【電子入札】【電子契約】Ｌ棟１階管理室 内装等解体工事

【電子入札】【電子契約】Ｌ棟１階管理室 内装等解体工事 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也１．工事概要(1) 工 事 名(2) 工事場所(3) 工事内容 工事種目： 入札に関する主要事項の1.(1)を参照(4) 工 期 まで(5) 使用する主な資機材仕様書のとおり２．競争参加資格(1)(2)入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 本件は、監督員と受注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の対象工事である。 また、各種申請書類の提出及び入開札等を当機構の電子入札システムにて実施する案件である。 電子契約を実施する場合、電子契約サービス「クラウドサイン」を利用して締結する。 https://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所文部科学省における一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後に審査を受け一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。 電子入札システムの利用方法等については、下記ポータルサイトを参照のこと。 令和8年6月25日L棟管理室(非管理区域)契約日から令和8年12月28日入札へ参加しようとする者は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構という)のホームページにて閲覧可能である「入札申込者心得書」、「工事請負契約条項」、「情報セキュリティの確保」、「個人情報の保護に関する規程」及び「ＪＡＥＡ電子入札システム運用基準」などの入札・開札・契約のための条件やルール等を熟読・理解したうえで参加申請を行うこと。 電子契約サービス「クラウドサイン」の利用方法等については、下記サイトを参照のこと。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/e-contract/Ｌ棟１階管理室 内装等解体工事茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 1(3)(4)(5)(6)(7) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 また、その工事以降の工事経歴書の写を添付する。 (8)(9) (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。入札説明書参照)。 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、原子力機構の「契約に係る指名停止等の措置要領について」に基づく指名停止を「関東・甲信越地区」において受けていないこと。 ① 資格2級建築施工管理技士または二級建築士以上の国家資格を有していること。 ② 工事経験平成23年度以降に元請として完成引渡しが済んでいる、以下の工事の施工管理経験を有すること。 (共同企業体の構成員としては、出資比率20％以上の場合に限る。)・木造以外の建築物で、改修対象床面積が概ね360㎡以上の内装解体を伴う建家内装改修工事(耐震工事等においての内装改修も含めるものとする。対象床面積は部屋単位とし、建家内の合算した床面積で可とする)文部科学省における建築一式工事に係る一般競争参加資格の認定した数値に係る経営事項審査値が、1,200点未満であること。 また、工事経験実績は代表的なものを次の優先順位に基づき1件以上記載する。 1)日本原子力研究開発機構の発注工事 2)上記以外の原子力事業者 (注)の発注工事 3)省庁、独立行政法人、国立研究発法人、国立大学法人、公立大学法人の発注工事 4)公社等、都道府県、市町村の発注工事5)民間企業の発注工事ただし、同種・類似の経験を民間企業とする場合、同種・類似工事の他、平成28年度以降(過去10年間)において官庁との建設業法第2条別表第一に規程する建設工事の経験を有し、かつ以下の①～③のいずれかの工事実績を有すること。 ①建築確認申請時に建築基準法に基づいた構造適合性判定を受けた工事実績②「ISO9001」の認証取得(分類：「建設」)③建設業法施行令第十五条第一項第一号から第三号に該当する施設又は工作物に関する工事実績。 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 警察当局から、原子力機構に対し、暴力団が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、物品の製造等、建設工事及び測量等からの排除要請があり、当該状況が継続しているものでないこと。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記２.(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 平成23年度以降に元請として完成引渡しが済んでいる、以下の条件を満たす工事実績を有すること。 (共同企業体の構成員としては、出資比率20％以上の場合に限る。)・木造以外の建築物で、改修対象床面積が概ね500㎡以上の内装解体を伴う建家内装改修工事(耐震工事等においての内装改修も含めるものとする。対象床面積は部屋単位とし、建家内の合算した床面積で可とする) また、工事実績は代表的なものを次の優先順位に基づき1件以上記載する。 ① 日本原子力研究開発機構の発注工事② 上記以外の原子力事業者(注)の発注工事③ 省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、国立大学法人、公立大学法人の発注工事④ 公社等、都道府県、市町村の発注工事⑤ 民間企業の発注工事ただし、同種・類似の経験を民間企業とする場合、同種・類似工事の他、平成28年度以降(過去10年間)において官庁との建設業法第2条別表第一に規程する建設工事の経験を有し、かつ以下の①～③のいずれかの工事実績を有すること。 ①建築確認申請時に建築基準法に基づいた構造適合性判定を受けた工事実績 ②「ISO9001」の認証取得(分類：「建設」)③建設業法施行令第十五条第一項第一号から第三号に該当する施設又は工作物に関する工事実績。 (上記２. (2)の再認定を受けた者にあたっては、当該再認定の際の数値が1,200点未満であること。 )2(注)３．入札手続等(1)〒319-1184茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第2課(2)～ まで(3)～ まで(4)～電子入札システム入札は電子入札システムにより行うこと。 詳細は入札説明書参照。 ４．その他(1)(2)①②(3)(4)本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 また、電子入札において「ＪＡＥＡ電子入札システム運用基準」に違反した者の行った入札は無効とする。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 落札者の決定方法 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ただし、落札者となるべき者の入札価格があらかじめ定めた低入札調査基準価格を下回る場合には調査を行う。 低入札価格調査の対象者のうち、その者の申し込みに係る価格の積算内訳である以下に掲げる各費用の額のいずれかが、予定価格の積算内訳である以下に掲げる各費用の額に以下に掲げる率を乗じて得た金額に満たないものに対しては、低入札価格調査の実施に際し、特に重点的な調査(特別重点調査)を実施する。 調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とする。 ○直接工事費：75% ○共通仮設費：70% ○現場管理費：70% ○一般管理費等：30% また、調査中に履行不可能の申し出があった場合、指名停止措置(原則２ヶ月)が講じられることとなるので注意すること。 なお、調査への非協力的な対応が確認された場合は、指名停止期間が延伸されることがある。 入札の無効 なお、入札の結果低入札価格調査の対象となった場合は、10分の3以上とする。 入札保証金及び契約保証金 入札保証金：免除。 契約保証金：免除。 ただし、債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する金融機関又は保証事業会社の保証又は公共工事履行保証証券による保証若しくは履行保証保険契約を締結すること。 この場合の保証金額又は保険金額は10分の1以上とする。 提出方法：令和8年6月25日 令和8年7月6日 12:00(電子入札システムにより申請書を提出すること。詳細は入札説明書参照。)入札期間：場 所： 入札期間、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法令和8年7月24日 13:00 令和8年7月29日 13:30開札日時：令和8年7月29日 14:00提出期間： 入札説明書の交付期間令和8年6月25日 令和8年7月5日競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術資料の提出期間、場所及び方法原子力事業者：・電気事業法第2条に規定された電気事業者のうち発電用原子炉の設置許可を受けた事業者E-mail ： kurosawa.ayaka@jaea.go.jp 担当部局黒澤 あやか電 話 ： 080-4938-5218F A X ： 029-282-7150・原子炉等規制法第44条の規定に基づいた使用済燃料の再処理に関する事業指定を受けた事業者・原子炉等規制法第13条の規定に基づいた加工に関する事業指定を受けた事業者・原子炉等規制法第23条の規定に基づいた試験研究用等原子炉の設置許可を受けた事業者・原子炉等規制法第52条の規定に基づいた核燃料物質等の使用等に関する事業の許可を受けた事業者・原子炉等規制法第51条2の規定に基づいた廃棄の事業の許可を受けた事業者・原子炉等規制法第43条の4の規定に基づいた使用済燃料貯蔵施設に関する事業指定を受けた事業者3(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)以 上詳細は入札説明書による。 入札説明書のほか、各種資料は原子力機構公開ホームページ(発表・お知らせ→調達情報→入札情報等)からダウンロード可。 落札者決定後、コリンズ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 関連情報を入手するための照会窓口：３.(1)に同じ。 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 配置予定技術者の確認 手続きにおける交渉の有無：無 契約書作成の要否：要当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無：無上記２.(2)に掲げる一般競争参加資格を有しない者も上記３.(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 工 事 仕 様 書件 名 Ｌ棟1階管理室 内装等解体工事目 次１．一般事項1.1 工事件名 ------------------------------------------------ 11.2 工事場所 ------------------------------------------------ 11.3 工期 ---------------------------------------------------- 11.4 工事概要 ------------------------------------------------ 11.5 工事範囲及び区域 ---------------------------------------- 11.6 工事範囲外 ---------------------------------------------- 11.7 支給・貸与品 -------------------------------------------- 11.8 適用すべき法令、規格、標準仕様書等 ---------------------- 11.9 受注者の責務 -------------------------------------------- 21.10 一般事項 ----------------------------------------------- 31.11 週休2日制の適用について ------------------------------- 51.12 検査及び検収 ------------------------------------------- 61.13 提出書類 ----------------------------------------------- 8２．技術仕様Ａ．建築工事Ａ-１．工事概要 ---------------------------------------------- 10Ａ-２．仕様 -------------------------------------------------- 10Ａ-３．検査及び試験 ------------------------------------------ 12Ａ-４．注意事項 ---------------------------------------------- 12Ｂ．電気設備工事Ｂ-１．工事概要 ---------------------------------------------- 13Ｂ-２．仕様 -------------------------------------------------- 13Ｂ-３．検査及び試験 ------------------------------------------ 14Ｂ-４．注意事項 ---------------------------------------------- 14Ｃ．機械設備工事Ｃ-１．工事概要 ---------------------------------------------- 15Ｃ-２．仕様 -------------------------------------------------- 15Ｃ-３．検査及び試験 ------------------------------------------ 16Ｃ-４．注意事項 ---------------------------------------------- 16３．作業実施時における遵守事項3.1 安全文化を醸成するための活動 ---------------------------- 173.2 既設物損傷防止における注意事項 -------------------------- 173.3 電気工事および電気取扱いにおける注意事項 ---------------- 183.4 仮設工事における注意事項 -------------------------------- 193.5 人身災害及び火災防止における注意事項 -------------------- 193.6 熱中症対策における注意事項 ------------------------------ 20４．出入管理 --------------------------------------------------- 22- 1 -１．一般事項1.1 工事件名 Ｌ棟１階管理室 内装等解体工事1.2 工事場所 茨城県那珂郡東海村大字村松４番地３３国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所L棟管理室(非管理区域)1.3 工 期 自 令和 年 月 日(契約締結日)至 令和 ８年１２月２８日1.4 工事概要 本工事は、L棟の一部について内装改修を行い試験室として利用するために必要な、内装等の先行解体工事である。 床・壁・天井の内装仕上げ及び配管、ダクト、配線、盤並びに付属器具等について撤去を行う。 解体概要は以下のとおり。 床 OA フロア、間仕切壁、天井(各種下地共)、建具他及び空調ダクト(保温、支持材含む)、器具類、試験設備配管類(冷却設備、ガス設備、及び保温・サポート類)、照明コンセント器具、配線配管、分電盤類の設備を含むものとする。 なお、撤去範囲には、一部残置設備として照明器具類・自火報設備、放送設備・分電盤類が含まれるため、撤去解体作業を行う際には、事前に監督員と打合せ確認を行った上で、既設設備等を棄損しないよう注意して作業を行うこと。 また、先行解体工事から改修工事までの期間に、残置設備の維持管理ができるよう、点検歩廊、自動火災報知設備、照明設備等を設置し引き渡しを行うものとする。 1.5 工事範囲 本仕様書及び工事内訳書、図面に依る。 及び区域 管理区域 非管理区域(立入制限区域)1.6 工事範囲外 1.5工事範囲及び区域に記載なきもの1.7 支給・貸与品 なし1.8 適用すべき法令、規格、標準仕様書等「２．技術仕様」の他、労働基準法、労働基準法施行規則、労働安全衛生法、建築基準法、建設業法、消防法、電気事業法、高圧ガス保安法、水道法、危険物の規制に関する政令・規則、日本産業規格、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)」「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)」、「建築物解体工事共通仕様書」の該当項目、経済産業省令電気事業法の「電気設備に関する技術基準を定める省令」及び日本原子力研究開発機構または核燃料サイクル工学研究所の各諸規定等を適用する。 なお、各仕様書類の制改定年度については、契約時点での最新版の出版物を適用すること。 - 2 -1.9 受注者の責務(1)現場代理人について①本工事における現場代理人の選任については、当該工事に必要な専門資格を有している者若しくは十分な実務経験年数を有している者を選任し、核燃料サイクル工学研究所(以下「サイクル研」という。)工事総括監督員の確認を得ること。 本工事の現場代理人は常駐とし、他工事との兼務は不可とする。 なお、現場代理人となる者は、パソコン上で文書作成ソフト・表計算ソフト等を使用して、工事遂行上必要な提出図書を独力で作成できる能力を有する者とする。 ②現場代理人は、工事着手に先立ち、原子力施設という特殊性を考慮し工事作業員の技量・資格を確認し、当該作業に適合していることを認識したうえでサイクル研工事監督員へ報告し、サイクル研工事総括監督員の確認後、教育・訓練等を十分に実施のうえ、工事の安全について打合せを行ったのち着工すること。 ③受注者は、統括責任者及び現場代理人とは別に、以下の者を配置すること。 ・作業員及び既設設備等を監視する現場責任者。 現場責任者は工事エリア(現場事務所等は除く)に常駐するものとする。 危険作業(機械掘削、コア抜き、火気使用、酸欠、足場組立解体等、停電・活線近接、重量物搬出入等)中を除き、所用で一時的(10分程度)に工事エリアを離れる場合は、現場分任責任者を常駐させること。 また、現場代理人と現場責任者の兼務は可とする。 ・工事現場における安全管理を行う安全管理担当者。 なお、現場代理人と安全管理担当者の兼務は可とする。 ④現場代理人、現場責任者、現場分任責任者は、サイクル研が行う「作業責任者等教育」を修了した者とし、他作業員に対しても本教育内容を周知すること。 ⑤現場代理人は、作業の指示を作業指示書で出す場合において、作業員が記載内容を十分に把握出来るように詳細に分かりやすく記載すること。 (2)渉外交渉①工事の施工に必要な官公庁等の手続きは、受注者の負担により遅滞なく行うこと。 また、サイクル研が届出る必要がある手続きはその書類作成に協力すること。 ②工事の施工に起因する第三者への苦情処理、破損復旧については、受注者の負担により遅滞なく行うと共に、当該事象が発生した場合は、サイクル研の基準に基づき速やかに通報連絡を行い、迅速な対応を行うこと。 (3)疑義及び軽微な変更①図面、内訳書及び仕様書に疑義のあるときは、速やかにサイクル研工事監督員と協議し、その決定に従うこと。 決定事項は議事録等にて記録し、相互に確認すること。 また、確定した事項は、提出図書に反映すること。 ②取合い等で本図面、内訳書及び仕様書に明記のない事項でも、施工上、当然必要と認められる軽微な変更については、協議の上、受注者の負担により誠実に施工すること。 ③工事請負契約条項第19条～第22条に記載の事項については、国土交通省が定める設計変更ガイドラインに準じて実施する。 (4)責任①受注者は工事中発生するすべての問題に対し全責任を負い、サイクル研の意図に合致した完全なものを定められた期間内に施工し、サイクル研側に引渡すものとする。 ②サイクル研に申し出る種々の確認事項、試験、検査結果等の報告事項及び保証期間のあるも- 3 -のについては、確認後といえども受注者の責任は免れないものとする。 ③本工事において、設備の維持又は運用に必要な知見(技術情報)があれば、書面で提供すること。 (5)中小受託事業者の管理①受注者は、事前に工事請負契約条項第7条に基づき一次中小受託事業者のリスト(建設業許可証明書の写しを含む)を機構に提出し、サイクル研工事監督員の確認を受けること。 ②受注者は、中小受託事業者の選定にあたって、技術的能力、品質管理能力について、本件を実施するために十分かどうかという観点で、評価・選定しなければならない。 ③受注者は、サイクル研の認めた中小受託事業者を変更する場合には、サイクル研工事監督員の確認を得るものとする。 ④受注者は、全ての中小受託事業者に契約要求事項等を十分周知させること。 また、中小受託事業者の作業内容を完全に把握し、品質管理、工程管理はもちろんのこと、あらゆる点において中小受託事業者を使用したが故に生ずる不適合を防止すること。 万一、不適合が生じた場合は、1.10項(2)②③に従うものとする。 (6)材料・製品①使用材料及び機器製品は、1.10項(4)②によると共に、「２．技術仕様」に記載がある場合を除き新品を使用すること。 JIS 規格が制定されているものについては、これに適合しているものを使用すること。 ②必要に応じて製作図及び見本品、カタログ等を提出し、サイクル研工事総括監督員の確認後、サイクル研工事監督員の検査を受けてから施工すること。 ③JIS規格品については、国又は登録認証機関による「JISマーク表示制度」に基づく、「指定商品」、「指定加工技術」の認証工場において製作したものを用いること。 ④材料はメーカーの取扱説明書や注意事項等に従い、適切に取り扱うこと。 (7)梱包・輸送①受注者は、製品の梱包、輸送については、製品に損傷又は振動、傾斜、急激な温度変化等を与えない方法で実施すること。 また、梱包材等については、受注者の責任において処分すること。 (8)撤去品等処分①工事に伴って発生する撤去品等の処分に関しては「２．技術仕様」によるものとするが、「２．技術仕様」以外の有価物となる金属類については、原則としてサイクル研工事監督員の指示する構内指定場所へ運搬し引渡すこと。 ② その他については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき受注者の責任により構外処分とする。 (9)建設業退職金共済制度①受注者を含め当該工事に関係する建設業者は、建設業退職金共済制度(以下「建退共」という。)に加入し、機構に掛金収納書を提出すること。 ②現場事務所または工事現場の見やすい場所に、建退共適用事業主工事現場標識(シール)を掲示すること。 1.10 一般事項(1)安全管理①施工にあたりサイクル研「請負作業に係る安全管理基準」及び「請負作業の安全確保に係る- 4 -基準」等の最新版を遵守すること。 また、工事現場の安全衛生管理は法令に従い、受注者の責任において自主的に行うこと。 なお、災害が発生した場合には、サイクル研の基準に基づき速やかに通報連絡すること。 ②受注者は、工事期間中、作業現場の見やすい位置に作業等安全組織図、各種許可証(火気使用許可申請書、機構所有不動産一時使用許可書)、作業計画書の鑑、緊急時通報連絡体制表、安全管理日報・KYシートを掲示すること。 ③受注者は、毎日の作業に先立ち必ず TBM 及び KY を実施し、その内容を当日の作業開始前にサイクル研工事監督員に報告し確認を受けるものとする。 なお、作業の都合等により遅れて参加できなかった作業員に関しても、必ず TBM 及び KY を実施したのちに作業開始とする。 サイクル研の指定する場所より使用場所までの設備費用は、受注者負担とし、既設設備から分岐して利用する場合は施工計画書を提出すること。 なお、仮設配管、ケーブル等については工事終了後撤去することを原則とする。 重機への給水は工水を原則とする。 (7)工事用仮設物、材料置場用地及び作業場等建物用地①本工事に使用する工事用仮設物置場、仮設事務所、材料置場用地、作業場等に必要となる用地は、無償貸与とする。 使用にあたっては、貸与範囲の図面を添付した機構所有不動産一時使用許可願を提出し許可を得ること。 なお、これに伴う設備費用等は受注者負担とする。 また、使用した用地については、工事終了後現状復帰を原則とする。 1.11 週休2日制の適用について①本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して、週休2日に取り組む内容を協議したうえで工事を実施する週休2日促進工事である。 ②週休2日の考え方は以下の通りである。 ・対象期間の全ての月ごとに、現場閉所日数の割合(以下「現場閉所率」という。)が28.5%(8日/28日)以上となるよう現場閉所を行う。 ただし、暦上の土曜日及び日曜日の日数の割合が 28.5%に満たない月においては、当該月の土曜日及び日曜日の合計日数以上の現場閉所を行っている状態をいう。 なお、現場閉所日を土曜日及び日曜日としない場合においては、上記の「土曜日及び日曜日」を受発注者間の協議により変更できるものとする。 - 6 -・受注者は、次の取組については、協議に関わらず取り組むものとする。 明らかに受注者側に当該取組を行う姿勢が見られなかった場合については、内容に応じて工事成績評定から点数を減ずる措置を行うものとする。 ◎対象期間内の現場閉所率が、28.5%(8日/28日)以上となるよう現場閉所を行う。 ・「対象期間」とは、工事着手日(現場に継続的に常駐した最初の日)から工事完成日までの期間をいう。 なお、年末年始休暇6日間、夏季休暇3日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外とした内容に該当する期間、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間等は含まない。 ・「現場閉所」とは、巡回パトロールや保守点検等現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での作業を含めて1日を通して現場が閉所された状態をいう。 また、降雨、降雪等による予定外の現場の閉所や猛暑による1日を通しての現場の閉所についても、現場閉所に含めるものとする。 ③受注者は、工事着手前に、月単位の週休2日の取得計画が確認できる「現場閉所予定日」を記載した「実施工程表」等を作成し、監督職員の確認を得た上で、週休2日に取り組むものとする。 工事着手後に、工程計画の見直し等が生じた場合には、その都度、「実施工程表」等を提出するものとする。 監督職員が現場閉所の状況を確認するために「実施工程表」等に｢現場閉所日｣を記載し、必要な都度、監督職員に提出するものとする。 また、施設管理者の承諾を前提に週休2日促進工事である旨を仮囲い等に明示する。 ④監督職員は、受注者が作成する｢現場閉所日｣が記載された｢実施工程表｣等により、対象期間内の現場閉所日数を確認する。 1.12 検査及び検収(1)検査及び試験①工事は、サイクル研工事監督員等と打合せたのち着工し、次の工程が始まる前にサイクル研工事監督員の検査を受けること。 ・「２．技術仕様」に記載する検査項目について、必要事項を記載した計画書を提出し、サイクル研工事総括監督員の確認を得ること。 また、計画書に記載する項目について検査を実施し、その結果を記載した書類を検査報告書としてまとめ、サイクル研工事監督員に提出すること。 なお、計画書に記載する必要項目については「２．技術仕様」による。 ・検査において不合格と判定された製品については1.10項(2)③に従い識別、除去を滞りなく実施し、適切な処置を施すこと。 ・主要製品及び設備については、それらの機能及び性能等当該機器の構造並びに型式について明確に記載されている機器図を提出し、確認を受けた後、サイクル研の要求品目と合致していることを受入検査及び機能検査等にて確認するものとする。 ・主要製品及び設備で特に指定するものについては、現場搬入前に必要に応じた工場検査を行うものとする。 ・使用する材料等は、受注者における受入検査の合格をもって出荷許可とする。 なお、現地施工後に受注者の責任者が確認、またはサイクル研工事監督員の検査完了を以って引渡し(受入れ)許可とする。 (2)試運転調整①機器据付完了後、試運転調整を行うこと。 試運転調整に際しサイクル研工事監督員の指示する事項については立会いのうえ行うものとする。 試運転で行った機器の試験データを提出し、- 7 -サイクル研工事総括監督員の確認を得ること。 (3)保証及び保証期間①工事竣工後、正常な使用にもかかわらず施工上、製作上で部品等の不具合に起因する不良箇所が発生した場合、受注者は速やかにその復旧に無償であたること。 対象期間等については契約条項による。 ただし、「２．技術仕様」で指定されたものに関しては、その保証期間による。 (4)契約不適合責任①検収後に生産・据付上の不適合が発見された場合は、請負業者は直ちに手直し又は修理を無償で行うこと。 また、原子力機構は請負業者に対して是正後の保証期間の延長を求めることができるものとする。 不適合対応の期間及び保証期間は契約条項によるものとする。 (5)耐用年数①本工事における補修、改修及び更新した設備、装置等について必要とされるものは、耐用年数、保証期間を明記した書類を提出すること。 なお、使用環境、使用頻度及び使用条件によって耐用年数が変動するものに関しては、当該理由が明記されているものを添付すること。 ただし、前述に該当しないものについては、除外とする。 (6)工事完了後①工事完了後は仮設物を取り払い、後片付け清掃等を十分に行い、サイクル研工事監督員の確認を受けること。 ②本工事に係る調達品の維持または運用に必要な情報(保安に関するものに限定)については、本工事終了後においても「機構」に提供すること。 (7)検収条件①図面、内訳書及び仕様書どおりの仕様で工事が完了し、外観検査及び性能の確認を行い、一般検査及び技術検査に合格することをもって検収とする。 - 8 -1.13 提出書類受注者は、遅滞なく以下の書類を提出するものとする。 (■印の書類が提出対象。)竣工図書の電子データは、CD又はDVDで2部納品とし、竣工図書にディスク収納ポケットを各 1 部張り付けて納品すること。 (竣工図書が 2部を超える場合であっても、CD 又は DVD は 2部で可。)書式等、詳細についてはサイクル研工事監督員の指示による。 工事施工写真及び竣工写真の作成でデジタルカメラを使用する場合は、画像の信憑性を考慮し画像編集は認めない。 また、解像度は100万画素以上とする。 ただし、サイクル研工事監督員の承諾を得た場合は、回転、パノラマ、全体の明るさの補正は認める。 図 書 名 部 数 提出時期 確認の要否 備 考(契約後)■工事請負契約書 指示する部数 否契約部署の指示による□品質保証計画書※ ２ 契約後速やかに 要品質保証管理の必要な工事のみ(着工前)■工事着工届 １ 契約後１４日以内 要JAEA書式による■現場代理人届 １ 〃 〃 〃■経歴書 １ 〃 〃 〃■主任(監理)技術者届 １ 〃 〃 〃■約定工程表 １ 〃 〃 〃■建設業退職金共済事業証紙標準購入状況報告書１ 契約後３０日以内 〃 〃■中小受託事業者の届出について １着手7日前迄に確認が得られるよう提出すること〃 〃■作業計画書 １ 〃 〃 〃■作業者名簿 １ 〃 〃 〃■安全衛生チェックリスト １ 〃 〃 〃■作業等安全組織・責任者届 １ 〃 〃 〃■撮影許可申請書 １着手前迄に確認が得られるよう提出すること〃 〃■火気使用許可申請書(工事用、仮設事務所用別申請)１着手7日前迄に確認が得られるよう提出すること〃 〃■機構所有不動産一時使用許可願 １ 〃 〃 〃□仮設事務所等の事故対策所登録届出書１ 〃 〃事務所を設置する場合■施工計画書、安全管理計画書 ２ 〃 〃 検査計画書含む■作業要領書(酸欠、停電、断水) ２当該作業の着手7日前迄に確認が得られるよう提出すること〃 指示による- 9 -※ 品質保証計画書には、以下の内容を記載すること。 (1) 品質保証の目的 (2) 品質保証計画書が適用される範囲(3) 品質保証計画書の審査 (4) 品質保証に係る組織及び責任(5) 適用法令・基準 (6) 教育・訓練(7) 文書管理 (8) 調達管理(9) 材料及び機器の管理 (10) 製作及び施工管理(11) 検査及び試験管理 (12) 不適合管理・再発防止対策(13) 品質記録の管理 (14) アセスメント(監査等)図 書 名 部 数 提出時期 確認の要否 備 考(作業進捗中)■工程表(全体、週間) 指示する部数 必要の都度 要 指示による□主要機器・材料製造業者確認願又は材料確認願〃 〃 〃 指示による□施工図又は製作図 〃 〃 〃 指示による□機器図、製作仕様書 〃 〃 〃 指示による■試験・検査申請書及び報告書 〃 〃 〃記録(写真)含む■打合せ議事録 〃 〃 〃(竣工時)■竣工検査願 １ 要JAEA書式による□予備品明細書 指示する部数 竣工検査日 否 〃□取扱説明書 指示する部数 〃 〃□保証書 〃 〃 〃■竣工届 １ 検査合格日 要JAEA書式による■請求書 １ 検査合格日 〃JAEA書式による■建設副産物処理報告書 １ 作業終了後 否 (ﾏﾆｭﾌｪｽﾄ類)□再生資源利用実施書 １ 作業終了後 要□再生資源利用促進実施書 １ 作業終了後 〃■施工体制台帳(写し) １ 作業終了後 〃■竣工図書(竣工図、機器完成図、取扱説明書、試験検査記録、施工図等)指示する部数 竣工後1箇月以内 〃A4版黒表紙金文字■工事施工写真(抜粋版) １ 〃 〃■電子データ(竣工図、施工図、写真等) ２ 〃 〃CD-R,CD-RWDVD-R,DVD-RW等(適時)■その他 指示する部数 〃 必要に応じ- 10 -２．技術仕様工事の施工にあたっては、本仕様書、設計図書等を順守し、既存施設・設備の損傷や品質管理に問題が生じないように、万全の準備と体制のもとで実施するものとする。 Ａ．建築工事Ａ-１．工事概要本工事は、L棟 1 階非管理区域等の OAフロア(鋼製下地共)、壁ボード(LGS 下地共)、天井ボード(LGS下地共)､建具、付随金物等の解体撤去を行うものである。 また、撤去後の残置設備を点検できるように、仮設通路として点検歩廊を設置すること。 Ａ-２．仕様1. 直接仮設工事(1) 足場その他本工事で設ける、内部足場や仮設通路等における仮設計画については、監督員と協議し確認を得ること。 足場等は施工及び管理に便利、安全であるよう堅固に架設すること。 解体時に必要に応じて脚立足場など適切に使用すること。 また、廃材の搬出については既存扉3か所より行うこと。 搬出時に使用した既存扉等に施されている目張り、養生テープ等を撤去した場合は、引渡し時には現況復旧を行うこと。 引渡し時に設ける仮設通路の取扱いについては、工事関係者で協議するものとする。 (2) 災害防止現場作業を行うにあたり、作業前後の現場清掃を励行し、災害発生環境の除去に努め、4Sの順守に励むこと。 工事中、既設機器･配管または既存建物等を毀損または破損の恐れのある箇所は、適切な養生を施すこと。 また、火気を使用する作業では、不燃シートによる養生の他、散水対策、水バケツ、消火器の配置、安全管理体制の整備、火気作業後 60 分の残火確認を行うものとする。 その他、解体に伴い発生する突起や鋭利な先端部については、その都度養生又は除去すること。 2. 撤去工事〈内部〉撤去工事を行うにあたり、解体手順を明確にし、作業員等への周知教育を実施すること。 これに関わる国土交通省「建築物解体工事共通仕様書・同解説」及び建設業労働災害防止協会「石綿粉じんへのばく露防止マニュアル」に遵守して行うこと。 3．撤去工事〈外部〉アスファルト(t=90)及び上層路盤撤去に関して、埋設物の損傷が無いように注意しながら行うこと。 上層路盤撤去に関しては、人力で行うと共に埋設図による調査を行うことで損傷防止に努めること。 埋戻しとして再生クラッシャラン(RC-40)による埋戻しとし、沈下等が生じないように適切に転圧すること。 4．発生材運搬処分(1)発生材運搬発生した金属等の有価物は、トラック等による運搬及び人力による荷下ろしが可能な大きさに切断し、構内指定場所へ運搬・積降しを行うこと。 金属類以外の廃材の処分は構外運搬処分とし、以下によるものとする。 電気及び機械設備での撤去材も、本運搬と発生材処分に含むものとする。 (2) 発生材処分1) 工事において建設副産物が発生する場合の処理については、「建設副産物適正処理推進要綱」(平成5年建設省経建発第3号、平成14年改正)を遵守して行うこと。 2) 産業廃棄物の運搬･処理･処分については、あらかじめ「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物処理業許可証等必要書類を提出し、承諾を得た業者にて行うこと。 原子力機構が指定する金属類･資材等は指定場所へ運搬し、その他のものは産廃処分等として構外搬出処分とし、マニフェストシステムに基づく伝票の写し(Ａ票・Ｅ票)を提出すること。 3) 特定の建設資材について、その分別解体等及び再資源化等を促進するための措置については、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)を遵守して行うこと。 また、以下の書類を作成し提出すること。 ・ 産業廃棄物管理票(マニュフェスト)集計表・ 再生資源利用実施書・ 再生資源利用促進実施書- 12 -Ａ-３．検査及び試験(1)検査及び試験については、検査範囲及び実施項目等の必要条件を明確に記載した要領書を作成し、サイクル研工事監督員の確認を受けた後、要領書の記載内容に沿って実施する。 なお、要領書に記載する項目を以下に示す。 ① 検査時期② 適用範囲、検査目的③ 検査対象物④ 検査立会いの要否及び程度⑤ 検査の範囲、方法⑥ 判定基準⑦ 合格による処置⑧ 検査実施場所⑨ 検査員に必要な知識、技能、備えるべき資格⑩ 適用又は準用する法令、規格、基準⑪ 記録項目(2)検査対象物・撤去工事・仮設通路(3)検査項目・出来形完了検査・その他、サイクル研究所工事担当者の指示する項目(4)検査及び試験における方法及び判定基準各々の検査及び試験における方法及び判定基準については、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)」、「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)」に該当項目とするが、該当項目が無い場合については、サイクル研工事監督員と協議のうえ要領書を作成し、サイクル研工事監督員の確認を受けた後に実施すること。 (5)検査実施結果をまとめたものを検査終了後速やかに検査報告書として提出すること。 Ａ-４．注意事項：工事中は次の内容を遵守すること。 ・通勤退勤時は、核燃料サイクル工学研究所が利用を認める道路を通行すること。 ・工事範囲以外の場所には立ち入らないこと。 ・施設屋内トイレを使用する際は、必要に応じ養生して使用すること。 ・その他、不明事項・事象に関しては、サイクル研工事監督員と協議のうえ決定し、確認を受けた後、作業を実施すること。 - 13 -Ｂ．電気設備工事Ｂ-１．工事概要本工事は、L棟1階非管理区域部分の居室他内装改修工事に伴い、当該エリアの室内設置の電気設備機器である盤類及びケーブル、電線管、照明、自火報、コンセント等の撤去を行うものである。 また、電気設備機器のうち、一部の照明設備(仮設通路部)、一部分電盤及び自火報、放送設備、ページング設備等については残置とする。 なお、ケーブルの撤去範囲については、室内までとする。 Ｂ-２．仕様1．解体撤去工事(1) 電気設備のうち照明器具等の蛍光灯・電球・碍子類は、一般廃棄物と区分集積し、処分すること。 その他の管材、ケーブル等は、処分がしやすいように種別ごとに分別解体し、集積する。 なお、金属類は構内の指定場所に運搬し集積処理とする。 (2) 既設ケーブルの撤去に際しては、サイクル研工事監督員と停電等の調整を行うこととし、確実に通電されていないことを確認し、サイクル研工事監督員の承諾を得た後に撤去のこと。 活線又は活線近接作業は原則禁止とする。 なお、ケーブルの撤去は事前に数量等を確認すること。 (3) 解体工事エリアには残置する盤も混在するため、活線ケーブルがあり、撤去前にサイクル研工事監督員と撤去ケーブル系統と残置ケーブル系統の確認調整を行った後にケーブルの撤去を行うこととする。 (4) ケーブルの撤去は引抜くことを原則とするが、不可能な場合はケーブルを切断し端末処理を行い残置とすること。 (5) ケーブル切断部は、ケーブル接続部を含め工事件名・ケーブル用途・撤去年月日等の表示をすること。 (6) 既設ハンドホール等との取り合い部に開口閉止措置等を行うこと。 (7) 自火報設備、放送設備(スピーカ)、ページング設備及び当該室の一部の照明(仮設設置の点検歩廊上部)については残置とするが、天井部(下地含む)が撤去となるため、感知器、照明器具は仮吊り等により使用できる状態にすること。 (8) 残置される放送設備及び分電盤類は、解体撤去時前に、盤・配線等の状態を確認し、他の工事による棄損が無いよう養生を行ったうえで作業を行うこと。 (9) 発生材処分発生した金属類・ケーブル等の有価物に関しては、建築工事にてサイクル研構内のスクラップ置場へ運搬(距離約1.0㎞)し集積とする。 また、有価物以外の保温材・プラスチック類・陶器くず等、種別ごとに分別解体し、建築工事で一括して構外運搬処分とする。 - 14 -Ｂ-３．検査及び試験(1) 検査及び試験については、検査範囲及び実施項目等の必要条件を明確に記載した要領書を作成し、サイクル研工事監督員の確認を受けた後、要領書の記載内容に沿って実施する。 なお、要領書に記載する項目を以下に示す。 ① タイミング② 適用範囲，検査目的③ 検査対象物④ 検査立会いの要否及び程度⑤ 検査の範囲、方法⑥ 判定基準⑦ 合格による処置⑧ 検査実施場所⑨ 検査員に必要な知識、技能、備えるべき資格⑩ 適用又は準用する法令、規格、基準⑪ 記録項目(2) 検査対象物・既設分電盤類、幹線ケーブル、電線管路、ボックス等撤去範囲・残置時の自火報設備等(信号、電圧検査等の仮復旧検査)復旧範囲・発生材処分(3) 検査項目① 出来形、仮復旧状態検査② 材料搬出検査(発生材処理、マニュフェスト処理伝票)③ 完了検査④ その他サイクル研究所工事担当者の指示する試験・検査。 (4) 検査及び試験における方法及び判定基準各々の検査及び試験における方法及び判定基準については、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)」、「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)」に該当項目とするが、該当項目が無い場合については、サイクル研工事監督員と協議のうえ要領書を作成し、サイクル研工事監督員の確認を受けた後に実施すること。 (5) 検査実施結果を纏めたものを検査終了後速やかに検査報告書として提出すること。 Ｂ-４．注意事項・電気作業開始前の停電状態を明確に確認できるよう、電源停止側(上流)と停電後に作業する側(下流)の双方に、識別表示(札、シール、表示ボード等)を行うこと。 ・本工事場所には、酸欠指定場所(ハンドホール等)があるため、作業開始前に酸欠作業計画書を作成し、サイクル研工事監督員の確認を受け、計画書を遵守した酸素濃度測定等を実施後に作業開始すること。 ・その他、不明事項・事象に関しては、サイクル研工事監督員と協議後決定し確認の後、作業を実施すること。 また、解体撤去工事は、「建築物解体工事共通仕様書・同解説」も準拠すること。 - 15 -Ｃ．機械設備工事Ｃ-１．工事概要本工事は、L棟1階管理室内の撤去解体に伴い、空調設備(可変風量装置、ダクト等)及び試験設備(配管、塩ビ製タンク等)の撤去を行うものである。 また、空調用自動制御用配線(配管)等の撤去を行う。 Ｃ-２．仕様1．解体撤去工事(1) 図面に示す範囲ついては、すべて撤去とする。 管材等は、処分がしやすいように種別ごとに分別解体し集積する。 なお、保温を施したダクト、配管類は保温類と区分をし、金属類の撤去配管等は全て機構指定場所に運搬集積する。 (2) 配管を撤去する際は、既設配管系統が通水状態で無いことを確認し、既設バルブを閉止し、残圧を確認してから撤去すること。 なお、バルブ操作及びライン等の確認･操作は、サイクル研工事監督員に確認し承諾を得ること。 詳細は、営繕課の「既設設備損傷防止管理要領書」による。 また、解体撤去工事は、「建築物解体工事共通仕様書・同解説」も準拠すること。 (3) 既設配管との切断部等は、鉄板等にて仮閉塞を行うこと。 (4) 既設配管の撤去に際しては、事前に解体範囲を確認の上、サイクル研工事監督員に確認し承諾を得たのち撤去作業を行うものとする。 (5) L棟南側の汚水配管系統について、約26m区間に於ける既設汚水管(VP100φ)内の洗浄・健全性確認作業を本工事にて行うものとする。 詳細等についてはサイクル研工事監督者に確認して実施すること。 2. ダクト類撤去工事天井内空調用ダクト及び可変風量装置、サポート材等を撤去する。 保温材については、ダクト類と分別して撤去のこと。 なお、自動制御用配線の撤去は電気設備の撤去に準じるものとする。 3. 試験設備配管撤去工事OA フロア下の冷却水配管(SUS 管)、ガス配管等(SUS 管)及び小型塩ビ製タンク(2 基)の撤去を行う。 (配管サポート支持架台含む)保温材については、配管類と分別して撤去のこと。 また、配管撤去後の壁開口は、鉄板等にて仮閉塞するものとする。 配管を撤去する際は、既設配管系統が通水状態で無いことを確認し、既設バルブを閉止して残圧を確認してから撤去を行うこと。 なお、バルブ操作及びライン等の確認･操作は、サイクル研工事監督員に確認し承諾を得ること。 4. 有価物の処分発生した金属類・ケーブル等の有価物に関しては、建築工事にてサイクル研構内のスクラップ置場へ運搬(距離約1.0㎞)し集積とする。 また、有価物以外の保温材・プラスチック類等、種別ごとに分別解体し、建築工事で一括して構外運搬処分とする。 - 16 -Ｃ-３．検査及び試験(1)検査及び試験については、検査範囲及び実施項目等の必要条件を明確に記載した要領書を作成し、サイクル研工事監督員の確認を受けた後、要領書の記載内容に沿って実施する。 なお、要領書に記載する項目を以下に示す。 ① タイミング② 適用範囲，検査目的③ 検査対象物④ 検査立会いの要否及び程度⑤ 検査の範囲、方法⑥ 判定基準⑦ 合格による処置⑧ 検査実施場所⑨ 検査員に必要な知識、技能、備えるべき資格⑩ 適用又は準用する法令、規格、基準⑪ 記録項目(2)検査対象物・機器、ダクト、配管類(弁・継手類を含む)の撤去範囲・既設汚水管・その他サイクル研工事監督員と協議による(3)検査項目・洗浄確認・撤去範囲の出来形確認及び完了検査・サイクル研工事監督員と協議による検査及び試験(4)検査及び試験における方法及び判定基準各々の検査及び試験における方法及び判定基準については、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)」、「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)」に該当項目とするが、該当項目が無い場合については、サイクル研工事監督員と協議のうえ要領書を作成し、サイクル研工事監督員の確認後に実施すること。 (5)検査実施結果をまとめたものを検査終了後速やかに検査報告書として提出すること。 Ｃ-４．注意事項・撤去材の一時仮置きについては、飛散、風散らしないように適切な養生等を施すこと。 ・その他、不明事項・事象に関しては、サイクル研工事監督員と協議のうえ決定し、確認を受けた後、作業を実施すること。 - 17 -３．作業実施時における遵守事項3.1 安全文化を醸成するための活動①本工事は、サイクル研が所有する施設・設備の安全を確保するための重要な営繕工事であり、ヒューマンエラー発生防止等の活動に努めるとともに、作業者全員が基準及びルールを順守すること。 また、関連する「機構」の活動に協力し、受注者自らも率先して安全文化を醸成する活動を行うこと。 活動施策を以下に示す。 ・安全確保を最優先とする。 ・法令及びルール(自ら決めたことや社会との約束)を守る。 ・情報共有及び相互理解に、不断に取り組む。 ・健康管理の充実と労働衛生活動に積極的に取り組む。 ②工事期間中は、「安全衛生強化推進協議会」に入会し、毎月 1 回開催する部協議会に参加して安全衛生管理に関する情報を協議すること。 3.2 既設物損傷防止における注意事項(1)アンカー打ち及びはつり工事等の作業における注意事項①改修工事において、既設躯体にアンカー打ち、部分的なはつり等で穴あけする時は、原則として建家竣工図及び金属探査機等による既設埋設物調査を行い、メタルタッチセンサー付ケーブルドラムを使用すること。 なお、金属探査機等及びメタルタッチセンサー付ケーブルドラムを使用する際、以下の事項を遵守すること。 ・金属探査機等で建家竣工図に明記されている既設埋設物を確認すること。 また、壁用鉄筋探査機等で調査を実施する際は、調査する壁面を確認し、凹凸がある場合は、調査する壁面の裏側からも調査を行うこと。 裏面からの調査が金物等の影響により探査が出来ない場合は、機構担当者の確認のもと、削孔速度を抑え、より慎重に作業を行う等の対策を実施すること。 ・現場調査にて確認された既設埋設物は、作業員(中小受託事業者を含む)に周知徹底するため、マーカー等で位置及び深さ表示を行うこと。 ・メタルタッチセンサー付ケーブルドラムを使用して作業を行う場合、使用前動作確認を実施し、正常に動作することを確認すること。 警報リセット後「遮断・警報モード」に切り替えるのを忘れない様にすること。 なお、初回時の使用前動作確認は、必ず機構担当者立会いのもと実施すること。 以降の確認は受注者が毎朝の安全管理日報のＫＹ実施項目に使用前動作確認を実施する旨を記載し、それを機構担当者が確認することとする。 また、新しくメタルタッチセンサー付ケーブルドラムを持ち込む際には、その都度、機構担当者立会いのもと使用前動作確認を実施すること。 ・メタルタッチセンサー付ケーブルドラムの感知モード切替スイッチ部に「遮断・警報モードにて使用厳守」等の注意喚起表示を施し、建家埋設配管(電線管・給水配管等)等、金属部に接触した際確実に電源が遮断されるように、感知モードが「遮断・警報モード」に切替えてあるかを必ず確認した後、使用すること。 ・メタルタッチセンサー付ケーブルドラムの使用にあたり、湿式工法又は、バッテリー式ドリルによりメタルタッチセンサー付ケーブルドラムが使用できない場合、機構担当者の確認のもと、削孔速度を抑え、慎重に作業を行う等の対策を実施すること。 ・メタルタッチセンサー付ケーブルドラムの使用にあたり、使用前点検表を作成し、上記各項が- 18 -確実に実施されているかチェックすること。 なお、使用前点検表については常時、ケーブルドラム付近に設置すること。 (2)解体等の作業における注意事項①解体、コア抜き、アンカー打ち作業等で、既存のケーブル・配管に影響を与えるおそれのある作業については、内容・手順について事前に打合せを実施し、埋設配管図を作成するなど作業計画を立て、サイクル研工事総括監督員の確認を受けること。 また、作業員(中小受託事業者を含む)に周知徹底するため、現場にマーキングする等の処置も実施すること。 ②陶磁器等の器具類は、飛散による怪我や周辺設備損傷を防ぐため不用意に解体せず取り外した上で機械により破砕するか、または取り外した状態で搬出処分を行うこと。 (3)埋設物情報の管理①掘削工事において、サイクル研「構内埋設図」に記載されてない埋設物が確認された場合、または埋設位置が違っていた場合においては、状況が分かる写真を添付し、埋設位置を記入した図書をサイクル研工事監督員まで提出すること。 ②埋設配管等で撤去が不可能な範囲については、配管の末端部に使用していない配管であること又はケーブルが埋設されていることを埋設標示等で確認できるようにすること。 (4)周辺設備等の損傷防止①現場代理人は、埋設物、架空配管・配線、構築物及び標識等の既設設備の損傷防止を図るため、当該個所の現場調査、表示、損傷防止のための作業方法、養生及び万一損傷した場合の既設施設への影響並びに通常と異なる状況を発見した場合の報告方法及び対策を記載した計画書を作成し、実施すること。 ②仮設資材の搬出入、簡易な補修等の単発的作業について、作業員全員に以下の事項が遵守されていることを確認及び記録させるとともに、作業場所において施工開始時並びに施工中においても適時確認するよう周知徹底すること。 ・既設設備近接作業を伴う場合については、当該場所へ監視員(本工事内容を理解しており、かつ、実務経験年数を有する作業員に限る。)を配置し、確実な誘導、監視に努めること。 ・既設設備に対する注意喚起標識は、作業中の作業員が容易に確認できるように、十分に設置すること。 ・安全管理担当者または監視員を配置し、確実な安全管理に努めること。 ・現場代理人は、工事着手前にサイクル研工事監督員と設備の種別、用途、損傷した場合の影響度等、上記記載内容について協議し、その結果を施工計画書に反映すること。 また、当該計画書については、サイクル研工事総括監督員の確認後、計画書に記載した遵守事項を作業員全員に周知し、当該内容を理解したうえで作業を開始すること。 (5)機械掘削作業における注意事項①機械掘削(ボ－リング、杭打ち、オーガー削孔等も含む)を実施する場合においては、工務技術部 営繕課要領書「既設設備損傷防止管理要領書」をサイクル研工事監督員から受け取り、内容を確認して規則を遵守すること。 3.3 電気工事および電気取扱いにおける注意事項①高圧での活線作業は禁止とし、活線部近接作業についても、原則として行わないこと。 低圧での活線作業は原則的には禁止とし、やむを得ず低圧活線作業及び活線部近接作業が必要なときは、以下の事項を遵守すること。 - 19 -・活線作業及び活線部近接作業計画書を提出し、サイクル研工事総括監督員の確認を受けたあと実施すること。 ・作業区域にある充電部は絶縁防護具で確実に防護するとともに標示を行い、安全な作業空間を確保すること。 ・作業員には絶縁防護具を使用させること。 ・絶縁防護具は使用前点検及び定期的な検査に合格をしたものを使用すること。 ・作業員は作業前に検電を実施し、充電範囲を把握すること。 検電作業は、原則として検電器を使用すること。 ・作業指揮者を選任し、作業手順の徹底、作業監視等を実施すること。 ・電圧測定作業は作業指揮者を定めて2名以上で行うこと。 ・電圧測定に使用するテスタ－は“強電用安全テスタ－”に相当するものを使用し、テストピン手元側の金属部分に絶縁養生を施すこと。 ②分電盤等へケーブルを接続するときは、以下の事項を遵守すること。 ・ケーブル端子の仕様・適合確認を行い、適切に施工し、ケーブル端子が変形・加工されて使用していないことを確認すること。 ・ケーブル端子固定ネジ類を適正に締め付け、ケーブル端子が端子台プレートの接触面に接続され、端子固定ネジ類に緩みがないことを確認すること。 ・ケーブル端子の締め付け確認後、端子固定ネジ類に合いマークを付けること。 ③工事用電源をコンセントから取るためにアース線付電源プラグを使用する際、不用意にコンセントに電源プラグを差し込むと、電源プラグに付随しているアース線が差し込み刃に接触しショートすることがあるので、必ずアース線を絶縁テープ等で養生すること。 ④現場事務所電源、工事用電源として発電機を持ち込んで使用する際は、取扱い説明書に準拠し、必ず保安接地を施したのちに使用すること。 また、日常点検を実施し可搬型発電設備日常点検表に記録すること。 なお、使用開始前の点検は、以下の項目を実施すること。 ・マフラーに面する床に引火物となるカーボンや枯れ葉等がないこと。 ・ドレンホースがラジエーターに確実に接続され、また、ドレンホースがマフラーから離れていること。 ・定期的にマフラー内のカーボンの蓄積状況の点検を行うこと。 特に、北越工業株式会社製の発電機(45kVAオイルフェンス付(型式：SDG45S-7A8))については、発火発煙が生じた事例があることから、確実に使用開始前の点検を行うこと。 ・発電機の外箱および負荷側の接地を必ず行い、接続部は緩み等がなく、確実に接続すること。 3.4 仮設工事における注意事項①工事において仮設足場を設置する場合、作業中に資材等を落下させ物品等を破壊しないよう、必要な安全ネットの設置を行うか物品等に養生を行う等、損傷防止のための事前の対策を実施すること。 ②足場の解体や重量物の据付け作業が予定される工事においては、資材等の落下物による仕上げ面や設備への影響を考慮し、損傷防止のために必要な養生等の実施を徹底すること。 3.5 人身災害及び火災防止における注意事項(1)酸素欠乏危険作業- 20 -①酸素欠乏危険場所(共同溝、ハンドホール等)の作業については、以下の事項を遵守すること。 ・酸素欠乏危険作業計画書を提出し、サイクル研工事総括監督員の確認を受けた後に実施すること。 ・酸素欠乏危険作業主任者は、受注者のみならず当該作業を行う作業員の所属会社毎に選任すること。 ・酸欠作業場所に係る作業員は、特別教育の受講者とすること。 ・酸欠作業主任者に行わせる事項を作業場所の見やすい場所に掲示し、作業員に周知すること。 (2)転落・落下防止①地下階がある建物周囲の埋戻し範囲に車両で接近する場合は、鉄板敷き等の対策または、カラーコーンやバリケード、標示、車両誘導等、近づかないような対策を実施すること。 ②本工事において、玉掛け作業を実施する際には「玉掛け作業の安全に係るガイドライン」(基発第96号、平成12年2月24日)を遵守して行うこと。 ③2m以上の垂直梯子の上部昇降口には、転落防止用のチェーン等を設置すること。 また5m以上の場合は安全ブロック等を設置すること。 (3)火災防止①火気使用時は、火気使用許可申請書に記載した火災防止策を遵守すること。 ②火気作業時は、同一作業エリアにおいてスプレー缶(可燃性物質)の同時使用は禁止とする。 また、スプレー缶を使用した後の火気作業においては、スプレー缶裏面等の注意事項を理解した上で十分に換気を行った後、火気作業を行うこと。 ③火気使用後は、1 時間の残火確認を行うこと。 従って、火気使用は当日の作業終了予定時刻の 1時間前までとする。 (4)その他①酸欠作業、火気作業、高所作業、停電作業、重量物運搬据付け作業、その他危険を伴う作業は、作業時にサイクル研工事監督員が立会うため、必ず事前に連絡すること。 3.6 熱中症対策における注意事項(1)適用範囲WBGT値(暑さ指数)28℃以上又は気温31℃以上の環境下で連続1時間以上又は1日4時間を超えて実施が見込まれる作業(2)実施体制①作業を実施する場合は、予め現場責任者とその連絡先を明確にすること。 ②現場責任者は、作業を行う際に現場に常駐し、作業を監督する者とすること。 (3)実施期間上記適用範囲を満たす作業期間(4)作業環境管理①作業場所の近隣に休憩場所を設置すること。 休憩場所は身体を冷却し休める場所とする。 ②休憩場所には経口補水液等の効果的な飲料水や塩分摂取ができる塩飴タブレット等を常備すること。 また、身体を適度に冷やすことのできる冷却スプレー、保冷剤等を準備すること。 ③屋内作業の場合、空調、エアコン、スポットクーラー、扇風機等を使用し作業環境改善を図ること。 ④屋外作業の場合、ミスト発生装置、大型扇風機、日よけ、打ち水等により作業環境改善を図るこ- 21 -と。 (5)作業管理①作業前及び休憩時に、体調に関わらず水分補給(熱中症予防に適した水や麦茶、スポーツ飲料等とし、利尿作用があるカフェインを含まないもの)と塩分摂取を行うこと。 ②作業前に、サイクル研工事監督員から「熱中症のおそれのある者に対する処置・通報 フロー図」を受け取り、作業場に掲示するなどして随時確認できるようにすること。 ③KY・TBMにおいて作業員の体調および朝食、水分の摂取状況を確認し、KY実施記録等に記入すること。 作業中も体調および水分の摂取状況を確認し、結果を記録すること。 ④作業中は、現場責任者は適宜WBGT 値を確認するとともに、60 分毎を目安にWBGT 値の測定結果を記録すること。 WBGT値に応じて休憩間隔を短くする、作業を中断するなどの措置を講じること。 ⑤作業時は、通気性のよい服装(空調服、クールベスト、冷感タオル、ネッククーラー等)を着用すること。 (6)健康管理①作業中は、自己申告による体調変化の報告と、作業者間の声掛け・相互確認を徹底すること。 ②朝食においては、熱中症予防として塩分とカリウムを効率良く摂取できる塩バナナまたは塩バナナと同等以上に効果があるものを極力食べるよう努めること。 (7)熱中症発生時の対応①当該作業に従事する者が熱中症の自覚症状を有する場合または当該作業に従事する者に熱中症が生じた疑いがある場合は、サイクル研各種規則に基づき、対応するものとする。 工事着手前にサイクル研工事監督員から各種規則を受け取り、対応方法を確認すること。 ②作業中に体調変化が生じ、作業を離脱する者が発生した場合は、1 人にせずに必ず付添い者を付け、容態の変化を監視するように徹底すること。 適宜助勢者を周りに求め、体調不良者と付添い者が孤立しないようにすること。 - 22 -４．出入管理(1)作業関係者及び車両のサイクル研構内への入構について①核物質防護上の対策により、原則として全ての入構者は事前申請が必要なため、入構の2日前までに｢核燃料物質使用施設立入制限区域 臨時立入事前許可申請書｣を提出すること。 なお、3 か月以上の入構及び工期等により、サイクル研工事監督員と協議の上、必要性が認められる場合のみ、元請受注者(現場責任者等)に限り、顔写真付身分証明書(所属団体又は公的機関により発行された顔写真が付された身分証明書であって、運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、写真付き住民基本台帳カード、社員証、資格証明証、学生証、個人番号カード等をいう)の写しを貼付けた｢核燃料物質使用施設立入制限区域 常時立入許可申請書｣をサイクル研工事監督員まで提出すること。 入構当日は顔写真付身分証明書(実物)を正門または田向門警備所で提示し、受付けを行うこと。 身分証明書との照合を行うため、申請書は旧字や略字に注意すること。 ②①項の書類を所持していない場合は、サイクル研監督員に事前に報告し、その指示に従うこと。 ③常時入構車両については、「核燃料物質使用施設立入制限区域 常時立入車両申請書」を別途申請すること。 また、入構車両はすべて、警備員の指示により車内確認を受けること。 詳細については、「核燃料物質使用施設立入制限区域 出入管理マニュアル」による。 ④サイクル研構内への出入りは、正門と田向門の二箇所になっている。 作業関係者及び納品関係者等の積載量2トン以上の車両は、田向門を利用して出入構すること。 なお、休日の場合は、正門の利用となる。 田向門の利用可能時間は、原則として 7:00～17:00(平日のみ)であるが、届け出を行えば18:55まで利用可能である。 ⑤作業関係者及び納品関係者等の積載量2トン以上の車両で、田向門の利用可能時間帯以外に出入構する場合は、届け出が必要となるので注意すること。 ⑥構内では常時立入車両申請時または入構時に発行される「車両入構許可証」を常にフロントガラス等から確認しやすい場所へ掲示するとともに定められた駐車区画へ駐車すること。 ⑦サイクル研構内への入構車両において、原則としてアマチュア無線の積載を禁止とする。 やむを得ず積載した車両を入構させる場合は、無線を使用しない旨の「誓約書」を提出すること。 ⑧正門及び田向門とも、以下の時間帯は作業関係車両の出入構を規制する。 平日のみ規制 8:00～ 8:30(正門及び田向門からの入構)17:00～17:30(正門からの出構)⑨昼休みの時間帯(12:00～13:00)は、第2食堂前の道路が正門に向かって一方通行になるため遵守のこと。 ― 以上 ―案内図 No Scale258661記事訂正ＧＭ管理技術者担当日付縮尺設計番号図面番号一級建築士荒井 一道荒井 一道 一戸 武 永井 勇輝第295839号一級建築士 第295839号 二級建築士 第79635号 第24551号照査吉村 晃治二級建築士担当A3:1/10,000日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所 駈 上 線国道 245号至 那珂湊至 日立至 日立至 ひたちなか原研道路至 日立至水戸至 ６号国道至 ６号国道東 海 駅常 磐 線A-001本工事場所(L棟)有価物搬出先原子力科学研究所構内配置図 S=1/10,000正門田向門案内図・構内配置図Ｌ棟１階管理室 内装等解体工事2026/5面積表 No Scale仕上表配置図 No ScaleＸ ＸＹＹ管理室(１)管理室(２)管理室(３)P.B・・・石こうボード解体範囲解体範囲面積258661記事訂正ＧＭ管理技術者 担当日付縮尺設計番号図面番号一級建築士荒井 一道荒井 一道 一戸 武 永井 勇輝第295839号一級建築士 第295839号 二級建築士 第79635号 第24551号照査吉村 晃治二級建築士担当No Scale配置図・面積表・仕上表A-002Ｌ棟１階管理室 内装等解体工事2026/5258661記事訂正ＧＭ管理技術者担当日付縮尺設計番号図面番号一級建築士荒井 一道荒井 一道 一戸 武 永井 勇輝第295839号一級建築士 第295839号 二級建築士 第79635号 第24551号照査吉村 晃治二級建築士担当10,000 10,0001,550 10,000 2,000１450２ ３ＣＤＥＦ5,350SD1SD1SD1SD1SD110,000A3:1/100UPOAフロア〈撤去〉廊下放射線管理室試験室(1)試験室(2)別図参照EPSLGS65W2100xH2900[-100×50×5間仕切壁GB-R t=12.5間仕切壁GB-R t=12.5管理室(2)OAフロア〈撤去〉構造用合板 t=12 + シールド材の上、OAフロア H=1060SD6LGS65,GB-R t=12.5LGS65,GB-R t=12.5 LGS65,GB-R t=12.5 LGS65,GB-R t=12.5 LGS65,GB-R t=12.5壁：LGS65,GB-R t=12.5SD5AH=770鋼製下地を含む鋼製下地を含むH=770290(FL±0)(FL±0)鋼製下地を含む(FL+130)(FL+900)見学者階段デッキ〈撤去〉【撤去】平面詳細図(１) S=1/100290既設放送設備盤 残置〈電気設備工事〉玄関ホール管理室(1)(FL+80)別図参照ｽﾀｲﾛﾌｫｰﾑt=50共ｽﾀｲﾛﾌｫｰﾑt=50共ｽﾀｲﾛﾌｫｰﾑt=50共ｽﾀｲﾛﾌｫｰﾑt=50共ｽﾀｲﾛﾌｫｰﾑt=50共【撤去】平面詳細図(１)A-003本工事範囲外本工事範囲外aaSD2'鉄骨壁金物別図参照スチールパーティション(FL+290)移動書架用J鋼製レール〈残置〉凡例・・・【撤去】敷き鉄板及び縞鋼板撤去範囲 を示す 詳細は別図参照SD1・・・二重丸は撤去建具を示すSD1・・・一重丸は残置建具を示す・・・【撤去】OAﾌﾛｱ撤去範囲を示す (鋼製下地含む)・・・【既存】ｺﾝｸﾘｰﾄ躯体を示す290コンクリート基礎Ｌ棟１階管理室 内装等解体工事2026/5機械基礎2400×1000×2001400×2760×3001550×1550×2004630×590×150UP便所258661記事訂正ＧＭ管理技術者担当日付縮尺設計番号図面番号一級建築士荒井 一道荒井 一道 一戸 武 永井 勇輝第295839号一級建築士 第295839号 二級建築士 第79635号 第24551号照査吉村 晃治二級建築士担当4,500 150 9,98513,2607,725 4,550 9859,8505,000 4,8502503,600 9754,4007,8505,1254,400 6,4505,2252755,6253,00010,000 10,0001,550 10,000 2,000１450２ ３10,000 3,000ＦＧＨ【撤去】平面詳細図(２)5,3504,650SD3SD31SD5A2,550 2,000 450 6,000SD4SD2SD75,000 250 3,000A3:1/100管理室(1)(FL+290)第2廊下試験室(2)(FL+290)SD5AOAフロア H=770間仕切壁点検架台手摺共別図参照アルミパーティションOAフロア H=350管理室(3)(FL+130)2,8254,4759,3254,8258,710 4,5504,47510,4351,5754,475管理室(2)(FL±0)鋼製下地を含む290OAフロア H=1060鋼製下地を含む【撤去】平面詳細図(２) S=1/100(FL+130)階段室〈既存のまま〉既存床仕上 ｳﾚﾀﾝ塗床壁ｸﾞﾗｽｳｰﾙ吸音材〈撤去〉t=40 ｶﾞﾗｽｸﾛｽ付500GB-R t=12.5LGS65、合板 t=12 + ｼｰﾙﾄﾞ材、GB-R t=12.5LGS65、合板 t=12 + ｼｰﾙﾄﾞ材、間仕切壁LGS65、GB-R t=12.5H=3,050(扉とも)ｽﾀｲﾛﾌｫｰﾑt=50共1,925A-004別図参照本工事範囲外本工事範囲外W1,450×H800ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙﾎﾞｰﾄﾞ〈撤去〉(配管貫通部、管理室(3)側)・・・【撤去】敷き鉄板及び縞鋼板撤去範囲 を示す 詳細は別図参照SD1・・・二重丸は撤去建具を示すSD1・・・一重丸は残置建具を示す・・・【撤去】OAﾌﾛｱ撤去範囲を示す (鋼製下地含む)〈電気設備工事〉機械基礎機械基礎機械基礎ｽﾀｲﾛﾌｫｰﾑt=50共GB-R t=12.5LGS65、合板 t=12 + ｼｰﾙﾄﾞ材、給電盤下部 ステップ架台床：ｺﾝｸﾘｰﾄ下地 帯電防止タイル貼り 帯電防止タイルのみ撤去凡例・・・【既存】ｺﾝｸﾘｰﾄ躯体を示す・・・【撤去】ｺﾝｸﾘｰﾄ下地帯電防止ﾀｲﾙ貼り 帯電防止ﾀｲﾙ貼りのみ撤去9053,8901,1553,500 3,795 975既設低圧動力・電灯盤 残置SWＬ棟１階管理室 内装等解体工事2026/5(FL+130)機械室258661記事訂正ＧＭ管理技術者担当日付縮尺設計番号図面番号一級建築士荒井 一道荒井 一道 一戸 武 永井 勇輝第295839号一級建築士 第295839号 二級建築士 第79635号 第24551号照査吉村 晃治二級建築士担当A3:1/50Ｙ－Ｙ断面図 S=1/200【既存】各断面図Ｘ－Ｘ断面図 S=1/200機械室 管理室(3) 管理室(2) 管理室(1)管理室(1)凡例A-005・・・【撤去】撤去工事範囲を示すＬ棟１階管理室 内装等解体工事2026/5吉村 晃治10,000 10,000 10,0001,550 10,000 2,000１450２ ３ＣＤＥＦ258661記事訂正ＧＭ管理技術者担当日付縮尺設計番号図面番号一級建築士荒井 一道荒井 一道 一戸 武 永井 勇輝第295839号一級建築士 第295839号 二級建築士 第79635号 第24551号照査二級建築士担当【撤去】天井伏せ図(１)本設計範囲外A3:1/100放射線管理室廊下範囲外点検口450×450〈撤去〉14か所試験室(1)試験室(2)天井管理室(1)CH=3,050LGS19型、吊りﾎﾞﾙﾄ共上部鉄骨金物×4 □-100×100×2.3詳細は別図参照上部鉄骨金物(A)×4 □-100×100×2.3詳細は別図参照【撤去】天井伏せ図(１) S=1/100A-006天井LGS19型、吊りﾎﾞﾙﾄ共管理室(2)石膏ボードt=9.5下地 岩綿吸音板貼り t=12石膏ボードt=9.5下地 岩綿吸音板貼り t=12本工事Ｌ棟１階管理室 内装等解体工事2026/510,000 10,0001,550 10,000 2,000１450２ ３10,000 3,000ＦＧＨ258661記事訂正ＧＭ管理技術者担当日付縮尺設計番号図面番号一級建築士荒井 一道荒井 一道 一戸 武 永井 勇輝第295839号一級建築士 第295839号 二級建築士 第79635号 第24551号照査吉村 晃治二級建築士担当5,000 250 3,0002,550 2,000 450 6,000【撤去】天井伏せ図(２)7,8504,400 825 5,6254,6255,125試験室(2)範囲外点検口450×450〈撤去〉3か所天井石膏ボードt=9.5下地天井点検口450×450〈撤去〉2か所範囲外A3:1/100管理室(3)CH=3,000階段室機械室CH=4,240CH=3,050t=40 ｶﾞﾗｽｸﾛｽ付天井ｸﾞﾗｽｳｰﾙ吸音材〈撤去〉LGS19型、吊りﾎﾞﾙﾄ共LGS19型、 吊りﾎﾞﾙﾄ共【撤去】天井伏せ図(２) S=1/100A-007管理室(2)別図参照本工事岩綿吸音板貼り t=12石膏ボードt=9.5下地 岩綿吸音板貼り t=12本工事Ｌ棟１階管理室 内装等解体工事2026/5範囲外玄関ﾎｰﾙ UP管理室(２)本工事範囲外本工事管理室(１)10,000 10,000 10,0001,550 10,000 2,000 45010,000１ ２ ３ＣＤＥＦ 表中のハッチ範囲は下地鋼材の撤去を見込むこと(81kg/㎡)凡例・・【撤去】Ａ,敷き鉄板(ｽﾞﾚ防止付鉄板)・・【撤去】Ｂ,敷き縞鋼板(ｶﾞｲﾄﾞ付鉄板)・・【撤去】下地鋼材(81kg/㎡)※重量がある鉄板、鋼板については小割にする等、措置を講ずること 主要構成部材：H-100×100、H-100×75、 C-100×50程度 鉄板や銅板等の有価物については、場内処分となることから鋼材種 毎に分別して運搬すること1345678910111213142122232728293031262422538151819202,300×1,300600×1,55016171,270×2,2702,200×500820×480① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨鋼板種類A A A A A B B A B B A A B A A A A Wcm 14384140145142145685917559586317568240240161128 × × × × × × × × × × × × × × × × × × ×寸法Dcm6363105105636030585958305855361223862128 × × × × × × × × × × × × × × × × × × ×tmm104 4 4 4 43.23.243.23.24 43.24 4 4 4因数枚1 1 1 1 1 12 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1重量kg491746482827119329 51130792293152Aエリア⑩ ⑪ ⑫ ⑬ ⑭ ⑮ ⑯ ⑰ ⑱ ⑲ ⑳A A A A A A A A A B A A A A B A B A B127183130130124401527511411412210010020511620511615568× × × × × × × × × × × × × × × × × × ×303012268402551361143372535311622116226822× × × × × × × × × × × × ×× × × × × ×1 1 4 4 2 2 4 4 43.24 4 43.24 43.243.21 1 2 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 13 4100568 22484110281717757757334鋼板種類 Wcm ×寸法Dcm × tmm因数枚重量kgエリアA A A A A A A A A A A A A A A A A5020420410019016615014015812516052152152117135127× × × × × × × × × × × × × × × × ×40122305360701221129112092329292789180× × × × × × × × × × × × × × × × ×4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 4 41 1 1 1 1 1 2 1 2 3 1 1 4 4 1 1 167819173637115499014146517617629393221222324252627282930313233343536鋼板種類 Wcm ×寸法Dcm ×tmm因数枚重量kgエリア 鋼板種類 Wcm ×寸法Dcm ×tmm因数枚重量kgエリアB B× ×× ×3.23.21 1B××3.21B××3.21B××3.2137A××1 230 350 25 17183840 13240 5753 9268.5 9859 5914612179A【撤去】敷き鉄板撤去平面詳細図(１)Ｌ棟１階管理室 内装等解体工事258661記事訂正ＧＭ管理技術者担当日付縮尺設計番号図面番号一級建築士荒井 一道荒井 一道 一戸 武 永井 勇輝第295839号一級建築士 第295839号 二級建築士 第79635号 第24551号照査吉村 晃治二級建築士担当A3:1/100 A-0082026/5UP範囲外範囲外管理室(２)階段室機械室管理室(１)本工事本工事管理室(３)10,000 10,0001,550 10,000 2,000 45010,000 3,000１ ２ ３ＦＧＨ凡例・・【撤去】Ａ,敷き鉄板(ｽﾞﾚ防止付鉄板)・・【撤去】Ｂ,敷き縞鋼板(ｶﾞｲﾄﾞ付鉄板)・・【残置】Ａ,敷き鉄板(ｽﾞﾚ防止付鉄板)3233343536371,300×1,930980×770・・【撤去】下地鋼材(81kg/㎡)※重量がある鉄板、鋼板については小割にする等、措置を講ずること 主要構成部材：H-100×100、H-100×75、 C-100×50程度 鉄板や銅板等の有価物については、場内処分となることから鋼材種 毎に分別して運搬すること【撤去】敷き鉄板撤去平面詳細図(２)Ｌ棟１階管理室 内装等解体工事258661記事訂正ＧＭ管理技術者担当日付縮尺設計番号図面番号一級建築士荒井 一道荒井 一道 一戸 武 永井 勇輝第295839号一級建築士 第295839号 二級建築士 第79635号 第24551号照査吉村 晃治二級建築士担当A3:1/100 A-0092026/5範囲外範囲外管理室(１) 管理室(２)玄関ﾎｰﾙUP本工事本工事10,000 10,000 10,0001,550 10,000 2,000 45010,000１ ２ ３ＣＤＥＦ凡例・・【撤去】敷き銅板(ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎上)・・【撤去】敷き銅板(床下ﾌﾘｰｱｸｾｽﾌﾛｱ部)※重量がある鉄板、鋼板については小割にする等 措置を講ずること 鉄板や銅板等の有価物については、 場内処分と なることから鋼材種毎に分別して運搬することいろはにほへちりと2,4005,0009,5502,0504,5002,0006,0002,0002,1501,000 8,2302,085 2,0601,000 1,8355,6005,1502,0102,385 2,060 990 2,0602,66511,2051,3002,40011,150鋼板種類 Wcm × ×寸法Dcm × ×tmm因数枚1重量kgエリアい××1ろ銅板銅板××1 銅板××1 銅板××1 銅板は に3 3 3 3 3240 500205 955200 450200 600××1 銅板 3××1 銅板 3××1 銅板 3××1 銅板 3へ と ち り100100560515 200215銅板 × × 3 1銅板 × × 3 1銅板 × × 3 1銅板 × × 3 1ほ823 206266.5 9901120.5 206130201 238.5208.53233233233233233233235272421120710621240 1115 720【撤去】敷き銅板撤去平面詳細図Ｌ棟１階管理室 内装等解体工事258661記事訂正ＧＭ管理技術者担当日付縮尺設計番号図面番号一級建築士荒井 一道荒井 一道 一戸 武 永井 勇輝第295839号一級建築士 第295839号 二級建築士 第79635号 第24551号照査吉村 晃治二級建築士担当2026/5A3:1/100 A-01010,000 10,000 10,000 10,000Ｃ ＤＥＦＡ Ａ10,0006,000 10,000 1,550 2,450１ ２ ３2,4002,0502,000 2,0002,4002,40011,0006,5009,0007,600 2,1702,80011,1508,2302,060 990 2,060 750 1,6351,3002,0852,6651,5052,01011,205258661記事訂正ＧＭ管理技術者担当日付縮尺設計番号図面番号一級建築士荒井 一道荒井 一道 一戸 武 永井 勇輝第295839号一級建築士 第295839号 二級建築士 第79635号 第24551号照査吉村 晃治二級建築士担当900 900 900300A3:1/100Ｂ Ｂ8,800700 500FL-400FL-300FL±0FL±0FL±0FL±0Ｃ ＣＤ Ｄ機械設備基礎A-A断面詳細図 S=1/100凡例A-011凡例機械設備基礎A-A平面詳細図 S=1/100コンクリート基礎【既存】ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎平面詳細図・・・・【残置】ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎範囲を示す・・・・【残置】ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎範囲を示すＬ棟１階管理室 内装等解体工事2026/5258661記事訂正ＧＭ管理技術者担当日付縮尺設計番号図面番号一級建築士荒井 一道荒井 一道 一戸 武 永井 勇輝第295839号一級建築士 第295839号 二級建築士 第79635号 第24551号照査吉村 晃治二級建築士担当A3:1/100機械設備基礎B-B断面詳細図 S=1/100機械設備基礎C-C断面詳細図 S=1/100機械設備基礎D-D断面詳細図 S=1/100凡例A-012ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎・・・・【残置】ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎範囲を示すＬ棟１階管理室 内装等解体工事2026/5【既存】ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎断面詳細図：残置既設ｽﾁｰﾙﾄﾞｱスチールパーテーションW80〈撤去〉グラスウール充填材〈撤去〉長尺塩ビｼｰﾄt=2ﾓﾙﾀﾙt=30デッキプレート 山上50〈撤去〉ﾉﾝｽﾘｯﾌﾟ〈撤去〉ｺﾝｸﾘｰﾄ立上り壁〈撤去〉L-50×50×5ｺﾝｸﾘｰﾄ立上り壁〈撤去〉１4,7805,000A-A見学者デッキ断面詳細図 S=1/50カッター入れを示す258661記事訂正ＧＭ管理技術者担当日付縮尺設計番号図面番号一級建築士荒井 一道荒井 一道 一戸 武 永井 勇輝第295839号一級建築士 第295839号 二級建築士 第79635号 第24551号照査吉村 晃治二級建築士担当【撤去】部分詳細図(１)A3:1/5090°90°グラスウール充填材〈撤去〉400１FF FFFFL-51,000 5,000 520400 4,600パーテーション姿図 S=1/50400 476ｺﾝｸﾘｰﾄ立上り壁〈撤去〉スチールパーテーションW80〈撤去〉グラスウール充填材〈撤去〉FL-5長尺塩ビｼｰﾄt=2ﾓﾙﾀﾙt=30デッキプレート 山上50〈撤去〉凡例・・・・撤去範囲を示すB-B見学者デッキ断面詳細図 S=1/50フリーアクセスフロアー〈撤去〉静電気防止タイル貼り〈撤去〉乾式置床共L-50×50×5A-013Ｃグラスウール充填材〈撤去〉FL-5長尺塩ビｼｰﾄt=2ﾓﾙﾀﾙt=30デッキプレート 山上50〈撤去〉既設ｽﾁｰﾙﾄﾞｱ〈残置〉１見学者デッキ平面詳細図 S=1/50A AB B天井〈撤去〉LGS19型 吊ボルト共天井〈撤去〉LGS19型 吊ボルト共・・・・カッター入れ部分を示すスチールパーテーションt=80〈撤去〉石膏ボードt=9.5下地 岩綿吸音板t=12スチールパーテーションt=80〈撤去〉石膏ボードt=9.5下地 岩綿吸音板t=12Ｌ棟１階管理室 内装等解体工事2026/5258661記事訂正ＧＭ管理技術者担当日付縮尺設計番号図面番号一級建築士荒井 一道荒井 一道 一戸 武 永井 勇輝第295839号一級建築士 第295839号 二級建築士 第79635号 第24551号照査吉村 晃治二級建築士担当【撤去】ﾌﾘｰｱｸｾｽﾌﾛｱ断面詳細図 S=1/50凡例・・・・撤去範囲を示すA3:1/10,50【撤去】部分詳細図(2)フリーアクセスフロアー〈撤去〉静電気防止タイル貼り〈撤去〉乾式置床共＠500＠500静電気防止タイル貼り〈撤去〉合板ｔ＝12下地合板t=12〈撤去〉シールド材〈撤去〉管理室(１)管理室(２)塩ビ巾木H＝100〈撤去〉フリーアクセスフロアー〈撤去〉静電気防止タイル貼り〈撤去〉-100×50×3.2〈撤去〉アルミノンスリップ〈撤去〉1,700 4002,9001,000※4か所 ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄはｺﾝｸﾘｰﾄ面にて切断1,2001,6004506002,8002,4001,400-100×50×5〈撤去〉-100×50×5〈撤去〉B.PL W300×H500 t=9〈撤去〉□-100×100×2.3〈撤去〉【撤去】天井鉄骨金(A)物詳細図 S=1/501,200B.PL W300×H500 t=9〈撤去〉□-100×100×2.3〈撤去〉【撤去】天井鉄骨金(B)物詳細図 S=1/50※3か所 ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄはｺﾝｸﾘｰﾄ面にて切断A-014-100×50×3.2〈撤去〉Ｌ-100×100×7〈撤去〉ネオプレーンゴム3×20石膏ボードt=12〈撤去〉石膏ボードt=12〈撤去〉鋼製束柱撤去天井〈撤去〉石膏ボードt=9.5下地 岩綿吸音板t=12LGS19型 吊ボルト共【撤去】a-a間仕切り壁断面詳細図 S=1/10【撤去】鉄骨壁金物詳細図 S=1/50Ｌ棟１階管理室 内装等解体工事2026/5258661記事訂正ＧＭ管理技術者担当日付縮尺設計番号図面番号一級建築士荒井 一道荒井 一道 一戸 武 永井 勇輝第295839号一級建築士 第295839号 二級建築士 第79635号 第24551号照査吉村 晃治二級建築士担当A3:1/30【撤去】部分詳細図(3)650 100 1,1001,200 1,200 2,400800 1,200 550 600 1,200手摺 25φ-100×50×5手摺 25φ-100×50×5L-75×75×6□-75×75×3.2 □-75×75×3.2L-75×75×6250 250 150750 650650 100 1,100正面図 S=1/30 側面図 S=1/30手摺 25φ-100×50×5□-75×75×3.2【撤去】鉄骨架台詳細図 S=1/30 【撤去】鉄骨架台詳細図 S=1/30700手摺 25φ既存内壁３650２4,7755,000L-50×50×6500L-50×50×6240 2402,000手摺 鋼製25φ 手摺：鋼製25φ 梁 ： -100×50×5鉄骨架台：撤去※床アンカーボルトはコンクリート面にて切断A-015Ｇ3,675 1,325575 245 柱 ：□-75×75×3.2鋼製架台管理室(2)アルミパーテーション t=80 撤去 床 ：縞鋼板 t=3.2縞鋼板 t=3.2縞鋼板 t=3.2330平面図 S=1/30Ｌ棟１階管理室 内装等解体工事2026/5258661記事訂正ＧＭ管理技術者担当日付縮尺設計番号図面番号一級建築士荒井 一道荒井 一道 一戸 武 永井 勇輝第295839号一級建築士 第295839号 二級建築士 第79635号 第24551号照査吉村 晃治二級建築士担当A3:1/50【撤去】部分詳細図(４)A-016凡例・・・・撤去範囲を示すPB・・・石膏ボード PB・・・石膏ボード PB・・・石膏ボードG-H通り間矩形図 S=1/50 C-D通り間矩形図(1) S=1/50 C-D通り間矩形図 (2) S=1/501SWSD1Ｌ棟１階管理室 内装等解体工事2026/5258661記事訂正ＧＭ管理技術者担当日付縮尺設計番号図面番号一級建築士荒井 一道荒井 一道 一戸 武 永井 勇輝第295839号一級建築士 第295839号 二級建築士 第79635号 第24551号照査吉村 晃治二級建築士担当SD符号姿図場所材料・仕上ガラス鋼製t=1.6 FP仕上－1管理室(1),(2)ｽﾁｰﾙ両開きﾄﾞｱｰ3,2003,0005か所SD鋼製t=1.6 FP仕上2機械室ｽﾁｰﾙ両開きﾄﾞｱｰ 1か所SD鋼製t=1.6 FP仕上3ｽﾁｰﾙ両開きﾄﾞｱｰ3,0002,5003,0002,200管理室(2),(3)SD鋼製t=1.6 FP仕上42か所2,0002,500機械室ｽﾁｰﾙ額入り親子開きﾄﾞｱｰ 2か所符号A3:1/50SD5A－2か所SDｽﾁｰﾙ片開きﾄﾞｱｰ5ASD6－－1か所 【撤去】ｽﾁｰﾙ片開きﾄﾞｱｰ 【撤去】ｽﾁｰﾙ両開きﾄﾞｱｰ【既存・撤去】建具表姿図場所材料・仕上ガラス鋼製t=1.6 FP仕上－鋼製t=1.6 FP仕上－管理室(1)EPS鋼製t=1.6 FP仕上－2,0001,6009002,0009002,000管理室(3)A-017扉・枠共撤去 扉・枠共撤去1か所SDｽﾁｰﾙ両開きﾄﾞｱｰ 1か所鋼製t=1.6 FP仕上700見学者デッキ網入り型板ｶﾞﾗｽ t=6.8875 8751,750FIX FIX575 5752'管理室(1)、管理室(2)SD1・・・二重丸は撤去建具を示すSD1・・・一重丸は残置建具を示す凡例Ｌ棟１階管理室 内装等解体工事2026/5258661記事訂正ＧＭ管理技術者担当日付縮尺設計番号図面番号一級建築士荒井 一道荒井 一道 一戸 武 永井 勇輝第295839号一級建築士 第295839号 二級建築士 第79635号 第24551号照査吉村 晃治二級建築士担当符号姿図場所材料・仕上1FIX FIX FIX FIX FIXFL600 2,3501,200管理室(3)5,000SW1か所ｶﾞﾗｽ・付属品A3:1/50A-018５連外倒し排煙欄間窓(既存のまま)ｽﾁｰﾙﾊﾟﾈﾙt=1.6網入りﾌﾛｰﾄｶﾞﾗｽt=6.8、排煙ｵﾍﾟﾚｰﾀｰSD1・・・二重丸は撤去建具を示すSD1・・・一重丸は残置建具を示す凡例【既存】建具表Ｌ棟１階管理室 内装等解体工事2026/51,000 4,810 1,0006,810L-2ABCDEFGHI5 4 3 2 1L-1L棟外構平面図 S=1/300雨止雨雨汚電雨雨電雨：雨水用マンホール汚：汚水用マンホール電：電設用マンホール止：止水栓マンホール雨水側溝W400×D400W350×D890W400×D400W350×D890W400×D950W900×D400 W1000×D400W900×D400W400×D950ﾊﾞﾘｶｰ[撤去](基礎共)ﾊﾞﾘｶｰ[撤去](基礎共)ﾊﾞﾘｶｰ[撤去](基礎共)1E外構拡大平面図 S=1/100:舗装 撤去・仮復旧(撤去時 周囲ｶｯﾀｰ入れ)旧 キュービクル基礎雨止L：バリカー長さW：バリカー基礎幅D：バリカー基礎奥行GLΦ70Φ34バリカー詳細図 S=1/20基礎[撤去]：カッター入れを示す舗装撤去・仮復旧範囲周囲舗装[撤去] 下層路盤[残置]撤去舗装詳細図 S=1/10仮復旧舗装詳細図 S=1/10撤去仮復旧表層基層上層路盤下層路盤密粒ｱｽｺﾝ粗粒ｱｽｺﾝ粗調砕石 M-30ｸﾗｯｼｬﾗﾝ 40-0[残置][撤去][撤去][撤去]下層路盤ｸﾗｯｼｬﾗﾝ 40-0[残置]表 層258661記事訂正ＧＭ管理技術者担当日付縮尺設計番号図面番号一級建築士荒井 一道荒井 一道 一戸 武 永井 勇輝第295839号一級建築士 第295839号 二級建築士 第79635号 第24551号照査吉村 晃治二級建築士担当66,0003,000 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000 3,00054,4506,000 6,000 2,450 10,0001,140 485 1,150 565 470470 515 1,590 620 1,590 555 470470 565 1,150 485 1,140500 5004,810500 5104,82055050L1,150 250600W W D1,0002401040 50 150 200440240 2004405,810A-019A3:1/10,20,100,300[新設(仮復旧)]再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝRC-40ｷｭｰﾋﾞｸﾙ基礎:舗装 撤去・仮復旧(撤去時 周囲ｶｯﾀｰ入れ)【撤去・復旧】外構平面図・外構詳細図L棟工事範囲外電砕石[残置][残置]Ｌ棟１階管理室 内装等解体工事2026/5訂正日付縮尺設計番号図面番号記事照査一級建築士 第295839号荒井 一道 吉村 晃治一級建築士 第295839号荒井 一道管理技術者ＧＭ担当建築設備士A3:1/200小笠原 孝介第24CA-0014KFC DEFGHI10,00010,00010,00010,00010,0003,0001 2 310,0002,450玄関ホールUPL棟 1階 分電盤撤去平面図 1/200①放送設備盤2122232425②Ｌ－２盤③常用分電盤９ ④常用分電盤８⑤無停電用分電盤１⑥常用分電盤２⑦常用分電盤４⑧常用分電盤１０⑨常用分電盤３⑩常用分電盤５⑪常用分電盤１⑫無停電用分電盤３⑬無停電用分電盤２⑭無停電用分電盤４⑮直流補助盤⑯NO.1低圧動力盤(1/3)⑰NO.1低圧動力盤(2/3)⑱NO.1低圧動力盤(3/3)⑲NO.1低圧電灯盤⑳設備監視盤 Ｌ２－１盤 無停電電源分電盤 常用分電盤７ 常用分電盤６ 空調設備制御盤Ｅ-001No分電盤リストNo処置方法備考処置方法備考盤名称盤名称放送設備盤残置Ｌ－２盤常用分電盤９常用分電盤８無停電用分電盤１常用分電盤２常用分電盤４常用分電盤１０常用分電盤３常用分電盤５常用分電盤１無停電用分電盤３無停電用分電盤２無停電用分電盤４直流補助盤NO.1低圧動力盤(1/3)NO.1低圧動力盤(2/3)NO.1低圧動力盤(3/3)設備監視盤NO.1低圧電灯盤Ｌ２－１盤無停電電源分電盤常用分電盤７常用分電盤６空調設備制御盤残置撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去残置撤去撤去撤去撤去残置撤去撤去撤去 残置① ②③④ ⑤ ⑥ ⑦⑧⑨⑩ ⑪⑫⑬⑭ ⑮ ⑯ ⑰ ⑱ ⑲ ⑳2122232425残置残置残置残置残置次工事の改修工事にて、撤去、仕様変更予定次工事の改修工事にて、撤去予定E-003参照常時稼働中のため、振動・衝撃を与えないことE-003参照E-003参照E-003参照E-003参照E-003参照E-003参照E-003参照E-003参照E-003参照E-003参照E-003参照1.解体工事にて発塵する場合は、残置する盤へ養生を行うこと。 ・天板のアイボルトにワイヤーを掛け天井吊りにより、転倒防止措置を行う。 2.⑳設備監視盤の仮置きは下記とする。 2026/6Ｌ棟１階管理室 内装等解体工事別工事にて撤去別工事にて撤去別工事にて撤去1階 分電盤平面図屋外既設トラフ訂正日付縮尺設計番号図面番号照査一級建築士 第295839号荒井 一道 吉村 晃治一級建築士 第295839号荒井 一道管理技術者ＧＭ担当建築設備士A3:1/200小笠原 孝介第24CA-0014KFC B DEFGHI1次側電気ケーブル撤去平面図10,000 3,000 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000Ｅ-0021 2 32,45010,000L棟 1階 ケーブル撤去平面図 1/200記事３６７８９10111214131516181920212223242510,11,13※E接地線撤去とする。 1011,194,58,26177,927,282825231,15,211,152120,21,224,554,29管理室(1)管理室(2)管理室(3)既 設 Ｌ 棟 キ ュービ ク ル端末処理済2,3,123026,27※低圧変圧器盤(撤去済)既設HP600φ×2(屋外HP内ケーブル)注記2.撤去に際しては、電圧が無いことを確認の上、撤去すること。 既設FEP管17,13,16,1820,21,221,4,5,15,16,17,18,19,20,25,291,4,5,15,16,17,18,19,20,25,291,15,16,17,18,19,21,222216,17,18,19,2213,16,19,223.ケーブルの撤去に際し、事前調査を実施し、撤去可能かケーブル仕様数量等を機構担当者に確認すること。 ４５1.：ケーブル幹線撤去対象範囲(L棟内1階管理室等各分電盤間)とする。 なお、屋外のケーブル(既設HP内、既設トラフ内及びFEP管内)収納ケーブルは残置とする。 また、残置となる分電盤類は、別途工事(改修工事)にて対応するものとする。 L棟外壁部以降の棟内ケーブル対象101113151718192021222324252829222219４L棟ｷｭｰﾋﾞｸﾙL棟ｷｭｰﾋﾞｸﾙL棟ｷｭｰﾋﾞｸﾙL棟ｷｭｰﾋﾞｸﾙL棟ｷｭｰﾋﾞｸﾙL棟ｷｭｰﾋﾞｸﾙL棟ｷｭｰﾋﾞｸﾙL棟ｷｭｰﾋﾞｸﾙL棟ｷｭｰﾋﾞｸﾙL棟ｷｭｰﾋﾞｸﾙL棟ｷｭｰﾋﾞｸﾙL棟ｷｭｰﾋﾞｸﾙ19L棟ｷｭｰﾋﾞｸﾙL棟ｷｭｰﾋﾞｸﾙ16L棟ｷｭｰﾋﾞｸﾙ1214L棟ｷｭｰﾋﾞｸﾙL棟ｷｭｰﾋﾞｸﾙ3026271916L棟ｷｭｰﾋﾞｸﾙ600V CV400sq 1C×3×2600V CV325sq 1C×3×2600V CV-T 200sq600V CV-T 38sq残置残置残置残置600V CV-T 100sqCV-T 250sq×2、CV60sq-3C、CV-T 200sq600V CV38sq-3C残置残置残置残置600V CV-T 38sq600V CV-T 14sq×2600V CV-T 250sq600V CV-T 100sq600V CV-T 38sq600V CV-T 100sq600V CV-T 14sq×2600V CV-T 200sq×2残置残置残置残置残置ＥIV100sq※低圧変圧器盤残置 残置各盤間(母線)３221012５1413212515L棟ﾚｰｻﾞｰｶﾞｽ供給室盤L棟ﾚｰｻﾞｰｶﾞｽ供給室盤※低圧変圧器盤2423３４1617181911６８※低圧変圧器盤※低圧変圧器盤※低圧変圧器盤５600V CV-T 150sq(撤去済)600V CV-T 150sq16L棟ｷｭｰﾋﾞｸﾙ600V CV-T 250sq600V CV-T 100sq600V CV-T 100sq既設１次側ケーブル撤去リストケーブル番号ケーブル番号拾い数量L棟内屋外ケーブル仕様屋外L棟内拾い数量自自４９７至⑪至ケーブル仕様盤間ケーブル区間(盤名称又は盤番号) 盤間ケーブル区間(盤名称又は盤番号)600V CV-T 150sq(撤去済)600V CV-T 22sq(撤去済)600V CV8sq-3c600V CV8sq-3c600V CV38sq-3c600V CV150sq-2c1 2 3 4 5 6 7 8 9また、盤番号に対する盤名称は「E-001 1階分電盤撤去図」を参照のこと。 ・※：既設低圧変圧器盤撤去済跡地を示す。 ・―：撤去対象外又は残置ケーブルを示す。 ・図面上の記号 ～ は、E-001 分電盤リストNoを示す。 ３ 22残置残置残置残置残置残置残置残置残置残置残置残置残置撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去CV-T 150sq、CV200sq-1C×3CV-T 100sq、CV400sq-1C×3600V CV325sq-1C×3×2600V CV250sq-1C×3×2Ｌ棟１階管理室 内装等解体工事2026/5訂正日付縮尺設計番号図面番号記事照査一級建築士 第295839号荒井 一道 吉村 晃治一級建築士 第295839号荒井 一道管理技術者ＧＭ担当建築設備士小笠原 孝介第24CA-0014KFW=800 D=300 H=1,850回路番号1,2開閉器MCB 3P 200A63～57～121314,15MCB 3P 50AMCB 2P 20AMCB 3P 60AMCB 2P 50A配線CVT 100sqCVT 38sqCV 14sq-3CCV 14sq-3C台数(個)2 3 1 6 1 2W=800 D=300 H=1,850回路番号 開閉器MCB 3P 50A配線台数(個)1～8 MCB 3P 100A 89 MCB 3P 10A 110,11 2VVF 2.0-3CW=800 D=300 H=1,850回路番号 開閉器配線 台数(個)1～78,9主幹1～1011～19MCB 2P 15A 7MCB 2P 50AMCB 3P 150AMCB 2P 40AMCB 2P 50A2 1109CV 14sq-2CCVT 38sqCVT 60sqCV 8sq-2CCV 14sq-2CCV 14sq-2CA3:NOT回路番号 開閉器 配線 台数(個)1W=700 D=300 H=1,8501～56 7 89～111213MCB 3P 10AMCB 3P 15AMCB 3P 30AMCB 3P 60AMCB 3P 200A5 1 1 3 1 1VVF 2.0-3CVVF 2.0-3CVVF 2.6-3CCV 14sq-3CCVT 100sq回路番号 開閉器配線 台数(個)1 2W=600 D=200 H=1,8501～567～1213～161718,19VVF 2.0-2CVVF 2.0-2CMCB 2P 15A5 1 6 4VVF 2.0-2CCV 14sq-3CMCB 2P 30AVVF 2.0-2CMCB 3P 20AMCB 3P 50AMCB 3P 100AVVF 2.0-3CCV 14sq-3CMCB 2P 10AMCB 2P 20AMCB 2P 40AMCB 2P 50AVVF 2.0-2CCV 8sq-2CCV 14sq-2CVVF 2.6-2C備考 備考備考備考備考③常用分電盤９ 【撤去】④常用分電盤８ 【撤去】⑦常用分電盤４ 【撤去】回路番号 開閉器配線 台数(個)W=600 D=200 H=1,70012,34～8MCB 3P 20AMCB 3P 50AMCB 3P 100A1 2 5VVF 2.0-3CCV 14sq-3CCVT 38sq備考⑪常用分電盤１ 【撤去】回路番号 開閉器配線 台数(個)MCB 3P 10AW=600 D=200 H=1,70045,67MCB 3P 20AMCB 3P 50AMCB 3P 100A3 1 2 1VVF 2.0-3CVVF 2.0-3CCV 14sq-3C回路番号 開閉器配線 台数(個)2W=700 D=200 H=1,7001,21～37,8MCB 2P 20AMCB 2P 30AMCB 2P 50A2 4VVF 2.0-2CVVF 2.6-2CCV 14sq-2C3～6CVT 38sq備考備考⑨常用分電盤３ 【撤去】⑩常用分電盤５ 【撤去】回路番号 開閉器配線 台数(個)MCB 3P 10AW=600 D=200 H=1,700VVF 2.0-3C備考 回路番号 開閉器配線 台数(個)W=600 D=200 H=1,7009 10,1112,13MCB 2P 10AMCB 2P 20AMCB 2P 40AMCB 2P 50A8 1 2 2VVF 2.0-2CVVF 2.0-2CCV 8sq-2CCV 14sq-2C1～8備考⑫無停電用分電盤３ 【撤去】回路番号 開閉器配線 台数(個)MCB 2P 10A2VVF 2.0-2CW=600 D=200 H=1,8501,23,45～910,1113～1712MCB 2P 15AMCB 2P 20AMCB 2P 30AMCB 2P 40AMCB 2P 50A2 2 5 1 5VVF 2.0-2CVVF 2.0-2CVVF 2.6-2CCV 8sq-2CCV 14sq-2C備考⑬無停電用分電盤２ 【撤去】回路番号 開閉器配線 台数(個)MCB 2P 10A VVF 2.0-2CMCB 2P 15AMCB 2P 20AMCB 2P 30A2 1VVF 2.0-2CVVF 2.0-2CVVF 2.6-2CW=600 D=200 H=1,0001～56,78～111213MGS 3P 150AMCB 2P 75A5 3 1 1CVT 22sqCVT 60sq備考⑮直流補助盤 【撤去】⑧常用分電盤１０ 【撤去】12～9 MCB 3P 50A1 8CV 14sq-3C撤去分電盤 2次側配線結線表(1)Ｅ-003⑤無停電用分電盤１ 【撤去】⑥常用分電盤２ 【撤去】注記１．各表中の配線仕様は、既設各機器等への２次側配線を示す。 Ｌ棟１階管理室 内装等解体工事2026/5訂正日付縮尺設計番号図面番号記事照査一級建築士 第295839号荒井 一道 吉村 晃治一級建築士 第295839号荒井 一道管理技術者ＧＭ担当建築設備士小笠原 孝介第24CA-0014KFA3:NOT撤去分電盤 ２次側配線結線表(2)Ｅ-004回路番号 開閉器 配線 台数(個)1 1回路番号 開閉器配線 台数(個)1回路番号 開閉器配線 台数(個)W=900 D=300 H=1,850W=800 D=300 H=1,850W=800 D=400 H=2,350主幹1～345,67回路番号 開閉器 配線 台数(個)4主幹W=900 D=400 H=2,35051～46～89～16171819,201,23 45～910111212 34,5MCB 3P 10AMCB 3P 30AMCB 3P 200AMCB 3P 300AMCB 3P 50AMCB 3P 50AMCB 3P 60AMCB 3P 100AMCB 3P 400AMCB 3P 20AMCB 3P 60AMCB 3P 60AMCB 3P 125AMCB 3P 400AMCB 3P 400AMCB 2P 15AMCB 2P 30AMCB 3P 15AMCB 3P 15AMCB 3P 20AMCB 3P 20AMCB 3P 40AMCB 3P 50AMCB 3P 150A2 1 5 1 1 1 1 2 1 3 1 2 1 1 1 3 8 1 1 2VVF 2.0-3CVVF 2.0-3CVVF 2.6-2CCV 14sq-3CCV 14sq-3CCVT 100sqCVT 200sqCV 14sq-3CCV 14sq-3CCVT 38sqCVT 325sqCVT 325sqVVF 2.0-3CVVF 2.0-3CCV 14sq-3CCVT 60sqCVT 325sqVVF 2.0-2CVVF 2.6-2CVVF 2.0-3CVVF 2.0-3CCV 8sq-3CCV 14sq-3CCVT 60sq備考備考備考備考回路番号 開閉器配線 台数(個)主幹備考MCB 3P 65A 2 1W=500 D=200 H=700MCB 3P 35ACV 14sq-3CVVF 2.6-3C2325252425１．各表中の配線仕様は、既設各機器等への２次側配線を示す。 注記Ｌ棟１階管理室 内装等解体工事2026/5 常用分電盤７ 【別工事にて撤去】 常用分電盤６ 【別工事にて撤去】 空調設備制御盤(1/3) 【別工事にて撤去】 空調設備制御盤(2/3) 【別工事にて撤去】 空調設備制御盤(3/3) 【別工事にて撤去】２.23、24、25 の盤と2次側配線は、別工事にて撤去する。 訂正日付縮尺設計番号図面番号記事照査一級建築士 第295839号荒井 一道 吉村 晃治一級建築士 第295839号荒井 一道管理技術者ＧＭ担当建築設備士A3:1/200小笠原 孝介第24CA-0014KF玄関ホールUP1 2 310,0002,450300W×100H300W×100H200W×100H200W×100H300W×100H300W×100H500W×100H300W×100H600W×100H(2段)700W×100H400W×100H300W×100H300W×100H400W×100H200W×100H200W×100H200W×100H800W×100H(2段)L棟 1階 ケーブルダクト撤去平面図 1/200管理室(1) 管理室(2) 管理室(3)機械室C DEFGHI10,00010,00010,00010,00010,0003,000200W×100HFL-200(BOD)FL-200(BOD)FL-200(BOD)FL-200、-400(BOD)FL-200(BOD)FL-200(BOD)300W×100HFL-200(BOD)FL-200(BOD)FL-200(BOD)FL-200(BOD)FL-200(BOD)FL-200(BOD)FL-200(BOD)FL-200(BOD)FL-200(BOD)FL-200(BOD)FL-200(BOD)FL-200(BOD)FL-200、-400(BOD)FL-200(BOD)注記1.：ケーブルダクト撤去対象範囲(ダクト内配管配線含む)とする。 2.撤去に際しては、内包されるケーブル等に電圧が無いことを確認の上、撤去すること。 400W×100HFL-200(BOD)4.ケーブルダクトの標準据付レベルは、FL－200、FL－400(BOD：ダクト底部)とする。 Ｅ-0053.ケーブルの撤去に際し、事前調査を実施し、撤去可能かケーブルの仕様数量等を機構担当者に確認すること。 1階 ケーブルダクト撤去平面図Ｌ棟１階管理室 内装等解体工事2026/5訂正日付縮尺設計番号図面番号記事照査一級建築士 第295839号荒井 一道 吉村 晃治一級建築士 第295839号荒井 一道管理技術者ＧＭ担当建築設備士A3:1/200小笠原 孝介第24CA-0014KFL棟 1階 ケーブルトレイ撤去平面図 1/200注記2.撤去に際しては、内包されるケーブル等に電圧が無いことを確認の上、撤去すること。 1 2 3玄関ホールUP10,0002,450200W×100H200W×100H 600W×100H 600W×100H 700W×100H700W×100H(2段)700W×100H(2段)400W×100H300W×100H300W×100H300W×100H400W×100H300W×100H300W×100Hピット400W×100HC DEFGHI10,00010,00010,00010,00010,0003,000管理室(1)管理室(2)管理室(3)1.：ケーブルトレイ撤去対象範囲(トレイ内配管配線含む)とする。 400W×100HFL-400(BOT)FL-400(BOT)FL-400(BOT)FL-400(BOT)FL-400(BOT)FL-400(BOT)FL-400(BOT)FL-400(BOT)FL-400(BOT)FL-400(BOT)FL-400(BOT)FL-400(BOT)FL-400(BOT)FL-400(BOT)FL-400(BOT)FL-400(BOT)FL-400(BOT)FL-400、-600(BOT)FL-400、-600(BOT)Ｅ-0063.ケーブルの撤去に際し、事前調査を実施し、撤去可能かケーブルの仕様数量等を4.ケーブルトレイの標準据付レベルは、FL－400、FL－600(BOT：トレイ底部)とする。 機構担当者に確認すること。 1階 ケーブルトレイ撤去平面図700W×100H400W×100H600W×100H200W×100HＬ棟１階管理室 内装等解体工事2026/5ボード取り外し後躯体に仮取付撤去対象器具リスト撤去対象器具凡例ボード取り外し後躯体に仮取付壁ボード取り外し後躯体に仮取付ボード取り外し後躯体に仮取付ボード取り外し後躯体に仮取付ボード取り外し後躯体に仮取付ボード取り外し後躯体に仮取付L棟 1階 照明器具撤去平面図 1/200既設スイッチ残置２既設スイッチ残置１訂正日付縮尺設計番号図面番号記事照査一級建築士 第295839号荒井 一道 吉村 晃治一級建築士 第295839号荒井 一道管理技術者ＧＭ担当建築設備士A3:1/200小笠原 孝介第24CA-0014KF4.残置の照明は使用できるように配線を組み換えする。 なお、壁付けの誘導灯はボード撤去後躯体に仮取付とし、配線は再接続とする。 7.残置照明器具は、撤去される照明のうちから非常照明となっている器具に入替えること。 既設常用分電盤９(撤去)既設分電盤L-2(残置)既設分電盤L2-1(残置)6.残置誘導灯への電源は、既設L2-1盤(残置)より給電として現況のまま流用とする。 Ｅ-007ボード取り外し後躯体に仮取付既設避難口誘導灯残置既設避難口誘導灯残置既設避難口誘導灯残置ボード取り外し後躯体に仮取付既設通路誘導灯残置既設スイッチ残置３既設スイッチ残置４既設スイッチ残置５また、残置照明の点灯・消灯は、既設スイッチ1から5を利用し同じエリアでの盛替えとする。 注 記1. ：撤去対象範囲を示す。 (配管配線・照明器具)(残置照明については全て既設非常灯と入替し､取外し・再取付とする)P.N管理室(1)のはL-2盤及び管理室(2)(3)のは2-1盤から電源を取ることとする。 ～ 1 ～ 38.残置照明器具への電源は、既設常用分電盤9(撤去)から既設L-2盤(残置)へ盛替えとし、また、2.：残置器具(箇所)を示す。 J5J3J3J1J1J6J6J4既設避難口誘導灯撤去5.誘導灯及び避難口表示灯は残置とするが、間仕切り壁撤去部の誘導灯は撤去とする。 (間仕切り壁撤去部)3.残置照明器具は仮設通路上に仮吊りとする。 1階 照明器具等撤去平面図Ｌ棟１階管理室 内装等解体工事2026/5訂正日付縮尺設計番号図面番号記事照査一級建築士 第295839号荒井 一道 吉村 晃治一級建築士 第295839号荒井 一道管理技術者ＧＭ担当建築設備士A3:1/200小笠原 孝介第24CA-0014KFL棟内 自動火災報知設備系統図壁ボード取り外し後躯体に仮取付既設自火報発信機盤残置既設自火報発信機盤残置既設自火報発信機盤残置1階 自動火災報知設備平面図 1/200注記２．残置となる自火報器具への配線及びジョイントボックス等もすべて残置とする。 ４．解体撤去中は、自火報設備は使用(発報可能状態)できる状態で作業を行うこと。 Ｅ-008但し、作業終了後は、移報遮断の解除と感知器の養生を取外すこと。 ５．作業時に誤発報する可能性がある場合は、移報遮断や感知器の養生等を行うこと。 既設感知器残置スラブ直付け※※※※※※※※※１． ：残置対象器具類を示す。 (※印は天井付感知器)(撤去後、再取付)(現状のまま)(現状のまま)Ｌ棟１階管理室 内装等解体工事2026/51階 自動火災報知設備平面図３．天井付の感知器は、天井撤去に伴い仮吊りにて再取付する。 キープラン撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去10,000 10,000 10,000 10,000 10,000 3,0001階撤去範囲平面図ダクト番号①②ダクト径ダクト仕様保温有無保温仕様③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫有 有 有 有亜鉛鉄板 板厚0. 6t有 有 有 有 有 有800×200800×500①①①①②②②②②②②②②②③③③③③③③③③③④④④④④④④④④④④④④④④④④④④④④④④④④④④④④④④④④④④④④④④④⑤⑤⑤⑤⑤⑤⑤⑤⑤⑥⑥⑥⑥⑤⑤⑦⑦⑦⑦⑦⑦⑧⑨⑩750×300350×200亜鉛鉄板 板厚0. 5t600×200800×200650×200800×350800×4501100×450⑬ ⑭ ⑮ ⑯ ⑰ ⑱ ⑲亜鉛鉄板 板厚0. 8t亜鉛鉄板 板厚0. 8t亜鉛鉄板 板厚0. 8t亜鉛鉄板 板厚0. 8t亜鉛鉄板 板厚0. 6t亜鉛鉄板 板厚0. 8t亜鉛鉄板 板厚0. 8t亜鉛鉄板 板厚0. 8tダクト撤去対象リスト記 号 名 称口 径A3:1/200訂正日付縮尺設計番号図面番号記事1階ダクト撤去平面図照査一級建築士 第295839号荒井 一道 吉村 晃治一級建築士 第295839号荒井 一道管理技術者ＧＭ担当建築設備士寺前 友裕第23CA-1143LE号×2Ｍ-001備 考備 考GW25tGW25tGW25tGW25tGW25tGW25tGW25tGW25tGW25tGW25t注記3．既設指示計等は撤去処分とし、壁内配管は残置とする。 2．撤去品については、関連法令に基づき適正に処分すること。 VA-1500×500500×500500×500VA-2VA-3可変風量装置可変風量装置可変風量装置：撤去対象ダクト及び器具1000×200有 有 有亜鉛鉄板 板厚0. 6t有亜鉛鉄板 板厚0. 6t有 有 有800×4001000×1502000×150600×300500×200300×200亜鉛鉄板 板厚0. 8t亜鉛鉄板 板厚0. 8t亜鉛鉄板 板厚1. 0t亜鉛鉄板 板厚0. 5t亜鉛鉄板 板厚0. 8tGW25tGW25tGW25tGW25tGW25tGW25tGW25t有1000×200亜鉛鉄板 板厚0. 8tGW25t有200φ亜鉛鉄板 板厚0. 5tGW25t⑲⑰⑯⑯⑯⑯⑮⑮⑯⑯⑭⑫⑪ ⑬⑭⑯⑯⑯⑭⑱器具撤去対象リスト1．：対象ダクト及び器具は撤去とする。 本工事範囲外Ｌ棟１階管理室 内装等解体工事2026/5電線管I BCDEFGH10,0003,00010,000 10,000 10,000 10,000 10,0005,0001 2 410,00036,0002,450450訂正日付縮尺設計番号図面番号記事照査一級建築士 第295839号荒井 一道 吉村 晃治一級建築士 第295839号荒井 一道管理技術者ＧＭ担当建築設備士寺前 友裕第23CA-1143LE号1階平面詳細図 1/200A3:1/200PB:150□×100(E19)テフロン管4φ×2(天井内コロガシ)テフロン管4φ×4(天井内コロガシ)(E19)換気ﾀﾞｸﾄテフロン管4φ×4天井内コロガシテフロン管4φ×2(天井内コロガシ)(電気所掌)CV2sq-3C(電源系)ﾌﾘｰｱｸｾｽ内(電気所掌)L2-1分電盤(残置)PB①①①①②CVVS 2sq-2C(E25)③④④⑤No①②テフロン管CVVS電線管仕様名称4φ口径等2sq-3C2sq-2CE25E19撤去対象物リスト④⑤③PB(ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ)150×150×1002,000CV備 考計測制御配線配管撤去平面図無停電電源盤2(撤去)・4(残置)Ｍ-002本工事範囲外：撤去対象配線・配管1．：対象配線・配管類は撤去とする。 2．撤去品については、関連法令に基づき適正に処分すること。 3．既設指示計等は撤去処分とし、壁内配管は残置とする。 注記Ｌ棟１階管理室 内装等解体工事2026/5Ｂ訂正日付縮尺設計番号図面番号記事照査一級建築士 第295839号荒井 一道 吉村 晃治一級建築士 第295839号荒井 一道管理技術者ＧＭ担当建築設備士寺前 友裕第23CA-1143LE号A3:1/2001 2 410,00036,0002,450I CDEFGH10,0003,00010,000 10,000 10,000 10,000 10,0005,0001階平面詳細図 1/200CVVS-2sq-3C(E25)CVVS-2sq-5C(E25)①②③CVVS-2sq-5C(E25)CVVS-2sq-5C(E25)CVVS-2sq-5C(E25)CVVS-2sq-5C(E39)CVVS-2sq-5C(E39)×2CVVS-2sq-5C(E25)CVVS-2sq-5C(E25)CVVS-2sq-5C(E25)CVVS-2sq-3C(E25)CVVS-2sq-5C(E25)CVVS-2sq-5C(E39)×2管理室(2)管理室(3)管理室(1)CVVS-2sq-5C(E25)CVVS-2sq-3C(E25)CVVS-2sq-5C(E25)CVVS-2sq-5C(E25)×2CVVS-2sq-5C(E25)No記号T( )温度検出器類仕様名称温度検出器類HTE湿度検出器類自動制御設備撤去平面図：撤去対象配線・配管機械室本工事範囲外Ｍ-003ＡNoケーブル仕様CVVS-2sq-3CCVVS-2sq-3C電線管仕様Ｅ３９Ｅ３９Ｅ３９Ｅ３９CVVS-2sq-5CCVVS-2sq-5CCVVS-2sq-3CCVVS-2sq-5CCVVS-2sq-3CCVVS-2sq-5C①②③数 量電線管長ｹｰﾌﾞﾙ長:2.02.0ｹｰﾌﾞﾙ長:2.0電線管長ｹｰﾌﾞﾙ長:2.02.0ｹｰﾌﾞﾙ長:2.0電線管長ｹｰﾌﾞﾙ長:2.02.0ｹｰﾌﾞﾙ長:2.0電線管長ｹｰﾌﾞﾙ長:2.02.0ｹｰﾌﾞﾙ長:2.0１ 個１ 個１ 個ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ(P.B) 200×200×200ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ(P.B) 250×250×200ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ(P.B) 300×300×300Ａ管理室(1)ケーブル・電線管等撤去リスト壁付け計器類撤去含むﾋｭｰﾐｰ(H)等ｻｰｯﾓｽﾀｯﾄ(TE)、1．：対象配線・配管類は撤去とする。 2．撤去品については、関連法令に基づき適正に処分すること。 3．既設指示計等は撤去処分とし、壁内配管は残置とする。 注記計器類撤去リストＬ棟１階管理室 内装等解体工事2026/5管理室(1)玄関ホール4 3 2 16,000 2,450 10,000 1,550廊下放射線管理室訂正日付縮尺設計番号図面番号記事試験設備 冷却水配管撤去平面図(1)①TEA-2 20A(SUS管)③TEA-2 50A(SUS管)保温④TEA-2 50A(SUS管)保温⑥ガス再生器 50A(SUS管)ＧＭ 照査一級建築士 第295839号荒井 一道 吉村 晃治管理技術者 担当第23CA-1143LE号一級建築士 第295839号 建築設備士荒井 一道 寺前 友裕ＮＰＮＨＧ ＧＦＨＩＩＥ10,000 10,000 10,000C D E F試験設備 冷却水配管撤去平面図(2)参照塩ビ製タンク400×400相当試験室(1)⑥ガス再生器 50A(SUS管)⑦TEA-1 40A(SUS管)⑧TEA-1 40A(SUS管)⑨TEA-1 65A(SUS管)保温⑤ガス再生器 50A(SUS管)③TEA-2 50A(SUS管)保温⑩TEA-1 65A(SUS管)保温④TEA-2 50A(SUS管)保温②TEA-2 20A(SUS管)①TEA-2 20A(SUS管)⑤ガス再生器 50A(SUS管)③TEA-2 50A(SUS管)保温①TEA-2 20A(SUS管)⑥ガス再生器 50A(SUS管)④TEA-2 50A(SUS管)保温②TEA-2 20A(SUS管)⑨TEA-1 65A(SUS管)保温⑩TEA-1 65A(SUS管)保温Ｆ Ｅ⑤ガス再生器 50A(SUS管)Ｐ②TEA-2 20A(SUS管)A3:1/100：撤去対象配管(配管用サポート部材含む。尚、OAフロアーは建築工事)Ｍ-004１⑰分岐管20A(SUS管)⑰分岐管20A(SUS管)⑰分岐管20A(SUS管)⑰分岐管20A(SUS管)⑰分岐管20A(SUS管)⑲分岐管20A(SUS管)保温⑲分岐管20A(SUS管)保温⑱分岐管15A(SUS管)保温⑱分岐管15A(SUS管)保温⑱分岐管15A(SUS管)保温⑱分岐管15A(SUS管)保温⑱分岐管15A(SUS管)保温⑳分岐管15A(SUS管)⑳分岐管15A(SUS管)⑳分岐管15A(SUS管)⑳分岐管15A(SUS管)⑰分岐管20A(SUS管)⑰分岐管20A(SUS管)⑰分岐管20A(SUS管)3．配管切断撤去の前に、残置水等が無いことを確認の上処理すること。 2．配管の切断は、4m程度毎に処理するものとする。 1． ：対象配管は撤去とする。 注記Ｌ棟１階管理室 内装等解体工事2026/5ＬＬＫＫUP第2廊下試験室(2)③TEA-2 50A(SUS管)保温⑬TEMA-1 40A(SUS管)⑮TEMA-1 50A(SUS管)保温⑯TEMA-1 50A(SUS管)保温⑦TEA-1 40A(SUS管)⑧TEA-1 40A(SUS管)⑨TEA-1 65A(SUS管)保温ガス再生器冷却装置④TEA-2 50A(SUS管)保温訂正日付縮尺設計番号図面番号記事A3:1/100ＧＭ 照査一級建築士 第295839号荒井 一道 吉村 晃治管理技術者 担当第23CA-1143LE号一級建築士 第295839号 建築設備士荒井 一道 寺前 友裕4 3 2 110,000 10,0003,0001,550 10,000 2,450 6,000ＦG HIＣ ＤＤＪ ＪＡＡ③TEA-2 50A(SUS管)保温⑩TEA-1 65A(SUS管)保温⑮TEMA-1 50A(SUS管)保温⑧TEA-1 40A(SUS管)⑭TEMA-1 40A(SUS管)⑦TEA-1 40A(SUS管)⑯TEMA-1 50A(SUS管)保温⑬TEMA-1 40A(SUS管)⑨TEA-1 65A(SUS管)保温試験設備 冷却水配管撤去平面図(1)参照Ｃ⑩TEA-1 65A(SUS管)保温塩ビ製タンク400×400相当⇒撤去(別途工事)管理室(2) 管理室(3)⑬TEMA-1 40A(SUS管)⑭TEMA-1 40A(SUS管)⑥ガス再生器 50A(SUS管)⑤ガス再生器 50A(SUS管)⑭TEMA-1 40A(SUS管)④TEA-2 50A(SUS管)保温ＢＢ⑨TEA-1 65A(SUS管)保温⑪ガス再生器 65A(SUS管)⑫ガス再生器 65A(SUS管)①TEA-2 20A(SUS管)②TEA-2 20A(SUS管)①TEA-2 20A(SUS管)②TEA-2 20A(SUS管)⑪ガス再生器 65A(SUS管)⑩TEA-1 65A(SUS管)保温⑫ガス再生器 65A(SUS管)試験設備 冷却水配管撤去平面図(2)No系統名① ② ③ ④撤去配管リストTEA-2(往)TEA-2(復)口径配管仕様20Aステンレス鋼管保温仕様等ステンレス鋼管50A20Aステンレス鋼管ﾎﾟﾘ保温筒ﾗｯｷﾝｸﾞ仕上ﾎﾟﾘ保温筒ﾗｯｷﾝｸﾞ仕上50Aステンレス鋼管ガス再生器(往)50Aステンレス鋼管無し無し無し無しTEA-2(往) TEA-2(復)⑤⑥ガス再生器(復)50Aステンレス鋼管⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬ ⑭ ⑮TEA-1(往) TEA-1(復)ステンレス鋼管ステンレス鋼管無し無し40A40ATEA-1(復)ステンレス鋼管ステンレス鋼管TEA-1(往) 65A65Aﾎﾟﾘ保温筒ﾗｯｷﾝｸﾞ仕上ﾎﾟﾘ保温筒ﾗｯｷﾝｸﾞ仕上ステンレス鋼管ステンレス鋼管無し無しステンレス鋼管ステンレス鋼管無し無し40A40ATEMA-1(往) TEMA-1(復)ステンレス鋼管ステンレス鋼管TEMA-1(往) TEMA-1(復)50A50Aﾎﾟﾘ保温筒ﾗｯｷﾝｸﾞ仕上ﾎﾟﾘ保温筒ﾗｯｷﾝｸﾞ仕上⑯ ⑰ ⑱ ⑲⑳ガス再生器(復)65A65Aガス再生器(往)備考：撤去対象配管(配管用サポート部材含む。尚、OAフロアーは建築工事)⑮TEMA-1 50A(SUS管)保温⑯TEMA-1 50A(SUS管)保温Ｍ-005本工事範囲外機械室１44432分岐管20Aステンレス鋼管無し分岐管ステンレス鋼管15Aﾎﾟﾘ保温筒ﾗｯｷﾝｸﾞ仕上ﾎﾟﾘ保温筒ﾗｯｷﾝｸﾞ仕上分岐管ステンレス鋼管分岐管ステンレス鋼管15A無し20A１機器番号機器仕様数量No２ ３撤去機器リスト４純粋冷却装置チラー１ １ １チラーユニット(別途工事)(別途工事)(別途工事)※TEA-1 ※TEA-1※TEMA-1 ２T-1塩ビ製タンク 400×400×400H相当※ 2 、 3 、 4 は本工事外2．配管の切断は、4m程度毎に処理するものとする。 1． ：対象配管は撤去とする。 注記3．配管切断撤去の前に、残置水等が無いことを確認 の上処理すること。 2026/5Ｌ棟１階管理室 内装等解体工事訂正日付縮尺番号図面番号記事A3:1/50ＧＭ 照査一級建築士 第295839号荒井 一道 吉村 晃治管理技術者 担当第23CA-1143LE号一級建築士 第295839号 建築設備士荒井 一道 寺前 友裕試験設備 冷却水配管撤去断面図(1)：撤去対象配管(配管用サポート部材含む。尚、OAフロアーは建築工事)Ｍ-006Ｌ棟１階管理室 内装等解体工事2026/5訂正日付縮尺設計番号図面番号記事A3:1/50ＧＭ 照査一級建築士 第295839号荒井 一道 吉村 晃治管理技術者 担当第23CA-1143LE号一級建築士 第295839号 建築設備士荒井 一道 寺前 友裕試験設備 冷却水配管撤去断面図(2)：撤去対象配管(配管用サポート部材含む。尚、OAフロアーは建築工事)Ｍ-007本工事範囲外本工事範囲外本工事範囲外Ｌ棟１階管理室 内装等解体工事2026/510,000 10,000 10,0003 2 12,450 10,000 1,550C D E F訂正日付縮尺設計番号図面番号記事ＧＭ 照査一級建築士 第295839号荒井 一道 吉村 晃治管理技術者 担当第23CA-1143LE号一級建築士 第295839号 建築設備士荒井 一道 寺前 友裕A3:1/100⑦10-GN-93250-N1⑧10-GC-91270-C1⑨10-GHe-92250-E1⑥10-GHe-92135-E1⑤10-GC-91134-C1④10-GN-93134-N1⑥10-GHe-92135-E1⑤10-GC-91134-C1④10-GN-93134-N1⑥20-GHe-92130-E1⑤10-GC-91130-C1④10-GN-93120-N1⑤10-GC-91131-C1④10-GN-93131-N1⑥10-GHe-92131-E1⑨10-GHe-92250-E1⑧10-GC-91270-C1⑦10-GN-93250-N1⑤10-GC-91130-C1⑥10-GHe-92134-E1④10-GN-93130-N1⑤10-GC-91130-C1④10-GN-93130-N1⑥10-GHe-92134-E1⑥20-GHe-92132-E1⑤10-GC-91132-C1④10-GN-93132-N1②10-GC-91120-C1③10-GHe-92124-E1①10-GN-93124-N1③10-GHe-92123-E1②10-GC-91123-C1①10-GN-93123-N1①10-GHe-93121-N1②10-GC-91121-C1③10-GN-92121-E1①10-GHe-93122-N1②10-GC-91122-C1③10-GN-92122-E1③10-GHe-93120-E1②10-GC-91120-C1①10-GN-93120-N1④10-GN-93132-N1⑤10-GC-91132-C1⑥10-GHe-92132-E1⑤10-GC-91133-C1⑥10-GHe-92133-E1④10-GN-93133-N1⑤10-GC-91135-C1④10-GN-93135-N1⑥10-GHe-92136-E1玄関ホール②10-GC-91124-C1①10-GN-93120-N1③10-GHe-92120-E1撤去済⑦10-GN-93250-N1⑧10-GC-91270-C1⑨10-GHe-92250-E110-GN-93120-N110-GN-93121-N110-GN-93122-N110-GN-93123-N110-GN-93124-N110Aステンレス鋼管10Aステンレス鋼管10Aステンレス鋼管10Aステンレス鋼管10Aステンレス鋼管10-GC-91124-C110-GC-91120-C110-GC-91121-C110-GC-91122-C110-GC-91123-C110Aステンレス鋼管10Aステンレス鋼管10Aステンレス鋼管10Aステンレス鋼管10Aステンレス鋼管10Aステンレス鋼管10Aステンレス鋼管10Aステンレス鋼管10Aステンレス鋼管10Aステンレス鋼管系統No配管材料口径配管番号10-GN-93120-N110Aステンレス鋼管10Aステンレス鋼管10Aステンレス鋼管10Aステンレス鋼管10Aステンレス鋼管10Aステンレス鋼管系統No配管材料口径配管番号系統No配管材料配管番号10-GN-93130-N110-GN-93131-N110-GN-93132-N110-GN-93133-N110-GHe-92124-E110-GHe-92123-E110-GHe-92122-E110-GHe-92121-E110-GHe-92120-E1レーザーガス配管撤去配管リスト口径ステンレス鋼管ステンレス鋼管ステンレス鋼管ステンレス鋼管20-GHe-92132-E110-GHe-92132-E110-GHe-92133-E110-GHe-92134-E110A10A10A20Aステンレス鋼管10Aステンレス鋼管20-GHe-92130-E120A10-GHe-92131-E1ステンレス鋼管10A10-GC-91130-C110Aステンレス鋼管10Aステンレス鋼管10Aステンレス鋼管10Aステンレス鋼管10Aステンレス鋼管10Aステンレス鋼管10-GN-93135-N110-GC-91131-C110-GC-91132-C110-GC-91133-C110Aステンレス鋼管10-GN-93134-N1a10-GN-93134-N1b10Aステンレス鋼管10-GC-91135-C110Aステンレス鋼管10-GC-91134-C1a10-GC-91134-C1bステンレス鋼管ステンレス鋼管ステンレス鋼管ステンレス鋼管ステンレス鋼管ステンレス鋼管ステンレス鋼管10-GN-93250-N1a10-GN-93250-N1b10-GC-91270-C1a10-GC-91270-C1b10-GHe-92250-E1a10A10A10A10A10A10A10A10-GHe-92136-E1ステンレス鋼管10A10-GHe-92135-E1a10-GHe-92135-E1bDOWNDOWNDOWN合流分岐分岐UPUPUPUP分岐UPUP分岐分岐分岐UP分岐UP分岐UP分岐DOWNDOWN①N1系統②C1系統④N1系統③E1系統⑤C1系統⑥E1系統⑦N1系統⑧C1系統500500500500500500500500500500500 500500500500UP備 考支持架台含＠1300備 考支持架台含＠1300備 考＠1300支持架台含⑨E1系統10-GHe-92250-E1b試験設備 レーザーガス配管撤去平面図M-008：撤去対象配管(全てOAフロアー下配管)注記2．撤去配管の支持架台もすべて撤去とする。 3．撤去配管の支持間隔は、列毎に1300㎜ピッチで配置されている個数とする。 1． ：対象配管は撤去とする。 Ｌ棟１階管理室 内装等解体工事2026/5訂正日付縮尺設計番号図面番号記事照査一級建築士 第295839号荒井 一道 吉村 晃治一級建築士 第295839号荒井 一道管理技術者ＧＭ第23CA-1143LE号寺前 友裕担当建築設備士注 記３．配管サポートもすべて撤去するものとする。 玄関ホール試験室(1)廊下放射線管理室試験室(2)第2廊下UPC DEFGHI10,00010,00010,00010,00010,0003,0001 2 310,0002,450N2ガス配管25AN2ガス配管25AN2ガス配管25AN2ガス配管25AIA配管40AIA配管15AIA配管15AIA配管15AIA配管15AIA配管25AIA配管10AIA配管15AIA配管25AIA配管40AIA配管25AIA配管10AIA配管25AIA配管40AIA配管15AIA配管10AIA配管40AIA配管15AIA配管15AIA配管15AIA配管15AIA配管25AIA配管15AIA配管15AIA配管15A配管用炭素鋼鋼管 SGP(白)系統名称配管仕様配管用炭素鋼鋼管 SGP(白)保温仕様等無し無し無し無し口 径備 考圧縮空気配管系統10A15A25A配管用炭素鋼鋼管 SGP(白)配管用炭素鋼鋼管 SGP(白)記号無し配管用炭素鋼鋼管 SGP(白)N2窒素ガス配管系統圧縮空気配管系統圧縮空気配管系統撤去配管リスト40A25A圧縮空気配管系統IAIAIAIAA3:1/200なお、撤去配管の支持間隔は、配列毎に1500㎜ピッチで配置されている個数とする。 ２． 印部は立上り部を示す。 尚、立下り寸法は一律500㎜とする。 1階 圧縮空気・窒素ガス配管撤去図M-009便所機械室本工事範囲外：撤去対象配管(サポート部材含む。尚、OAフロアーは建築工事)1． ：対象配管は撤去とする。 1階 圧縮空気配管撤去平面図 1/200Ｌ棟１階管理室 内装等解体工事2026/5訂正日付縮尺設計番号図面番号記事照査一級建築士 第295839号荒井 一道 吉村 晃治一級建築士 第295839号荒井 一道管理技術者ＧＭ第23CA-1143LE号寺前 友裕担当建築設備士A3:1/200M-010汚ＲＩ １００ＶＰＣＶ ２２ロ－２ｃＨＰ φ６００ＡＤＶＬＰ φ３５ＤＶＬＰ φ５０ＤＶＬＰ φ４０ＣＶ ２２ロ－２ｃ電強電ＣＢＨＰ φ６００ＨＰ φ４００ＴＷＡＴＷＡ φ７５ ＶＰ(ピット内配管)ＴＷＡ ＳＴＰＧ ６５Ａ(消火)ＴＷＡ ＶＬＰ ６５ＡＴＷＡ ＶＰ φ４０ＦＴＷＡ ＶＰ φ７５ＰＷＡ ２０ＡＰＷＡ ４０ ＶＬＰ止雨雨雨Ｕ－２４０Ｕ－２４０Ｕ－２４０雨雨雨深＝０．８８ｍＤＶＰ１００ ＶＰφ１００ＤＨＰ φ２００１２５ ＶＰ１００ ＶＰ１２５ ＶＰ１００ＶＰ雨Ｕ－２４０ＤＶＰφ５０ＤＨＰ φ２００１５０ ＶＰ雨ＤＨＰ φ２００ＤＨＰ φ２５０深＝０．９０ｍ深＝１．６５ｍＤＨＰ φ２００ＨＰ φ２５０ＤＶＰ φ１００ＤＨＰ φ２００ＤＨＰ φ２００ＤＶＰ φ１００ＤＨＰ φ２００ＤＨＰ φ３００深＝１．３７ｍ深＝１．６０ｍ深＝１．６７ｍ深＝１．５３ｍＤＨＰ φ２５０雨雨雨雨雨雨ＤＨＰ φ２５０ＤＶＰ φ１００ＤＨＰ φ３００ＤＨＰ φ２００雨雨ＤＨＰ φ２５０深＝１．０２ｍφ１００ＤＶＰ φ１００ＤＶＰ φ１００深＝１．２０ｍ深＝１．０３ｍＤＶＰ φ１００ＤＶＰ φ１００ＤＶＰ φ１００ＤＶＰＤＶＰ φ１００ＤＶＰ φ１００ユＲＩ １００ＶＰＲＩ １００ＶＰＤＲ １００ＶＰＤＷ １００ＶＰＤＷ １００ＶＰ汚汚汚深＝１．４０ｍ汚汚雨雨雨２７.８０ＹＤＶＰφ１２５ユ止ＤＶＰ φ１００ＤＶＡ φ３２ＡＤＨＰ φ２００ＤＨＰ φ２００雨深＝０．８８ｍＤＨＰ φ３００止ＴＷＡ ＳＴＰＧ １００Ａ(消火)ＦＨＰ φ６００電ＥＤ低圧変圧器盤ＥＤＨＰ φ４００電ＤＶＰ φ１００ＤＶＰφ１００Ｌ 棟Ｌ棟レーザーガス供給室屋外埋設配管平面図 1/200配管内洗浄、健全性確認範囲：配管内洗浄、健全性確認対象配管屋外埋設配管平面図注 記1．：対象配管の配管内洗浄、健全性確認を行う。 ２．配管内の土等を可能な限り取り除いてから洗浄を行うこと。 深＝１．００ｍ2026/5Ｌ棟１階管理室 内装等解体工事258661記事訂正ＧＭ管理技術者担当日付縮尺設計番号図面番号一級建築士荒井 一道荒井 一道 一戸 武 永井 勇輝第295839号一級建築士 第295839号 二級建築士 第79635号 第24551号照査吉村 晃治二級建築士担当L-2ABCDEFGHI5 4 3 2 1L-1L棟横倉庫雨止雨雨汚電雨雨電 電雨水側溝66,0003,000 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000 3,00026,5236,000 6,000 2,450 10,000L棟凡例仮設計画図 S=1/300K-001▲工事用出入口▲工事用出入口搬出用扉 搬出用扉 搬出用扉▽▽▽仮設計画図(参考図)工事箇所仮囲い A型ﾊﾞﾘｹｰﾄﾞA3:1/300出入口 A型ﾊﾞﾘｹｰﾄﾞ 出入口 A型ﾊﾞﾘｹｰﾄﾞ必要に応じて内部足場を設けること止：止水栓マンホール電：電設用マンホール汚：汚水用マンホール雨：雨水用マンホール△搬出用扉搬出用既設扉 3か所Ｌ棟１階管理室 内装等解体工事2026/5258661記事訂正ＧＭ管理技術者担当日付縮尺設計番号図面番号一級建築士荒井 一道荒井 一道 一戸 武 永井 勇輝第295839号一級建築士 第295839号 二級建築士 第79635号 第24551号照査吉村 晃治二級建築士担当廊下本工事範囲外仮設計画図 S=1/300仮設計画図(建物内部)2,450 10,0001 2 310,000 10,000 10,000 10,000 10,000 3,000C DEFGHI範囲外本工事△ △ △A3:1/200K-002範囲外本工事UP階段 3段 階段 3段△搬出用扉両側手摺 H=900搬出用既設扉 3か所内部 仮設通路 足場板4枚敷 W960350凡例Ｌ棟１階管理室 内装等解体工事2026/5