【電子入札】【電子契約】冷却水循環装置の定期整備

【電子入札】【電子契約】冷却水循環装置の定期整備 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0811C00083一 般 競 争 入 札 公 告令和8年6月26日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 冷却水循環装置の定期整備数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月17日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年8月26日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年8月26日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 研究棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課飛田 武(外線：080-9422-6046 内線：803-41036 Ｅメール：tobita.takeshi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年8月26日 16時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 冷却水循環装置の定期整備仕様書目次1. 件名.12. 目的及び概要.13. 対象設備.. エラー! ブックマークが定義されていません。 4. 納入場所及び納入条件.15. 作業期間及び納期.16. 作業内容及び方法.17. 検査員及び監督員.28. 支給品および貸与品.. エラー! ブックマークが定義されていません。 9. 提出書類.210. 検収要件.211. 適用法規・規程.212. 総括責任者の選任.313. 特記事項.314. グリーン購入法の推進.315. 協議.411. 件名冷却水循環装置の定期整備2. 目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構という)青森研究開発センター大湊施設に設置されているタンデトロン加速器質量分析装置のイオン源の冷却に使用している冷却水循環装置の定期整備について仕様を定めたものである。 この冷却水循環装置及び付帯設備は設置後約 10 年経過しており、本件は冷却水循環装置の定期整備を実施するものである。 3. 対象設備現在設置されている冷却水循環装置の対象は以下のとおりである。 メーカー オリオン機械 株式会社製品名称 循環式液体冷却装置(水槽内蔵型)製品型式 RKE7500B-V4. 納入場所及び納入条件青森県むつ市港町4番24号国立研究開発法人日本原子力研究開発機構青森研究開発センター大湊施設 建屋：研究棟 クレーンホール据付調整後渡し5. 作業期間及び納期作業期間：原子力機構と協議の上決定する。 納期：令和9年2月26日(金)6. 作業内容及び方法(1) 交換部品次に示す部品(使用時間 20000 時間を超えると定期整備の対象となる)について、交換を実施すること。 また、その他交換など整備が必要な箇所が発見されたときは、当該事項を報告書に記載の上、別途対応とする。 ・圧縮機組み立て(M1) ：部品番号03108127010・圧送ポンプ(M2) ：部品番号：0A003412020・凝縮ファン(M3) ：部品番号：0A003084000・冷却電子膨張弁本体 ：部品番号：0A004230000・冷却電子膨張弁コイル ：部品番号：04108390010・加熱電子膨張弁本体 ：部品番号：0A004230000・加熱電子膨張弁コイル ：部品番号：0A0019970002(2) 書類作成9項に示す提出書類の作成及び提出7. 検査員及び監督員検査員 一般検査 総務課長監督員 監督員 施設工務課チームリーダー8. 支給品および貸与品(1) 支給品(無償)① 電気、水② その他協議の上決定したもの(2) 貸与品① 必要な図書類② その他協議の上決定したもの9. 提出書類提出する書類は以下のとおりである。 提出書類名 提出部数 提出時期総括責任者届 1 契約締結後速やかに委任又は下請届(原子力機構様式) 1 契約締結後速やかに作業工程表 1 契約締結後速やかに作業管理体制表及び作業員名簿 1 作業開始2週間前緊急時連絡体制表 1 作業開始2週間前安全衛生チェックリスト(原子力機構様式) 1 作業開始2週間前作業手順書 1 作業開始2週間前リスクアセスメント実施報告書(原子力機構様式) 1 作業開始2週間前ＴＢＭ・ＫＹ記録 1 作業開始日、都度作業日報 1 作業終了日、都度作業報告書 1 作業終了後速やかにその他(原子力機構が指定するもの) 必要数 その都度※提出書類は、原子力機構が契約履行上安全配慮に問題がないか確認を行い、 修正が必要な場合は指示する。 この確認には最大で2週間程度要する。 (提出場所)青森研究開発センター 大湊施設 施設工務課10. 検収要件「10.提出書類」の確認及び原子力機構が仕様書に定める業務が実施されたと認めた時を以て検収とする。 311. 適用法規・規程(1) 法規1) 労働基準法2) 労働安全衛生法3) 日本原子力研究開発機構 青森研究開発センター 所内規程12. 総括責任者の選任受注者は、本契約業務を履行するにあたり受注者を代理して直接指揮命令する者(以下「総括責任者」という。)及びその代理者を選任し、以下の任務にあたらせるものとする。 (1) 本契約業務に従事する作業者の労務管理及び指揮命令(2) 本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3) 本契約業務に従事する作業者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項13. 特記事項(1) 受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は、異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (4) 受注者は、業務の実施にあたって、関係法令及び所内規程を遵守し災害発生防止に努めること。 また、原子力機構が安全確保のための指示を行った時はその指示に従うものとする。 (5) 受注者は、本作業に係る作業者に対し、青森研究開発センター安全衛生管理規則に基づく安全衛生教育※を受講させること。 また、作業開始前に従業員とＫＹ、ＴＢＭ等安全について十分打ち合わせを行うこと。 ※ 同年度中に他受注業務等で既に安全衛生教育を受講済みである場合は再受講の必要はない。 (6) 受注者は、安全体制表を定め原子力機構に提出すること。 また、現場責任者(総括責任者が兼任することができる)は、原子力機構が行う「作業責任者等認定教育制度」に基づく安全教育を受講済みで認定を受けた者が務めること。 (7) 作業中は、ヘルメット等保護具の着用を徹底すること。 (8) 作業中は、常に整理整頓を心がける等、安全及び衛生管理に十分留意すること。 (9) 受注者は、原子力機構が伝染病の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として実施する計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 (10) 受注者は、作業者に対して労働基準法、労働安全衛生法及びその他法令上の責任並びに作業者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うと共に、コンプライアンスに関する必要な社内教育を定期的に行うものとする。 4(11) 受注者は、善管注意義務を有する貸与品及び支給品のみならず、作業実施場所にある他の物品についても必要なく触れたり、正当な理由なく持ち出さないこと。 (12) 受注者は、本仕様書の各項目に従わないことにより生じた原子力機構の損害及びその他の損害について全て責任を負うものとする。 (13) 万一事故が生じた場合は、受注者は迅速に最善の処置を施すと共に、直ちに原子力機構に連絡し、必要に応じて原子力機構の指示に従うこと。 事故の報告内容は、事故の状況、原因、処置、対策等の項目をまとめること。 14. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15. 協議本仕様書に記載されている事項及び記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 以上