（RE-06120）標識薬剤開発研究に関する事務に係る労働者派遣契約【有期プロジェクト業務】【掲載期間：2026年6月24日～2026年7月15日】

（RE-06120）標識薬剤開発研究に関する事務に係る労働者派遣契約【有期プロジェクト業務】【掲載期間：2026年6月24日～2026年7月15日】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所開札の日時並びに場所E-mail：ＴＥＬ(1)(5)本部(千葉地区)令和9年3月31日石橋 由治(4)令和8年7月16日(木) 17時00分(3)(2)R8.6.24(3)記一般競争入札令和8年9月7日(1)下記のとおり〒263-855515時00分派遣令和8年6月24日本部(千葉地区)仕様書のとおり入 札 公 告標識薬剤開発研究に関する事務に係る労働者派遣契約【有期プロジェクト業務】令和9年3月31日043-206-3014履行場所履行期限(火)千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号財 務 部 長国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(水) 令和 8 年 7 月 15 日実 施 し な い入札事務室入札に必要な書類の提出期限財務部契約課令和8年7月21日nyuusatsu_qst@qst.go.jp服部 雅彦ＦＡＸ 043-251-7979(2)(履行期間件 名内 容(4)R8.7.15３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法 入札金額は１時間当たりの単価を記載すること。 ８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 (6)(2)当機構の定める契約書を作成するものとする。 (4) 令和 8 年 7 月 7 日 (火)令和8年7月14日上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(火)本入札に関して質問がある場合には 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (1)(5)(4)(1)(2)(3)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を得ている者であること。 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 仕様書１．件 名 標識薬剤開発研究に関する事務に係る労働者派遣契約【有期プロジェクト業務】２．目 的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では、標識薬剤の研究開発を行っており、放射性診断・治療関連創薬の実現に向けて、各種試験および研究を進めている。本仕様書は、この標識薬剤開発研究に係る事務業務に従事する労働者の派遣について定めるものである。なお、業務の一部については放射性管理区域内での作業が含まれるため、放射線作業従事者としての登録を要する。本件は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構より委託を受けて実施する事業の一部であり、業務期間は2027年3月末日までの有期業務とする。３．業務内容本業務に係る作業は、先進核医学基盤研究部所掌の居室及び作業エリアにて実施するものとする。(1)分子イメージング棟(放射線管理区域含む)(2)画像診断棟(放射線管理区域含む)具体的な業務作業は、以下のとおりとする。なお本派遣は、標識薬剤開発研究に関する事務業務である。1. 研究予算に関する業務2. 研究業績に関する業務(業績登録、データ管理、ファイリング等)3. 物品調達に関する業務(業者への依頼、発注・納品等の手続き)4. 各種手続きに関する業務(出張等手続き、勤務管理関連業務、英文書類対応等)5. 物品および書類等の管理等業務(資産管理関連、文書データ管理関連等)6. 上記に付随するその他の業務(電話、来客対応等)４．必要な要件(1)放射線管理区域内での業務経験を有すること。(2)英語を用いた手続き等の業務経験を有すること(大学卒業程度)。(3)研究に関連する予算管理の実務経験を有すること。(4)事務系パソコンソフト(文書作成ソフト、表計算ソフト、電子メール等)を用いた業務経験を有すること。(5)電話応対に関する業務経験を有すること。(6)複数の職員と連携して業務を遂行できる能力を有すること。５．派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし６．就業場所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子医科学研究所 先進核医学基盤研究部(住所：千葉県千葉市稲毛区穴川４－９－１)TEL ：０４３－２０６－４０３９７．組織単位量子医科学研究所 先進核医学基盤研究部８．指揮命令者量子医科学研究所 先進核医学基盤研究部 部長９．派遣期間令和8年9月7日から令和9年3月31日10．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～１月３日)、その他QSTが指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。11．就業時間及び休憩時間(1)就業時間：８時半から１７時まで(休憩時間60分を含む)(2)休憩時間：１２時から１３時まで必要に応じ、業務時間外であっても業務を実施する場合がある。なお、業務時間外の労働の対価は、別途精算払いを行う。12．派遣先責任者千葉管理部 庶務課長13．人員 １名(派遣労働者が不測の事態により業務に従事できず、業務に支障を及ぼすと認められる場合は、交代要員を配置させるなど、QST職員と協議の上、必要な処置を講じること。)14．派遣労働者を受注者における無期雇用者若しくは６０歳以上の者に限定するか否かの別：・派遣労働者を「無期雇用労働者派遣に限定する」15．服務等一般健康診断については、派遣元が負担すること。特殊健康診断については、QSTが負担する。16．提出書類 派遣労働者決定後、下記の書類を提出すること。また、提出書類に不備等ある場合、契約始期からの派遣労働者受入について、改めて協議を行うこととする。(提出先及び提出部数：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」に各１部提出)(1) 仕様書「4. 必要な要件」に定める資格要件等を有することを証明する資料(派遣開始前までに)(2) 労働者派遣事業許可証(写)(契約始期の3日前までに)(3) 派遣元の時間外休日勤務協定書(所轄労基署受付済の写)(契約始期の3日前までに)(4) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約始期の3日前までに、及び、変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約始期の3日前までに、及び、変更の都度速やかに)(6) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約始期の 3 日前までに、及び、変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。ただし、不要な個人情報は黒塗りとすること。(7) その他契約上必要となる書類(契約始期の２週間前までに)※上記(4)の書類には、派遣する労働者の氏名、及び性別の記載を含むこと(派遣する労働者が４５歳以上である場合はその旨(６０歳以上の場合はその旨)、１８歳未満である場合にあっては、年齢を記載すること。)また、派遣する労働者についての健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者資格取得届の提出の有無に関する記載及び派遣元において無期雇用であるか否かの別、協定対象派遣労働者に限定するか否かの別についての記載を含むこと。17．検査条件毎月履行完了後、QST職員が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。18．その他(1)派遣期間終了後、派遣労働者を直接雇用する場合は、事前に派遣元に通知するものとする。(2)QSTの業務の都合により本仕様書に定める業務場所以外(海外含む。)での出張等を命ずることがある。この場合の出張旅費等については、別途精算払いを行う。(3)派遣元は、QSTが量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会に求められていることを認識し、労働者派遣法を始めとする法令のほかQSTの規程等を遵守し安全性に配慮して業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(4)派遣元は、派遣労働者に欠務が生じるときは直ちにQST に連絡するものとし、速やかに交代要員を派遣すること。(5)派遣元は、派遣労働者が放射線作業従事者として登録するために必要な教育(業務後、QSTが実施すべき科目を除く。)を受講させること。19．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。20．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする｡(要求者)部課(室)名：量子医科学研究所 先進核医学基盤研究部氏 名：張 明栄