鹿児島運輸支局 空調機改修工事
国土交通省九州運輸局の入札公告「鹿児島運輸支局 空調機改修工事」の詳細情報です。 カテゴリーは工事です。 所在地は福岡県福岡市です。 公告日は2026/06/25です。
新着
- 発注機関
- 国土交通省九州運輸局
- 所在地
- 福岡県 福岡市
- カテゴリー
- 工事
- 公告日
- 2026/06/25
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
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添付ファイル
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鹿児島運輸支局による空調機改修工事の入札
令和8年度 一般競争入札(電子調達システム対象)
【入札の概要】
- ・発注者:国土交通省九州運輸局
- ・仕様:空調機改修工事(鹿児島市谷山港2丁目4-1)
- ・入札方式:一般競争入札(電子調達システム)
- ・納入期限:令和9年2月28日まで(工期)
- ・納入場所:鹿児島市谷山港2丁目4-1(工事場所)
- ・入札期限:令和8年7月23日 16:00(提出期限)、開札日時は公告に記載なし
- ・問い合わせ先:九州運輸局総務部会計課 管財係 電話 092(472)2314
【参加資格の要点】
- ・資格区分:工事
- ・細目:管工事業
- ・等級:A/B格付け(令和7・8年度競争参加資格審査)
- ・資格制度:九州運輸局一般競争参加資格
- ・建設業許可:記載なし
- ・経営事項審査:記載なし
- ・地域要件:九州運輸局(九運)が希望部局登録されていること
- ・配置技術者:主任技術者または監理技術者の配置が可能なこと
- ・施工実績:記載なし
- ・例外規定:共同企業体(JV)の構成員間に資本関係・人的関係がないこと(JV代表者は除く)
- ・その他の重要条件:
- 電子認証(ICカード)による入札参加が必須
- 健康保険・厚生年金・雇用保険の届出義務履行
- 会社更生手続・民事再生手続の申し立てがないこと
- 指名停止措置を受けていないこと
- 暴力団排除要請対象業者でないこと
- 予決令第70条・71条に該当しないこと
公告全文を表示
鹿児島運輸支局 空調機改修工事
次のとおり一般競争入札に付します。
支出負担行為担当官 九州運輸局長1.競争に付する事項(1)契約件名 鹿児島運輸支局 空調機改修工事(2)工事場所 鹿児島市谷山港2丁目4-1(3)工事内容 九州運輸局作成の仕様書及び図面による(4)工 期 令和9年2月28日まで(5)入札方法 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システム上で行う対象案件である。
2.競争に参加する者に必要な資格事項(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)をしていること。
(8)(9)(10)・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生保険年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務3.契約条項を示す場所等(1)契約に関する問い合わせ先〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎新館9階九州運輸局総務部会計課 調度係電話 092(472)2314 令和7・8年度競争参加資格審査において、業種区分が「管工事業」の「A」「B」に格付けされているものであること。また、希望部局登録で九州運輸局(「九運」)が登録されていること。
以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。
会社更生法に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。(競争資格審査の再認定を行った者を除く。) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札までの期間に工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成17年9月28日付け国官会第947号)に基づく指名停止を受けていないこと。
上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。) 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する(建設)業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
建設業法(昭和24年法律第100号)の建設工事に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
入 札 公 告なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出して紙入札方式に代えることができる。
予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(電子調達案件【609372】)令和8年6月26日入札公告(1/2)(2)仕様に関する問い合わせ先〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎新館9階九州運輸局総務部会計課 管財係電話 092(472)2314(3)入札説明書、仕様書の交付期間、交付場所交付期間 令和8年6月26日(金)から令和8年7月7日(火)まで(閉庁日を除く)9時から17時まで。ただし、令和8年7月7日は16時までとする。
交付場所 上記(1)に同じなお、九州運輸局ホームページからもダウンロードできる。
九州運輸局ホームページhttp://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/nyusatsu/list.html#KOUJITOU_UKEOI九州運輸局における「入札・契約情報」(4)競争参加資格確認申請書の提出期限電子調達参加申請書 令和8年7月7日(火)16時00分まで紙入札参加願(5)入札書の提出場所及び提出方法令和8年7月23日(木)16時00分までに電子調達システムにより行うこと。
(6)開札の日時、場所令和8年7月24日(金)10時30分福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎新館10階 小会議室4.その他(1)入札保証金 免除(2)契約保証金 免除(3)契約書作成の要否 要(4)入札の無効(5)入札執行回数 また、紙による入札参加者が1回目の開札に立ち会わない場合でも入札は有効として取り扱う。
(6)契約手続について使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(7)落札者の決定方法(8)その他 その他詳細は入札説明書による。
原則として当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
令和8年7月7日(火)16時00分までに上記(1)へ提出すること。
ただし、当局の承諾を得て紙入札とする場合、郵送(書留郵便など記録が残る方法に限る)による場合は令和8年7月23日(木)16時00分までに上記(1)へ提出すること。持参による場合は令和8年7月23日(木)16時00分に下記(1)の場所へ持参すること。
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札条件に違反した入札書は無効とする。
入札公告(2/2)
1.工事件名2.施工場所3.履行期限4.一般共通事項(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(材料が必要な場合)材料は新品とし、日本産業規格に適合したものとすること。ただし、仮設に使用する材料は新品であることを要しない。なお、材料の品質が明示されていない場合は、均衡を得た品質の物にすること。
工事完成に際しては、当該工事に関する部分の後片づけ及び清掃を確実に行うこと。
必要に応じて工事工程写真及び完成写真を撮影し、現像・整理の上、当局へ提出すること。なお、撮影・整理方法等の詳細については、「工事写真の撮り方」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)によることとする。
その他不明な点があれば監督職員と協議のうえ施工すること。
工事施工に際しては、施工部分以外の施設・設備等に損傷等を与えないよう十分に注意するものとし、必要となる養生を適切に行うこと。万一他の施設・設備等に損傷等を与えた場合は、請負者の責任において原状回復すること。
発生材については、引渡を要するものは指示された場所に整理のうえ監督職員に引き渡す。引渡を要しないものはすべて庁舎外に搬出し、関係法令に従い適切に処理のうえ、産業廃棄物管理表(マニフェスト)を提出すること。
工事現場においては、現場代理人が責任者となって関係法令に従い安全・衛生に関する管理をおこなうこと。また、常に整理整頓をおこなうこと。
本業務は、受発注者間の相互において労働環境の改善に関する取り組みを行い、労働環境の改善に努め、取組内容については、受発注者間にて調整のうえ実施するものとする。
仕 様 書本仕様書に記載されていない事項や詳細については、「公共建築工事標準仕様書」及び「公共建築改修工事標準仕様書」(国土交通大臣官房営繕部監修)によることとする。
工事の着手・施工・完成にあたり、関係官公署その他の関係機関への必要な届出手続等は請負者において、遅滞なく行うこと。
鹿児島運輸支局 空調機改修工事鹿児島市谷山港2丁目4-1鹿児島運輸支局谷山港庁舎令和9年2月28日5.工事仕様(1)(2)・6.その他注意事項(1)請求及び支払7.監督職員九州運輸局総務部会計課 総務部会計課 管財係長別添図面による。
請求は、当局の指定する検査職員による検査に合格した後、書面をもって行うものとし、受理後速やかに支払うこととする。
なお、当局は適法な請求書を受理した日から起算して支払が40日を超えた場合には、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を請負者へ支払うものとする。
工事時間は9時から17時までとする。やむを得ずその他の時間に作業を行う場合は、事前に監督職員と協議し承諾を受けること。
その他特記事項
図面リスト、付近見取り図 M-00M-01M-02M-03M-04M-05改修 機械設備 特記仕様書配置図現況、改修 1階平面図現況、改修 2階平面図現況、改修 屋根伏せ図改修 機器表図 面 リ ス トM-06工事場所:鹿児島県鹿児島市谷山港2丁目4-1改修工事鹿児島運輸支局 空調機一級建築士 第165041号 石川泰智〒814-0104 福岡市城南区別府1-8-4TEL 092-836-9907 FAX 092-836-9908一級建築士事務所 福岡県知事登録 第1-60875号図面番号日付設計名称 図面名称 縮尺株式会社田設計一級建築士事務所-(A1)-(A3)NM-00図面リスト、付近見取り図 鹿児島運輸支局 空調機 改修工事一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式○ 工事用仮設物一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式一式○自動制御設備○衛生器具設備 いものを使用する。
●空気調和設備○給水設備○消火設備○厨房設備○排水設備○給湯設備一式 の基準は、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(平成27年2月閣議決定)」による。
一式 建設省告示第1455号における区域 別表( )1)国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律に基づく特定調達物品等に関する判断一式一式一式一式一式○積雪荷重2.02.0一式一式2.0 風速( V^d0= m/s ) 地表面粗度区分( )1.5○風圧力(6)冷媒管 ●断熱材被覆銅管○ 弁 類(3)油管 ○(4)膨張管、空気抜き管及び膨張タンクよりボイラー等への補給水管 ○○図示による。(図面に特記の無き場合の呼び圧力は、JIS又はJV 5Kとする。)油面制御盤には、標準仕様書によるほか、( ○遠隔警報 ○電磁弁制御 ○ )の端子を設ける。なお、フロートスイッチ部と制御盤間の配管配線は製造者の標準仕様○ステンレス鋼管に取り付ける弁類は、ステンレス製とする。
○ 油面制御装置(2)冷却水管○○屋内消火栓設備 ○スプリンクラー設備 ○泡消火設備○連結散水設備 ○連結送水管 ○不活性ガス消火設備( ○)設備概要建物外放流先測定対象室及び箇所数は次による。
● 配 管 材 料(1)冷温水管○※改修の場合は既存概要を示す 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。
とする。
有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。
④①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒ 用する。
③接着剤は、可塑性(フタル酸ジ-n-プチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシル等を含 ド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用し ①建築基準法施行令第20条の7第1項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデヒド(1)本工事に使用する材料・機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品3)設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」とは 次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する材料 ②接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使2)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、 次の①から④を満たすものとする。
○還りダクト(保温の厚さ 25mm、範囲は図示による)○外気取り入れ用ダクト(保温の厚さ 25mm、範囲は図示による) ①合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、パーティクル い材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使 用する。
ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、 塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少な一式 一式 一式 一式 一式・中間階とは地階、1階を除く各階で上層階に該当しないもの。
・重要機器は次のものを示す。
・上層階とは、2~6階建の場合は最上階、7~9階建の場合は上層 2 階、 10~12階建の場合は上層 3 階、13階建以上の場合は上層 4 階とする。
○電気式 ○電子式 ○デジタル式機械設備工事機材承諾図様式集(平成25年版)によるほか、監督職員の指示による。
●本工事○別途○根切り土の中の良質土(ただし、コンクリート管以外の管の周囲は山砂の類)○山砂の類 調整項目(測定箇所等は監督職員の指示による。)者規格による標準品としてよい。
●パッケージ形空気調和機 ○室内気流及びじんあいの測定 ●騒音の測定 ○飲料水の水質の測定換気扇、圧力扇及び標準仕様書に記載なく特記のないものの電動機の保護規格は、製造 ○給水機器( )空調方式自動制御方式 供給圧力Pa,供給事業者名)方式及び種別給水方式ガスの種類主要熱源機器排水方式消火設備の種類○都市ガス(種別,高位発熱量 MJ/Nm3,低位発熱量 MJ/Nm3 ○空調機器( ) ○熱源機器( ) ○排水機器( ) ○換気機器( ) ○防災設備( ) ○火を使用する設備( ) ○避難経路上に設置する機器( ) ○監視制御設備( ) ○危険物貯蔵装置()( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。
冬季階数延べ面積( m2 )温度(DB)C%湿度(RH)%3.工事種目(●印の付いたものを適用する)○液化石油ガス ガス供給業者による○ 中央監視制御装置○ガス設備○ 配 管 材 料○有り(○新設 ○既設) ○無し建 物 名 称 構造1.工事場所2.建物概要 内貼り ○呼び径 60Su 以下()(2)溶接部の非破壊検査 ○不要 ○要(検査の種類:抜取率 %)特定建設資材廃棄物の種類と再資源化等をする施設(1)ステンレス鋼管の接合は、下記による。
○排煙設備 量)に、地域係数 1.0 及び次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。
(2)設計用鉛直地震力は、設計用水平地震力の 1/2 とする。
(1)機器の据付及び取付け 設計用水平地震力は、機器の質量(自由表面を有する水槽その他の貯槽にあっては有効質○手作業%C● 設 計 温 湿 度Ⅰ 工事概要%作 業 内 容建築設備工事 分別解体の方法工 程防振支持の機器水 槽 類一般機器機器○不要 ●要(方法及び圧力:公共建築工事標準仕様書第2章2○浄化槽設備第9節 試験要領に基づく。)機械設備 仕様書重要機器 ④建築基準法施行令第20条の7第3項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料 たものとする。
章●一般共通事項 を指す。
③建築基準法施行令第20条の7第1項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料設計用標準水平震度 発散建築材料以外の材料 ②建築基準法施行令第20条の7第4項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料○ガス設備●撤去工事 一式一式 一式○液化石油ガス○ 仕 様 等○ユニット型 ○現場施工型○浄化槽設備○ 型 式一式一式 一式 一式 一式 一式一式 一式一式一式○修繕○模様替0.60.64.指定部分 ●無一式Ⅱ 工事仕様○有5.設備概要(●印の付いたものを適用する)0.41.01.00.61.01.51.00.61.00.61.共通仕様湿度(RH)温度(DB) 湿度(RH)温度(DB) 湿度(RH)○ステンレスダクト及び塩化ビニルダクトの適用範囲及び仕様は図示による。
○厨房系統の排気用ダクトは、標準仕様書第3編2.2.2.2のダクトの板厚の項より1番手厚○アングルフランジ工法 )とする。
○高圧1ダクトの適用範囲は図示による。
温度(DB)2)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、電気設備工事及び建築工事はそれぞれの特記仕様書を 適用する。なお、電気設備工事の特記仕様書は( / )図、建築工事の特記仕様書は( / )図による。
1)図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の標準仕様書等による。
ただし、●印の付いたものを適用し、○印の付いたものは適用しない。
2.特記仕様(1)機器類の能力、容量等は表示された数値以上とする。
(2)電動機出力、燃料消費量、圧力損失等は、原則として表示された数値以下とする。
項目及び特記事項は、●印の付いたものを適用し、○印の付いたものは適用しない。
○新築1.51.01.51.01.5 機器防振支持の機器1.51.52.0○なし○ 鋼 板 製 煙 道○増築○あり屋上及び塔屋上層階、機 器 種 別中間階地階及び1階水 槽 類●一般の施設1.5一般機器○特定の施設2.01.51.01.51.0重要機器水 槽 類1.0 機器防振支持の機器1.0 1.01.0 1.50.6 通気管 ○硬質ポリ塩化ビニル管VP(2)屋外 第一桝まで ○硬質ポリ塩化ビニル管VP 雑排水管・オーハ゛ーフ゛ロー ○硬質ポリ塩化ビニル管VP ○耐熱性硬質塩化ビニル管HTVP○ 監督職員事務所(1)屋内 汚水管 ○硬質ポリ塩化ビニル管VP ○処理を行う。ただし、工事契約後にやむを得ない事情により予定した条件により難い場合は監理者と協議する。
● 特定建設資材 桝間○硬質ポリ塩化ビニル管VP ポンプアップ管 ○耐衝撃性硬質ポリ塩化ビニル管HIVP 区分● 電 線 類○ 非 破 壊 検 査○ 保 温● 塗 装測定対象室 箇所数 物質の濃度測定 の処理○ 室内空気中の化学 分 類 受け入れ場所外 気 ●風量調整 ○水量調整 ●室内外空気の温湿度の測定○本工事 ○別途○設ける ○既存の建物内の一部を使用する ○構内に設置する〈○10 ○20〉㎡ 程度所在地○設けない 搬出距離構内につくることが( ○できる ○できない )○ 計装用配線○ 衛生器具○自動制御設備○ チ ャ ン バ ー(5)空調用排水管 ●硬質ポリ塩化ビニル管VP発泡三層管(RF-VP)でもよい。
(1)屋内消火栓一般配管 ○配管用炭素鋼鋼管(白) 地中配管 ○○水道事業者指定品( ○貸与品 ○買取り ) ○標準図 MC 形○子メーター(買取り)( ○直読式 ○パルス式 )○親メーター(貸与品)( ○直読式 ○パルス式 )○衛生器具設備○給水設備●空気調和設備○排水設備○消火設備撤去方法 ○図示による ○●金属類( ●機器類 ●ダクト ●配管 ●その他の金属 )の処理は○ 建物導入部配管○給湯設備●撤去工事● 材料・機材の 品質等● 施 工 調 査標準図(液化石油ガス容器転倒防止施工要領)の( ○(a) ○(b) )による。
● 足 場 そ の 他● 機材の承諾図● 発生材の処理○ 埋戻し土・盛土建物別及び屋外工 事 種 目 の 回 収● 電 動 機● 冷媒(フロン類) ●フロン回収行程管理票の写し ●特定家庭用機器廃棄物管理票(家電リサイクル券)の写し○ 配 管● 試 験○ 地中埋設標等● 容量等の表示● 耐 震 措 置○石綿含有産業廃棄物( ○配管用成形保温材 ○フランジ用ガスケット )の処理は ( ○別途 ○構外搬出適切処理 )とする。
( ○別途 ○構外搬出適切処理 )とする。
( ○物品管理者に引き渡し ●構外搬出適切処理 )とする。
○特別管理産業廃棄物( ○ ○ )の処理は冷凍機等の撤去に伴う冷媒の回収方法は、改修標準仕様書第3編2.4.3により、次の書類を監督職員に提出する。
●本工事 ○別途○上記以外のもの( ○ ○ )の処理は ( ○別途 ○構外搬出適切処理 )とする。
再資源化等をする施設の名称改修鹿児島県鹿児島市谷山港2丁目4-1(1)給湯管 ●銅管(M)○構内敷きならし ○再利用を図る ●場外適正処分 建設発生土 荷原22km○ 保温及び消音○ ダ ク ト○換気設備鹿児島運輸支局 空調機 改修工事○排煙設備 ●公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(最新版)(以下「標準仕様書」という。) ●公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(最新版)(以下「改修標準仕様書」という。)成行厨 房 系 統30ただし、これにより難い場合は、監理者と協議する。
○ 建設発生土の処理○ 天井仕上区分 ●公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(最新版)(以下「標準図」という。)はつり作業及び穿孔作業を行う場合は、事前に走査式埋設物調査を行い、監理者(2)埋設表示テープ ○要(排水管を除く) ○不要○ 他工事との工事(1)地中埋設標 ○要(図示による) ○不要(2)雑排水 ○直放流下水管 ○浄化槽●個別空調方式○ ダ ク ト○低圧ダクト( ○コーナーボルト工法(長辺の長さが 1,500mm 以下の部分) 調査内容 調査項目 ○既存資料調査●本工事で設置する。
○電気設備工事 ○建築工事で設置したものは使用できる。
○ 満水試験継手○ 放流納付金等○ 台所流し等の○換気設備○低圧ダクト( ○コーナーボルト工法(長辺の長さが 1,500mm 以下の部分)ポンプ排水 ○有(○汚物 ○雑排水 ○湧水) ○無(1)汚 水 ○直放流下水管 ○浄化槽建物内の汚水と雑排水( ○合流式( 系統) ○分流式 )○ 機器の機能等○高置タンク方式 ○水道直結方式 ○受水槽+加圧ポンプ方式消防法施行令工 事 種 別別表第一の区分備考建築基準法による● 環境への配慮● 総 合 調 整○ 適 用 区 分屋 外鹿児島支局○コンクリート及び鉄から成る建設資材○コンクリート○木 材特定建設資材廃棄物の種類○アスファルト・コンクリート項 目特 記 事 項図面に特記なき場合は、別表-2「他工事との工事区分表」による。
分 別 解 体 の 方 法○手作業、機械作業併用56.947.7 1.9改修34.2成行● スパイラルダクト成行2620標準図(建物導入部の変位吸収配管要領)の( ○(a)○(b)○(c))による。
標準図(建物導入部の変位吸収配管要領)の( ○(a)○(b)○(c))による。
15項 鹿児島支局 R● 電源周波数60Hz○ 建物導入部配管○ 建物導入部配管標準図(建物導入部の変位吸収配管要領)の( ○(a)○(b)○(c))による。
○高圧1ダクトの適用範囲は図示による。
○ 風 量 測 定 口○アングルフランジ工法 )とする。
(1)ばいじん量測定口、伸縮継手及び掃除口の位置は図示による。
(2)鋼板厚( ○3.2mm ○4.5mm ) 貼りしたチャンバーには、点検口を設ける。なお、大きさは図示による。
(3)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは雨水の滞留のないよ(2)空気調和機に取付けるサプライチャンバー、レタンチャンバー及びダクト系で消音内取り付け位置は図示による。
(1)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。
電線及び EM ケーブルは、標準仕様書第4編1.5.1 表4.1.11による。
本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年5月31日法律第範囲は監督職員の指示による。なお、検査費は別途とする。
○屋内露出( )放射線透過試験等による埋設物の調査を行う。
2)再資源化等をした施設の名称及び住所 3)再資源化等に要した費用 1)再資源化等が完了した年月日104号)の対象建設工事であり、分別解体、特定建設資材の再資源化等について適切な 分別解体・再資源化等の完了時に、以下の事項を書面にて監督職員に報告する。
● 保 温 材 保温材は、配管・ダクト等より分離する。
図示による。
○ 引 込 負 担 金 等○本工事 ○別途石綿含有分析調査 ●本工事○別途○膨張管及び膨張タンクよりボイラー等への補給水管の保温は、標準仕様書第2編3.1.4の● 石 綿 含 有 品● 支 持 金 物 等 ダクト・配管等の支持金物及び吊り金物は本工事にて撤去する。
(2)ピストンダンパー 復帰方式 遠隔式また、容器用固定具は鋼製(溶融亜鉛めっき仕上げ)とし、鎖はステンレス製とする。
(1)防煙ダンパー 復帰方式 遠隔復帰式(定格入力は DC24V、0.7A 以下とする) うに施工する。
○ ダ ン パ ー○ 電 気 防 食○要 ○不要○子メーター(買取り)( ○直読式 ○パルス式 )○ メ ー タ ー○親メーター(貸与品)( ○直読式 ○パルス式 )調査方法 ○図示 ○に報告する。
調査範囲 ○図示 ○ ⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。
事前調査 ●本工事 ○別途屋外・屋内露出の電線は、図面に特記がなければ金属管配線とする。
天井内隠ぺいの配線は、図面に特記がなければケーブル配線とする。
使用する電線及びケーブルは原則として EM 電線又は EM ケーブルとする。
○別契約の関係受注者が定置したものは無償で使用できる。
○内部足場( ○ 種 ○ 種 ) ○外部足場( ○ 種 ○ 種 ) を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、製造業者等名が記載されているものは、証 明となる資料等の提出を省略することができる。
この証明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたことを示す書面 質及び性能を有するものとする。
(2)別表-1に機材等名が記載された製造業者等は次の①から⑥すべて事項を満たすものとし、 ④法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。
⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。
③安定的な供給が可能であること。
①品質及び性能に関する試験データを整備していること。
②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。
(独立行政法人建築研究所監修)」による。
既設配管を含む部分の試験耐震措置の計算及び施工方法は次によるほか、「建築設備耐震設計・施工指針 2014 年版○ 弁 類○図示による。(図面に特記なき場合の呼び圧力は、JIS 又は JV 5K とする。)下記の配管、ダクト等は、塗装を行う。
●屋外露出(配管用炭素鋼鋼管(白) 空調排水管)○共同溝内の保温は、標準仕様書第2編の施工箇所()とする。
○多湿箇所(天井内共)は下記による。
○浴室(ユニットは除く) ○脱衣室 ○厨房(天井内は除く)○(1)量水器までの給水引込管(水道直結配管)は水道事業者の指定( ○ ) による。
耐 火 カ バ ー○設ける(ピット内は除く) ○設けない○ 和 風 大 便 器○ 量 水 器○ 量 水 器 桝○ 配 管 材 料(2)地中埋設配管 ○硬質塩化ビニルライニング鋼管(VD) (3)一般配管○硬質塩化ビニルライニング鋼管(VB) 温水管の項による。
○ 引込納付金等 ○本工事 ○別途その他の部分は、( ○300mm ○ )以上とする。
○ステンレス鋼管に取り付ける弁類は、ステンレス製とする。
埋設深さ(管の上端深さ)は原則として、車両通行部分( ●600mm ○)台所流し等の床上露出の部分の配管は、リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管(RF-VP)でもよい。
洗面器及び手洗器に直結する排水管は、器具トラップより 1 サイズアップとする。
○ 配 管 材 料 排 水 管CC%C%一 般 系 統屋内(調整目標)一 般 系 統%%○厨房設備○都市ガス ガス事業者の供給規定による。
図示による。
○ 保 温屋外露出配管は標準仕様書第2編3.1.5表2.3.5のe2・(ハ)・Ⅶによる。
標準図(液化石油ガス容器廻り配管要領)による 本立て。
○ 転 倒 防 止○ 集 合 装 置○ 充 て ん 容 器別途( ○50kg ○ )× 本(2)膨張管 ○○ 弁 類○ 配 管 材 料洋風便器、小便器、洗面器及び掃除流しの接続管はリサイクル硬質ポリ塩化ビニル取り付け位置は図示による。
(2)連結送水管一般配管 ○ 地中配管 ○(3) 一般配管 ○ 地中配管 ○○ 配 管 材 料○図示による。(図面に特記なき場合の呼び圧力は、JIS 又は JV 5K とする。)○ステンレス鋼管に取り付ける弁類は、ステンレス製とする。
○○ チ ャ ン バ ー○厨房系統 ○浴室(シャワー室、脱衣室を含む)系統○ シールする排気 ダクトの系統○(○厨房 ○給湯室)の隠ぺい箇所の排気用ダクトの保温の仕様は、h・(イ)・Ⅸとし、 範囲は図示による。
○多湿箇所(保温の厚さ 50mm、範囲は図示による)空気調和設備の当該項目による。
○外気取入れ用ダクト(保温の厚さ 25mm、範囲は図示による)○冷媒管の保温外装は次による。
屋内露出箇所( ○) 管の項による。
○建物内の空気抜き管の保温は、標準仕様書第2編3.1.4の温水管の項による。
○空気調和機、ファンコイルユニットの排水管の保温は、標準仕様書第2編3.1.5の排水○ ダ ン パ ー空気調和設備の当該項目による。
取り付け位置は図示による。
屋外露出箇所( ○ステンレス鋼板 )○ 風 量 測 定 口○ 管の地中埋設深さ○ 排煙風量測定( / )図による。
○ 中央監視制御装置 の構成・機能CCC○ 保 温夏季図示による。
○ 排煙口開放及び○ 排煙口の形式○ ダ ク ト○亜鉛鉄板 ○鋼板建築設備・昇降機センター)の排煙風量の検査方法に準ずる。
建築設備定期検査業務基準書平成 20 年版((一財)日本 復 帰 方 式○電気式(遠隔操作 ○要 ○不要)TEL 092-836-9907 FAX 092-836-9908一級建築士事務所 福岡県知事登録 第1-60875号株式会社田設計一級建築士事務所M-01鹿児島運輸支局 空調機 改修工事-(A1)-(A3)〒814-0104 福岡市城南区別府1-8-4図面番号改修 機械設備 特記仕様書設計名称日付図面名称 縮尺一級建築士 第165041号 石川泰智停止線 停止線 停止線 停止線 停止線禁止 停 車禁止 停 車禁止 停 車花壇多目的駐花壇花壇花壇花壇花壇花壇 花壇止 禁小 ニ型禁 車 止車 駐花壇隣地境界線道路境界線隣地境界線道路道路庁舎傾斜角度測定室車検場道路境界線配置図 S=1;400花壇花壇花壇花壇花壇道路境界線車庫道路境界線花壇封印上屋コ構S徐内D規 新輪ニ隣地境界線隣地境界線ゼブラ道路境界線ゼブラ兼用行マルチ 小型兼-ス ス ココ-ス型小-ス 用一コ コ--スN斜線部:空調機改修建物を示す。
図面名称 縮尺一級建築士 第165041号 石川泰智図面番号日付設計名称1/400(A1)1/800(A3)TEL 092-836-9907 FAX 092-836-9908〒814-0104 福岡市城南区別府1-8-4株式会社田設計一級建築士事務所一級建築士事務所 福岡県知事登録 第1-60875号M-02鹿児島運輸支局 空調機 改修工事 配置図1組12000.050Kw20010.120Kw電気仕様2.98Kw参考品番 三菱電機3.02Kw1.09Kw名称備考記号冷房時防振架台、他標準付属品共台数消費電力(Kw)1.15Kw暖房能力 14.0Kw(3.5Kw~18.2Kw)電気仕様仕様リモコン、標準パネル、他標準付属品共(耐重塩害仕様)空調室内機4方向天井カセット形(i-スクエアタイプ)室内機 空冷HP PAC空冷ヒートポンプPACインバータ室外機送風機電圧(V)単相空冷HP INV PAC 4方向天カセ(人感ムーブアイセンサ360)三相冷房能力 5.0Kw(1.5Kw~5.6Kw)記号防振架台、他標準付属品共名称台数 備考冷房時参考品番 三菱電機暖房能力 5.6Kw(1.4Kw~7.3Kw)参考品番 三菱電機暖房時相(φ)防振架台、他標準付属品共記号 名称冷房時電圧(V) 相(φ)暖房時2.22Kw2.21Kw暖房能力 11.2Kw(2.8Kw~14.0Kw)0.120Kw備考 台数電気仕様送風機参考品番 三菱電機4方向天井カセット形(i-スクエアタイプ)室内機 空冷HP PAC 参考品番 三菱電機1 1参考品番 三菱電機 空冷HP INV PAC 4方向天カセ(人感ムーブアイセンサ360)三相単相空冷ヒートポンプPACインバータ室外機空調室内機 リモコン、標準パネル、他標準付属品共(耐重塩害仕様)200消費電力(Kw)空冷ヒートポンプPACインバータ室外機200リモコン、標準パネル、他標準付属品共(耐重塩害仕様)1組電圧(V) 相(φ)暖房時送風機空冷HP INV PAC 4方向天カセ(人感ムーブアイセンサ360)三相単相空調室内機2002001組消費電力(Kw)冷房能力 10.0Kw(2.7Kw~11.2Kw)2階 受付仕様参考品番 三菱電機4方向天井カセット形(i-スクエアタイプ)室内機 空冷HP PAC 参考品番 三菱電機1 1参考品番 三菱電機消費電力(Kw)1.15Kw1.09Kw台数電気仕様仕様0.050Kw1 1参考品番 三菱電機2002001組単相送風機電圧(V)空冷ヒートポンプPACインバータ室外機空冷HP INV PAC 4方向天カセ(人感ムーブアイセンサ360)三相相(φ)記号 名称備考暖房時冷房時防振架台、他標準付属品共電圧(V) 相(φ)暖房時三相単相送風機冷房時備考 台数電気仕様防振架台、他標準付属品共記号 名称暖房能力 5.6Kw(1.4Kw~7.3Kw)冷房能力 5.0Kw(1.5Kw~5.6Kw)4方向天井カセット形(i-スクエアタイプ)室内機1階 OAコーナー参考品番 三菱電機参考品番 三菱電機空冷HP PAC空冷ヒートポンプPACインバータ室外機PAC-1-1空冷HP INV PAC 4方向天カセ(人感ムーブアイセンサ360)空調室内機 リモコン、標準パネル、他標準付属品共(耐重塩害仕様)空冷ヒートポンプPACインバータ室外機空冷HP INV PAC 4方向天カセ(人感ムーブアイセンサ360)三相空調室内機 リモコン、標準パネル、他標準付属品共(耐重塩害仕様)単相暖房時冷房時防振架台、他標準付属品共送風機電圧(V) 相(φ) 消費電力(Kw)200200冷房能力 12.5Kw(3.2Kw~14.0Kw)1仕様1組参考品番 三菱電機4方向天井カセット形(i-スクエアタイプ)室内機 空冷HP PAC1参考品番 三菱電機参考品番 三菱電機1組1参考品番 三菱電機0.050Kw200200参考品番 三菱電機空調室内機 リモコン、標準パネル、他標準付属品共(耐重塩害仕様)参考品番 三菱電機4方向天井カセット形(i-スクエアタイプ)室内機 空冷HP PAC台数電気仕様2記号 名称備考1.68Kw1階 客溜り仕様消費電力(Kw)1.68Kw暖房能力 8.0Kw(2.0Kw~10.8Kw)冷房能力 7.1Kw(1.9Kw~8.0Kw)PAC-8PAC-6-1PAC-7PAC-9PAC-7-1PAC-6PAC-4PAC-3-1PAC-4-1PAC-5-1PAC-5PAC-9-1PUZ-ZRMP112KA16-BSGPL-ZRP112HA5PLZ-ZRMP112HF6PUZ-ZRMP112KA16-BSGPL-ZRP112HA5PLZX-ZRMP140HF61階 更新 空調機器一覧表PAC-8-12階 更新 空調機器一覧表PUZ-ZRMP140KA16-BSGPL-ZRP71HA5PAC-2-1参考品番 三菱電機参考品番 三菱電機参考品番 三菱電機1組14方向天井カセット形(i-スクエアタイプ)室内機(耐重塩害仕様)空冷ヒートポンプPACインバータ室外機リモコン、標準パネル、他標準付属品共空冷HP PAC空調室内機2000.120Kw2.98Kw2階 会議室PAC-223.02Kw消費電力(Kw)200仕様暖房能力 14.0Kw(3.5Kw~18.2Kw)冷房能力 12.5Kw(3.2Kw~14.0Kw)PLZX-ZRMP80HF6PL-ZRP56HA5PLZ-ZRMP56HF6PUZ-ZRMP56KA16-BSGPLZ-ZRMP56HF6PUZ-ZRMP56KA16-BSGPL-ZRP140HA5PUZ-ZRMP140KA16-BSGPAC-3PL-ZRP56HA5PL-ZRP112HA5PLZ-ZRMP112HF6PUZ-ZRMP112KA16-BSGPLZ-ZRMP112HF6PAC-1PLZ-ZRMP140HF61階 聴聞室-1PL-ZRP40HA51階 聴聞室-2PUZ-ZRMP80HA16-BSG2階 支局長室空冷HP INV PAC 4方向天カセ(人感ムーブアイセンサ360)1 11組200200参考品番 三菱電機空冷HP PAC空調室内機4方向天井カセット形(i-スクエアタイプ)室内機 参考品番 三菱電機参考品番 三菱電機消費電力(Kw)台数電気仕様備考記号 名称0.120Kw冷房能力 10.0Kw(2.7Kw~11.2Kw)仕様暖房能力 11.2Kw(2.8Kw~14.0Kw)2.22Kw2.21Kwリモコン、標準パネル、他標準付属品共電気仕様2階 庶務室台数名称備考0.120Kw冷房能力 10.0Kw(2.7Kw~11.2Kw)仕様暖房能力 11.2Kw(2.8Kw~14.0Kw)2.22Kw2.21Kw記号三相単相空冷HP INV PAC 4方向天カセ(人感ムーブアイセンサ360)(耐重塩害仕様)空冷ヒートポンプPACインバータ室外機送風機冷房時防振架台、他標準付属品共暖房時電圧(V) 相(φ)冷房能力 4.5Kw室外機 暖房能力 8.0Kw電気仕様暖房能力 5.0Kwビル用マルチリプレースFitマルチシリーズ2階 聴聞室-1、聴聞室-2PUMY-FRP80HM-BSG冷房能力 7.1Kw2方向天井カセット形 ビル用マルチ台数電圧(V) 相(φ)送風機三相単相暖房時名称備考記号冷房時防振架台、他標準付属品共PLFY-MP45LM三相単相(耐重塩害仕様)空調室内機リモコン、標準パネル、他標準付属品共送風機冷房時防振架台、他標準付属品共暖房時電圧(V) 相(φ)参考品番 三菱電機2.21Kw仕様2.22Kw20.120Kw消費電力(Kw)1参考品番 三菱電機1組200200鹿児島運輸支局 空調機 改修工事 改修 機器表一級建築士事務所 福岡県知事登録 第1-60875号TEL 092-836-9907 FAX 092-836-9908M-03-(A1)-(A3)株式会社田設計一級建築士事務所日付設計名称 図面番号一級建築士 第165041号 石川泰智〒814-0104 福岡市城南区別府1-8-4図面名称 縮尺PS現況 ピット 平面図ピットピットカウンタースロープスロープ飾 棚UPUP200275室外機基礎室外機基礎B1CbC23B456C A3A16,2006,2003,0406,200 6,200 6,20031,5502,2005,000275 6,2004,400 6,400 5,2006,5853,000200 9,0159003,8006,76547516,0002003,160 3,1006,200 6,200 275 6,200200 5,730 6,52518,3106,4456,20013,3002004,015 2,3851,3254,300 8,6002,420 2002906,200 3251,520 2905,0003,0192453,421 3,005 3,1002,870 1,52018,585踏込前室廊下(1)玄関ホール(2)玄関ホール湯沸前室玄関ポーチOAコーナー湯沸室事務室植 込客溜2裏玄関PS書庫男子トイレ聴聞室-1客溜1多目的トイレ女子トイレ現況、改修 1階平面図歩道面▼下がり天井ライン相談コーナー物入書庫聴聞室-2電気室プロパン置場N現況、
改修 空調 室内機現況、改修 空調 室内機現況、改修 空調 室内機現況、改修 空調 室内機PAC-4-1PAC-3-1現況、改修 空調 室内機PAC-2-1PAC-1-1PAC-2-1R既設空気清浄機既設空気清浄機既設空気清浄機 既設空気清浄機既設全熱交換機既設空気清浄機既設空気清浄機既設全熱交換機現況、改修 空調 室外機現況、改修 空調 室外機PAC-1PAC-2現況、改修 空調 室外機室外機室外機PAC-3現況、改修 空調 室外機PAC-4R8. 工事は同等品以上とする。
7. 工事は土、日、祝日の昼間作業とする。
4. 空調室外機の基礎は、現況のまま再利用とし、スライドブロック設置とする。
アスベスト含有が認められた時は、法令遵守の上、適切に撤去、処分する事。
工事概要3. 空調機の新設に伴う冷媒配管、ドレン配管は、現況のまま再利用とする。
1. 現況空調機(室内機、室外機)の撤去、新設の工事とする。
6. 本工事に係る仕上げ材撤去(壁、天井 3検体)においてはアスベスト含有調査を行い、2. 現況天井等に支障が生じた場合は補修復旧する。
hp5 hphp1hp AAG9-BSGPLHX-J56PLHX-J56AAG9AAG9-BSGAAG9-BSG 2現況 空調機器一覧表1階 OAコーナー1 11階 聴聞室-11階 聴聞室-21階 客溜り PLHX-J80室内機台数据え付け場所副番PLH-J140能力製品形名M-04鹿児島運輸支局 空調機 改修工事設計名称 図面名称 縮尺 図面番号現況、改修 1階平面図日付一級建築士 第165041号 石川泰智1/100(A1)1/200(A3)TEL 092-836-9907 FAX 092-836-9908〒814-0104 福岡市城南区別府1-8-4株式会社田設計一級建築士事務所一級建築士事務所 福岡県知事登録 第1-60875号横引き φ100横引き φ100456C B A3 2 16,20016,0002002756,7656,2009,0156,80015,6002,000200 6,5852003,0402006,200 6,2002002,4201,500275 6,200 6,200 2753,0406,2001,0006,8523,7256,05013,30020011,7004,2502,2201,2752,7752,97518,3102756,475 3,1606,200 6,200 6,20031,55012,110290 2,870 2905,0001,000 1,985 3,600廊下事務室屋上更衣室倉庫屋外階段洗面所支局長室掃除具入休憩室便所DS湯沸室通路受付聴聞室-1聴聞室-2庶務室PS位置1F:PS書庫(輸送課)会議室UP現況、改修 2階 平面図DNDN屋根-2H=350~300屋根-4屋根-3H=350~300防水立ち上がり防水立ち上がり防水立ち上がりH=350N 既設空気清浄機既設空気清浄機既設空気清浄機既設空気清浄機既設空気清浄機既設空気清浄機既設空気清浄機現況、改修 空調 室内機現況、改修 空調 室内機現況、改修 空調 室内機PAC-9-1PAC-7-1PAC-9-1PAC-8-1PAC-8-1PAC-6-1現況、改修 空調 室内機現況、改修 空調 室内機現況、改修 空調 室内機PAC-5-1現況、改修 空調 室内機PUH-J112能力PUH-J90PUH-J112副番製品形名現況 空調機器一覧表室内機台数据え付け場所2階 会議室2階 聴聞室-1、22階 支局長室5 hp12階 庶務2 1 12階 受付1GA-BSEA-BSGA-BSPUHM-J80PUH-J140GA-BS4 hp3 hp4 hpGA-BS4 hp株式会社田設計一級建築士事務所鹿児島運輸支局 空調機 改修工事〒814-0104 福岡市城南区別府1-8-4一級建築士事務所 福岡県知事登録 第1-60875号M-051/200(A3)1/100(A1)一級建築士 第165041号 石川泰智図面番号現況、改修 2階 平面図TEL 092-836-9907 FAX 092-836-9908日付縮尺 図面名称 設計名称横引き φ100横引き φ100横引き φ100横引き φ100屋根-1ファン室横引き φ75庇庇OPEN庇ファン室 屋根クーリングタワー庇B A C456 2136,200 6,20031,5506,200 2756,200 6,200 6,200 5,000 6,2006,585 200200 15,600 2006,200 275 6,2009,015 2002751,700 1,7001,77516,0002,5851,7752,8702,5856502,215 4,2156,200 2753,1606503,330 5,910現況、改修 屋根伏せ図NPAC-7PAC-6PAC-9PAC-8現況、改修 空調 室外機現況、改修 空調 室外機現況、改修 空調 室外機PAC-5現況、改修 空調 室外機現況、改修 空調 室外機PAC-8-1図面名称 縮尺一級建築士 第165041号 石川泰智鹿児島運輸支局 空調機 改修工事日付設計名称1/100(A1)1/200(A3)TEL 092-836-9907 FAX 092-836-9908〒814-0104 福岡市城南区別府1-8-4株式会社田設計一級建築士事務所一級建築士事務所 福岡県知事登録 第1-60875号M-06現況、改修 屋根伏せ図図面番号
1.公告日2.契約担当官等 支出負担行為担当官 九州運輸局長 日向 弘基福岡市博多区博多駅東2-11-13.工事の概要(1)件 名 鹿児島運輸支局 空調機改修工事(2)仕 様 仕様書のとおり(3)履行場所 鹿児島市谷山港2丁目4-1(4)履行期限 令和9年2月28日まで(5)入札方法 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。
4.競争に参加する者に必要な資格事項(1)(2)(3)(4)(5)①資本関係(イ)親会社と子会社の関係にある場合(ロ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合②人的関係(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ロ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他上記①又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合(6)電子認証(ICカード)の取得 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)の取得していること。
なお、上記に関係がある場合に辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、九州運輸局入札・見積者心得書第6の2の規定に抵触するものではないことに留意すること。
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は更正手続き中の会社である場合は除く。
入 札 説 明 書電子調達案件 九州運輸局の「鹿児島運輸支局 空調機改修工事」に係る入札公告に基づく入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
なお、電子調達システムによりがたい者は、紙入札方式参加願を提出して紙入札方式に代えることができる。
令和7・8年度競争参加資格審査において、業種区分が「管工事業」の「A」「B」に格付けされているものであること。また、希望部局登録で九州運輸局(「九運」)が登録されていること。
上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。) 会社更生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(1)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員であることを除く。)令和8年6月26日 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は更正手続き中の会社である場合は除く。
なお、当該ICカードについては、資格決定通知書に記載されている者(以下「代表者」という。)又は代表者から入札・見積権限及び契約権限等について委任の受けた者のICカードに限る。
入札説明書(1/5)(7)電子認証(ICカード)の事前登録(8)(9)(10)(11)・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務5.担当部署(1)契約に関する担当部署〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎新館9階九州運輸局総務部会計課 調度係電話 092(472)2314(2)仕様に関する担当部署〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎新館9階九州運輸局総務部会計課 管財係電話 092(472)23146.競争参加資格の確認等(1)①提出期間 令和8年6月26日(金)から令和8年7月7日(火)まで(閉庁日を除く)9時から17時まで。ただし、令和8年7月7日は16時までとする。
②提 出 先 5.(1)に同じ③提出方法 申請書等は電子調達システムにより提出すること。
④提出書類 ・一般競争入札参加資格確認申請書・競争参加資格決定通知書の写し・登録内容に変更(社名変更等)があれば、変更届の写し等関係書類・配置予定の技術者に関する調書・配置予定技術者の資格免許証等の写し・確認書(ICカード)(電子調達参加者のみ)・紙入札参加願(紙入札者のみ) 電子調達にて当該入札に参加を希望する者は、当該入札に使用するICカードを限定するとともにその登録を行なうため確認書を提出すること。(確認書は九州運輸局ホームページに掲載してあるものを使用すること。) なお、代表者から入札・見積権限及び契約権限等について委任を受けた者(本社から支店、支社等に委任した場合が該当する。)は、これに合わせ年間委任状を提出すること。
本登録にて限定したICカード以外のICカードを使用した場合は、その入札は無効となるので注意すること。
建設業法(昭和24年法律第100号)の建築工事に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)等の提出期限の日から開札までの期間に九州運輸局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成9年5月30日付け官会第1242号)に基づく指名停止を受けていないこと。
警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する(建設)業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。
本競争の参加希望者は、4.に掲げる競争参加資格を証明するため、次に掲げるところに従い、申請書等を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
なお、期限までに申請書等を提出しない者並びに競争参加がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
ただし、電子調達システムによりがたい場合は提出場所へ持参又は書留郵便など記録が残る方法で郵送(提出期限までに必着)すること。
・社会保険の加入を確認できる書類(当該届出の義務がないものを除く。) (例:・経営規模等評価結果通知書(総合評定値通知書)・健康保険、 厚生年金保険領収書・雇用保険領収通知書))入札説明書(2/5)⑤電子調達システムによる添付資料・一太郎 2010形式以下のもの・Microsoft Word Word2019 形式以下のもの・Microsoft Excel Excel2019形式以下のもの・その他のアプリケーション PDFファイル(AcrobatX形式以下のもの)画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)圧縮ファイル(LZH又はZIP形式)(2)(3)その他① 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
② ③ ④ 提出された申請書等は返却しない。
⑤ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。
7.競争参加資格がないと認められた者に対する理由の説明(1)①提出期限 令和8年7月14日(火)17時00分②提 出 先 5.(1)に同じ③提出方法(2)8.入札説明書又は仕様書に対する質問(1) この入札説明書又は仕様書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。
①提出期間 令和8年6月26日(金)から令和8年7月7日(火)まで(閉庁日を除く)9時から17時まで。ただし、令和8年7月7日は16時までとする。
②提 出 先 5.(1)に同じ③提出方法(2)8.入札・開札の時期及び場所(1)電子調達システムによる入札の提出期限令和8年7月23日(木)16時00分(2)紙入札方式による入札書の提出期限郵送による場合令和8年7月23日(木)16時00分必着〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎新館9階九州運輸局総務部会計課持参による場合令和8年7月23日(木)16時00分〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎新館9階 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。
電子調達システムにより提出すること。ただし、九州運輸局長の承認を得た場合は、紙を提出場所へ提出すること。
支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和8年7月15日(水)までに説明を求めた者に対し電子調達システム(紙による説明要求は、紙)により回答する。
電子調達システムにより提出すること。ただし、九州運輸局長の承認を得た場合は、紙を提出場所へ提出すること。
上記(1)の質問に対する回答書は、令和8年7月16日(木)より、電子調達システムにより閲覧に供する。なお、紙による質問に対する回答は、原則として質問者のみに回答するが、内容に応じて当局の判断により質問者以外にも随時連絡する場合がある。
提出者は、開札日の前日までの間において当該証明書等の内容に関する支出負担行為担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。
電子調達システムによる添付資料(資格決定通知書、工事内訳書等)は、次のいずれかのファイル形式で作成し提出すること。
競争参加資格の審査結果は令和8年7月10日(金)までに電子調達システム(紙により申請した場合は、紙)にて通知する。
支出負担行為担当官は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外提供者に無断で使用しない。
入札説明書(3/5)(3)開札日時及び場所令和8年7月24日(金)10時30分福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎新館10階 小会議室(4)注意事項① ② ③ ④ ⑤(5)電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システムのURL 政府電子調達(GEPS)https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/問い合わせ先 5.(1)に同じ9.入札書提出に係る委任について(1)(2) ※不落随契に移行した場合、見積についての委任が必要となるので、注意すること。
10.入札の無効11.落札者の決定方法(1) 九州運輸局競争契約入札者心得による。
(2)12.その他(1)入札保証金及び契約保証金 免除(2)契約書作成の要否 要(3)契約手続について使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(4)代金支払時期 完了検査合格後、請求を受理した日から40日以内。
(5)前払金及び既済既納部分払 無 紙による入札の場合は、入札書及び工事内訳書を作成し、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称及び商号)等を記入し、持参すること。なお、入札書及び工事内訳書の記名押印は本人のものとし、代理人の場合は代理人のものとする。
郵送による場合については、入札書及び工事内訳書を同封し、包装の表に「入札書在中」の旨を朱書きし、入札件名及び入札日時を記載した上で、支出負担行為担当官 九州運輸局長宛(親展)に書留郵便又は配達記録をした信書便にて提出するものとする。(別図参照) 紙による入札参加者のうち開札に立ち会う者は、開札当日に支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを提示すること。
入札参加者が紙による入札を行なう場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会わない場合でも入札は有効とする。ただし、1回目の開札に立ち会わない紙による入札参加者は、再度入札を行なうこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱われる。
第1回の入札が不調となった場合、再度入札に移行するが、再度入札の時間については、電子調達、紙入札が混在する場合があるため、当局から指示する。開札時間から30分後には当局から再入札通知書を送信するので、システム内の通知は必ず確認すること。開札処理に時間を要し、予定時間を大幅に超えるようであれば当局から連絡する。なお、紙入札による入札業者については、入札会場で待機すること。原則として退室は認めない。
紙による入札参加者の内、代表者以外の者が入札書を提出する場合は委任状(個別委任可)が必要となる。
電子入札システムによる入札参加者の内、代表者から入札・見積権限及び契約権限等について委任を受けた者は、所定の受領期限までに年間委任状(原則として、個別委任は不可。)が必要となる。
委任状の記載事項としては、工事件名、委任事項の内容(入札及び見積について、契約締結について等)、委任者記名押印、受任者記名押印が必要となる。
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び九州運輸局入札・見積者心得書、その他に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行なった者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
なお、支出負担行為担当官より競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札時において上記2.に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。
落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
入札説明書(4/5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12) 入札参加者は、九州運輸局競争契約入札者心得を熟読のうえ、遵守すること。
(13) また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、原則として指名停止措置を講じられるので、注意すること。
申請書等虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行なうことがある。
当該入札で調査基準額を設定した場合において、最低入札価格が調査基準額を下回った場合、当該入札は保留となり、低入札価格調査を実施する。そのため、最低入札価格を提出した者は後日調査に協力すること。また、調査の結果次第では契約を締結しない場合があるので、注意すること。
工事及び建設コンサルタント業務等の契約において、これらの業務に関し、談合等の不正行為を行なった受注者については、請負代金額(業務委託料)の10分の1に相当する額等を違約金として発注者に支払う違約金特約条項を設けている。
入札参加希望者が電子調達システムで書類を送信した場合、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認すること。
この確認を怠った場合には、以後の入札手続きに参加できなくなる等の不利な取扱いを受ける場合がある。
入札を2回実施しても落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約(以下「不落随契」という。)には移行しない。ただし、規定により不落随契に移行する場合がある。
書面により入札箱に投函された入札書については、九州運輸局競争契約入札者心得第8条各号に該当するものを除き、投函された入札書は有効な入札書として取り扱うものとする。したがって、入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えは提訴できないものとする。
入札参加者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう務めること。
入札説明書(5/5)
数量書工事名:鹿児島運輸支局 空調機改修工事,科目,摘 要,数 量,単位,備考,中科目,細目,建築主体改修工事,直接仮設工事,養生,100.0,㎡,整理、清掃片付,100.0,㎡,アスベスト含有調査費,3検体,1.0,式,工事中看板,1100×1600 高輝度,1.0,箇所,機器設備工事,1階OAコーナー,空冷HP INV PAC 4方向天カセ(人感ムーブアイセンサ360),PLZ-ZRMP56HF6,1,組,空冷HP PAC インバータ室外機(耐重塩害仕様),PUZ-ZRMP56KA16-BSG,(1),空冷HP PAC 4方向天カセ(i-スクエアタイプ)室内機,PL-ZRP56HA5,(1),リモコン、標準パネル共,1階客溜,空冷HP INV PAC ツイン4方向天カセ(人感ムーブアイセンサ360),1,組,空冷HP PAC インバータ室外機(耐重塩害仕様),(1),空冷HP PAC 4方向天カセ(i-スクエアタイプ)室内機,(2),リモコン、標準パネル共,1階聴聞室-1,空冷HP INV PAC 4方向天カセ(人感ムーブアイセンサ360),PLZ-ZRMP140HF6,1,組,空冷HP PAC インバータ室外機(耐重塩害仕様),PUZ-ZRMP140KA16-BSG,(1),空冷HP PAC 4方向天カセ(i-スクエアタイプ)室内機,PL-ZRP140HA5,(1),リモコン、標準パネル共,1階聴聞室-2,空冷HP INV PAC 4方向天カセ(人感ムーブアイセンサ360),PLZ-ZRMP56HF6,1,組,空冷HP PAC インバータ室外機(耐重塩害仕様),PUZ-ZRMP56KA16-BSG,(1),空冷HP PAC 4方向天カセ(i-スクエアタイプ)室内機,PL-ZRP56HA5,(1),リモコン、標準パネル共,2階受付,空冷HP INV PAC 4方向天カセ(人感ムーブアイセンサ360),PLZ-ZRMP112HF6,1,組,空冷HP PAC インバータ室外機(耐重塩害仕様),PUZ-ZRMP112KA16-BSG,(1),空冷HP PAC 4方向天カセ(i-スクエアタイプ)室内機,PL-ZRP112HA5,(1),リモコン、標準パネル共,2階庶務室,空冷HP INV PAC 4方向天カセ(人感ムーブアイセンサ360),PLZ-ZRMP112HF6,1,組,空冷HP PAC インバータ室外機(耐重塩害仕様),PUZ-ZRMP112KA16-BSG,(1),空冷HP PAC 4方向天カセ(i-スクエアタイプ)室内機,PL-ZRP112HA5,(1),リモコン、標準パネル共,2階支局次長室,空冷HP INV PAC 4方向天カセ(人感ムーブアイセンサ360),PLZ-ZRMP112HF6,1,組,空冷HP PAC インバータ室外機(耐重塩害仕様),PUZ-ZRMP112KA16-BSG,(1),空冷HP PAC 4方向天カセ(i-スクエアタイプ)室内機,PL-ZRP112HA5,(1),リモコン、標準パネル共,2階聴聞室-1、2,ビル用マルチリプレースFitマルチシリーズ室外機(耐重塩害仕様),PUMY-FRP80HM-BSG,1,組,ビル用マルチ2方向天井カセット室内機,PL-ZRP56HA4,(2),リモコン、標準パネル共,2階会議室,空冷HP INV PAC 4方向天カセ(人感ムーブアイセンサ360),PLZX-ZRMP140HF6,1,組,空冷HP PAC インバータ室外機(耐重塩害仕様),PUZ-ZRMP140KA16-BSG,(1),空冷HP PAC 4方向天カセ(i-スクエアタイプ)室内機,PL-ZRP71HA5,(2),リモコン、標準パネル共,工事費,1.0,式,配管設備工事費,1.0,式,電気設備工事費,1.0,式,撤去工事,1.0,式,&C積算数量書,&P / &N ページ,