口側については電子錠にて扉が開閉すること。 ②建屋出口側については自動センサーにて扉が開閉すること。 ③扉の開閉が引っ掛かりなくスムーズに開閉すること。 ●第２応用試験棟(1)両開き扉の改修①既設の両開き扉を更新する。 新規で取付けるドアは既設のドアと同じ材質のものを選定すること。 ②撤去した既設部品は回収し受注者の責任にて処分する。 (2)電子錠の設置①建屋入口側のドア付近に入室用の電子錠(電池タイプ)を設置する。 なお、電子錠は FeliCa 式とし、入室記録の保存機能付き(1000 件以上)であり、テンキー及び物理キーによる解錠が可能なものを採用すること。 電子錠設置に係る部品の仕様を下表に示す。 表.仕様メーカー 品名 型式MIWA 自動施錠型テンキーカードロック(電池式) U9 TK5LT3312-2 SF A(3)作動検査①建屋入口側については電子錠にて扉が開錠されること。 ③扉開閉時に引っ掛かりなくスムーズに開閉すること。 6.検査(1)外観検査・新規部品の外観にキズ等がないこと。 (2)作動検査・検査内容は5項作動検査のとおりとする。 7.業務に必要な資格(1)作業責任者等認定制度(請負側)現場責任者(2)自動ドア施工技能士(3)第２種電気工事士または第１種電気工事士(4)その他、作業上有資格者が行うべき作業がある場合は、原子力機構にその旨を情報提供するとともに、その資格を有する作業者を確保すること。 48.支給品及び貸与品8.1支給品(1)作業に必要な水、電気等のユーティリティ(2)その他、原子力機構と協議の上決定したもの8.2貸与品(1)原子力機構と協議の上決定したもの9.提出図書提出図書を下表に示す。 提出時期までに各図書を原子力機構担当者に提出すること。 (提出場所： BE資源・処分システム開発部 ウランラボ研究開発課)表.提出図書№ 提出図書 部数 提出期限 原子力機構確認1 委任又は下請負等の承認書＊1*2 1部 契約後速やかに 要2 作業計画書*2 1部 作業開始1ヶ月前 要3 作業要領書*2 1部 作業開始1ヶ月前4 作業等安全組織図*2 1部 作業開始1ヶ月前5 作業者名簿*2 1部 作業開始1ヶ月前6 資格の写し 1部 作業開始1ヶ月前7 安全衛生チェックリスト*2 1部 作業開始1ヶ月前8 ワークシート*2 1部 作業開始1ヶ月前9 作業等安全組織・責任者届*2 1部 作業開始1ヶ月前10 作業日報*2 1部 翌出勤日 要11 作業報告書 1部 作業後速やかに 要12 工程表 1部 作業開始1ヶ月前13 KY実施記録*2 1部 当日作業開始前14 その他原子力機構が指示する書類 必要数 その都度 要＊1 本契約作業において委任又は下請負のある場合に提出すること。 ＊2 原子力機構指定様式10.検収条件5項に示す作業の完遂、6項に示す検査の合格及び9項に示す提出図書の完納を以て検収とする。 511.適用法規・規定等(1)労働安全衛生法(2)電気事業法(3)原子力機構、核燃料サイクル工学研究所が定める規定・基準(4)その他関連法令等12. 検査員及び監督員(1)検査員一般検査 管財担当課長(2)監督員ＢＥ資源・処分システム開発部 ウランラボ研究開発課 課員13.グリーン購入法の推進(1)本契約作業において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)がある場合は、これを採用すること。 (2)本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 14.協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うこと｡15.技術情報の提供調達製品の維持又は運用に必要な保安に係る技術情報を提供すること。 16.特記事項(1) 受注者は、業務を遂行しうる能力を有する作業者を確保すること。 (2) 本契約作業の実施にあたっては、受注者が作成し、原子力機構の確認を得た作業計画書等に従って実施するものとする。 また、法令、原子力機構の定める諸規定等を遵守するとともに、労働安全衛生関係法令に基づいて労働災害の防止に努めること。 なお、作業計画書等の作成に当たっては、原子力機構の定める共通安全作業基準に従い作成すること。 (3) 受注者は、異常事態等が発生した場合は、原子力機構の指示に従い、安全最優先として行動すること。 (4) 受注者は、労働基準法、労働安全衛生法その他法令上の責任、作業者の規律秩序及び風紀の維持に関する全ての責任を負うこと。 (5) 受注者は、本仕様書に従わないことにより生じた原子力機構の損害及びその他の損害について、すべての責任を負うこと。 6(6) 受注者は、原子力機構が伝染病の疾病(新型コロナウイルス等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力すること。 (7) 法令等に基づき有資格者が作業する必要がある業務については、予め業務内容、実施体制を勘案した上で有資格者を適切に配置し、実施すること。 (8) 作業計画書には、本契約作業の概要から具体的な作業手順に至るまでを詳細に記述すること。 さらに、作業のまとまり毎にホールドポイントを明記すること。 (9) 各作業工程の開始前には、原子力機構と打合せ(TBM・KY等)を行った後、作業計画書等に従って作業を行うこと。 また、工程に変更が生じた場合は、原子力機構に連絡した後、変更後の作業工程表を提出し、確認を得てから作業を行うこと。 (10) 作業終了後は、速やかに原子力機構の確認を得ること。 もし異常が発見された場合は、その都度報告し、原子力機構の指示に従うこと。 (11) 受注者は、原子力機構の所定の教育を受け、資格認定された者を現場責任者及び代理者として現地作業期間の全工程にわたり常駐させ、安全確保に努めること。 (12) 本契約作業の現場責任者は、原則として本契約作業の専任とし、他契約で同時に行われる作業と兼務を行うことは不可とする。 ただし、原子力機構と協議の上、承諾を得た場合は、この限りではない。 (13) 現場責任者となる者は、パソコン上で文書作成ソフト・表計算ソフト等を使用して、作業遂行上必要な提出図書について独力で作成できる能力を有する者とする。 (14) 現場責任者について、作業中は常に作業工程、作業手順等に注意し、原子力機構が施設内において実施する業務に支障をきたさないように努めること。 (15) 各施設の作業現場においては、核燃料サイクル工学研究所の所内規定等に則り、以下に示す安全管理体制を構成すること。 また、現場責任者は作業現場ごとに１名選任するものとし、離れた位置、時間的なずれ等により直接監督が不可能な場合は、現場分任責任者を配置すること。 ・現場責任者：1名・作業者：原則1名以上(１作業場所あたり)(16) 現場責任者は、作業管理及び労働災害防止に専念させるため、作業者を兼務しない作業体制とすること。 (17) 受注者は、原子力機構の定める共通安全作業基準に従い、必要な腕章(現場責任者等)を常時着用すること。 (18) 保安活動として原子力機構が実施する保安訓練の期間中(時間帯)は、安全管理体制の構築が困難なため、原則として本契約作業は中断すること。 なお、原子力機構と協議の上、承諾を得た場合は、この限りではない。 (19) 受注者は、本契約作業の実施にあたって必要な消耗品等については、自己の責任と負担で準備・調達すること。 ただし、原子力機構と協議の上、承諾を得た場合は、この限りではない。 (20) 本作業を請け負う業者は、事前に現場確認を行うこと。 (21) 本作業を請け負う業者は、納期遅延を起こした実績がないこと。 以上