久世地域体育館における変圧器等整備業務委託について

久世地域体育館における変圧器等整備業務委託について bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.06.23 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 423465 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 久世地域体育館における変圧器等整備業務委託について 履行期限 契約の日の翌日から令和 8年11月30日まで 履行場所 久世地域体育館（京都府京都市南区久世大築町36） 予定価格（税抜き） 2,500,000円 入札期間開始日時 2026.06.26 09:00から 入札期間締切日時 2026.06.30 17:00まで 開札日 2026.07.01 開札時間 09:00以降 種目 電気機械・器具 内容 その他（電気機械・器具） 要求課 文化市民局 市民スポーツ振興室 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 同等品での参加が可能です。 本件入札については、開札後に同等品報告書提出期間を設定します。 同等品で納入希望する者は、開札日の翌日以降に速やかに要求課に同等品の確認を受け、確認印をもらった上で、必ず2026年07月06日(月)午後5時までに、同等品報告書（様式はこちら。）を契約担当課に提出してください。 なお、同等品報告書の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。万一同等品確認が得られない場合であっても、その旨同等品報告書に記載し、同提出期限までに提出すること。 同等品確認が得られない旨同等品報告書により報告があった場合、その者の行った入札は無効とします。 提出期限までに同等品報告書の提出がない者については、仕様書等に記載された物品（以下「要求品」という。）を納入できる者であるとみなします。 要求品又は要求課に確認を受けた同等品を納入できる者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札保証金は免除します。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、提出期限までに同等品報告書を提出しておらず、要求品も納入できないため辞退を申し出た場合は、契約の辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年07月07日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年07月07日(火)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。 ）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 久世地域体育館における変圧器等整備業務委託仕様書京都市文化市民局市民スポーツ振興室(担当：中川・山田 TEL：075-222-3135)１ 件名久世地域体育館における変圧器等整備業務委託２ 履行期限契約の日の翌日から令和８年１１月３０日まで３ 履行場所(施設名称)久世地域体育館(所在地) 京都市南区久世大築町36４ 概要本業務は、久世地域体育館に設置されている変圧器の整備を行うものである。詳細は、「９ 作業内容」によるものとする。５ 適用作業に当たっては、京都市契約事務規則、労働基準法、労働安全衛生法、廃棄物の処理(PCB特措法)及び清掃に関する法律その他の関係法令を遵守すること。６ 作業条件施設運営に支障とならない日に整備作業を行うこと。７ 支払条件業務完了後の一括支払いとし、前金払は行わない。８ 支給品等⑴ 電力、用水業務に必要な電力及び用水は、本市が無償にて支給する。支給に当たっては、事前に本市の承諾を得るとともに、本市の指示に従わなければならない。指示に反するときは、本市は支給を止めることができる。⑵ 支給品本市から支給品がある場合は、「９ 作業内容」の交換部品等に市支給と記す。⑶ 支給品の管理支給品は、受注者の責任において管理すること。管理及び整備の不良により使用不能となった場合は、受注者の負担にて再調達するものとする。⑷ 工具・計測機材・消耗品類原則として貸与しない。９ 作業内容下表及び別紙「図面及び参考数量表」を基に既存機器を撤去し、新設機器を設置する。 ただし、変圧器は標準トップランナーとし、設置に適応した防振ゴム(耐震)を使用すること。また、変圧器及の高圧配線は基本既設流用とするが、新設機器の一次側PCまでは新設配線とする。既存機器 新設機器 数量 単位 備考三相変圧器50kVA三相変圧器50kVA1 台 配線は既存流用とする。変圧器一次側PCまで新設配線⑴ 納品納品の日時は、本市職員と調整を行い、決定すること。また、納品は指定された場所で開梱、組立てを行い、本市による検収の後、既設関連設備を十分に確認したうえで指定された場所に納品すること。⑵ 動作確認納品が完了した後、動作確認を行い、以下の項目について測定・記録し、機能が正常に動作することを確認する。万が一、異常があった場合は、直ちに修理及び部品の交換等の対応を行うこと。① 電圧測定 ② 絶縁測定 ③ 新設変圧器等耐圧試験(工場検査・現地)受注者による動作確認が完了した後、引渡しを行う前までに本市か指定管理者の立会いの下、操作や保守に関する取扱説明を行うこと。⑶ 発生材処分本業務にて取り外した機器及び不要な梱包材等を適切に処分すること。なお、三相変圧器については低濃度 PCB 使用機器のため、本市職員が指定する場所に保管場所表示及び漏洩防止措置を施したうえで現地保管とする。⑷ 電気主任技術者の立会い立会いに要する費用は、本業務に含む。(現地主任技術者協議必要)⑸ その他上記以外であっても本整備において外観、機能及び技術上当然必要と判断されるものについては、受注者の負担で作業するものとする。10 一般事項⑴ 本整備に当たっては、作業の工程及びその内容について、あらかじめ本市と十分な協議のうえ、作業を行うこと。⑵ 本整備時に、納品機器及び建物、設備等に損傷防護を講じること。万が一、損傷等が生じた場合は、受注者の負担において補修すること。⑶ 本整備完了後、整備内容について本市が検収を行う。⑷ 業務の履行に伴い発生する廃材は、受注者の負担及び責任において、関係法令等に従い適切に処理すること。11 保証期間無償保証期間はメーカーの規定する保証期間とする。ただし、１年以上の保証期間とし、製造物責任法等の関係法令を適用すべき事案は、その規定に従う。12 提出書類以下の書類を指定された期日までに提出すること。⑴ 納品前に提出する書類ア 納入・整備予定表(契約後現地調査含め3週間)※1.低濃度PCB機器処分時期が今年度内となっており確実な履行期日が必要2.変圧器の納期等、情勢に伴い長期になっている。3.該当施設の整備が運営中に付き停電整備の期日が２か月前に利用停止予約を必要とする。※上記を踏まえ整備期日を確実にするため早期予定が必須となっております。イ 緊急連絡票ウ 機器仕様書(契約後現地調査含め3週間)エ 停電計画書オ 重機(クレーン等)作業計画書⑵ 整備後に提出する書類ア 機器完成図イ 機材性能試験成績書(製造者試験成績書)ウ 試運転調整記録書エ 社内検査報告書オ 作業写真(納品時、作業前、作業中、作業後)カ 機器取扱説明書キ 保証書ク 完了届ケ その他機器を使用・点検する際に必要となる書類上記以外の書類は、本市との協議により必要に応じて作成して提出すること。ただし、書類の提出部数は、本市と協議のうえ、本市の指示によるものとする。