【公募型プロポーザル】南熊本駅周辺まちづくり検討業務委託

【公募型プロポーザル】南熊本駅周辺まちづくり検討業務委託 - 1 -南熊本駅周辺まちづくり検討業務委託 基本仕様書１．業務名南熊本駅周辺まちづくり検討業務委託２．目的熊本市では、人口減少・高齢化の進展が見込まれる将来においても市民の暮らしやすさを維持するため、商業・医療等の日常生活サービス機能を維持・確保する１５の地域拠点を設定し、多核連携都市の実現を目指しており、南熊本地区はその一つである。 そのような中、半導体関連企業の集積や沿線人口の増加等に伴い、ＪＲ豊肥本線の利用者数は増加しており、空港アクセス鉄道の整備等により今後も更なる利用者増が見込まれている。 本地区は、狭隘な道路、不整形な区画、低未利用地が多いなどの土地利用の課題と、鉄道とバス等の交通結節上の課題があり、駅周辺の立地ポテンシャルを十分に活かすことができていない。 以上を踏まえ、本地区において、土地利用と交通の両面からまちづくりの方向性を検討するものである。 ３．履行場所熊本市中央区南熊本３丁目地内外４．履行期間契約締結日から令和９年(２０２７年)３月１９日(金)まで５．準拠法令等１)都市計画法(昭和四十三年法律第百号)及び同施行規則２)道路法(昭和二十七年法律第百八十号)及び同施行規則３)建築基準法(昭和二十五年第二百一号)及び同施行規則４)熊本市第８次総合計画５)熊本都市計画区域マスタープラン６)第３次熊本市都市マスタープラン７)熊本地域公共交通計画８)熊本都市圏都市交通マスタープラン９)その他関係法令等- 2 -６．業務の内容本業務内容は、以下に示す内容を標準とするが、受託者からの提案により、新たな検討項目等を加えることができる。 １)地区の現状把握と課題の整理〇上位計画及び関連計画等の整理対象地区及び周辺の都市計画上の位置づけ・規制・上位計画・関連事業等を把握し、調査地区設定や検討方針の前提条件(制約条件／機会)を整理すること。 〇地区カルテの作成及び課題整理調査地区の現状(人口、高齢化率、容積消化率、低未利用地など)を多面的に整理し、現況の地区カルテを作成し、地域の課題整理を行うこと。 なお、取り扱う情報は、現地で確認し必要に応じて補正を行うこと。 〇地区のポテンシャルの把握本地区のポテンシャル及び課題を明確化すること。 なお、検討にあたっては、特性が類似する他都市との比較により、本地区のポテンシャル、課題を整理(容積率、居住人口、駅利用者数、オフィス床面積等)すること。 ２)基本方針の設定本地区のポテンシャル及び課題整理を踏まえ、本地区のまちづくり基本方針及び対応方針(３つの柱)を設定すること。 ３)実現方策の検討〇実現方策の検討・ロードマップの検討(拠点全体)整理した基本方針・対応方針を踏まえた、実現可能な事業の提案(事業主体・事業費等)を行うこと。 (各柱５事業程度を想定)将来理想型と早期実現型の２つパターンの方策を検討すること。 なお、上記２パターンの財政スタミナを踏まえたロードマップを作成すること。 〇交通結節機能強化方策の検討これまでの検討結果を踏まえ、駅周辺における都市施設等の概略検討を実施すること。 (平面線形・標準構造図・駅前広場・バス停・概算数量計算・工事費概算など)４)成り行きの姿と目標とする絵姿の設定１０年後を目途としたエリアの成り行きの姿と、潜在的なポテンシャルを活かした場合の目標とする絵姿の設定を行うこと。 なお、目標とする絵姿における経済波及効果を算定すること。 ５)パーススケッチの作成パース図(鳥瞰図・アイレベル)については、上記２パターンを計４枚作成すること。 - 3 -７．成果品1)報告書(本編・資料編) ：２部2)イメージパース(鳥瞰・アイレベル計４枚) ：２部3)その他関係資料 ：２部4)上記電子データ ：２部８．実施に当たっての留意事項1)受託者は、契約締結後１０日以内に業務計画書を提出し委託者と打合せを行うこと。 2)受託者は、業務中に知り得た秘密について、第三者に一切漏らしてはならない。 これに違反した場合は、契約書に基づき、契約の解除を行うほか、損害賠償を求めるものとする。 3)受託者は、業務の実施にあたり、定期的に委託者と協議を行うほか、検討の進捗段階など、必要に応じて委託者又は受託者からの要請に基づき、適宜協議を実施すること。 4)受託者は、本業務の履行にあたって、契約書及び本仕様書に明記のない事項が生じた場合や、疑義が生じた場合は、速やかに委託者と協議を行うこと。 5)成果品や本業務にて作成したすべての図、表、データ等に関する一切の権利は、全て委託者に帰属する。 また、受託者は委託者に無断でこれらの使用、貸与及び公表等を行ってはならない。 6)業務の実施に必要なデータ等は受託者が収集・整理等を行うこと。 7)委託者は業務の履行に当たり、受託者へ保有する資料の提供を必要に応じて行う。 8)業務の遂行に当たり、委託者が受託者に貸与する資料等については、受託者の責任において管理し、その取扱いは十分注意すること。 また、業務完了後は速やかに返却すること。 - 1 -南熊本駅周辺まちづくり検討業務委託プロポーザル実施要項標記の業務委託について公募型プロポーザル方式の手続きを実施しますので、次のとおり参加者を募集します。 １ 業務概要(1) 業務委託名南熊本駅周辺まちづくり検討業務委託(2) 目的及び概要熊本市では、人口減少・高齢化の進展が見込まれる将来においても市民の暮らしやすさを維持するため、商業・医療等の日常生活サービス機能を維持・確保する１５の地域拠点を設定し、多核連携都市の実現を目指しており、南熊本地区はその一つである。 そのような中、半導体関連企業の集積や沿線人口の増加等に伴い、ＪＲ豊肥本線の利用者数は増加しており、空港アクセス鉄道の整備等により今後も更なる利用者増が見込まれている。 本地区は、狭隘な道路、不整形な区画、低未利用地が多いなどの土地利用の課題と、鉄道とバス等の交通結節上の課題があり、駅周辺の立地ポテンシャルを十分に活かすことができていない。 以上を踏まえ、本地区において、土地利用と交通の両面からまちづくりの方向性を検討するものである。 業務内容は、「南熊本駅周辺まちづくり検討業務委託 基本仕様書」に記載が無い限り、この実施要項に記載の内容は、提案内容に関わらず必須のものとする。 (3) 履行場所熊本市中央区南熊本３丁目地内外(4) 履行期間契約締結日から令和９年(２０２７年)３月１９日(金)まで(5) 提案上限額１５，０００千円(消費税及び地方消費税を含む。)※提案内容に関わらず、この上限額を越える提案は無効とする。 ２ スケジュール令和８年(２０２６年)６月２５日(木) 公告、ホームページ公開７月 ９日(木) 参加表明書等提出期限質問書提出期限７月１０日(金) 参加資格審査結果通知(予定)７月１３日(月) 質問書回答期限- 2 -７月１４日(火) 提案書等提出期限７月中旬予定 ヒアリング審査、審査結果通知７月下旬予定 契約締結３ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市 都市建設局 交通政策部 交通企画課電話 ０９６－３２８－２５１０(直通)ファックス ０９６－３５１－２１８２メールアドレス koutukikaku@city.kumamoto.lg.jp４ 参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 【① 単体企業として参加する場合】(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第8条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 国又は地方公共団体から直接受注した業務として、平成２８年度(2016年度)以降に履行が完了した、鉄道駅周辺の整備に係る調査、計画又は設計、若しくはまちづくり事業手法の検討に関する業務の実績を有すること。 - 3 -(11) 本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として参加表明書を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出することはできない。 本件プロポーザルに事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)の要件を全て満たす者であること。 【② 共同企業体として参加する場合】(1) 構成員すべてが①の(1)～(9)による条件をすべて満たしていること。 (2) 構成員のうち、いずれか1者以上が①の(10)を満たしていること。 (3) 構成員が単体企業として本業務に参加することはできない。 ５ 申請手続等(1) 参加表明書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)６月２５日(木)から令和８年(２０２６年)７月９日(木)まで。 熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は担当部局で配布する(担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。 なお、仕様書等については、令和８年(２０２６年)７月９日(木)までの間、担当部局において閲覧に供する。 (2) 参加手続き等本件プロポーザルの参加希望者は、参加表明書及びその他の必要書類(以下「参加表明書等」という。)を提出し、参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。 提出方法等については、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。 (ｱ) 参加表明書(様式第１号)(ｲ) 参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 業務実績調書(様式第３号)- 4 -４①(10)に指定する業務の実績について記載する。 業務の実績は、参加表明書等提出日までに履行が完了したものに限る。 (ｴ) 業務の実績を証する契約書の写し等(必須)４①(10)に指定する業務の実績を証するものとする。 なお、これだけでは業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料(図面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明等)で併せて補完すること。 (ォ) 共同企業体協定書(共同企業体として参加する場合に限る)イ 提出期限令和８年(２０２６年)７月９日(木)午後５時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)７月９日(木)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参の場合担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市都市建設局交通政策部交通企画課)宛なお、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「参加表明書在中」を明記すること。 オ 留意事項(ｱ) 様式は、参加表明書等提出日時点で記載すること。 (ｲ) ア(ｳ)、(ｴ)の書面が添付されていない場合は、その実績を有しているとは認めない。 また、ア(ｴ)により提出された書類では、業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。 (ｳ) 事業協同組合として本件プロポーザルに参加する場合は、参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。 この場合に、うち１組合員でも４①(11)に規定された要件を満たさない場合は参加資格がないと認める- 5 -(3) 参加資格の確認参加資格の確認については、参加表明書等の提出期限日をもって行うものとする。 結果(参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。 ６ 参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日まで(休日を含まない。)に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 説明会説明会等は実施しない。 ８ 基本仕様書等に対する質問(1) 基本仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式第４号)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和８年(２０２６年)６月２５日(木)から令和８年(２０２６年)７月９日(木)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)７月１３日(月)までに開始し、令和８年(２０２６年)７月１４日(火)までとする。 イ 閲覧場所担当部局９ プロポーザルに参加する者が１者である場合の措置参加する者が１者以下である場合は、再度公告して参加表明書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて当該案件に係る参加- 6 -資格等の変更を行うことがある。 なお、再公告を行った結果、参加する者が１者であっても、プロポーザルを行うものとする。 １０ 提案書等の提出５(3)の通知により参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、提案書及びその他の必要書類(以下、提案書等という。)を提出するものとする。 (1) 提出方法提案書等は、別紙１「南熊本駅周辺まちづくり検討業務委託提案書等作成要領」に基づき作成し、持参又は郵送により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留によることとし、それ以外の方法により郵送されたものは受け付けない。 (2) 提出期限令和８年(２０２６年)７月１４日(火)午後５時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)７月１４日(火)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 (3) 提出先ア 持参の場合担当部局イ 郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市都市建設局交通政策部交通企画課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「提案書在中」を明記すること。 １１ 提案書等のヒアリングの実施(1) 実施日時令和８年(２０２６年)７月中旬予定(2) 実施場所熊本市中央区手取本町１番１号 熊本市役所 本庁舎内(予定)日時・場所等の詳細については、参加資格審査結果通知と併せて別途通知する。 (3) 実施方法対面による質疑応答形式とする。 (4) ヒアリングの留意事項ア 提案書等に関するヒアリングは、別紙２「南熊本駅周辺まちづくり検討業務委託審査項目、配点及び審査基準」に沿って実施する。 イ 出席者は３名以内とし、配置予定の統括責任者は必ず出席すること。 - 7 -ウ ヒアリングは非公開とする。 エ ヒアリングは１者約３０分(説明１５分、質疑１５分程度)を予定し、順次個別に行う。 オ ヒアリング時の説明に際しては、提出した提案書等のみを使用することとし、ヒアリング時の追加資料は受理しない。 カ ヒアリングを正当な理由なく欠席した場合は、当該プロポーザルは無効とする。 ただし、悪天候、出席予定者の事故等、市長がやむを得ないと認める理由により欠席した場合で、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリングを実施できるときは、再度市長が指示した日時においてヒアリングを行うものとし、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリング等を行うことが困難であると認められるときは、当該プロポーザル参加者のヒアリング実施項目については、全て０点として取り扱うものとする。 １２ 審査の方法等(1) 審査の主体審査は、「南熊本駅周辺まちづくり検討業務委託に関する審査会設置要綱」に基づき、「南熊本駅周辺まちづくり検討業務委託に関する審査会」にて行う。 (2) 審査の基準別紙２「南熊本駅周辺まちづくり検討業務委託審査項目、配点及び審査基準」によるものとする。 (3) 審査の方法提案書等及びヒアリングを基に審査し、最高得点者を契約候補者、次点の者を契約次点候補者として決定する。 ただし、最高得点者が複数ある場合は、出席委員の多数決投票により、契約候補者と契約次点候補者を選定し、同点となったときは、会長の判断により決定する。 １３ プロポーザル審査結果の通知および公表に関する事項契約候補者を決定した場合は、担当部局での閲覧及び熊本市ホームページにより次の事項を公表するものとする。 (1) 提案者の商号又は名称(ただし、提案者が２者以上であった場合は、契約候補者の商号又は名称のみ表示)(2) 提案者(契約候補者のみ商号又は名称を表示)の評価点１４ 契約候補者として選定されなかった者に対する理由の説明(1) 契約候補者とならなかった者は、契約候補者の公表を行った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して契約候補者として選定されなかった理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 - 8 -(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 １５ 仕様の詳細に係る協議(1) 本業務委託に係る仕様の詳細については、契約候補者の提案書に記載された提案内容をもとに、契約候補者と協議を行い、市にて決定するものとする。 この場合において、提案書に記載した提案内容について、契約候補者からの変更は原則として認めないものとする。 ただし、市に不利にならない変更であって、プロポーザル方式の審査の公平性、透明性及び競争性に影響を及ぼさないものとして市が認めるものについては、この限りではない。 (2) 契約候補者と協議が調わなかった場合は、契約次点候補者を新たな契約候補者として仕様の詳細について協議を行うものとする。 この場合における当該契約次点候補者の提案内容の取扱いについても(1)と同様とする。 (3) 契約候補者と協議が調った場合は、契約候補者は当該仕様に基づき、見積書を提出するものとし、予定価格の制限の範囲内で市と契約を締結するものとする。 １６ その他の留意事項(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、契約候補者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 契約候補者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、発注者が本市である場合は、契約書の写しでも可。)を提出したとき。 (3) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、担当部局で閲覧に供する。 (4) 参加表明書等に関する事項- 9 -ア 提出期限までに参加表明書等及び提案書等を提出しなかった場合は参加者として 認められないものとする。 イ 参加表明書等及び提案書等の作成及び提出(並びにヒアリング)に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された参加表明書等及び提案書等は、返却しない。 なお、熊本市情報公開条例(平成１０年条例第３３号)の規定により、開示する場合がある。 エ 提出された参加表明書等及び提案書等は、参加資格の確認及び提案内容の評価以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における参加表明書等及び提案書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 参加表明書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該参加表明書等を無効とし、参加資格の取消し、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 キ 提案書等に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合には、当該提案書等を無効とし、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (5) 参加資格の確認を行った日の翌日から契約候補者決定までの間に、参加資格があると認めた者に参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する参加資格確認の通知について、理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。 (6) 契約候補者の決定後契約締結までの間に、契約候補者が４に規定する参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (7) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。 (消せるボールペンは不可)(8) 提案時に提出された見積額は、本業務の提案上限額以内で業務を実施可能であるか判断するためのものであり、契約金額とは異なる。 (9) 基本仕様書は、業務の大綱を示すものであり、業務内容の詳細については、プロポーザル実施後、契約候補者と熊本市との協議により決定する。