（RE-05389）消防用設備等点検及び防火設備検査業務【掲載期間：2026年6月22日～2026年7月21日】

（RE-05389）消防用設備等点検及び防火設備検査業務【掲載期間：2026年6月22日～2026年7月21日】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所開札の日時並びに場所(3)記一般競争入札(1)下記のとおり〒263-8555E-mail：ＴＥＬ(1)入札に必要な書類の提出期限(5)本部(千葉地区)養老 美菜(4)令和8年7月22日(水) 17時00分(3)(2)R8.6.2214時30分請負令和8年6月22日本部(千葉地区)仕様書のとおり入札公告消防用設備等点検及び防火設備検査業務令和9年3月31日043-206-3015履行場所履行期限(木)千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号財務部長国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(火) 令和8年7月21日実施しない入札事務室財務部契約課令和8年7月23日nyuusatsu_qst@qst.go.jp服部 雅彦ＦＡＸ 043-251-7979(2)件名内容(4)R8.7.21３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (4) 令和8年7月6日 (月)令和8年7月10日上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(金)本入札に関して質問がある場合には 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (1)(5)(4)(1)(2)(3)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 仕 様 書１．件 名消防用設備等点検及び防火設備検査業務２．数 量一式３．目 的消防法第１７条の３の３に基づく消防用設備等点検及び建築基準法第１２条第３項に基づく防火設備検査を実施する。４．履行期限令和９年３月３１日(水)５．履行場所千葉市稲毛区穴川４-９-１ 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 千葉地区６．対象施設消防用設備等点検及び防火設備検査の対象施設は別表.１の通りとする。７．業務内容[消防用設備等点検]1) 点検は「消防法」、「同法施行令」、「同法施行規則」及びこれに基づく告示等に定めるところにより、機器点検及び総合点検を全ての施設で実施すること。① 総合点検及び機器点検 (以下「上期点検」とする)② 機器点検(２回目) (以下「下期点検」とする)2) 別表.１の施設ごとに点検すべき消防設備の詳細は、[参考１, ２]のとおりである。3) 点検は、消防法等に基づく点検基準に従い適正な方法で実施すること。4) 別表.１の№４２, №４５, №４７, №４８の点検は、非常電源(自家発電設備、蓄電池設備)も含むものとする(負荷運転等は省略可)。5) 点検の結果、発見された故障及び不具合は、緊急性に応じてすみやかに連絡すること。原則として、現地確認を行い、修理及び点検の方針について当機構担当職員と協議すること。6) 点検の結果、当機構が貸与する図面等に現状と相違する箇所があった場合には、その旨を報告すること。[防火設備定期検査]1) 検査は「建築基準法」、「同法施行令」、「同法施行規則」及びこれに基づく告示等に定めるところにより、検査基準に従った適正な方法で実施すること。2) 検査対象施設は、別表.１ №22 QST病院である。[行政への対応]1) 消防用設備等点検及び防火設備検査に基づき作成した報告書を当機構担当者の確認を得たうえで、千葉市消防局稲毛消防署及び千葉市建築指導課に提出すること。８．報告書の提出[消防用設備等点検]1) 点検結果の報告書は消防法等に定める様式にて３部(正・副・控)作成し、提出すること。また、電子ファイルの形式でも提出すること2) 点検結果の報告書は別表.１に示す施設ごとに、該当する消防用設備等について点検表を作成すること。3) 点検結果の報告書は、上期点検および下期点検それぞれの点検終了後、３週間以内に提出すること。また、不良箇所が確認された場合には、不良内容、場所(当機構が貸与する図面に記入すること)及び修理方法等(修理部品の型式等を明記し、必要に応じて具体的な修理方法、修理費用について提案すること)を記載した一覧等を作成し提出すること。4) 施設毎の点検状況及び不良箇所を撮影し報告書に添付すること。[防火設備定期検査]1) 検査結果の報告書は建築基準法第１２条第３項の規程により、特定行政庁が定める様式にて３部(正・副・控)作成し提出すること。2) 検査結果の報告書は検査終了後、３週間以内に提出すること。3) 検査の結果、防火設備に不具合があった場合には、修理方法(修理部品の型式等を明記し、必要に応じて具体的な修理方法、修理費用について提案すること)を記載した報告書等を別に作成し提出すること。９． 資格[消防用設備等点検]1) 点検は消防用設備等の種類に応じてその設備等に適した区分、種類の免状を有する消防設備士または消防設備点検資格者が実施すること。2) 工程表の決定後、点検前日までに名簿及び免状の写しを提出すること。3) 受注者は消防用設備等点検済表示登録会員であること。[防火設備定期検査]1) 検査は一級建築士、二級建築士または防火設備検査員が実施すること。2) 工程表の決定後、検査前日までに名簿及び免許証明書または資格者証の写しを提出すること。１０． 提出図書[消防用設備等点検]1) 点検結果の報告書及び点検表2) 不良箇所が確認された場合内容、場所及び修理方法等を記載した一覧3) 名簿及び消防設備士または消防設備点検資格者免状の写し[防火設備定期検査]1) 検査結果の報告書2) 修理方法を記載した報告書等(防火設備に不具合があった場合)3) 名簿及び一級建築士、二級建築士、防火設備検査員の免許証明書または資格者証の写し１１． その他⑴ 各書類および免状等の提出先は安全管理部保安管理課とする。⑵ 受注者は点検期間中、現場の統括を行う、作業責任者を配置すること。⑶ 作業責任者は、点検日について、当機構職員と事前に調整すること。点検の工程等については、あらかじめ当機構職員と協議を行い、当機構職員が定めた工程表に従い点検を実施すること。作業時間は原則、勤務時間内(平日８:３０～１７:００) とする。⑷ 別表.１ №22 QST病院については土・日曜日の８:３０～１７:００とする。⑸ 対象施設には一部放射線管理区域及び動物管理区域が含まれるため点検は、案内者の指示に従い実施すること。⑹ 本作業の下見をする際、作業責任者は、事前に当機構職員と協議の上日程を調整すること。⑺ 作業責任者もしくは作業日に作業責任者の責務を代行する者は作業開始時及び終了時には必ず監督職員へ連絡すること。⑻ 感知器が高所に設置されている箇所があるため、全長１０m程度の火災報知器点検用指示棒を準備すること。⑼ 消防用設備等及び防火設備の停止・復旧等の操作は、受注者の責任で行うこと。⑽ 作業に起因する損傷によって設備等に被害を与えた場合は、受注者の責任において原状回復を行うこと。⑾ 施工時期における感染症の流行状況により、感染症対策の一環として、マスクの着用、入口での手指消毒を実施、立入前の検温の実施、問診票の記載などを依頼する可能性がある。なお、QST 病院ではマスク着用は必須である。⑿ 本件の遂行上、知ることとなった当機構に関する情報は、当機構の許可なく第三者に漏らしてはならない。⒀ 受注者は点検作業における転倒、墜落、感電、酸欠等の事故を防止する対策をとり、作業に伴うリスクを当機構職員と作業前に協議すること。⒁ その他、本請負業務に関して疑義が生じた場合は、監督職員と協議の上、実施のこと。１２． 検査提出された報告書等をもとに検査を実施し、所定の要件を満たしていることの確認をもって検査合格とする。１２．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １３．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする｡(要求者)部課名：安全管理部 保安管理課氏 名：小林 圭輔