敦賀市休日急患センター医薬品等在庫管理及び発注業務公募型プロポーザルについて

敦賀市休日急患センター医薬品等在庫管理及び発注業務公募型プロポーザルについて - 1 -敦賀市休日急患センター医薬品等在庫管理及び発注業務公募型プロポーザル募集要項１ 目的敦賀市休日急患センター(以下「センター」という。)における医薬品の適正在庫の維持及び管理業務の効率化により、医療の質向上を図ることを目的とする。 ２ 業務概要(１)業務名敦賀市休日急患センター医薬品等在庫管理及び発注業務(２)業務内容別紙「仕様書」のとおり(３)実施場所敦賀市中央町２丁目１６番５２号 敦賀市休日急患センター(４)契約期間令和８年１０月１日から令和１１年９月３０日まで３ 提案上限額５，８１７，０００円(消費税及び地方消費税を含む)以内とする。 ただし、この金額は予定価格を示すものではない。 提案にあたり、別紙「仕様書」１２に定める在庫管理及び発注業務に係る委託料と納品されると想定される医薬品等の代金(以下「医薬品等代金」という。)の年額が提案上限額を上回ってはならない。 なお、医薬品等代金は、個々の医薬品等の単価見積額に令和７年度にセンターで購入した医薬品等の個数を乗じて算出するものとする。 ４ 参加資格要件本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 (１)過去５年以内に、同種の業務実績を有すること(親会社を同一とする系列支店における業務実績でも可)。 (２)別紙「令和７年度医薬品等購入一覧」に掲載の医薬品等について、同数を購入すると想定した場合、個数ベースにてその８割以上を納品可能なこと。 (３)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規- 2 -定に該当しない者であること。 (４)敦賀市の入札参加資格を有すること。 また、指名停止期間中ではないこと。 (５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始又は破産法(平成１６年法律第７５号)に基づく破産の申立てがなされている者でないこと。 (６)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に掲げる暴力団、若しくはそれらの利益となる活動を行う者でないこと。 また、同法第２条第６号に規定する暴力団員が役員就任や経営関与等を行っている者でないこと。 (７)国税及び地方税(市町村税(都税))を滞納していないこと。 ５ 公募スケジュール(１)公募開始及び募集要項配布期間令和８年５月１８日から令和８年５月２９日午後５時まで(２)質問書受付期間令和８年５月１８日から令和８年５月２５日午後５時まで(３)提案書等受付期間令和８年５月１８日から令和８年６月５日午後５時まで(４)提案書等の審査及びプレゼンテーション令和８年６月２２日(５)選考結果通知令和８年７月上旬６ 申込方法(１)募集要項等の配布募集要項等は、下記「11担当部署」において配布する。 また、敦賀市ホームページにおいても公開する。 なお、配布は、午前８時３０分から午後５時まで(土曜日、日曜日、祝日(国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日)を除く)とする。 (２)提案書等の提出提案書等の必要書類は、持参又は郵送にて下記「11担当部署」に提出すること。 なお、持参による提出は午前８時３０分から午後５時まで(土曜日、日曜日、祝日(国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日)を除く)とし、郵送による提出は- 3 -書留郵便で期間内に必着したものに限る。 ①提出書類 提出書類は全てＡ４サイズで作成すること。 下記「エ見積書」については、委託料のほか、別紙「令和７年度医薬品等購入一覧」に掲載した各医薬品等の単価の見積額を記載した別紙を添付すること。 この際に、単価の見積ができない医薬品等については見積額の欄に辞退と記載すること。 下記「オ提案書」については、Ａ４サイズで２０枚以内とすること(両面印刷可)。 ア 参加表明書兼提案書表紙(様式第１号)イ 参加資格確認事項申告書(様式第２号)ウ 会社概要書(様式第３号)エ 見積書(様式第４号)オ 提案書(任意様式)②提出部数 ８部(正本１部、副本７部)③その他 提出期限後の提案書等の追加、訂正は認めない。 プレゼンテーションの際も同様とする。 (３)質問書の受付及び回答①提出様式 質問書(様式第５号)②提出先 下記「11担当部署」③提出方法 電子メールメールの着信を電話で確認すること。 件名は「敦賀市休日急患センター医薬品等在庫管理及び発注業務公募型プロポーザルについての質問」とすること。 ④回答日 令和８年５月２９日午後５時までに敦賀市のホームページ上で随時公開する。 なお、質問に対する回答は本募集要項等を補足・修正するものとして取り扱う。 ⑤その他 他者の提案内容や審査員の氏名等、選考の公平性を損なう可能性のある質問には回答しない。 ７ 選考方法敦賀市休日急患センター医薬品等在庫管理及び発注業務公募型プロポーザル審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置し、提案書等及びプレゼンテーションの内容を審査の上、選考を行う。 (１)審査方法- 4 -提案書等及びプレゼンテーションの内容を参考に下記「８審査及び配点」に基づき審査を実施して候補者を選定する。 (２)プレゼンテーション①実施日時 令和８年６月２２日(時刻は提案者に別途通知する。)②実施場所 敦賀市健康センター③時間 提案説明２０分及び質疑応答１０分の計３０分④審査項目 下記「８審査及び配点」のとおり⑤機材等 プロジェクター、スクリーン、パソコンは敦賀市にて１台ずつ用意する(提案者が用意することも可)。 また、事前に了承を得ることで、本市のパソコンにてプレゼンテーション用のファイルの動作確認をプレゼンテーション前１週間の期間に行うことができる(午前８時３０分から午後５時まで(土曜日、日曜日、祝日(国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日)を除く))。 また、ほかに必要な機材があれば提案者で準備すること。 また、紙資料を当日配布することは禁止する。 (３)選考結果の通知選考結果は、令和８年７月上旬に文書にて通知する。 (４)契約プロポーザルで選定された提案者を優先交渉者とし、別途見積徴収を行った上で、見積額が予定価格以下であれば契約を行う。 辞退等の理由により優先交渉者と契約ができない場合は、次順位者と契約の交渉を行う。 - 5 -８ 審査内容及び配点提案書等及びプレゼンテーションでは、下記の項目について審査を行う。 項目 評価内容 配点１ 会社体制 提案内容を実現する事業者としての信頼性に問題はないか。 １０２ 業務体制 業務責任者や担当者の配置、連絡体制に問題はないか。 １０３ 在庫管理 在庫管理方法や使用期限管理方法は誤差や期限切れの生じにくい精度の高い方法となっているか。 ２０４ 発注管理 在庫状況に基づき、適時発注できるか。 感染の流行期や長期連休でセンターを長期間連続で開所する等により、医薬品等の必要数が増加した場合に欠品リスクを防ぐ体制があるか。 ２０５ 準備体制 業務を実現できるスケジュールや既存在庫の引継ぎ体制が適切に提案されているか。 １０６ 納入可能医薬品等数量納入できる医薬品等の数量が、令和７年度に納入した医薬品等の数量と比較してどれくらいあるか。 ２０７ 見積額 委託料及び医薬品等の単価を他の提案者と比較して相対評価を行う。 ２０９ 失格条項次のいずれかに該当する場合は失格とする。 (１)提案書等の提出方法、提出先、提出期限が適合しないもの(２)提案書等の記載事項に不備があるもの(３)提案書等に虚偽、違法行為等の内容が記載されているもの(４)この要項に定める手続き以外の方法によって、審査委員又は関係者にプロポーザルに対する援助を求めたとき。 (５)提案書等の提出後に上記「４参加資格要件」を満たさなくなったとき。 (６)その他審査委員会が不適格と認めるとき。 10 その他の事項(１)提出された提案書等は返却しない。 (２)提出された提案書等は、本プロポーザルの目的以外には使用できないものとする。 - 6 -(３)提案書等の作成及び提出に要する費用は、提案者の負担とする。 (４)提案書等の内容に含まれる著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、維持管理手法等を用いた結果生じた事象に係る責任は全て提案事業者が負うものとする。 (５)応募者が１者のみであっても、本プロポーザルを実施する。 (６)本要項又は本要項に定めのない事項について疑義が生じた場合は協議により定める。 11 担当部署〒９１４－０８１１敦賀市中央町２丁目１６番５２号敦賀市福祉保健部健康推進課電 話 ０７７０－２５－５３１１ＦＡＸ ０７７０－２５－５３９８メールアドレス kenkou@ton21.ne.jp - 1 -仕様書１ 業務名敦賀市休日急患センター医薬品等在庫管理及び発注業務２ 契約期間令和８年１０月１日から令和１１年９月３０日までただし、本契約の締結する日の属する年度の翌年度以降において、本契約に係る本市の予算の減額又は削減があった場合は、本市と受託者で協議の上、契約期間を短縮できるものとする。 なお、この場合において受託者は、契約期間の短縮により生じた損害の賠償を請求できないものとする。 ３ 業務目的敦賀市休日急患センター(以下「センター」という。)における医薬品の適正在庫の維持及び管理業務の効率化により、医療の質向上を図ることを目的とする。 ４ 対象とする医薬品等別紙「令和８年度当初医薬品等一覧」のとおりただし、この一覧については年度毎に軽微な変更があるものとする。 ５ 施設の基本情報名称 敦賀市休日急患センター所在地 敦賀市中央町２丁目１６番５２号診療日 日曜日、祝日(国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日)・１２月２９日～１月３日※年間７０日前後診療時間 ４月～１１月 ８：３０～１２：００１２月～３月 ８：３０～１２：００、１３：００～１５：００診療科 内科、小児科、歯科受診者数 令和７年度実績 内科１，１４５名 小児科１，３１０名 歯科２４５名対象医薬品等購入数 別紙「令和７年度医薬品等購入一覧」のとおりその他 受診者は初診が基本である。 また、継続して診療を行うことはない。 - 2 -６ 業務内容受託者は、センターにおいて、次に掲げる業務を実施するものとする。 (１)導入準備業務① 実施計画書業務開始日の１か月前までに導入までのスケジュール等を記載した実施計画書をセンターに提出すること。 ② センター従事者への説明業務開始日までに業務実施手順書及び業務フロー図をセンターに提出するとともに、センター従事者に対して業務の説明を行うこと。 ③ センターにおける薬剤の既存在庫について、センターから引継ぎを受けること。 (２)医薬品等の在庫管理業務① 定期的な在庫確認月１回以上、在庫確認を行い、その結果をセンターに報告すること。 ② 在庫不足及び過剰在庫の防止使用実績及び診療日数を踏まえ、在庫不足や過剰在庫が生じないよう管理を行うこと。 ③ 使用期限管理医薬品等の使用期限を確認し、期限切れが発生しないよう管理すること。 (３)医薬品等の発注業務① 医薬品等の発注在庫状況に基づき、必要な医薬品等を適時発注し、その記録をセンターに提出すること。 また、供給停止になった医薬品等があればセンターに報告するとともに、代替品の提案等を行うこと。 ② 納品確認納入された医薬品等について、品名、数量、規格等を確認し、適正であることをセンター立会いのもと確認すること。 また、納品書をセンターに提出すること。 (４)医薬品等の配置及び保管管理業務① 医薬品等の配置診療業務に支障が生じないよう、センター内の薬局に適切に配置すること。 ② 保管条件の遵守温度管理、遮光等、医薬品等の保管条件を遵守し、品質の維持に努めること。 (５)返品・廃棄への対応業務① 使用期限切れ等により使用できなくなった医薬品等については、センターと協議のうえ、適切に処理すること。 - 3 -② 返品又は廃棄が発生した場合は、その内容及び理由を記録し、センターに報告すること。 ７ 業務実施体制(１) 受託者は、本業務を円滑かつ確実に実施できる体制を整備すること。 (２) 業務責任者を１名以上配置し、センターとの連絡調整及び業務全般の管理を行わせること。 (３) 業務担当者については、医薬品等の取扱いに関する知識及び経験を有する者を配置すること。 ８ 業務実施日及び時間(１) 本業務は、センターの診療日に影響を及ぼさないよう実施すること。 (２) 在庫確認及び発注業務は、原則としてセンターの閉所日に行うものとするが、必要に応じてセンターと協議のうえ柔軟に対応すること。 ９ 報告及び連絡受託者は、次に掲げる書類を作成し、センターに提出するものとする。 なお、医薬品等の欠品、重大な在庫異常又は業務遂行に支障を及ぼす事象が発生した場合は、速やかにセンターへ報告し、指示を受けること。 (１)実施計画書(業務開始日の１か月前までに提出)(２)業務実施手順書及び業務フロー図(業務開始日までに提出、その後は業務の実施方法に変更がある度に提出)(３)在庫管理状況報告書(月１回提出)(４)発注実績報告書(月１回提出)(５)納品書(随時提出)１０ 安全管理及び法令遵守(１)受託者は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和３５年法律第１４５号)等の関係法令を遵守すること。 (２)医薬品等の取扱いにあたっては、事故、防災及び衛生管理に十分配慮すること。 １１ 導入体制要件(１)過去５年以内に、同種の業務実績を有すること(親会社を同一とする系列支店における業務実績でも可)。 (２)別紙「令和７年度医薬品等購入一覧」に掲載の医薬品等について、同数を購入すると想定した場合、個数ベースにてその８割以上を納品可能なこと。 - 4 -１２ 支払方法(１)在庫管理及び発注業務に係る委託料は、受託者からの適正な請求書により、業務を実施した月の翌月末日までに定額で支払うものとする。 (２)納品された医薬品等の代金については、受託者からの適正な請求書により、医薬品等が納品された月の翌月末日までに支払うものとする。 (３)契約締結日から業務委託開始日までの準備期間については、委託料は発生しない。 １３ 特記事項(１) 情報の適正管理受託者は、その業務に関して知り得た情報を十分に管理し、情報の漏えい、滅失およびき損の防止その他の情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (２)複写、複製の禁止受託者は、その業務を処理するために本市から提供された情報が記録された資料等を、本市の承諾なしに複写し、または複製してはならない。 (３)資料等の返還受託者は、その業務を処理するため本市から提供を受け、または自らが収集し、もしくは作成した情報が記録された資料等は、業務完了後直ちに本市に返還し、または引き渡すものとする。 ただし、本市が別に指示したときは、その指示に従うものとする。 (４)遵守事項受託者は、その業務に従事している者に対して、本仕様書に記載されている事項に対して遵守させること。 (５)事故報告ここに定める特記事項に違反する事態が生じ、または生じるおそれがある場合は、速やかに本市に報告し、指示に従うものとする。 (６)業務の引継ぎ契約期間の満了又は契約解除等により本業務が終了する場合は、次期受託者及びセンターに対し、円滑に業務が引き継がれるよう、必要な資料の作成及び説明を行うこと。 (７)協議本仕様書に記載のない事項または疑義を生じたときは、本市と協議のうえ、決定するものとする。