【入札関係】必由館高等学校ネットワーク機器等賃貸借業務について

【入札関係】必由館高等学校ネットワーク機器等賃貸借業務について 熊必高発第 １５ 号令和８年６月２６日次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第３条の規定により公告する。 熊本市長 大 西 一 史１ 競争入札に付する事項(1) 委託業務名必由館高等学校ネットワーク機器等賃貸借業務(2) 目的及び概要平成１7年(2005年)3月及び平成19年(2007年)3月に竣工した必由館高等学校の本校舎棟の建築工事の際に校内の必要箇所へフロアスイッチ(HUB)が設置された。 今回、これらの老朽化したフロアスイッチ(HUB)を新しい機器へ更新し、更新後も校内のパソコン機器等が正常かつ安定的に動作するよう、必要なネットワーク設定を行うもの。 また、これまで校務系ネットワーク回線(e-net)に接続されていた生徒実習用パソコン教室の機器等については、学習系ネットワーク回線(GIGA スクール)への接続を整理変更し、ネットワークの安全性の向上を目指すもの。 ネットワーク及び機器等に不具合が発生した場合に備えての運用保守対応を含めて、安定した運用も目指すもの。 (3) 履行場所熊本市立必由館高等学校(熊本市中央区坪井４丁目１５番１号)(4) 履行期間契約締結日から令和１４年(２０３２年)３月３１日まで(5) 賃貸借期間令和 ９年(２０２７年)４月１日から令和１４年(２０３２年)３月３１日(６０ヶ月)２ 担当部局〒８６０－０８６３熊本市中央区坪井４丁目１５番１号熊本市立必由館高等学校電話 ０９６－３４３－０２３６(直通)ファックス ０９６－３４４－７２８９メールアドレス hitsuyuukan@city.kumamoto.lg.jp３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 さらに、業種として、第１分類「１８ リース・レンタル」・第２分類「１ ＯＡ機器類」業務での登録をしていること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第 8 条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 競争入札参加資格確認申請書等の提出期限日時点で、国又は地方公共団体から直接受注した業務として令和３年度(２０２１年度)以降に履行が完了した、又は現に誠実に履行しているパソコン機器等の賃貸借に関する業務の実績を有していること。 パソコン機器等の賃貸借に関する業務とは、次のいずれかを含む業務とする。 ア パソコン機器及びパソコン周辺機器の賃貸借及び保守点検イ パソコンネットワークシステム構築等(11)本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)の要件を全て満たす者であること。 ５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)６月２６日(金)から令和８年(２０２６年)７月９日(木)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無は市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 (ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 入札参加者の同種業務の実績(様式第３号)(ｴ) 同種業務の実績を証する契約書の写し(必須)なお、これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない場合は、他の判断できる資料(図面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明等)で併せて補完すること。 イ 提出期限令和８年(２０２６年)７月９日(木)午後５時まで。 郵送する場合は、令和８年(２０２６年)７月９日(木)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６０－０８６３ 熊本市中央区坪井４丁目１５番１号熊本市立必由館高等学校 宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。 オ 留意事項(ｱ) 様式は申請書等提出日時点で記載すること。 (ｲ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加者資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分を記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。 この場合に、うち１組合員でも４(11)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 (3) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和８年(２０２６年)６月２９日(月)から令和８年(２０２６年)７月９日(木)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)７月１０日(金)までに開始し、令和８年(２０２６年)７月１７日(金)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は賃貸借期間の変更を行うことがある。 １０ 入札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。 ア 入札日時令和８年(２０２６年)７月１７日(金) 午後２時イ 入札場所熊本市中央区坪井４丁目１５番１号熊本市立必由館高等学校 １階応接室１ウ 入札方法入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。 入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。 (2) 入札金額は必由館高等学校ネットワーク機器等賃貸借業務に要する費用の総額とする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(この金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、２回までとする(２回目以降の入札書の提出は、別途指示する。)。 (4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時に４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 １１ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (3) 最低制限価格は設定しない。 １２ 契約方法この案件は、電子契約にて締結することができる。 なお、電子契約を行う場合、契約の締結にあたって、契約締結の確認の依頼のために使用する電子メールアドレスは、４(1)に掲げる参加資格者名簿に登録する際に申請したメールアドレスとする。 その他、熊本市電子契約実施要綱(令和７年１０月１日施行)に定めるところによる。 １３ その他の留意事項(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金免除とする。 (3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合は、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合は、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること。 (消えるボールペンは不可) 必由館高等学校ネットワーク機器等賃貸借業務仕様書令和８年(2026年)６月熊本市教育委員会事務局学校教育部 熊本市立必由館高等学校目次概要.. 1遵守事項.. 1賃貸借及び保守期間.. 1納入.. 1納入成果物.. 2検収.. 3納入物品.. 3納入及び設置場所.. 4スケジュール.. 4設置調整作業要件.. 5プロジェクト管理.. 10保守要件.. 10その他.. 12本書に記載される用語についてe-net 熊本市地域教育情報ネットワークの略称。 Cネット 熊本市情報ネットワークシステムの略称。 運用管理 e-netの安定運用を行うために日々システムの状態を監視するための要員。 e-netの安定的な環境を維持するため、ネットワーク全体の運用管理及びセキュリティ管理、学校現場でのICT活用支援及びセキュリティ管理指導等を行う。 1概要平成１7年(2005年)3月及び平成19年(2007年)3月に竣工した必由館高等学校の本校舎棟の建築工事の際に校内の必要箇所へフロアスイッチ(HUB)が設置された。 今回、これらの老朽化したフロアスイッチ(HUB)を新しい機器へ更新し、更新後も校内のパソコン機器等が正常かつ安定的に動作するよう、必要なネットワーク設定を行うもの。 また、これまで校務系ネットワーク回線(e-net)に接続されていた生徒実習用パソコン教室の機器等については、学習系ネットワーク回線(GIGAスクール)への接続を整理変更し、ネットワークの安全性の向上を目指すもの。 ネットワーク及び機器等に不具合が発生した場合に備えての運用保守対応を含めて、安定した運用も目指すもの。 (1) 更改対象機器及び新規導入機器について、次のとおり一括で調達を行うものである。 情報機器(出先ネットワーク機器)の賃貸借(2) 情報機器の設置調整作業(3) 情報機器の賃貸借期間中の保守(4) 各ネットワーク機器の設定調整遵守事項本契約にあたっては、契約書及び本仕様書並びに熊本市情報セキュリティポリシー及び熊本市教育情報セキュリティポリシー等、その他関連法令等を遵守すること。 賃貸借及び保守期間履行、賃貸借及び保守期間、納入期限は次のとおりとする。 (1)履行期間契約締結日～令和１４年(2032年)３月３１日まで(2)賃貸借及び保守期間令和９年(2027年)４月１日～令和１４年(2032年)３月３１日まで(６０ヶ月)※ただし、発注者の責めに帰すべき事由による損害を除き、賃貸借期間開始前の令和９年(2027年)３月３１日までは、受注者が納入物品の補償をすること。 (3)納入期限令和９年(2027年)３月３１日までに設置・設定・調整を全て完了すること。 納入(1) 受注者は、納入物品について必要な構築・設定を行い、本市に納入すること。 (2) 受注者は、納入物の実環境でのサービス開始に先立ち、検査を行い、出荷合格を確認した後、本市(本市が委託した総括管理担当を含む)に対して検査結果報告書を提出すること。 2納入成果物「表5-1 納入成果物一覧」に示すものを成果物として納品すること。 電子媒体のうち、後の構成管理上必要な資料については、変更可能な様式(編集用ソフトウェアについては別途指示する)とPDF形式の両方をDVD-R等のメディアに保存し、納品すること。 なお、それぞれの納品物の納入期限については、別途協議の上決定する。 表5-1 納入成果物一覧項目 主な内容(例) 納品時期賃貸借物件一覧情報資産管理台帳 納入後、速やかにプロジェクト管理資料各種会議資料 随時作業計画書 随時作業通報書(作業連絡票) 随時操作マニュアル運用操作手順書 納入後、速やかに製品添付マニュアル 納入後、速やかに各種詳細設計資料機器デザイン資料 納入後、速やかに各種設定資料 機器コンフィグ情報 納入後、速やかに 運用管理資料(アカウント一覧、ライセンス登録・ユーザ登録一覧表、メーカーサポートサイト一覧等)試験成績書 単体試験成績書 納入後、速やかに結合試験成績書 納入後、速やかに保守体制図 保守体制図 納入後、速やかにその他本市の指示する関連資料運用開始後の構成管理資料として必要となる資料例)機器設置状況写真(機器周辺の状況及びリースシール・機器管理シールが分かるもの)随時3項目 主な内容(例) 納品時期接続ポート対応表(アップリンク、ダウンリンクのポート収容表)等検収(1) 本市は納入物を検査し、仕様書及びこれらに関連する文書と本件納入物が合致するか否かの検査をするものとする。 (2) 本市は、本件納入物が(1)の検査に合格しない場合、修正又は追完を求めるものとし、受注者は、協議により定めた期限内に無償で修正して本市に納入し、本市は必要となる範囲で、(1)の所定の検査を再度実施するものとする。 (3) (1)の検査の合格をもって、本件納入物の検収完了とする。 (4) (1)の検査以外にも、履行の確保のため本市が必要と判断した場合は、確認検査を実施することがある。 (5) 受注者は、(1)の検査を実施するにあたって本市から賃貸借物件等についての説明及び資料提出を求められた場合は、速やかに応じるものとする。 納入物品納入物品について本調達で納入する物品は表7-１のとおりである。 また、納入物品の仕様、保守要件及び機器設置場所については「別図1 必由館高校 配置図・平面図」に示すとおりである。 表7-1 納入物品一覧№ 名称納入数量(予備)撤去数量リース満了 撤去/初期化1 中継HUB(8ポート) 12台 - 12台2 中継HUB(16ポート) 2台 - 2台3 中継HUB(24ポート)2台(うち予備機1台)- 1台4 NW機器収容金具 15台 - -5 職員室用HUB(16ポート) 8台 - -6 職員室用HUB(8ポート) １台 - -7アクセスポイント管理ライセンス(UNIFASクラウド)5年間分 - -8 DNSアプライアンス 1台 - -49 LANケーブルカテゴリー6以上であること。 消耗品として提供し、賃貸借期間後も返却不要とすること。 - -ア 全ての納入物品について３で示した納入期限までに納入すること。 イ 納入物品の保守費および設置調整費を賃貸借契約に一括して含むこと。 ウ 納入物品それぞれの保守要件に応じた保守を一括で行うこと。 エ 納入物品には、賃貸借開始日から５年間のハードウェア保守を付帯すること。 製品選定についてア 機器の選定については、構築時において製造及び販売が継続中かつ実績があり、可能な限り最新の製品であること。 また、納入後の運用・保守・バージョンアップ等のサポート(定期的なメンテナンスを含む)を迅速かつ継続的(賃貸借期間内すべてに渡り)に保証できる製品を選定すること。 なお、やむを得ない事情がある場合を除き、環境への負荷の低減に資する製品等(環境物品等)を選択すること。 熊本市では、第5次熊本市役所グリーン計画(エコオフィスプラン)に基づく熊本市グリーン購入指針に沿って調達を行っている。 イ 機器構成の管理、保守の効率性、機種間の親和性等を考慮し、表7-1に示すNo.1～No.3の中継HUBは、原則として同一メーカーの製品を選定すること。 ただし、No.5～No.6の職員室用HUBについては、この限りではない。 ウ 納入物品の利用に伴って必要となる物品(設置用金具、接続部品等)については、本仕様書の記載の有無に関わらず提供すること。 エ 落札後、納入予定の選定機器一覧及び仕様確認書を提出し承認を得ること(様式については任意のもので可)。 納入及び設置場所「別図1 必由館高校 配置図・平面図」に示す場所に設置すること。 スケジュール本調達に係る想定スケジュールを「表9-1 スケジュール」に示す。 機器の設置調整作業については、学校が校務及び授業等において既存の機器を使用することが少ない休業日等に行うこと。 なお、詳細スケジュールについては、契約後、本市と受注者により協議を行い、決定するものとする。 5表9-1 スケジュール設置調整作業要件以下に示す構築作業を実施すること。 体制設置調整作業を円滑に進めるために、以下の体制を整えること。 なお、事前に書面で本市に提出し、承認を得ること。 ア 設置調整作業が滞ることがないよう必要十分な技術者を確保するとともに、作業精度向上のためのチェック体制が機能する体制を確立すること。 イ 設置調整作業グループから保守作業グループへの引継ぎを確実かつ迅速に行うこと。 ウ 保守品質の向上を考慮し、必要に応じて保守グループの要員を設置調整作業に参加させること。 なお、原則として体制の途中変更は認めない。 人事異動等によりやむを得ず体制を変更する場合は、事前に変更事項を書面で本市に提出し、承認を得るものとする。 項目 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月イベント(学校)終業式始業式終業式始業式イベント▲▲全体管理 ▲詳細設計構築・展開契約(想定)キックオフ分科会：必要に応じて適宜開催リース開始春休み6基本要件ア 納入について(ア) 梱包材、操作マニュアル等で本市が指定する不要なものの処分を行うこと。 (イ) 機器管理を目的としたシール等を受注者側で準備し貼付すること。 (ウ) 導入後の管理のため、別途指示する管理情報ファイルを作成し、電子媒体により提出すること。 (機種、型番、設置場所など)イ 各業務について下記の内容について、設置・配線の前に現地調査を行い、設計を行うこと。 内容について本市の承認を得た上で作業を行うこと。 また、作業計画の策定及び作業あたっては、受注者が主となり本市、e-net所管課である本市教育センター、e-net運用管理保守業者及び各PC室のパソコン機器等賃貸借契約の保守業者等と必要な連携及び調整を図りながら行うこと。 ① LAN配線・職員室内のLAN配線を全撤去し、島HUB方式に変更し、配線を整理すること。 なお、これに係る材料及び数量は、現地調査の上、必要十分なものを受注者において準備すること。 想定(16ポート１G対応アンマネージスイッチ8台、8ポート１G対応アンマネージスイッチ1台、cat6パッチケーブル40本)作業後は、職員室LAN配線図、HUB設置状況写真及びポート収容表を作成し、提出すること。 ・3F情報教室(PC教室1)用LANをGIGA系へ(３F EPS～3F GIGA盤内へ)LAN配線、4F服飾デザイン室(PC教室2)用LANをGIGA系へ配線(４F EPS～4FGIGA盤内へ)２本を敷設し、接続すること。 なお、ケーブル種はUTPカテゴリー6以上とする。 色に関しては別途協議する。 ・ケーブル保護のため必要に応じてモール等を使用すること。 ・上記配線においては配線図等を作成すること。 ② 学習系ネットワーク機器設定変更・各PC室(PC教室1、２)のネットワークを学習者用のネットワークに収容するため、既設のL3SWにVLAN、IP、ルーティング、ポートアサイン設定を適切に設定すること。 そのパラメータに関しては調査を実施し、適切に設計、機器設定を実施すること。 ・各機器は設定前と設定変更後が判るドキュメントを作成すること。 7・DNSアプライアンスを導入し、各PC教室からのインターネットへ接続する際にDNS型フィルタリングが適用するよう設計、構築すること。 また、今回e-netへ接続しているPC教室のネットワークを学習系ネットワークへつなぎこみを行うが、この変更により、学習系ネットワークが逼迫することも想定される。 インターネットが遅いなどの不具合が発生した場合、PC教室導入業者と連携しネットワークアセスメントを実施し、PC教室側及び回線側の双方ボトルネック箇所の特定、または通信過多となる元の特定をし、適切な対応案を示すこと。 この対応案にかかる費用は別途協議とする。 ③ 各PC教室機器の設定変更(PC教室１、２共通)・各PC教室のPCにはプロキシが設定されているが、今回学習系ネットワークに接続するにあたり不要となることから、当該設定を削除すること。 また、各PC教室(PC教室1、２)には復元設定があるため、一旦復元を解除して、上記設定を行ったあと再度復元設定を施すこと。 ・設定変更を実施後は疎通テストを実施すること。 ・設定変更箇所について、設定前と設定変更後の内容を整理したドキュメントを作成すること。 ④ NW機器更新・７ 納入物品 (1)納入物品について記述した機器を調達すること。 この機器の詳細仕様は「別紙1：ハードウエア等仕様」を参照のこと。 ・既設のネットワークを調査し、適切に設計、設定を施すこと。 ・現地調査の結果、盤等に設置するための金具等も調達し、設置すること。 ・単体試験、結合試験を実施すること。 ・設置にあたり、取付前後で写真を撮ること。 また、それらを整理したドキュメントを作成すること。 ・各設定に関しては機器設定ドキュメントを作成すること。 ・納入物品の設置においては、必要に応じ耐震施工を行うこと。 ・「１２ 保守要件」に示す内容を実施すること。 ⑤ e-net接続要件設計作業・VLAN統合設計教職員がメインとして利用するネットワークと図書室端末等の一部端末向けのネットワークがあり、複数VLANが存在している環境である。 本業務では、ネットワークを統合し、管理面の効率化を行う。 なお、生徒用ネットワークはe-netの校務系ネットワークから切り離し、学習系のネットワークへ接続替えを行う。 そのため、各フロアスイッチの設定見直しや配線替えなどネットワーク構成全体の見直しを行い、設計書への落とし込みを行う。 8⑥ e-net接続要件構築作業・VLAN統合切替e-net運用管理保守業者と連携し、ネットワーク環境整備を行う。 ネットワーク分離システム(LOCK STAR-SGate)のログイン確認など動作確認を十分に行うこと。 ウ 事前調整について(ア) サービス停止を伴う作業については、利用者への周知期間を考慮した上で早期に申請を行うこと。 (イ) 各拠点の機器更改は、基本的に各休業期間及び土日祝日となるため、事前に届出を行うこと。 (ウ) 受注者にて各拠点の現場調査を行い、NW機器等の取り付けに必要な部材を準備すること。 エ 設定・試験について(ア) 機器の設定作業は、原則として搬入前とし、そのための場所の提供はできない。 現地での作業は、必要最小限度にすること。 (イ) 機器設置後、本市が指定するアプリケーションが正常に起動することを確認すること。 オ 故障対応について(ア) 構築期間中における故障についてプロジェクト運営に影響がないように迅速な対応をすること。 カ 調整作業について(ア) 環境に関する調査および情報共有現状環境の調査を行う。 必要に応じてe-net所管課である教育センターへ情報を共有する。 (イ) 設計内容の承認受注者が提示する設計内容の承認をe-net所管課である本市教育センターへ依頼すること。 (ウ) 承認された設計書に従い構築すること。 (エ) ネットワーク環境整備において、e-net側で対応が必要になる部分を洗い出し、本市、e-net所管課である本市教育センター、e-net運用管理保守業者と連携して対応が可能となるよう調整すること。 作業内容と役割分担設置調整作業と役割分担を「表10－1設置調整作業一覧」に示す。 9表10－1 設置調整作業一覧№ 項目(時期) 作業内容 本市 受注者1-1 １．全体管理作業作業計画策定及び作業報告 承認 ○1-2 工程調整、作業進捗管理 承認 ○1-3 課題管理シートによる課題管理 承認 ○1-4 分科会議事進行・議事録作成 参加 〇1-5 市内部調整作業 ○ ―2-1 ２．詳細設計作業機器設定シート作成 監理 ○2-2 移行手順作成 監理 ○2-3 試験項目表作成 監理 ○2-4 構築整備スケジュール作成 監理 ○2-5 詳細設計資料の精査 ○ ―2-6 既存機器保守関連業者との調整 支援 ○3-1 ３．構築整備作業納品物確認 ○ 立会い3-2 機器設置作業 監理 ○3-3 施工管理 ― ○3-4 既存機器保守関連業者との調整 支援 〇4-1 ４．試験＆移行作業単体動作試験 ― ○4-2 切替作業 監理 ○4-3 切替作業(既存機器の環境設定変更) ○ 支援4-4 切替作業(サービス確認) ○ 支援4-5 既存機器保守関連業者との調整 支援 ○4-6 サービス開始後の運用支援 ― ○5-1 ５．機器撤去既存機器の搬出 監理 ○5-2 既設撤去機器保管場所の調整 ○ ―5-3 既設撤去機器台数確認 ○ ―6-1 ６．ドキュメント作成賃貸借物件一覧作成 ― ○6-2 プロジェクト管理資料作成 ― ○6-3 操作マニュアル作成 ― ○6-4 各種詳細設計資料 ― ○6-5 各種設定資料作成 ― ○6-6 試験成績書作成 ― ○6-7 保守体制図作成 ― ○6-8 その他資料作成 ― ○6-9 納品ドキュメントチェック ○ ―10№ 項目(時期) 作業内容 本市 受注者6-10 運用管理担当向けトレーニングの実施 参加 ○プロジェクト管理賃貸借開始までの間に実施する機器納入作業を安全かつ円滑に進めるために、以下の作業を実施すること。 なお、着手時には業務実施計画書を提示し本市の承認を得ること。 進捗管理スケジュールの計画と実績を確認することで実施する。 定期的に作業進捗報告を行い、報告をもとに作業のリスケジューリングや意思決定の確認を行う。 課題管理作業遂行上発生した課題を把握し、早期に解決する為の検討を行う。 ただし、緊急に解決すべき課題が発生した場合で、本市の立会いが必要な場合、臨時の課題調整会議を随時開催し、課題解決を行う。 なお、課題管理は課題管理表で対応内容や対応フェーズ等を確認することで実施するものとし、判明している課題については、事前に本市に報告を行うこと。 分科会の開催納入作業における技術的な検討のために、対象となる機器の関係者が集まり、適宜分科会を開催して検討を行う。 保守要件適切な体制を構築し、特に故障及びネットワーク障害発生時においては、受注者が主となり本市、e-net所管課である本市教育センター、e-net運用管理保守業者及び各PC室のパソコン機器等賃貸借契約の保守業者等と必要な連携及び調整を図りながら速やかに復旧作業、原因切り分け等の対応及びセンドバックによる修理対応を行うこと。 (凡例) ○ ： 作業主担当－ ： 該当なし承認 ： 受注者の作成物が正しいことを判断する監理 ： 作成物や作業等を監督、管理する支援 ： 必要な情報を提供する等、手助けを行う参加 ： 定期報告会に参加する立会 ： 作業時に立会う11体制保守業務体制については次の条件を満たしているとともに、事前に書面で本市に提出し、承認を得ること。 ア 保守対応の効率化を考慮し、本市との連絡窓口は1本化すること。 イ 本市内に保守拠点があり、本市からの連絡後、１時間以内に一次対応に着手できること。 ウ 導入する機器に精通したエンジニアを配置・育成し、的確な保守対応が行える体制を維持すること。 また、技術面の引継ぎはもちろんのこと、導入時の検討経緯や背景についても内部で適宜引継ぎを行い、人員の配置転換によって保守対応の質が低下しないようにすること。 エ トラブル発生時は、本市と連携を密にし、対応を行うこと。 作業にあたっては、システムの運用に支障をきたさないよう十分配慮し、本市と協力し作業を行うこと。 オ 構築期間における保守体制を別途設けること。 基本要件ア 機器故障時における代替機の手配を即時対応できるよう、保守物品を日本国内にストックすること。 また、機器毎に定めた修理期間内に修理返却が行えるよう、賃貸借期間内における経年劣化による故障率増加を考慮したうえで、十分な数量を確保すること。 なお、部品交換については保守費に含めること。 イ データが保管された部品(メモリ等)を修理、または交換する場合は、情報漏えいが起きないよう十分な対策を行うこと。 また、実施する対策については事前に書面で本市に提出し、承認を得ること。 ウ ファームウェア等の不具合発生時において対象となるものは、納入物品についてはバージョンアップを含めた脆弱性対策やバグフィックス等の対応を行うこと。 エ ファームウェア等についての各種情報や、不明な点などの問い合わせについて、電話および電子メールにてサポートを行うこと。 オ 賃貸借期間中にファームウェア等のライセンスが切れることが無いよう、適切にライセンス管理を行うこと。 カ ファームウェア等のバージョンアップ等において必要となる製品については、保守費に含めること。 キ 履行期間中は必要に応じてＯＳ、ソフトウェア及び機器等のファームウェアのアップデート及び必要な設定を行うこと。 ク 賃貸借期間中において、製品のサポート終了等の理由により必要な機能を提供できなくなった場合、代替品の納入及び構築並びに必要に応じて既存機器の構成変更に係わる支援を行うこと。 なお、その場合に必要となる代替品については、受注者で用意すること。 12ケ 賃貸借期間中におけるトラブル発生時は、本市と連携を密にし、対応を行うこと。 また、作業にあたってはシステムの運用に支障をきたさないよう十分配慮し、本市と協力し作業を行うこと。 (3) 保守作業ア NW機器保守作業・仕様書７(1)に記載の納入物品の機器は５年間保守対応をすること。 ・ファームウェアのバージョンアップがあった場合には機器への適用を対応すること。 イ GIGA NW機器５年間保守対応費用・令和2年度(2020年度)に導入した次の機器に関して保守対応をすること。 L3スイッチ 2台 L2 POEスイッチ １４台 アクセスポイント ６４台・機器設置場所については「別図1 必由館高校 配置図・平面図」を参考とすること。 ・ファームウェアのバージョンアップがあった場合には機器への適用を対応すること。 報告以下の報告業務を行うこと。 ア システム保守対応報告を作業後、および定期的(１回/３ヶ月程度)に行うこと。 イ 課題の管理状況を報告すること。 その他その他、考慮すべき事項について以下に示す。 付帯設備要件についてア 設置場所の電源容量を確認し、設置する機器の使用電力量に合わせ、必要に応じて適切な電源工事を行うこと。 その際、ケーブル類はモール等による保護を行うこと。 イ 新たなUTPケーブルを敷設、あるいは既存配線を再利用する際は、敷設ルートの最適化を図るとともに、美観を損ねないように留意すること。 ウ 機器更改の際、撤去となった機器については、本市の指示に従い適切に処分すること。 また取外し入れ替え撤去に要する作業費及びその処分に係る全ての費用についても含むものとする。 エ 賃貸借期間満了時において、撤去となった機器等を賃貸借業者が引き取りに来る迄の間、保管するための倉庫を用意すること。 倉庫の場所については本市近隣(移動13時間が概ね1時間以内)とし、盗難防止等のセキュリティ対策が備わっている設備を有すること。 また、他に本市が指定する機器についても同様に保管すること。 なお、倉庫での保管期間は、概ね４ヶ月間とするが、若干の延長には対応すること。 運用管理担当への操作教育についてア 必由館高等学校、e-net所管課である本市教育センター及びe-net運用管理保守業者へ機器の操作研修を実施すること。 日程については、業者決定後、本市との協議により決定する。 また、必要に応じて学校教職員などへの研修会の実施及び操作マニュアルを作成すること。 イ 電話、メール等による技術的なQ&A対応などのサポートを行うこと。 賃貸借契約満了後の返却についてア 本賃貸借期間満了後は、納入物品の撤去及びメモリ等のデータ消去を行い、その旨を証明する証明書及び作業報告書を提出すること。 データの消去方法は以下を用いること。 (ア) メモリを搭載した製品については、メモリを消去してリセットする。 (イ) コンフィギュレーションを搭載した製品については、メモリ(フラッシュメモリを含む)を消去してリセットする。 イ データ消去作業にあたっては事前に本市と十分な打ち合わせを行った後、作業計画書を提出し、本市の承認を得ること。 ウ 返却した機器に関しては、｢資源の有効な利用の促進に関する法律(資源リサイクル法)｣に基づき適正に処理を行うこと。 (4) その他ア 本仕様書に記載されている事項の全ての費用については含むものとする。 イ 受注者は、全ての機器に動産総合保険を受注者負担により加入すること。 ウ 本業務の遂行にあたって、本仕様書に明示なき場合又は疑義が生じた場合、本市及び受注者双方協議のうえ定めるものとする。 ×9DNS 熊 本 市年 月 日年 月 日 履行場所 熊本市中央区坪井４丁目１５番１号要 旨○必由館高等学校のネットワーク機器等更新に係る機器の賃貸借を行うものである。 施設名 熊本市立必由館高等学校期間 契約日から令和１４年(2032年)３月３１日着手期間完了期間令和８年度(2026年度)必由館高等学校ネットワーク機器等賃貸借業務設計書単位：円項 数 量 設計金額 摘要1 R9.4.1～R14.3.31 60ヶ月合計価格(税抜) 一 式 第1号明細書リース料率〇%－－－ 月額リース額/5年(税抜き) －－－－－－ リース額/5年総額(税抜き) －－－－－－ リース額/5年総額(税込み) －－－総合計 設計金額(税込)うち消費税額総合計 設計金額(税抜)品 名設計書単位：円項 数 量 設計金額 摘要１．必由館高校職員室LAN再配線 一 式 第2号明細書(1)２．3F情報教室(PC教室1)用LANをGIGA系へ配線(３F EPS～3F GIGA盤内へ) 一 式 第2号明細書(2)３．必由館高校 4F服飾デザイン室(PC教室2)用LANをGIGA系へ配線(４F EPS～4F GIGA盤内へ) 一 式 第2号明細書(3)４．必由館高校 GIGA系L3、L2設定変更 一 式 第2号明細書(4)５．必由館高校 情報教室、服飾デザイン室 プロキシ設定解除 一 式 第2号明細書(5)６．必由館高校 NW機器更新 一 式 第2号明細書(6)７．必由館高校 NW機器5年間保守対応費用 一 式 第2号明細書(7)８．必由館高校 GIGANW機器5年間保守対応費用 一 式 第2号明細書(8)９．クラウドUNIFAS有償版５年間利用料 一 式 第2号明細書(UNIFAS)合計価格(税抜)品 名第1号明細書第2号明細書(1)№ 数量 単位 設計単価 設計合価 備考必由館高校職員室LAN再配線1 機器費1-1 8 個1-2 1 個機器集計2 材料費2-1 LANケーブル(Cat6) 136 m2-2 LANコネクタ(Cat6) 16 箇所2-3 40 本2-4 雑材 1 式材料費計3 作業費3-1 LANケーブル配線 136 ｍ3-2 LANコネクタ作成 16 箇所3-3 既存LAN撤去作業 1 式3-4 試験調整費 1 式作業費計4 諸経費 ドキュメント整理1 式計合計記載のメーカー名・型番等は、仕様水準及び積算の参考として示すものであり、当該製品を指定するものではありません。 LANパッチケーブル10ｍ(Cat6) NSGDT6-PC-MP4P-10 SB 568B B必由館高等学校ネットワーク機器等賃貸借業務品名及び型番BS-GU2016 レイヤー2 Giga アンマネージスイッチ 16ポートBS-GU2108 レイヤー2 Giga スマートスイッチ 8ポート第2号明細書(2)№ 数量 単位 設計単価 設計合価 備考必由館高校 3F情報教室(PC教室1)用LANをGIGA系へ配線(３F EPS～3F GIGA盤内へ)11-1 材料費1-2 LANケーブル(Cat6) 50 mLANコネクタ(Cat6) 2 箇所雑材 1 式材料費計2 作業費2-1 LANケーブル配線 50 ｍ2-2 LANコネクタ作成 2 箇所2-3 LAN整理作業 1 式2-4 LAN試験費用 1 式作業費計3 諸経費 ドキュメント整理1 式諸経費計合計必由館高等学校ネットワーク機器等賃貸借業務品名及び型番第2号明細書(3)№ 数量 単位 設計単価 設計合価 備考必由館高校 4F服飾デザイン室(PC教室2)用LANをGIGA系へ配線(４F EPS～4F GIGA盤内へ)11-1 材料費1-2 LANケーブル(Cat6) 80 mLANコネクタ(Cat6) 2 箇所雑材 1 式材料費計2 作業費2-1 LANケーブル配線 80 ｍ2-2 LANコネクタ作成 2 箇所2-3 LAN整理作業 1 式2-4 LAN試験費用 1 式作業費計3 諸経費 ドキュメント整理1 式諸経費計合計必由館高等学校ネットワーク機器等賃貸借業務品名及び型番第2号明細書(4)№ 数量 単位 設計単価 設計合価 備考必由館高校 GIGA系L3、L2設定変更11-1 作業費1-2 GIGA系NW再設計費用 4 人日L3SW VLAN追加、IP設定、ルーティング確認費用 2 人日L2SW VLAN追加 ポートアサイン費用 0.5 人日NW試験費用 1 人日作業費計2 諸経費 ドキュメント整理 1 式諸経費計合計必由館高等学校ネットワーク機器等賃貸借業務品名及び型番第2号明細書(5)№ 数量 単位 設計単価 設計合価 備考必由館高校 情報教室、服飾デザイン室 プロキシ設定解除11-1 作業費 情報教室1-2 プロキシ解除設定検証費用 2 人日復元設定解除及び再設定 2 人日プロキシ解除PC設定 1 人日疎通、復元設定試験費用 1 人日作業費計2 諸経費 ドキュメント整理 1 式諸経費計小計33-1 作業費 服飾デザイン室3-2 プロキシ解除設定検証費用 2 人日復元設定解除及び再設定 2 人日プロキシ解除PC設定 1 人日疎通、復元設定試験費用 1 人日作業費計4 諸経費 ドキュメント整理 1 式諸経費計小計合計必由館高等学校ネットワーク機器等賃貸借業務品名及び型番第2号明細書(6)№ 数量 単位 設計単価 設計合価 備考必由館高校 NW機器更新1 機器費1-1 ギガビットL2+マネージドスイッチ※1 DGS-1530-10/A1 12 台1-2 ギガビットL2+マネージドスイッチ※1 DGS-1530-20/A1 2 台1-3 ギガビットL2+マネージドスイッチ※1 DGS-1530-28/A1 2 台1-4 ラックマウント金具 BP23-203UB 日東工業 15 台1-7D3-SX06-A-G1 台1-8D3-SX-C-SDG-12M5 式1-9D3-SX06-A-G-H25 式機器費計2 作業費2-1 プロジェクト管理費 6 月 月8日換算2-2 NW調査 設計費用 6 人日2-3 15 台 1台1人日2-4 単体機器ドキュメント作成費 2 人日 5台1人日2-5 ギガビットL2+マネージドスイッチ機器設置費用 7.5 台 １台0.5人日2-6 総合試験費用 4 人日2-7 総合ドキュメント作成費 3 人日2-8 ルータ設定変更及びD3機器設置設定費用 5 人日作業費計3 諸経費 1 式合計※1 リミテッドライフタイム保証 製品の製造終了日から5年間まで当該製品を指定するものではありません。 必由館高等学校ネットワーク機器等賃貸借業務品 名 及 び 型 番記載のメーカー名・型番等は、仕様水準及び積算の参考として示すものであり、NetAttest D3 GIGAスクールモデルD3-SX06-A-GNetAttest D3 Soliton DNS Guard連携オプション (D3-SX) 年額費用D3代替機先出しセンドバック 年間サポートサービスギガビットL2+マネージドスイッチ機器設定単体試験費用第2号明細書(7)№ 数量 単位 設計単価 設計合価 備考必由館高校 NW機器5年間保守対応費用1 保守対応費1-1定期メンテナンス及び障害対応費 15台×月〇円 60 月1-2バグフィックスFWアップデート費用 1年に1回想定 15台×年１回×５年 75 式労務費計2 諸経費分科会等対応 1 式諸経費計合計必由館高等学校ネットワーク機器等賃貸借業務品名及び型番第2号明細書(8)№ 数量 単位 設計単価 設計合価 備考必由館高校 GIGANW機器5年間保守対応費用1 保守対応費1-1定期メンテナンス及び障害対応費 L3 台 〇円/月 60 月 2台L2POE 〇円/月 60 月 14台AP 〇円/月 60 月 64台労務費計2 諸経費分科会等対応 1 式合計必由館高等学校ネットワーク機器等賃貸借業務品名及び型番第2号明細書 (UNIFAS)№ 数量 単位 設計単価 設計合価 備考クラウドUNIFAS有償版５年間利用料 5 年1 クラウドUNIFAS有償版利用料 管理台数 100台～199台合計必由館高等学校ネットワーク機器等賃貸借業務品名及び型番