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水道施設消防設備保守点検等業務委託 の入札者公募

京都府精華町の入札公告「水道施設消防設備保守点検等業務委託 の入札者公募」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は京都府精華町です。 公告日は2026/06/28です。

新着
発注機関
京都府精華町
所在地
京都府 精華町
カテゴリー
役務の提供等
公告日
2026/06/28
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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添付ファイル

公告全文を表示
水道施設消防設備保守点検等業務委託 の入札者公募 1一般競争入札の実施について下記のとおり一般競争入札を実施しますので、精華町契約規則第3条の2に基づき公告します。 令和8年6月29日精華町長 杉 浦 正 省記1.概要(1)業 務 名 水道施設消防設備保守点検等業務委託(2)業務内容 水道施設の消防設備の保守点検※詳細は、別紙仕様書のとおり(3)履行場所 相楽郡精華町 地内(4)履行期間 令和8年8月1日から令和13年3月31日(5)契約区分 総価契約(6)発注担当課 上下水道部 経理営業課(7)入札方式 紙入札2.入札参加資格要件等(1)共通要件ア.地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。 イ.本一般競争入札参加申請書(以下「入札参加申請書」という。)等の提出期限日から入札執行の日までの期間に、精華町又は京都府の指名停止措置を受けていないこと。 ウ.会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされている者であること。 エ.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行っていない者であること。 オ.精華町暴力団排除条例(平成23年精華町条例第30号)第2条第4号に規定する暴力団員等でないこと。 カ.本公告に示した調達物品の仕様等を満たす物品を納入できることが認められる者2であること。 (2)個別要件ア.令和7・8年度精華町物品役務競争入札参加資格の施設・機械設備管理の「消防設備」の登録者であること。 イ.前記(2)アの資格者で、精華町内に本店又は支店、営業所を置くものであること。 3.本契約締結の要件ア.落札者が入札執行日から本契約締結日までの期間において、精華町又は京都府の指名停止措置を受けた場合、又は落札者の不正行為等が発覚した場合については、本落札決定を取り消すものとする。 イ.この委託業務に係る契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3の規定に基づく長期継続契約であり、令和9年度以降の各年度における本契約に係る予算の削減等により、契約を解除する場合がある。 4.入札参加申請書等の作成及び提出等(1)入札参加申請書等の入手方法精華町ホームページからダウンロード若しくは下記により交付する。 ア.交付期間 令和8年6月29日(月)から令和8年7月8日(水)まで(開庁日の午前9時から午後5時まで。ただし、正午から午後1時を除く。また、令和8年7月8日(水)については午後3時までとする。)イ.交付場所 精華町上下水道部経理営業課(上下水道部事務所内)ウ.入手費用 無料(2)入札参加申請書等の作成(1)の方法により入手した入札参加申請書等をもって作成し、(3)で指定する期日内に提出すること。作成説明会は実施しない。 (3)入札参加申請書等の受付ア.受 付 日 令和8年7月7日(火)及び7月8日(水)イ.受付時間 午前9時から午後4時まで(ただし、正午から午後1時を除く。)ウ.受付場所 精華町上下水道部経理営業課(上下水道部事務所内)エ.提出書類 以下の①~③ 各一部①一般競争入札参加申請書②入札参加申請書受付票③令和7・8年度物品役務競争入札参加資格審査申請受付書※電子申請サイトからダウンロードしたものオ.そ の 他 入札参加申請書等は持参することとし、郵送又はFAXによる提出は受け付けない。 5.入札の方法及び入札を執行する場所、日時等(1)入札方法3本業務の入札参加者出席のもとで、入札書の提出により執行する。 (2)入札日時予定令和8年7月23日(木)午前11時から(3)入札場所精華町上下水道部事務所 2階 会議室(4)入札条件ア.入札保証金 免除イ.契約保証金 免除ウ.最低制限価格 無エ.内訳書提出 必要オ.入札及び契約等の事務取扱については、精華町契約規則及び法令その他の定めるところにより行う。 カ.入札を辞退する場合は、入札開始時刻までに書面により経理営業課へ届け出ること。様式は任意とし、“辞退届”の表示、届出日、業務名、辞退理由、住所、社名、代表者名の記載、及び代表者印の押印があれば可とする。なお、事前に電話連絡のあった場合に限り郵送による届け出も可とする。(入札開始時刻までに必着のこと。)キ.入札会場への入場は、1社につき1名とし、出席者名簿と同じ番号の座席に着席すること。なお、代理人による入札は、委任状を提出すること。委任状の様式は、入札公告時に交付したもの又は準拠した様式とする。 ク.委任状は入札会場に持参の上、入札関係職員へ手渡しすること。 ケ.入札書の様式は、入札公告時に交付したもの又は準拠した様式とし、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。委任状を提出した場合は、入札書に記載する氏名・印は、委任状記載の受任者のものとする。 コ.入札金額の積算根拠を明確にするため、入札執行時において、落札候補者となった者から内訳書の提出を求める。内訳書の様式は任意とするが、業務名、社名、代表者名を記載し、代表者印を押印すること。また、参考資料として添付する金抜設計書内の委託費内訳表の項目に一致させること。項目の名称についても同様に記載すること。 サ.入札金額は、内訳書の合計金額(消費税相当額を除く合計金額)に一致させること。なお、内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。 シ. 入札書は封筒に入れ、入札日時及び場所にて入札関係職員の指示により、入札箱に投函すること。 ス.質問等については、入札公告時に交付した質問書により提出すること。 質問書の提出期限:令和8年7月17日(金)正午まで質 問 回 答 日:令和8年7月21日(火)午後5時までにFAXにて行う。 セ.本契約の履行に際し関係法令及び契約書を遵守すること。状況により調査を行う4場合がある。 (5)入札の無効及び失格に関する事項ア.入札に参加する資格のない者の行った入札イ.入札参加申請書等に虚偽の記載をした者や提出しなかった者の行った入札ウ.記名押印のない入札エ.金額、氏名、その他重要な部分の誤脱もしくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者の行った入札オ.内訳書の提出が必要な入札案件においては、開札の日時において有効な内訳書を提出しなかった入札カ.同じ入札に2以上の入札(他人の代理人としての入札を含む)をした者の行った入札キ.入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者又はその疑いのある者の行った入札ク.入札関係職員の指示に従わない等入札の秩序を乱した者の行った入札ケ.その他、入札に関する条件に違反した者の行った入札6.その他(1)入札参加申請書等の提出により、直ちに入札参加資格を有するものではない。参加資格の有無については、申請内容を精査した上で後日書面にて通知する。 (令和8年7月15日予定)(2)入札参加申請書等の作成に要する費用は、申請者の負担とする。 (3)提出された資料は、返却しない。 (4)入札参加申請書に虚偽の記載をした場合には、当該の入札参加資格業者としないとともに、精華町の指名停止措置を行うことがある。 (5)入札会場では、静粛を保ち、私語を慎むこと。また、入札会が開始されてから終了までの間は、原則として入札会場の出入りを禁止する。 (6)入札参加申請締切日において、入札参加者が1社のみの場合は入札を取り止める。 (問い合わせ先)精華町 上下水道部 経理営業課電話番号 (0774)94-2049FAX番号 (0774)93-1243メールアドレス keirieigyo@town.seika.lg.jp 一般競争入札参加申請書令和 年 月 日精華町長 杉 浦 正 省 様住所商号又は名称 印代表者氏名下記業務の一般競争入札の参加について、別紙書類を添付して申請します。 なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。 記1.業 務 名 水道施設消防設備保守点検等業務委託2.履行場所 相楽郡精華町 地内3.添付書類 ①入札参加申請書受付票②令和7・8年度物品役務競争入札参加資格審査申請受付書※電子申請サイトからダウンロードしたもの連絡先 会社・部課名担当者氏名電話・FAXメールアドレス郵便番号・住所 〒入 札 参 加 申 請 書 受 付 票*業務名 水道施設消防設備保守点検等業務委託会社名住所代表者 職・氏名 電話番号℡入 札 参 加 申 請 書 受 付 確 認 票*業務名 水道施設消防設備保守点検等業務委託 上記の入札参加申請書等については、本日受付しました。 様 受 付 印質 問 書令和 年 月 日精華町長 様会社名代表者名 印電話FAX業務名 水道施設消防設備保守点検等業務委託上記業務について以下の通り質問します。 質問事項1.質問が1枚に入りきらない場合は、この用紙をコピーして使用してください。 2.質問書提出期限 令和8年7月17日(金)正午までに経理営業課へ提出。 質問回答日 令和8年7月21日(火)午後5時までにFAXにて回答します。 ※質問書は、持参又はFAX、メールで提出してください。 FAXの場合は、FAX送付の旨と担当者様の氏名を電話でご連絡ください。連絡の無い場合、質問書の提出が無かったものとみなします。 メールの場合は、参加申請書に記載のメールアドレスから送信してください。追って受信確認メールを送信いたします。提出期限までに受信確認メールが届かない場合は電話連絡をしてください。 3.質問がない場合は提出不要です。又、提出期限を過ぎた場合は受け取りません。 4.質問の有無についての問合わせは電話でも結構です。 (問い合わせ先) 精華町 上下水道部 経理営業課住所:精華町大字祝園小字門田14番地1 電話:0774-94-2049 FAX:0774-93-1243 アドレス:keirieigyo@town.seika.lg.jp受付印受付印受付印受付印 入札書委任状入 札 書,金 額(単位:円),業務名,水道施設消防設備保守点検等業務委託,※ 上記金額には消費税及び地方消費税は含まれません。,※ 委任状を提出される場合、下記の氏名及び印鑑は委任状記載の, 受任者と同一のものとしてください。,※ 入札書は封筒に入れ、入札日時及び場所にて入札関係職員の, 指示により、入札箱に投函してください。,入札条件を承諾の上、上記の通り入札します。,令和 年 月 日,所在地,商号又は名称,氏 名,印,精 華 町 長 様,"(記入例) ¥○○○,○○○- ・先頭に¥を必ずご記入ください。 ・税抜額をご記入ください。",入札会当日の日付をご記入ください。,参加申請書に記載の所在地、名称、職氏名をご記入いただき、捺印ください。 ただし、代理人が入札する場合は、委任状記載の受任者氏名及び印鑑となります。,委 任 状, ,令和,年,月,日,精華町長 様,委任者,所在地,商号又は名称,代表者職氏名,印,私は、下記の者を代理人と定め下記業務の入札に関する一切の権限を委任します。,記,業務名,水道施設消防設備保守点検等業務委託,受任者氏名,印,委任期間,令和,年,月,日限,※委任状を提出される場合、入札書に記載される氏名及び印鑑は上記受任者と同一の,ものとしてください。, ,※委任状は入札会場に持参の上、入札関係職員へ手渡ししてください。,入札会当日の日付をご記入ください。,参加申請書に記載の所在地、名称、職氏名をご記入いただき、捺印ください。,受任者(委任される者)の氏名及び印鑑,入札会当日の日付をご記入ください。, 水道施設消防設備保守点検等業務委託仕 様 書精 華 町1第1節 一般事項1 適用本仕様書は、水道施設消防設備保守点検等業務委託(以下、本業務という。)に関する事項を記載するものである。 2 目的水道施設の消防設備が消防法その他関係法令に適合し、災害時に消防設備としての機能が発揮できるように機器の保守点検を行う。 3 業務場所自動火災報知器保守点検及び消火器保守点検精華町大字祝園小字門田14番地1 上下水道部事務所精華町精華台七丁目3番地地内 植田受水場精華町精華台八丁目2番地 精華台華の塔配水池4 契約期間令和8年8月1日~令和13年3月31日5 業務内容受注者は、この仕様書による他、委託契約書及び関係書類等に基づき誠実にかつ完全に業務を完了しなければならない。なお、この仕様書に記載のない事項であっても、業務に必要なものは受注者の責任においてこれを負担しなければならない。 6 準拠規格本業務は、この仕様書による他次の法令等に準拠するものとする。 (1)消防法、消防法関連法(2)電気設備に関する技術基準(3)その他関連法令によるもの7 疑義の解釈(1)本仕様書及び設計図書に疑義が生じた場合は、監督職員と協議の上決定するものとする。 (2)仕様書及び設計図書に明示されていない事項があるとき、また内容に疑義が生じたときは、双方協議の上定めるものとする。 8 官公庁等への手続き本業務において関係機関その他への手続きを必要とする場合は、受注者がこれに要する申請書、届出書を作成し、手続きの一切を代行するものとする。なお、これらに要する費用はすべて受注者の負担とする。 9 委任または下請負受注者は、業務の一部を第三者に委託し、また請負わせようとするときは、あらかじめ書面により本町に届出なければならない。 10 費用の負担材料及び業務の検査や業務に伴う調査及び試験諸手続等に必要な費用は、受注者の負担とする。 11 賠償の義務受注者は、業務施工の際に発注者または第三者に損害を与えたときは、発注者の指示する方法で速やかにその責を負わなければならない。 2ただし、天災その他通常受注者のみの責と考えられない場合は、別途協議するものとする。 12 検 査(1)受注者は、次のいずれかに該当するときは、直ちに書面により通知し発注者の検査を受けなければならない。 ア)当該年度の業務が完成した場合イ)業務の施工中でなければその検査が不可能な場合、または著しく困難な場合ウ)業務の手直しが完了した場合エ)その他必要がある場合(2)検査については、監督職員と協議の上実施するものとする。 13 業務着手受注者は、契約締結後速やかに本仕様書及び添付書類に基づき、工程表及び業務計画書並びに承諾図書を作成し、承諾を得た後業務に着手しなければならない。 なお、本業務に使用する機器類について受注者固有の設計による製品で、本仕様書及び添付書類と異なる場合は、事前に理由を申し出て、本町の承諾を得なければならない。 14 提出書類契約約款によるものを含め、別添「業務関係提出書類一覧」に記載される書類を提出すること。ただし、協議によって提出書類を変更する場合がある。 15 その他(1)受注者は当該年度の委託業務又は履行期間が完了したときは業務完了届を速やかに提出し、検査を受けなければならない。 (2)受注者は検査に合格した場合は、当該履行業務の契約代金を請求することができる。 なお、請求回数は計5回とする。 第2節 保守点検1 共通事項(1)点検作業は年度毎に機器点検1回及び総合点検1回の計2回とし、実施時期は概ね次のとおりとする。 機器点検 8月総合点検 2月なお詳細な実施日等については監督職員と協議の上決定する。 (2)保守点検対象設備がその機能を十分発揮できるよう誠実に行うこと。 (3)保守点検作業は、監督職員の承諾を受けた業務計画書に従い実施すること。 (4)保守点検作業者は、各々の作業に必要な資格や経験を有する者を配置し、関係法令を満たす作業を行うこと。 (5)保守点検作業中に異常及び故障箇所を発見した場合は、ただちに報告すること。 (6)保守点検に必要な器具等は受注者の負担とする。 (7)受注者は、発注者より保守点検対象設備の不良連絡があった場合、速やかに点検及び修繕作業を行なわなければならない。なお、本件により発生する費用については双方協議の上決定する。 (8)上水道施設に立入る保守点検作業者について、水道法第21条第1項の規定に基づく赤痢菌・サルモネラ菌・O-157の検査を事前に行い、その結果を作業日までに提出しなければならない。 なお検査時期は1年毎とする。 2 作業対象別添の「保守点検機器明細表」及び図面のとおりである。 33 作業内容点検内容は次のとおりである。 (1)消防法第17条3の3に基づく機器・総合点検(2)放送設備の異常有無、音量・明瞭度確認4 点検の報告に係る事項(1)工程に係る事項消防用設備の点検は8月は機器点検、2月は総合点検とし、各年度毎に実施すること。 (2)点検の準備に係る事項点検箇所は上水道施設であることから、点検日等については、事前に監督職員と協議を行い工程表を提出すること。 (3)保守点検作業に係る事項ア)保守点検作業時は、作業に必要な場所以外へは立ち入らないこと。 イ)保守点検作業時は、作業者のけがや設備の故障を防ぐために、必要のある場合を除きその他の設備にふれないこと。 ウ)自動火災報知設備の保守点検においては、音響停止等の処置により必要以外の通報を避けること。 エ)音響装置の保守点検を行うときは、事前に周知を行うこと。 オ)点検を行った消火器には、点検済であることを明確にする表示を貼付すること。 (4)保守点検の報告に係る事項ア)点検の報告に係る書式は、消防法施行規則第31条の6第3項に定めるものとする。 イ)保守点検において発見された故障機器及び不具合箇所は、ア)の報告とは別に総括表にまとめ、さらに図面上に図示して報告すること。 ウ)点検後の結果報告書は、規定の様式により直轄の消防署へ提出すること。 5 その他故障時の臨時の対応は連絡体制を契約期間中維持すること。 なお、対応時間は開庁日の8時30分から17時15分までを基本とする。 機器リスト上下水道部事務所消火器具 粉末消火器 蓄圧・加圧式42 本副受信機 19回戦以下1 面差動式スポット型感知器 50個まで41 個定温式スポット型感知器 50個まで2 個発信機点検 P型1・2級4 個受信機 P型2級1 面煙感知器 50個まで8 個誘導灯及び誘導標識 誘導灯 50灯まで9 灯植田受水場消火器具 粉末消火器 蓄圧・加圧式14 本泡消火器 10型1 本粉末消火設備 粉末消火設備合計 2 基差動式スポット型感知器 50個まで5 個定温式スポット型感知器 50個まで26 個発信機点検 P型1・2級5 個受信機 P型2級1 面煙感知器 50個まで14 個誘導灯及び誘導標識誘導灯 50灯まで11 灯(1項)区分 分類等 数量 単位自動火災報知設備区分 分類等 数量 単位自動火災報知設備華の塔配水池消火器具 粉末消火器 蓄圧式8 本粉末消火器 車載式2 本定温式スポット型感知器 50個まで1 個発信機点検 P型1・2級1 個受信機 P型2級1 面煙感知器 50個まで13 個粉末消火設備粉末タンク (操作部を含む)1 基加圧用窒素容器 1 基薬剤点検 1 式ホースリール 1 個電源装置 1 組逆止弁 1 個放出表示灯箱 1 個(2項)区分 分類等 数量 単位自動火災報知設備区分 分類等 数量 単位粉末消火設備 ※ 本設計書は参考資料であり、あくまで発注者の予定価格を算出するためのもので、何ら契約上の拘束力を生じるものではない。 工 種消防設備 消防設備点検(上下水道部事務所、植田受水場、精華台華の塔配水池) 機器点検、総合点検令和8 年度 参考設計書業 務 名施工箇所 相楽郡精華町 地内令和8年8月1日 から 令和13年3月31日 限数 量 起工理由1式精華町委託設計書水道施設消防設備保守点検等業務委託設 検 照 課計 算 査者 者 者 長設 計 額 請負対象額 履 行 期 間請 負 額 精 算 額 今回支払額設計概要規 格 ( 条 件 ) 単 価 金 額業務委託費消防設備点検 労務費 消防設備点検工上下水道部事務所年5植田受水場年5精華台華の塔配水池年5検便費 2人×1回/年×5年回10 直接物品費対象額精華町 工内委託費内訳名称 数量・単位 摘 要1号明細書2号明細書3号明細書規 格 ( 条 件 ) 単 価 金 額直接物品費式1直接業務費式1 業務管理費対象額 業務管理費式1業務原価 一般管理費対象額 一般管理費 点検報告書含む式1業務価格消費税等相当額精華町 工内委託費内訳名称 数量・単位 摘 要規 格 ( 条 件 ) 単 価 金 額業務委託費精華町 工内委託費内訳名称 数量・単位 摘 要1号明細書規 格 ( 条 件 ) 単 価 金 額保全技師補人/年4.5計精華町 工内上下水道部事務所名称 数量・単位 摘 要2号明細書規 格 ( 条 件 ) 単 価 金 額保全技師補人/年9.0計精華町 工内植田受水場名称 数量・単位 摘 要3号明細書規 格 ( 条 件 ) 単 価 金 額保全技師補人/年3.2計精華町 工内精華台華の塔配水池名称 数量・単位 摘 要

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