【調達公告】鳥取空港太陽光発電所太陽電池出力ケーブル補修業務（第一期） 一式

【調達公告】鳥取空港太陽光発電所太陽電池出力ケーブル補修業務（第一期） 一式 制限付一般競争入札(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の５の２の規定により参加者の資格を定めて行う一般競争入札をいう。)を行うので、政令第167条の６第１項の規定に基づき、次のとおり公告する。令和８年６月29日鳥取県企業局東部事務所長 西 尾 寛１ 調達内容(１)業務の名称及び数量鳥取空港太陽光発電所太陽電池出力ケーブル補修業務(第一期) 一式(２)業務の仕様入札説明書による。(３)業務の期間契約締結日から令和８年10月31日まで(４)入札方法ア 入札は、紙入札により行う。イ 契約に当たっては、入札書に記載された金額をもって契約金額とするので、消費税及び地方消費税の額を含めた契約申込金額とすること(消費税不課税、非課税のものを除く。)。課税事業者にあっては、内訳として消費税及び地方消費税の額を含め記載すること。２ 入札参加資格本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。(１)政令第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)令和６年鳥取県告示第507 号(物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の資格審査の申請手続等について)に基づく競争入札参加資格を有するとともに、その業種区分が「機械等(建物等以外)保守点検」の「設備(建物等以外)保守点検」に登録されている者であること。(３)本件調達の公告日から開札日(再度入札を含む。)までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成７年７月17日付出第157号)第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。３ 契約担当部局鳥取県企業局東部事務所４ 入札手続等(１)入札の手続及び業務の仕様に関する担当部局〒680-0921 鳥取県鳥取市古海250鳥取県企業局東部事務所電話 0857-21-4788電子メール kigyoukyokutoubu@pref.tottori.lg.jp(２)入札説明書等の交付方法令和８年６月 29 日(月)から同年７月６日(月)までの間にインターネットの企業局ホームページ(https://www.pref.tottori.lg.jp/12470.htm)から入手すること。ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。ア 交付期間及び交付時間令和８年６月29日(月)から同年７月６日(月)までの日(日曜日、土曜日を除く。)の午前９時から午後５時までとする。ただし、交付期間最終日は正午までとする。イ 交付場所(１)に同じ(３)郵便等による入札可とする。ただし、書留郵便(親展と明記すること。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99 号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの(親展と明記すること。)により、(１)の場所に送付すること。(４)入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和８年７月 14 日(火)午後２時 00 分 即時開札。ただし、郵便等による入札書の受領期限は、同年７月 13 日(月)午後４時までとする。イ 場所(１)に同じ５ 入札参加者に要求される事項(１)入札書は、件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出しなければならない。(２)本件入札に参加を希望する者にあっては、２の入札参加資格に適合することを証明する書類を、４の(１)の場所に令和８年７月６日(月)午後４時までに提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。(３)入札者は、(２)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。６ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金入札保証金は免除する。(２)契約保証金落札者は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。この場合において、鳥取県企業局財務規程(昭和38 年鳥取県企業管理規程第８号。以下「財務規程」という。)第65 条の４に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。なお、財務規程第 65 条第５項の規定によりその例によることとされる鳥取県会計規則(昭和 39 年鳥取県規則第 11号。以下「会計規則」という。)第112条第４項の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。７ その他(１)最低制限価格の設定本件入札には鳥取県企業局施設管理調達最低制限価格制度実施要領(令和３年12 月２日付第202100216722 号鳥取県企業局長通知)に基づき最低制限価格を設定しており、当該最低制限価格を下回る入札を行った者は失格とし、不落札で再度入札を行う場合において、次回以降の入札には参加させないものとする。(２)入札の無効２の入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札説明書に掲げる無効条件に該当する入札及び会計規則、本件公告又は入札説明書に違反した入札は無効とする。(３)契約書作成の要否要(４)落札者の決定方法本件公告に示した業務を履行できると判断した入札者であって、財務規程第65条の５の規定によりその例によることとされる会計規則第 127 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。(５)手続における交渉の有無無(６)その他詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書この入札説明書は、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という。)、鳥取県企業局財務規程(昭和 38 年鳥取県企業管理規程第８号。以下「財務規程」という。)、鳥取県会計規則(昭和 39 年鳥取県規則第 11 号。以下「会計規則」という。)及び本件公告に定めるもののほか、本件調達に係る入札及び契約に関し、入札者が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 調達内容(１)業務の名称及び数量鳥取空港太陽光発電所太陽電池出力ケーブル補修業務(第一期) 一式(２)業務の仕様別添、業務仕様書(以下「仕様書」という。)のとおり(３)業務の期間契約締結日から令和８年10月31日まで２ 入札参加資格本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。(１)政令第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)令和６年鳥取県告示第 507 号(物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の資格審査の申請手続等について)に基づく競争入札参加資格を有するとともに、その業種区分が「機械等(建物等以外)保守点検」の「設備(建物等以外)保守点検」に登録されている者であること。(３)本件調達の公告日から開札日(再度入札を含む。)までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成７年７月17日付出第157号)第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。３ 契約担当部局鳥取県企業局東部事務所４ 入札手続等(１)入札の手続及び業務の仕様に関する担当部局〒680-0921 鳥取県鳥取市古海250鳥取県企業局東部事務所電話 0857－21－4788電子メール kigyoukyokutoubu@pref.tottori.lg.jp(２)入札説明書等の交付方法令和８年６月 29 日(月)から同年７月６日(月)までの間にインターネットの鳥取県企業局ホームページ(https://www.pref.tottori.lg.jp/12470.htm)から入手すること。ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。ア 交付期間及び交付時間令和８年６月 29 日(月)から同年７月６日(月)までの日(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までとする。ただし、交付期間最終日は正午までとする。イ 交付場所(１)に同じ(３)郵便等による入札可とする。ただし、書留郵便(親展と明記すること。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99 号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの(親展と明記すること。)により、(１)の場所に送付すること。(４)入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和８年７月 14 日(火)午後２時 00 分 即時開札。ただし、郵便等による入札書の受領期限は、同年７月13日(月)午後４時までとする。イ 場所(１)に同じ５ 入札に関する問合せの取扱い(１)疑義の受付本件入札に関しての質問は、質問書(様式第２号)を作成し、電子メールにより４の(１)の場所に令和８年７月１日(水)正午までに提出することとし、原則として訪問、電話又はファクシミリによる質問は受け付けないものとする。(２)疑義に対する回答(１)の質問については、令和８年７月３日(金)にインターネットのホームページ(https://www.pref.tottori.lg.jp/12470.htm))によりまとめて閲覧に供する。６ 入札参加者に要求される事項(１)入札書は、件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出しなければならない。(２)本件入札に参加を希望する者にあっては、７の事前提出物を作成の上、令和８年７月６日(月)午後４時までに郵送(期限までに必着のこと。)又は持参により４の(１)の場所に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。(３)入札者は、(２)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(４)事前提出物の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。(５)提出された事前提出物は返却しない。また、提出した者に無断で本件入札事務以外の用途には使用しない。７ 事前提出物事前提出物は次のとおりとし、提出部数は各１部とする。入札参加資格確認申請書(様式第１号)８ 資格審査について(１)６の(２)により提出のあった書類を審査の上、入札参加資格の有無を確認し、その結果を令和８年７月８日(水)までに通知する。(２)(１)の審査により入札参加資格がないと認められた者は、鳥取県知事に対し、入札参加資格がないとした理由について、令和８年７月９日(木)までに書面(様式は自由)により説明を求めることができる。(３)(２)により説明を求められた場合、鳥取県知事は、説明を求めた者に対して令和８年７月10日(金)までに書面により回答する。９ 入札条件(１)入札は、紙による入札とし、入札書(様式第３号)を使用すること。(２)契約に当たっては、入札書に記載された金額をもって契約金額とするので、入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の額を含めた契約申込金額とすること(消費税不課税、非課税のものを除く。)。課税事業者にあっては、内訳として消費税額を記載すること。(３)入札者は、いったん提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(４)入札者は、入札金額は、訂正できない。(５)入札に関する行為を代理人に行わせようとする場合(代表者以外の者が入札を行うとき)は、入札を行うまでに必ず委任状(様式第４号)を４の(１)の場所に提出すること。なお、開札日当日に持参する場合は、入札開始前に４の(４)イの場所に提出すること。委任状は、「委任状」と明記するとともに本件調達案件の名称を記載した封筒に入れ提出すること。ただし、年間委任状を提出している場合は、この限りでない。(６)入札書及び委任状の宛名は「鳥取県企業局東部事務所長 西尾 寛」とすること。(７)再度入札は２回とする。(初度入札を含めて３回とする。)(８)再度入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を提出した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加させないものとする。(９)最低制限価格を下回る入札金額を提出した者は失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加させないものとする。(10)入札参加者又はその代理人は、次にあげる手続きを行った上で、入札を辞退することができる。ア 入札の執行前にあっては、入札辞退届(様式第５号)を入札執行者に提出又は入札の執行者まで送付すること。 イ 入札の執行中にあっては、入札辞退届を入札執行者に提出すること。この場合において、すでに入札書を提出した入札参加者又はその代理人については、辞退を認めない。ウ 入札参加者は、入札を辞退したことを理由として、以後の入札に不利益な取扱いを受けることはない。(11)無効の入札書を提出した入札者は、再度入札に参加することはできない。(12)入札書は、「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出しなければならない。郵便等による入札の場合は、「第１回」、「第２回」及び「第３回」と明記した封筒にそれぞれ入札書を入れ、密封して提出すること。なお、第２回以降の入札書の送付がない場合は、当該再入札は辞退したものとみなす。また、回数が記載されていない場合は１案件に対し、入札書を２通以上提出した入札として無効とする。(13)入札者は、政令、会計規則、本件公告、仕様書及びこの入札説明書を熟知の上、入札すること。(14)入札後、本件公告、仕様書、この入札説明書等の不知又は不明を理由として、異議を申し立てることはできない。10 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金入札保証金は免除する。(２)契約保証金落札者は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。この場合において、財務規程第 65 条の４に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。なお、財務規程第65条の５の規定によりその例によることとされる会計規則第112条第４項の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。11 入札の無効条件次に掲げる入札は無効とする。(１)本件公告に示した入札参加資格のない者のした入札(２)入札者に求められる義務を履行しなかった者の入札(３)入札開始時刻までに入札場所に参集しなかった者の入札(４) 他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札(５) 委任状のない代理人の入札。ただし、年間委任状を提出している場合はこの限りでない。(６) 入札に関して不正のあった者の入札(７) 記名押印のない入札書による入札(８)入札書の金額、氏名その他入札に関する要件を欠き、又は重要な文字を誤脱し、若しくは記載内容を確認し難い入札書による入札(９) 政令、会計規則、本件公告、この入札説明書又はその他入札条件に違反した入札12 落札者の決定方法本件公告に示した業務を履行できると判断した入札者であって、会計規則第127条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。13 契約書作成の要否要14 手続における交渉の有無無15 その他(１)入札終了後、落札者が免税事業者である場合は、消費税等に係る免税事業者届出書を提出すること。(２)開札前に天災その他やむを得ない理由が生じたとき、又は入札に関し不正の行為があり、若しくは競争の意思がないと認めるときは、入札の執行を中止し、又は取りやめることがある。(３)本件入札参加資格確認に係る事項及び提出された資料の内容について後日事実と反することが判明した場合は、契約を解除する場合がある。(４)契約の相手方(以下「受注者」という。)が次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる旨契約書に記載するものとする。なお、受注者が次に掲げる事項のいずれかに該当することを理由に発注者が契約を解除するときは、受注者は違約金として契約金額の 10 分の１に相当する金額を発注者に支払わなければならない。また、受注者が次に掲げる事項のいずれかに該当するかどうかを鳥取県警察本部に照会する場合がある。ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は暴力団の構成員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき。イ 次に掲げる行為の相手方が暴力団又は暴力団員であることを知りながら当該行為を行ったと認められるとき。(ア)暴力団員を役員等(受注者が法人の場合にあってはその役員及び経営に事実上参加している者を、受注者が任意の団体にあってはその代表者及び経営に事実上参加している者をいい、非常勤を含むものとする。以下同じ。)とすることその他暴力団又は暴力団員を経営に関与させること。(イ)暴力団員を雇用すること。(ウ)暴力団又は暴力団員を代理、あっせん、仲介、交渉等のために使用すること。(エ)いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与えること。(オ)暴力団又は暴力団員を問題の解決等のために利用すること。(カ)役員等が暴力団又は暴力団員と密接な交際をすること。(キ)暴力団若しくは暴力団員であること又は(ア)から(カ)までに掲げる行為を行うものであると知りながら、その者に物品の製造、仕入れ、納入その他業務を下請等させること。(５)10の(２)の契約保証金の免除を希望する落札者は、落札の通知を受けたら直ちに契約保証金免除申請書(様式第６号)を、４の(１)の場所に提出すること。(６)発注者が利用する電子契約サービスによる契約を希望する落札者は、落札の通知を受けたら直ちに電子契約に関する同意書(様式第７号)を、４の(１)の場所に提出すること。なお、電子契約の締結に同意した落札者は、発注者が電子署名完了後に同サービス上で落札者宛に送信するメールにより契約書等の内容を確認し、異議がなければ電子署名を行うものとする。 鳥取空港太陽光発電所太陽電池出力ケーブル補修業務(第一期)仕様書１ 業 務 の 名 称 鳥取空港太陽光発電所太陽電池出力ケーブル補修業務(第一期)(以下「本業務」という。)２ 業 務 の 場 所 鳥取市湖山町西三丁目ほか 鳥取空港地内３ 業 務 の 概 要 鳥取空港太陽光発電設備において、パワーコンディショナー３に接続されている太陽電池モジュールの太陽電池出力ケーブル接続部にテープを巻き付けることにより絶縁劣化を補修する。４ 履 行 期 間 令和８年10月31日まで５ 業 務 の 内 容(１)本業務の対象施設(以下「対象施設」という。)鳥取空港太陽光発電設備設置面積 ３０，４６８㎡最大出力 １，９９０ｋＷパネル出力 ２１５Ｗパネル枚数 ９，８８８枚１６直列×１５５並列×パワーコンディショナー３台 (５００ｋＷ)１６直列×１５３並列×パワーコンディショナー１台 (４９０ｋＷ)(２)作業内容鳥取空港太陽光発電設備の太陽電池モジュールの太陽電池出力ケーブル接続部のテープによる補修作業(以下「本作業」という。)を実施する。４台あるパワーコンディショナーのうちパワーコンディショナー３に接続された太陽電池モジュール２，４８０枚を対象とする。出力ケーブルは一つの太陽電池モジュール一枚あたり「＋」と「－」の二本がある。1 ストリング(１６直列)における太陽電池モジュール間、および接続箱へ至る屋外配線のケーブル接合部(コネクタ接続部)に対し、絶縁被覆の上からの自己融着テープと絶縁ビニルテープによる防水補強処理を行う。注１) パワーコンディショナー３の電源オフ、接続箱での回路断をして実施すること。注２) 活電部作業は行わない(３)作業の前提条件本作業は太陽電池モジュールが発電中(活線状態)の日中に、既設ケーブルの健全な絶縁被覆の上からテープを巻き増しする。導体に直接触れる作業ではないため遮光・無電圧化は行わないが、以下の安全要件を遵守すること。作業は、第一種電気工事士又は第二種電気工事士の資格を有するものが実施すること。項目 要求事項作業者保護具低圧用絶縁ゴム手袋、絶縁靴、ヘルメット等被覆健全性確認・検電施工前に対象接続部被覆の損傷・亀裂・劣化の有無を目視確認を行うこと。次にＤＣ用検電器で接触による検電すること。損傷を発見したり、電気ありの場合は該当部を発注者へ報告すること。コネクタ操作禁止コネクタの抜去・再嵌合は活線下では絶対に行わないこと(アーク発生による火災・感電・モジュール損傷の危険)(４)使用材料材料名 仕様 備考自己融着性ブチルゴムテープ高い耐候性・耐熱性を有すること使用温度範囲を確認高耐候性絶縁ビニルテープJIS C 2336適合かつ屋外耐候グレード黒色とすること(紫外線対策)清掃用ウエス・溶剤 脱脂用アルコール、清潔なウエスケーブル表面の清掃用(５)施工手順ア 事前準備および清掃対象ケーブル被覆の健全性を目視確認する。接続部前後約５０ｍｍのケーブル表面の泥・砂・水分・油分をウエスで完全に拭き取る。粘着力を高めるためテープ貼付面にヤスリ等で細かな凹凸をつける。溶剤使用時は完全乾燥を確認する。イ ブチルゴムテープ(自己融着層)の施工接合部中心から均等になるように１００ｍｍ覆うように巻く。テープを元の幅の約１/２〜２／３になるまで均一に延伸しながら巻く。半幅重ねでらせん状に巻き付ける。反対側まで巻いた後、折り返して元位置まで巻き戻す(計２層)。巻き終わりをカットし、全体を手で強く握り込み、自己融着一体化させる。ウ 絶縁ビニルテープ(保護層)の施工ブチルゴム層よりさらに２０ｍｍ程度広く外側から巻き始める。適度なテンション(シワが伸びる程度)で、過度に引き伸ばさない。ブチルゴムテープ同様、半幅重ねで往復させ巻き付けること。終端は引っ張らず自然な状態でカットし、雨水が溜まりにくく工夫すること。※テープを巻き付ける際には、ケーブル接合部において相手側ケーブルと捻れてプラグを破損しないように巻き付けること。【添付資料】鳥取空港太陽光発電所建設工事資料１ 単線系統図(２) Ｅ－０１２資料２ ケーブルラック敷設図(A・B工区) Ｅ－０２２資料３ ケーブルラック敷設図(C工区) Ｅ－０２３資料４ ケーブルラック敷設図(D・E工区) Ｅ－０２４※契約後閲覧可能太陽電池モジュール製品仕様書６ 諸法規の遵守本業務の実施に当たり、適用を受ける関係法令、規程及び対象施設に係る協定書等を遵守し、業務の円滑な遂行を図ること。本仕様書に記載されていない事項は次によるものとする。・最新の国土交通省大臣官房官庁営繕部監修｢公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編及び｢公共建築改修工事標準図(電気設備工事編)｣・日本工業規格(ＪＩＳ)・日本電気工業会標準規格(ＪＥＭ)・電気学会電気規格調査会標準規格(ＪＥＣ)・電気設備技術基準・その他関連規程等７ 対象施設への立ち入りア 対象施設は鳥取空港の制限区域内に設置してあるため、空港内での作業については鳥取空港ビル株式会社に問い合わせ、条件等確認の上実施すること。制限区域の立ち入り及び車両の運転に際しては、現地作業前に「制限区域立入承認申請書」「制限区域内車両使用承認申請書(兼車両の運転等許可申請書)」等を鳥取空港ビル株式会社空港管理部に提出し承認を受けること。 また、「制限区域立入承認申請書」によりランプパス申請を行い、鳥取空港ビル株式会社空港管理部が行う制限区域立入資格や車両の運転等の許可を得るための講習を受けること。イ 対象施設の立ち入りは、施設担当者と事前調整の上行うこと。また、鳥取空港の制限区域への立ち入りに必要な申請手続きを立ち入りの３日程度前までに随時行うこと。ウ 空港内の保安管理については、鳥取空港ビル株式会社空港管理部の指示に従うこと。その際、本作業に関する制限が発生した場合の対応については施設担当者と協議すること。８ 業務責任者ア 本業務を円滑に遂行するため業務責任者１名を選任するものとする。イ 業務責任者は、電気主任技術者又は第一種電気工事士の有資格者を選任するものとする。９ 業務責任者の交代本業務の円滑な遂行のために、履行期間中は業務責任者の交代を認めない。ただし、本人の退職及び病気等による特別な場合や、本業務の履行に不適と発注者と受注者の双方が認めた場合は、この限りでない。なお、交代を行う場合は、受注者は速やかに業務責任者の変更届を提出し、発注者の承諾を得なければならない。10 提出書類受注者は、次の書類を発注者に提出すること。ア 業務責任者選任通知書 … ２部８のイの有資格を証する資料を添付すること。イ 業務計画書等 … ２部本業務の実施に先立って、事前に施設管理担当者と十分打合せを行い、業務計画書等を作成し、発注者の承諾を得た後、本業務を実施すること。なお、提出期限が閉庁日の場合は次の開庁日までに提出することとする。(ア)業務計画書 契約日から14日以内(イ)現地作業要領書 本作業の14日前までウ 作業員名簿(業務責任者及び作業従事者等) … ２部現地作業要領書に添付して提出すること。エ 業務報告書 … ２部業務報告書は、現地作業が完了したときに提出するものとする。その際、作業状況写真を添付すること。11 光熱及び水道の利用本業務に必要な光熱及び水は、受注者が用意すること。ただし、業務計画書により発注者の承諾を得た場合に限り、発注者の管理する施設の範囲において、無償で使用できる。12 トイレについてターミナルビル内のトイレを使用する場合は、空港管理部の通り抜け、駐車場所等を含めて、鳥取空港ビル株式会社空港管理部の承諾を得ること。13 安全管理本業務の実施に当たっては、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)及び電気事業法等の関連法規を遵守し、安全の確保に努めなければならない。14 権利義務の譲渡等の禁止受注者は、本業務に係る契約より生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保の目的に供することができない。ただし、あらかじめ発注者の承認を得た場合は、この限りでない。15 秘密の保持ア 受注者は、業務の履行に関して知り得た事項を第三者に漏らし、又は発注者の承認を受けないで資料等を第三者に閲覧させてはならない。イ 受注者は、本業務に従事する者並びに１６の規定により本業務を再委託する場合の再委託先及びその使用人に対して、アの規定を遵守させなければならない。ウ 発注者は、受注者がア及びイの規定に違反し、発注者又は第三者に損害を与えた場合は、受注者に対し契約の解除又は損害賠償の請求をすることができるものとする。エ アからウまでの規定は、本業務に係る契約期間の満了後又は契約解除後も同様とする。16 再委託の禁止ア 受注者は、発注者の承認を受けないで、再委託をしてはならない。イ 発注者は、次のいずれかに該当する場合は、アの再委託の承認をしないものとする。ただし特段の理由がある場合にはこの限りでない。(ア)再委託の契約金額が本業務に係る業務委託料の額の50パーセントを超える場合(イ)再委託する業務に本業務の中核となる部分が含まれている場合ウ 受注者は、アの承認を受けて第三者に再委託を行う場合、再委託先に本業務に係る契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、発注者に対して責任を負わせなければならない。17 調査等発注者は、必要があると認めるときは、本業務の処理状況について調査し、受注者に対して報告を求めることができる。この場合において、受注者は、これに従わなければならない。18 完了報告及び検査受注者は、業務が完了したときは、業務完了報告書を発注者に提出し、発注者の検査を受けるものとする。19 業務委託料の支払ア 受注者は、前項の検査に合格したときは、速やかに当該検査対象部分に係る業務委託料の請求書を発注者に提出するものとする。イ 発注者は、正当な請求書を受理した日から30日以内に業務委託料を支払うものとする。ウ 発注者が正当な理由なく前項に規定する支払期間内に支払を完了しないときは、受注者は遅延日数に応じ未払金額に対し政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率で計算した遅延利息を甲に請求することができる20 業務上の留意事項ア 受注者は、本業務の実施に当たっては対象施設、鳥取空港及び周辺事業場(以下「各事業場」という。)の運営等に支障を生じないように、作業日時及び作業方法等を各事業場の管理担当者と十分協議するとともに、作業中の事故防止に努めること。イ 受注者は作業を行う上で、既存部分に汚染又は損傷を与えるおそれのある場合は適切な方法で養生を行い、作業完了後には作業部分の後片付け及び清掃を行わなければならない。また、既存部分を損傷又は汚染した場合は、施設担当者に速やかに報告し、既成にならい補修すること。ただし、摩耗等の経年劣化によるもの、あるいは構造上の欠陥と認められる場合はこの限りでない。ウ 対象施設の部品が強風等により飛散した場合、航空機に重大な影響が発生する可能性があるため、物品、工具等の取り扱いに注意すること。21 仕様書遵守に要する経費この仕様書を遵守するために要する経費は、全て受注者の負担とする。22 損失負担受注者は、本業務の実施に伴い発注者又は土地所有者等に被害を与えた場合は、直ちに発注者に報告し、損害を賠償すること。また、第三者に損害を与えた場合は、直ちに発注者に報告し、受注者の負担において補償を行うこと。ただし、その損害が発注者の責めに帰すべき事由によるときはこの限りでない。23 その他この仕様書に定めのない事項及びこの仕様書に疑義が生じた事項については、発注者と受注者が協議して定めるものとする。 予 実 差 着算 施 引高 高 高 手大 要円(うち消費税及び地方消費税の額 円)内 訳業 務第鳥取空港太陽光発電所において直流接地異常の警報が多発している。絶縁劣化が進行しており、特に太陽電池モジュール接続部への浸水が疑われるため、ブチルゴムテープによる防水補修を行う。 号委託金 金委 託 設 計 書一鳥取空港太陽光発電所太陽電池出力ケーブル補修業務(第一期)鳥取市湖山町西三丁目ほか鳥取空港地内営業費用 目 太陽光発電費 節 修繕費 令和 年 月 日令和 ８ 年度 部 款 電気事業費 項合議 精査 設計者課長補佐令和 年 月 日提 出所長 次長委託費計消費税相当額千円止め保全業務費一般管理費等 式 1業務原価業務管理費 式 1直接業務費計第１号明細書直接物品費 式 1直接人件費 式 1金 額 摘 要本委託費 直接業務費本委託費内訳書費 目 工 種 名 称 細 別 単 位 数 量 単 価委 託理 由名 称 規 格 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要補修作業テープ巻 箇所 2635直接人件費 計 第１号明細書 直接人件費