【入札関係】熊本市本庁舎公衆無線LAN設備更新業務委託

【入札関係】熊本市本庁舎公衆無線LAN設備更新業務委託 管財発第０００８９号令 和 ８ 年 6 月 ２ ４ 日次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第３条の規定により公告する。 熊本市長 大 西 一 史１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 熊本市本庁舎公衆無線LAN設備更新業務委託(2) 目的及び概要本業務は、現行整備されている公衆無線LAN(Wi-Fi)の機器更改を行い、市民及び来訪者にインターネット接続手段の提供を引き続き行うものである。 なお、当該公衆無線LANの整備に係る認証基盤は「くまもとフリーWi-Fi」とする。 (3) 履行場所熊本市中央区手取本町１番１号(4) 履行期間契約締結日から令和８年(２０２６年)１１月３０日まで２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市総務局行政管理部管財課電話 ０９６－３２８－２１００(直通)ファックス ０９６－３５９－７６８９メールアドレス kanzai@city.kumamoto.lg.jp３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 なお、この案件は郵便入札の手続により実施するものとする。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者で、業種として、第１分類「機器保守」・第２分類「その他機器保守」業務での登録をしていること。 (2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号)、及び熊本市工事請負及び委託契約に係る指名停止等の措置要綱(平成7年告示第１０８号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第 8 条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 熊本市内に本店又は営業所等を有する者であること。 本店又は営業所等の所在地(11) 次に掲げる条件をすべて満たす者を業務責任者として配置できること。 (ｱ) 第一級デジタル通信資格者証、又は、総合通信資格者証(旧名称：DD第一 種、又は、AI・DD総合種)の資格を有する者(ｲ) 直接かつ連続して３ヶ月以上の雇用関係を有する者(12) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)の要件を満たす者であること。 ５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)６月２４日(水)から令和８年(２０２６年)７月８日(水)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無については市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参、郵送又は電送(ファックス、電子メール等)により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること｡(ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 業務責任者の資格取得状況(様式第３号)(ｴ) 業務責任者の資格を証する資格証の写しイ 提出期限令和８年(２０２６年)７月８日(水)午後５時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)７月８日(水)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、提出期限までに着信確認を行うこと。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参又は電送(ファックス、電子メール等)の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市総務局行政管理部管財課)宛また、封筒の表面に申請する「委託業務名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。 オ 留意事項(ｱ) 様式は、申請書等提出日時点で記載すること。 (ｲ) ア(ｴ)の書面が添付されていない場合は、その実績を有しているとは認めない。 (ｳ) ア(ｳ)業務責任者の資格取得状況(様式第３号)において、配置予定の業務責任者を特定することが困難な場合は、複数の候補者を記入してもよいこととする(ア(ｴ)資格証の写しも全ての候補者分を提出すること。 )。 この場合に、うち１人でも４(5)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 (3) 競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する｡６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和８年(２０２６年)６月２４日(水)から令和８年(２０２６年)７月２８日(火)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)７月２９日(水)までに開始し、令和８年(２０２６年)８月５日(水)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 １０ 入札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札書を提出するものとする。 ア 提出方法郵送によるものとし、持参又は電送(ファックス、電子メール等)により提出されたものは受け付けない。 なお、郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 イ 提出期限令和８年(２０２６年)８月４日(火)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 ウ 送付先入札書は二重封筒(内封筒及び外封筒)とし、入札書を内封筒に入れ、封をして、「入札書」、「委託業務名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に入れること。 さらに、再度入札を予想する場合は、再入札書も、別の内封筒に入れ、封をして、「再入札書」、「件名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に同封すること。 外封筒には、「入札書在中」及び「親展」と記載するとともに、入札参加者名を記載し、次の宛先へ送付すること。 〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市総務局行政管理部管財課)宛(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、２回までとする(２回目以降の入札書の提出は、１０(1)ウに記載の再度入札を予想する場合の取扱いを参照のこと。 )。 (4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 １１ 開札等入札書は、以下の日時で開札する。 この場合に、入札者が開札に立ち会わないときは、本件入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。 (1) 日時令和８年(２０２６年)８月５日(水) 午後１時３０分(2) 場所熊本市中央区手取本町１番１号熊本市役所本庁舎６階 管財課なお、１０の方法によらないで提出された入札書(期限までに到達しなかった場合を含む。)は、これを無効とする。 １２ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (3) 最低制限価格は設定しない。 １３ その他の留意事項(1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第５条に定めるところにより、免除とする。 (3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 落札者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合には、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。 (10) 業務責任者の確認等ア 業務責任者の資格取得状況(様式第３号)に記載した配置予定の業務責任者は、原則として履行が完了するまで変更できないものとする。 ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない事由が生じたときは、当初の配置予定の業務責任者と同等以上の資格及び経験を有する者を配置するものとして市長の承認を得た場合に限り、変更することができるものとする。 この場合に市長の承認を得るためには、診断書その他市長が必要と認める書類を提出しなければならない。 イ アに違反した場合は、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うものとする。 令和8年(2026年)度設計書 熊本市中央区手取本町1番1号 契約締結日より 令和8年(2026年)11月30日 まで履 行 場 所履 行 期 間熊 本 市熊本市本庁舎公衆無線LAN設備更新業務委託 【業 務 概 要】 熊本市本庁舎に設置されている公衆無線LANの機器更改を行うもの。 ・現地調査 ・新規設備の調達、既存機器撤去及び取付 ・更新後の試験調整 ※ 新設機器の切替に係る、作業は原則閉庁時間とする令和8年度熊本市本庁舎公衆無線LAN設備更改業務委託仕様書(くまもとフリーWi-Fi FREESPOT方式)1. 総則1-1 目的本業務は、現行整備されている公衆無線LAN(Wi-Fi)の機器更改を行い、市民及び来訪者にインターネット接続手段の提供を引き続き行うものである。 なお、当該公衆無線LANの整備に係る認証基盤は「くまもとフリーWi-Fi」とする。 1-2 業務条件本業務の契約範囲は、本仕様書に明記された機能を満足する機器の調達、設定、試験調整等を全て含み、発注者の行う検査合格までとする。 1-3 作業場所熊本市本庁舎(熊本市中央区手取本町1番1号)1-4 履行期間本事業の履行期間は、契約締結日から令和8年11月30日までとする。 1-5 検査工事完了時に完成書類による検査及び、検査員立ち会いのもとに利用方法の説明を受けるものとする。 1-6 保証(1) 本事業の保証期間は納入後1年間とし、期間中に通常使用により故障が発生した場合は、無償にて代替機を提供するものとする。 機器の故障については、機器メーカーの補償範囲とする。 なお、自然災害等の不可抗力による故障は無償修理の範囲としない。 (2) 保証期間終了後のシステムトラブル時においても問題解決のため協力すること。 1-7 協議事項(1) 業務を適正かつ円滑に実施するため、業務責任者と監督員は常に密接な連絡をとり、業務の方針、条件等の疑義を正すものとし、その内容については、その都度受託者が書面(打合せ記録簿)に記録し、相互に確認しなければならない。 (2) 本仕様書に疑義が生じた場合、受託者の一方的な解釈によらず速やかに監督員と協議するものとする。 (3) 本仕様書に明記されていない事項であっても、本システムの機能上具備すべきもの(ケーブル類等)については、受託者の責任において充足するものとする。 1-8 業務委託料の支払い(1) 契約は一括契約とする。 業務委託料の支払いは、完成検査の合格をもって行うこととする。 2. システム概要2-1 調達内訳(1) 通信機器ギガ対応ルーター 4台FREESPOT方式対応GWルーター 4台レイヤー2Gigaスマートスイッチ 4台レイヤー2GigaPoEスマートスイッチ 14台Wi-Fi6(11ax)対応APインテリジェントモデル 35台(2) 施工材料 1式(3) 機器搬入・据付・接続 1式(4) 電波調査・調整 1式(5) 施工管理・安全対策 1式(6) 現場調査・打合せ 1式(7) 機器搬入・輸送費用 1式2-2 基本要件以下にシステム全体の基本要件を示す。 詳細は、別紙1「既存システム構成図」、別紙2「機器設置概要図」参照すること。 (1) 熊本県のくまもとフリーWi-Fi基準に係る認証要件に適合して整備すること。 ネットワーク回線については、IPv6通信に対応したベストエフォート型サービスで1Gbpsでの通信が可能でありネットワーク事業者が提供するインターネットを介さない閉域のIPネットワークVPNが選択可能である事を原則として、光回線は既設を利用し、受託者においては回線に対応した機器設定を行うこととする。 (2) 接続プロバイダにおいては、4回線分発注者が調達するものとする。 なお、調達先については、事前に受託者と協議のうえ、調達するものとする。 (3) セキュリティ確保のため同じアクセスポイント及び別のアクセスポイントに接続された通信機器(スマートフォンなど)に侵入出来ない仕組みをアクセスポイント・PoEスイッチ等へ導入すること。 (4)既設のアクセスポイント更改においては、ケーブルの破損・劣化等が無い限り既存のLANケーブルおよび光ケーブルを再利用すること。 (5) LANケーブルや電源ケーブルに識別タグを取付けること。 (6) 全てのネットワーク機器(ルータ、スイッチ、アクセスポイント)等について全て1Gbpsに対応すること。 (7) 災害発生時に認証が不要なモードへの切り替え可能な機器接続及び構築とすること。 (8) 遠隔から機器の稼働状況の監視・一括設定が可能なこと。 (9) 機器・部品は全て新品を用いると共に信頼性の高い部品を使用すること。 (10) 設置機器の見える位置に『本事業名・機器管理番号』明記を印字型シールにて行うこと。 設置するキャビネットにくまもとフリーWi-Fi用途の表記を明記しキャビネット内に発注者が指示する管理部署名及び受託者の問い合わせ先を明記すること。 (11) 屋内に設置する設備は、「電気通信設備工事共通仕様書(国土交通省)」に定められる設備の耐震据付基準を満たす据付方法により、地震発生中でも正常動作が行える据付構造とすることとする。 (12) 無線LAN通信の暗号化を「くまもとフリーWi-Fi」では実施していないが、今後の判断で暗号化されたSSIDを利用したい場合に、管理ソフトにおいて速やかに切り替えを行えるように事前にWPA2-PSK暗号化されたカスタムSSIDを利用できるように、すべての機器に対応する設定を行うこと。 ただし、設定のみを行い暗号化SSIDの利用は行わないものとする。 また、暗号化SSIDも「くまもとフリーWi-Fi」と同じ認証システムによる認証を行うものとする。 暗号化SSIDの名称等詳細は監督員に確認すること。 (13) クラウド監視サービスを利用した死活監視を構築することとする。 死活監視通知先のメールアドレスに関しては、監督員より別途、提供する。 3. システム要件3-1 ゲートウェイルータ機器(FREESPOT方式)(1) 不正利用防止の為、本人性が確認できる認証方式であること。 (2) SNSアカウントを利用した認証方式が利用可能であること。 (3) 利用していることの確認を含めたメール認証方式であること。 (4) Wi-Fi接続時に端末のブラウザにリダイレクト表示を行い、熊本市のHPを画面表示する仕組みを有すること。 (5) 多台数接続に対応出来るようにゲートウェイ方式で構築すること(6) くまもとフリーWi-FiのFREESPOT方式の動作確認済みであること。 (7) クラウド管理にて稼働状況の監視・簡易設定が可能なこと。 3-2 無線アクセスポイント機器(FREESPOT方式)(1) IEEE802.11axに対応していること。 (2) セキュリティとし、WPA3に対応していること(3) チャネルを変更すること無く、干渉波対策を行える機能を有すること。 (4) クライアント間相互参照防止機能を有し、アクセスポイントを跨がる端末間や有線側の機器とも通信を遮断可能なこと。 (5) 無線LAN機器の設定画面は日本語表示とする。 (6) PoE給電にて受電しアクセスポイントまでの電源工事が不要であること。 (7) 避難時に多台数の端末が利用することが想定されるため、アクセスポイント1台あたり256台の端末から接続する機能を有すること。 (8) 屋内用アクセスポイント動作保証温度が50℃に対応していること。 半屋内用アクセスポイントは高温多湿環境であるため動作保証温度55℃に対応していること。 (9) 防災時に利用可能な事を想定しているので地震等で落下による第三者被害の恐れが無いよう設置面に強固なアンカーを用いて固定すると共に落下防止ワイヤーを強固な躯体に取り付るなど機器の落下を防止すること。 (10) くまもとフリーWi-FiのFREESPOT方式の動作確認済みであること。 3-3 PoEHUB機器(FREESPOT方式)(1) 全ポート1Gbpsに対応していること(2) 動作保証温度は50℃に対応していること。 (3) IEEE 802.3at規格(PoE+)に対応し装置全体で最大90W供給出来ること。 (4) HUB類の選定にあたっては、拡張性や管理を考慮し構築後に最低1ポート以上は空きポートが出来るように選定を行うこと。 (5) VLAN及びIPルーティングに対応すること。 (6) PoEHUBの設定画面は日本語表示とする。 (7) くまもとフリーWi-FiのFREESPOT方式の動作確認済みであること。 4. 工事要件(1) 既存の機器のリース期間が令和8年(2026年)10月31日である。 本委託による機器の設置は既存の機器撤去後遅滞なく、設置及び設定を行うものとし、詳細のスケジュールは既存のリース業者と調整し、利用停止期間が短期間となるように調整すること。 (軽微な作業による既存機器の取り外しは本業務に含むものとする。)(2) アクセスポイントの電源はPoE給電にて供給すること。 (3) 設定情報はLANケーブルで接続し、アクセスポイントの設定を行うこと。 (4) Air MagnetサーベイPROやEkahauなどのサーベイ機器を使用しサイトサーベイを行い、その結果を報告書にまとめること。 なお、サイトサーベイについては、信頼性の観点からフリーソフトの使用は認めないこととする。 (5) アクセスポイント設置方法は、電波の飛び具合を考慮し原則として露出設置とする。 (6) 電波設計調査ツール及び現地にアクセスポイントを設置した電波調査結果を用いて設置位置選定を行い、グラフィカルなMAP表示で最終報告することとする。 (7) 構築に際して受託者は安全かつ工程表通りに整備を進めるにあたり、今回くまもとフリーWi-FiのFREESPOT方式を構築することからゲートウェイモードによる構築を過去に実施したことがある技術者を配置することとし、施工実績報告書により事前報告することとする。 (8) 本業務内容はデジタル回線設備の業務であり、電気通信事業法第71条第1項に規定される電気通信事業者の通信設備(保安器、ONU等)に通信線を接続する業務であることから、「電気通信工事担任者資格を保有している者が工事の実施・監督を行うことの証明」として、業務責任者は総務省の発行する第一級デジタル通信資格者証、又は、総合通信資格者証(旧名称：DD第一種、又は、AI・DD総合種)を携行するとともに複製の提出を行うこととする。 (9) 電源は既設のコンセントを利用するものとするが、空きコンセントがあり監督員の許可が得られる場合に限り、それを利用してもよいこととする。 (10) アクセスポイントまでのLANケーブルは既設ケーブルを利用するものとする。 (11) 作業にあたっては原則、閉庁時間に行うこととするが、監督員と事前に協議が整った場合は、開庁時間も作業をすることができる。 (12) 受託者は、作業の一部を下請け会社に代行させる場合は、熊本市内に事務所を置く事業者を積極的に利用することとする。 (13) アクセスポイントの運用開始時期は、機器設置後の試験運用開始時期を監督員と協議を行い、早期試験運用開始出来るよう、可能な範囲にて対応することとする。 (14) 提出写真のうち施工写真は、機器の設置が分かるように撮影すること(15) 提出写真のうち機器写真については、整備した機器の事実を確認できるものとするすべての機材等の写真を提出する必要はないが、アクセスポイント、GWルータ、PoEHUB、などの主立った設備については、写真を提出すること。 (16) 認証方法が確認できるよう認証画面の写しを添付すること。 (17) 電源電圧は機器定格電圧±10％の変動範囲で正常に動作し、特に必要とする回路は安定化電源を使用することとする。 (18) 認証システムは導入機器の機能によるクラウドサービスとし、監督員は電気通信事業者の登録等は行わないこととする。 各拠点から機器の機能を通じて認証し、インターネット接続するものとする。 (19) アクセスポイントの設置にあたっては、各設置場所におけるWi-Fiエリア範囲が最大となるよう、最適なエリア化ができるよう軽微な設置位置調整を実施することとする。 ただし、各拠点において整備するアクセスポイント数及び位置については、別紙2「機器設置概要図」のとおりとする。 (20) 本業務による整備後、アクセスポイントの増設や追加等が容易に実施できる基盤として整備することとする。 (21) 利用者が本業務により提供する公衆無線LANサービスに接続した場合、最初に熊本市のHPをリダイレクト表示が可能であることとする。 5. 関係法令当該業務の実施にあたっては、この仕様書に定めるもののほか、次の関係法規等に従うものとする。 (1) 電波法及び同法関連法規(2) 有線電気通信法及び同法関連規則(3) 電気通信事業法及び同法関連規則(4) 電気設備技術基準(5) 電気工事関係法令(6) 建設業法(7) 道路関係法令(8) その他関係法令規則、条例等6. 関係官公庁への手続き等(1) 受託者は、業務の実施にあたり、関係官公庁への手続き等生じた場合はこれに協力しなければならない。 (2) 受託者は、業務を実施するため、関係官公庁等に対する諸手続きが必要な場合は、速やかに行うものとし、その内容を監督員に報告しなければならない。 (3) 受託者が、関係官公庁等から交渉を受けたときは、速やかにその内容を監督員に報告し、必要な協議を行うものとする。 7. 提出書類受託者は、次に掲げる書類を監督員に提出すること。 なお、作業工程表については、契約後、２週間以内の工事前までに提出し承認を得ること。 受託後提出書類(1) 作業工程表(予定)(2) 業務責任者届(3) 施工体制表(4) 電気通信工事担任者証(第一級デジタル通信資格者証、又は、総合通信資格者証(旧名称：DD第一種、又は、AI・DD総合種))の写し完成図書(ア)作業工程表(最終)(イ)ネットワーク構成図(ウ)基本設計書(機器配置・配線図)(エ)詳細設計書(ネットワーク機器設定シート)(オ)無線サイトサーベイ報告書(カ)機器コンフィグレーション情報(キ)施工記録写真(機器・材料・工事)(ク)機器マニュアル(機器添付品)(ケ)完成検査記録写真納入媒体・・・紙媒体(バインダー等でラベル付けしたもの)2部電子媒体(DVD-ROM等)1部上記を用意すること。 8. 再委託(1) 受託者は、業務の全部又は主体部分を一括して第三者に再委託し、又は再委任してはならない。 (2) 受託者は、業務の一部を第三者に再委託し、又は再委任しょうとするときは、あらかじめ発注者の承諾を得なければならない。 9. 検査(1) 受託者は業務が完了したときは、検査を受けなければならない。 (2) 受託者は、検査を受ける場合はあらかじめ完成図書並びに打合せに関する書面、その他検査に必要な資料を整備し、監督員に提出しなければならない。 (3) 検査職員は、監督員及び業務責任者の立会いのうえ、契約図書に基づき検査を行うものとする。 10. 引渡し前における成果物の使用受託者は、成果物の全部又は一部の使用を承諾した場合は、使用同意書を発注者に提出するものとする。 11. その他(1) 設定を行う上で必要な情報、資料等については監督員より受託者に対して提供する。 受託者は、機器の設定・調整等の作業で他の業者と関連する場合には、相互に協調し作業の便宜を図ること。 (2) 作業の実施は監督員と協議の上、行うこと。 (3) 本契約の履行に当たって知りえた個人情報をみだりに他人に知らせ、又は他の目的に使用してはならない。 (4) 機器の設置場所については、電源の確保や作業、保守性を考慮し決定するものとする。 (5) 機器のシリアル番号、MACアドレス等の情報をネットワーク機器設定シートに記載すること。 (6) 工事に関しては、各拠点の主催講座、部屋の貸出・使用状況を確認、施設管理者と協議し、作業可能な日程を調整の上、実施すること(7) 熊本市情報セキュリティポリシー(基本方針及び対策基準)を遵守すること。 BシャフトB1F1F2F3F4F5F6F7F8F9F10F11F12F13F14F1F 議会棟AP 1,2AP 10,11,12AP 13,14AP 15,16AP 17,18AP 19,20AP 21,22AP 23,24AP 25,26AP 27,28AP 29,30AP 31,32AP 33,34,35AP 7,8,9AP 5,6RTRTRTPoESWMDF室ONU RTAP 3,4PoESWPoESWPoESWPoESWPoESWPoESWPoESWPoESWPoESWPoESWPoESWPoESWPoESWBシャフトサーバ室ATM裏機械室CシャフトSWSWSWSW【凡例 】LANケーブル(カテゴリ5e)【新設】LANケーブル(カテゴリ5e)【既存利用】RT ギガ対応ルーター【新設】PoESWレイヤー2GigaPoEスマートスイッチ【新設】Wifi6(11ax)対応APインテリジェントモデル【新設】APSW レイヤー2Gigaスマートスイッチ【新設】別紙１ 既存システム構成図ONUONUONUGWRTGWRTGWRTGWRTGWRT FreeSpotGWルーター【新設】1熊本市庁舎 APプロット図 B１ＦAP ■AP ■１2約38m約65m30mエリアカバー範囲(参考):半径 30ｍ【凡例】AP アクセスポイント設置位置エリアカバーUTPケーブル(既設ケーブル)ｎ アクセスポイント通番PoEHUB別紙２ 機器設置概要図2AP ■AP ■AP ■AP ■熊本市庁舎 APプロット図 １Ｆ6543約123m30mエリアカバー範囲(参考):半径 30ｍ【凡例】AP アクセスポイント設置位置エリアカバーUTPケーブル(既設ケーブル)ｎ アクセスポイント通番PoEHUB別紙２ 機器設置概要図3熊本市庁舎 APプロット図 2Ｆ■ ■ AP ■ APAP78 9約72m約48m30mエリアカバー範囲(参考):半径 30ｍ【凡例】AP アクセスポイント設置位置エリアカバーUTPケーブル(既設ケーブル)ｎ アクセスポイント通番PoEHUB別紙２ 機器設置概要図4熊本市庁舎 APプロット図 3ＦAP ■AP ■AP ■ 101112約45m約72m30mエリアカバー範囲(参考):半径 30ｍ【凡例】AP アクセスポイント設置位置エリアカバーUTPケーブル(既設ケーブル)ｎ アクセスポイント通番PoEHUBONU・ギガ対応ルータ・GWルータ・スイッチ×各4既設の光4Fへ別紙２ 機器設置概要図5熊本市庁舎 APプロット図 4ＦAP ■AP ■1314約72m約45m30mエリアカバー範囲(参考):半径 30ｍ3Fへ【凡例】AP アクセスポイント設置位置エリアカバーUTPケーブル(既設ケ－ブル)ｎ アクセスポイント通番PoEHUB別紙２ 機器設置概要図6熊本市庁舎 APプロット図 5ＦAP ■AP ■1615 約22m約65m30mエリアカバー範囲(参考):半径 30ｍ【凡例】AP アクセスポイント設置位置エリアカバーUTPケーブル(既設ケ－ブル)ｎ アクセスポイント通番PoEHUB別紙２ 機器設置概要図7熊本市庁舎 APプロット図 6ＦAP ■AP ■1817約65m約22m30mエリアカバー範囲(参考):半径 30ｍ【凡例】AP アクセスポイント設置位置エリアカバーUTPケーブル(既設ケ－ブル)ｎ アクセスポイント通番PoEHUB別紙２ 機器設置概要図8熊本市庁舎 APプロット図 7ＦAP ■AP ■ 2019約65m約22m30mエリアカバー範囲(参考):半径 30ｍ【凡例】AP アクセスポイント設置位置エリアカバーUTPケーブル(既設ケ－ブル)ｎ アクセスポイント通番PoEHUB別紙２ 機器設置概要図9熊本市庁舎 APプロット図 8ＦAP ■AP ■ 2221約65m約22m30mエリアカバー範囲(参考):半径 30ｍ【凡例】AP アクセスポイント設置位置エリアカバーUTPケーブル(既設ケ－ブル)ｎ アクセスポイント通番PoEHUB別紙２ 機器設置概要図10熊本市庁舎 APプロット図 9ＦAP ■AP ■ 2423約65m約22m30mエリアカバー範囲(参考):半径 30ｍ【凡例】AP アクセスポイント設置位置エリアカバーUTPケーブル(既設ケ－ブル)ｎ アクセスポイント通番PoEHUB別紙２ 機器設置概要図11熊本市庁舎 APプロット図 10ＦAP ■AP ■ 2625約65m約22m30mエリアカバー範囲(参考):半径 30ｍ【凡例】AP アクセスポイント設置位置エリアカバーUTPケーブル(既設ケ－ブル)ｎ アクセスポイント通番PoEHUB別紙２ 機器設置概要図12熊本市庁舎 APプロット図 11FAP ■AP ■ 2827約65m約22m30mエリアカバー範囲(参考):半径 30ｍ【凡例】AP アクセスポイント設置位置エリアカバーUTPケーブル(既設ケ－ブル)ｎ アクセスポイント通番PoEHUB別紙２ 機器設置概要図13熊本市庁舎 APプロット図 12ＦAP ■AP ■ 3029約65m約22m30mエリアカバー範囲(参考):半径 30ｍ【凡例】AP アクセスポイント設置位置エリアカバーUTPケーブル(既設ケ－ブル)ｎ アクセスポイント通番PoEHUB別紙２ 機器設置概要図14熊本市庁舎 APプロット図 13ＦAP ■AP ■ 32 31約65m約22m30mエリアカバー範囲(参考):半径 30ｍ【凡例】AP アクセスポイント設置位置エリアカバーUTPケーブル(既設ケ－ブル)ｎ アクセスポイント通番PoEHUB別紙２ 機器設置概要図15熊本市庁舎 APプロット図 14ＦAP ■AP ■AP ■【凡例】AP アクセスポイント設置位置エリアカバーUTPケーブル(既設ケ－ブル)ｎ アクセスポイント通番333435約65m約22m30mエリアカバー範囲(参考):半径 30ｍ別紙２ 機器設置概要図 令和8年(2026年)度内訳書 熊本市中央区手取本町1番1号 契約締結日より 令和8年(2026年)11月30日 まで履 行 場 所履 行 期 間熊 本 市熊本市本庁舎公衆無線LAN設備更新業務委託参考図書熊本市本庁舎公衆無線LAN設備更新業務委託 委 託 費円也 内 訳 委 託 価 格 円消 費 税 相 当 額 円名称 規 格 ・ 寸 法 単 位 摘 要 Ⅰ.更新費 更新費 1 - 式 別紙明細ー(1) Ⅱ.諸経費 諸経費 法定福利費含む 1 - 式 小計 消費税相当額 1 - 式 合計 1 - 式数 量 単 価 金額 内訳明細書 別紙明細ー(1)規 格 ・ 寸 法単位単 価円金 額円摘要更新費【材料費】 ギガ対応ルーター 4 台 FREESPOT GWルーター 4 台 レイヤー2 Gigaスマートスイッチ 4 台 レイヤー２ Giga POEスマートスイッチ 14 台 Wifi6(11ax)対応APインテリジェントモデル 35 台 LANケーブル 1 式 19インチマウントユニット4U 2 個通信機器用マウントブラケット 13 個 専用ラックマウントキット 2 個 雑材料費 1 式【施工費】 現地調査費 ルーター設定費 ルータ4台、GWルータ4台 1 式 スイッチ設定、クラウド監視設定 スイッチ2台、PoEスイッチ11台 1 式 アクセスポイント設定、クラウド監視設定 AP35台 1 式 完成図書作成費 パラメータシート作成含む 1 式 機器取付費(土日、夜間) 1 式 試験調整費(土日、夜間) 対照試験、電波測定 1 式合計名 称 数 量