【電子入札】【電子契約】電子飛跡検出型コンプトンカメラの実サイト測定と性能評価
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部の入札公告「【電子入札】【電子契約】電子飛跡検出型コンプトンカメラの実サイト測定と性能評価」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は茨城県東海村です。 公告日は2026/06/24です。
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 所在地
- 茨城県 東海村
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026/06/24
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構による電子飛跡検出型コンプトンカメラの実サイト測定と性能評価の入札
令和8年度 役務契約 一般競争入札
【入札の概要】
- ・発注者:国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
- ・仕様:電子飛跡検出型コンプトンカメラの実サイト測定と性能評価(原子力発電所周辺の環境放射線モニタリング用ETCC試作機の設置・測定・データ解析)
- ・入札方式:一般競争入札(総価契約、電子入札システムによる提出)
- ・納入期限:令和9年2月26日
- ・納入場所:原子力緊急時支援・研修センター支援棟(茨城県ひたちなか市西十三奉行11601-13)
- ・入札期限:令和8年6月25日(提出期限)、令和8年8月21日 14時00分(開札)
- ・問い合わせ先:財務契約部事業契約第1課 加藤 和(TEL: 080-4782-0287 / 内線: 803-41033 / E-mail: kato.nodoka@jaea.go.jp)
【参加資格の要点】
- ・資格区分:役務
- ・細目:役務の提供等
- ・等級:A、B、C、D(全省庁統一資格)
- ・資格制度:全省庁統一資格
- ・その他の重要条件:技術要件として、当該又は類似の測定と性能評価に関する知見・技術力を有することの証明資料提出が必要
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【電子入札】【電子契約】電子飛跡検出型コンプトンカメラの実サイト測定と性能評価
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
契 約 管 理 番 号 0801C00533一 般 競 争 入 札 公 告令和8年6月25日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 電子飛跡検出型コンプトンカメラの実サイト測定と性能評価数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月20日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年8月21日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和8年8月21日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。
契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 原子力緊急時支援・研修センター支援棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第1課加藤 和(外線:080-4782-0287 内線:803-41033 Eメール:kato.nodoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年8月21日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件当該又は類似の測定と性能評価に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
(5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。
入札参加資格要件等
1/7電子飛跡検出型コンプトンカメラの実サイト測定と性能評価仕 様 書2/71.件名電子飛跡検出型コンプトンカメラの実サイト測定と性能評価2.目的本件は、原子力規制庁からの受託事業「令和8年度原子力施設等防災対策等委託費(電子飛跡検出型コンプトンカメラを使用した放射性プルームの可視化手法の検討)事業」として、電子飛跡検出型コンプトンカメラ(ETCC)を環境放射線モニタリングで使用するために必要な改造を行った後、実際の原子力発電所の周辺のモニタリング施設において動作確認を行うためのものである。
屋外でのETCCの長期安定作動を目的として、耐候性向上及び連続稼働時間の延長などを可能とする改造を行ってきたが、そのETCC用いた原子力施設周辺の環境中における実証試験として、実際の原子力サイトを対象に、周辺のモニタリング施設に環境放射線モニタリング用ETCC試作機を設置して実運用を想定した測定及びネットワークを介したデータ転送を行い、測定システムとして必要とされる各部及び全体の性能評価を行う。
京都大学が開発したETCCは、コンプトン散乱の反跳粒子飛跡を3次元計測することで事象毎にコンプトン散乱現象を再現し、核ガンマ線の全単射画像測定を実現できる計測装置である。
ETCCを原子力施設における長期間の放射線モニタリングに利用するためには、耐候性向上及び連続稼働時間の延長などの改良を行う必要がある。
特にETCCの電子飛跡計測を行うためのガスTPC部では、内部の2次元ガス増幅位置検出装置マイクロピクセルチェンバー(μPIC)からの信号を圧力容器外に取り出して処理しているが、信号処理回路が湿度に弱いという欠点がある。
それを克服するため、一昨年度には、図1に示すように回路も圧力容器内に入れる改造を行うことで、容器外部の環境変化に影響されないようにした。
昨年度は、高圧電源の真空耐性の問題への対策を施した高圧電源も組み込み、TPC部の再組み立て、構造体を設計、製作したシンチレータ部の組み立て、TPCへの取り付け、調整を行ったが、その組み立てたETCCに対して、(1) 実サイト測定、(2) 性能評価、(3)実用化に向けての課題整理、を行う。
3.作業実施場所受注者の作業場所4.納期令和9年2月26日5.作業内容、及び、参考情報5.1 作業内容(1) 実サイト測定原子力施設周辺の環境中における実証試験として、こちらで指定した原子力発電所周辺3/7のモニタリング施設等において、環境放射線モニタリング用ETCC試作機を設置して測定を行い、ネットワーク接続により遠隔でETCCの測定データの収集や記録や確認等を行えることを確認する。
また、長時間連続運転の確認試験を実施し、(2)の性能評価での温度依存性等の調査用として、測定環境の温度や湿度等の環境パラメータも記録する。
(2) 性能評価環境放射線モニタリング用 ETCC 試作機を用いた(1)の実サイト測定で得られた電子飛跡計測データの解析を通して、ETCCの測定性能や長時間耐久性及び遠隔操作で行った各動作確認試験に関して性能評価を行う。
また、電子飛跡計測の連続運転期間中の測定データに対して温度依存性等の耐久性能を確認する。
(3) 実用化へ向けての課題の整理上記試験により問題点を抽出し、改良が必要な事項を整理するとともに、機器の設置条件、周辺機器、運用方法等について検討し、今後の実用化に向けた改善等の提案を行う。
本機器(ETCC)の取り扱いに当たっては、その特殊性や要求される検出精度から、同様のETCCの取り扱い、これに必要な構成部品(機構)の取り扱いや試験計測に関する知識・技術・経験が必要となる他、要求を満たす動作確認試験を実施し、データ解析を行う技術力が必要となる。
実サイト測定及び性能評価の詳細については、原子力機構との協議の上、決定する。
上記の(1)から(3)の作業内容とその結果をまとめ、報告書を作成する。
報告書の電子ファイルはMicrosoft WORD形式(.docx)、またはPDFとする。
なお、報告書および報告書に用いた図を作成した表計算ソフトや図作成ソフトの電子ファイルは、9.(3)で定めた電子媒体に格納する。
5.2 TCP部についての参考情報(ETCCを構成するガス検出器部分)環境モニタリングに用いるため既存ETCCを改良し、令和5年度において設計(契約番号:0501C00654)し、令和6 年度に製作(契約番号:0601C00474)したガス圧力容器(図 1、型番:A0043)は。
以下の仕様を満たしている。
・内部空間として394mm×394mm×288.7mmを有している。
・真空[≦1 Pa]から2気圧までの気密を保つことができる。
・容器内部のガス交換及び気圧モニタ用のガス配管接続口を2か所設置している。
・HV導入用口を3か所以上、±5v、±3vの電源、及び2つのイーサーネットを内部に導入できるよう、電源接続及びイーサーネット接続のための導入機構を設置している。
さらに、令和6年度(契約番号:0601C00630)ではTPC容器の組み立て調整を進め、以下の部品(機構)をTPCガス圧力容器に部品(機構)を組み込み、必要な接続が行われている。
4/7・イーサーネット及び電源中継基板。
・電源分配基板・信号中継基板・小型高圧電源、マイクロPC及びTCU・リフトケージ・GEM枠・μPIC基板・ガス純化装置詳細は支給する仕様書(契約番号:0601C00630「電子飛跡検出型コンプトンカメラのTPC容器組み立て調整」)を参照のこと。
5.3 シンチレータ部についての参考情報(ETCCを構成するシンチレータ検出器部分)ETCCのシンチレータ部に組み込まれる主要部品(機構)は、GSO結晶(シンチレータ)及びMPPCとなる。
参考として、既存ETCCのシンチレータ部の全体イメージを図2に示す。
・ GSO結晶(シンチレータ)GSO(Gd2SiO5)結晶は、エネルギー分解能、放射線吸収・耐久性に優れている特徴がある。
本件では、単体で約6x6x26mm3のGSO結晶をラッピング、これを8x8アレイとして約48x48x26mm3の形状に一体(パッケージ)化させ、一体化させて8×8アレイを3×3に配置させる。
・ MPPCMPPCは受光感度を上昇させた光ダイオード(APD, avalanche photodiode)をマルチピクセル化した光子計測デバイスで、計測能力に優れており、微弱光も検出できる。
本件では、既存ETCCで宇宙線計測等に実績のある浜松ホトニクス社製のMPPC(S14161-3050HS-08)を実装させる。
また、計測信号の処理は、増幅基板(AMP)、アナログデジタル変換基板(ADC)及び集積回路(FPGA)で構成され、既存ETCCでも実績のあるBee Beans Technologies社製のBBTX-121-01_MPPC_HA01_システムを実装させる。
5.4 ETCC全体についての参考情報TPC部やシンチレータ部が組み込まれたETCC全体については、昨年度に行われたETCCの組み立て調整(契約番号:0701C00539「電子飛跡検出型コンプトンカメラの組み立て調整」)、及び、ETCCの動作確認(契約番号:0701C00651「電子飛跡検出型コンプトンカメラの動作確認」)を参照のこと。
6.検査「9.提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。
5/77.業務に必要な資格等なし8.支給物品および貸与品8.1 支給物品5.2及び5.3に記載した部品を組み込みTPC部ガス圧力容器の空気漏れがないことを確認後、測定に使用するガスが充填されたETCC及び本作業の参考資料となる作業報告書を支給する。
支給場所、支給時期、支給方法については、別途指示する。
なお、機構に支給品がある場合には、作業の開始前と完了後に基本的に郵送等の発送により行う。
8.2 貸与品なし9.提出書類(1)実施計画書および実施工程表 1部(契約後速やかに)(2)作業報告書 1部(納品時)(3)上記(1)、(2)を収めた電子媒体(DVD-R等) 1部(納品時)(提出場所)茨城県ひたちなか市西十三奉行11601-13日本原子力研究開発機構 原子力緊急時支援・研修センター支援棟 モニタリング技術開発グループ 指定場所10.検収条件第6項に定める検査の合格及び、提出書類の確認を以って、検収とする。
11.検査員および監督員検査員(1) 一般検査 管財担当課長監督員(1) モニタリング技術開発グループ グループ員12.グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。
(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
6/713.特記事項受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。
また、契約に基づく作業等に起因して異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。
14.協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。7/7図1. TCP部の再組み立てイメージ(左:内部、右:外観)図2 MPCC部の構成部品(左:GSO結晶をラッピングし配置、右:MPCCとMPCC用回路)