【大館発電事務所】物品＜除雪機（ハンドガイド式ロータリー）＞購入契約にかかる一般競争入札の実施について

【大館発電事務所】物品＜除雪機（ハンドガイド式ロータリー）＞購入契約にかかる一般競争入札の実施について 秋田県大館発電事務所長１ 入札に付する事項(１)購入物品名及び数量(２)購入物品の仕様等仕様書による。 (３)納入期限(４)納入場所大館発電事務所(大館市片山町三丁目１４－５)２ 入札に参加する者に必要な資格３ 入札参加の制限 入札の公平性を保つため、当該仕様書の作成に直接携わった者は、入札への参加を自粛すること。 ４ 失格(２)第６に規定する書類を提出しなかったとき。 (３)第７に規定する入札保証金の納付又は免除に係る手続きがなされなかったとき。 (４)正常な入札の執行を妨げる等の行為をなすおそれのあるとき。 ５ 契約条項等を示す場所等(１)契約に関する事務を担当する機関〒０１７－０８７２ 秋田県大館市片山町三丁目１４－５秋田県大館発電事務所 総務・発電運用チーム電 話 ０１８６－４２－７６００ＦＡＸ ０１８６－４２－７５５５電子メールアドレス oodatehatuden@pref.akita.lg.jp(２)契約条項、入札説明書等は、秋田県公式ウェブサイト「美の国あきたネット」に掲載している。 (１)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更正手続き開始の申立て又は民事再生法(平 成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続き開始申立てがなされている者(手続き開始の決 定を受けた者を除く。)でないこと。 (３)秋田県暴力団排除条例(平成２３年秋田県条例第２９号)第２条に規定する暴力団員又は力団と 密接な関係を有する者に該当しないこと。 (４)秋田県物品の製造の請負、買入れ等に係る競争入札参加資格等に関する要綱(以下「入札参加資 格要綱」という。)第５条に基づく物品供給業者等登録名簿に登録されていること。 (１)第６に規定する納入物品明細書の提出の日から落札決定の日までの間において、入札参加資格要 綱第８条第１項に基づく入札参加資格者の決定の取消し又は同条第３項に基づく資格効力の停止を 受けているとき。 入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、次の(１)から(４)のいずれかに該当する場合は入札に参加することができない。 除雪機(ハンドガイド式ロータリー) １台令和８年６月２９日 秋田県大館発電事務所における物品調達契約について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 一般競争入札のお知らせ［除雪機(ハンドガイド式ロータリー)］令和８年１２月２５日(金)大口 則昭1６ 入札参加申請書及び納入物品明細書(１)入札参加者は、 午後５時までに、入札参加申請書及び契約しよう とする物品の明細等を明記した納入物品明細書を提出しなければならない。 (２)納入物品明細書の審査は までに行い、書面により結果を通知する。 ７ 入札保証金 り次のアからウまでのいずれかに該当する者が、 午後５時までに、ア 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証金契約を締結したときは、当該保険契約証書ウ 第２の(４)の物品供給業者等登録名簿に登録されている者は、入札保証金免除申請書(４)入札保証金には、利子を付さない。 ８ 入札執行の日時及び場所午後１時３０分秋田県大館市片山町三丁目１４－５秋田県大館発電事務所 会議室(２階)９ 代理人による入札代理人が入札する場合は委任状を提出しなければならない。 10 入札金額の書換え等の禁止入札参加者又はその代理人は、当該入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。 11 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (１)第２に規定する入札参加資格のない者のした入札(２)第６に規定する納入物品明細書を提出しない者のした入札(４)同一の入札について、２以上の入札をした者の入札(５)同一の入札について、２人以上の入札者の代理人となった者の入札(６)談合その他不正行為によって行われたと認められる入札(７)委任状を持参しない代理人のした入札(８)複数の者の記名押印のある入札又は記名押印を欠く入札12 開札及び落札者の決定方法(１)開札は、原則として入札参加者又は代理人の出席のもと行うものとする。 (10)(１)から(９)に定めるもののほか、入札説明書及び仕様書で求めた事項に違反すると認めら れる入札(２)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加 算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札 価格とするので、入札参加者は、消費税等にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ ず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)入札保証金は、入札終了後直ちに還付するが、落札者に対しては、当該契約の締結後に還付する。 日時 ：場所 ：令和８年７月２１日(火)(３)第７に規定する入札保証金を納付しない者(免除された者を除く)又はその金額に不足のある者 のした入札令和８年７月１０日(金) 当該書面を提出し、契約しないこととなるおそれがないと認められるときは、その者の入札保証金 を納付させないことができる。 イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と、当該購入物品又はこれに相当する物品の売買契約で １件の契約につき当該契約希望金額の５割を超える契約を２件以上締結し、履行したときは、 当該契約書及び履行を確認できる書類(支払通知書等)の写し(２)(１)に係る審査に際して説明を求められた場合は、資料提出者の負担において完全な説明をし なければならない。 (９)入札書の記載事項が脱落し、若しくは、不明瞭で判読することができない入札又は首標金額を訂 正した入札(１)入札参加者は、入札前に契約希望金額(消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)を 含む。 )の１００分の５以上の額の入札保証金を納付し、又はこれに代えて秋田県公営企業財務規 程(昭和４３年秋田県公営企業管理規程第６号。以下「財務規程」という。)第５８条第２項第１ 号から第６号までに定める担保を提供しなければならない。 ただし、財務規程第６０条の規定によ令和８年７月１０日(金)令和８年７月１７日(金)2(４)落札者を決定したときは、その旨を直ちに通知する。 13 契約保証金(２)落札者の入札保証金は、落札者の申出により契約保証金に充当することができる。 14 契約の締結(２)落札者が(１)の期間内に契約を締結しなかった場合は、その落札の効力を失う。 15 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨16 その他詳細は、入札説明書及び仕様書による。 (６)開札をした場合において、予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行 う。 (７)入札は原則として３回を限度とし、それでも落札者がいない場合は、地方公営企業法施行令第２ １条の１３第１項第８号の規定により、最後の入札において有効な入札を行った者のうち、入札価 格が最低の者と随意契約の交渉を行うことができるものとする。 (１)落札者は、落札決定後速やかに契約金額の１００分の１０以上の額の契約保証金を納付し、又は これに代えて財務規程第７５条第２項第１号に定める担保を提供しなければならない。 ただし、財務規程第７６条の規定により、次のア又はイに該当する者で、当該書面を提出し、契 約を履行しないこととなるおそれがないと認められるときは、その者の契約保証金を納付させない ことができる。 イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と、当該購入物品又はこれに相当する物品の売買契約で １件の契約につき当該契約希望金額の５割を超える契約を２件以上締結し、履行したときは、 当該契約書及び履行を確認できる書類(支払通知書等)の写しア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したときは、当該保険契約証 書(１)落札者は、落札通知を受けた日の翌日から起算して５日以内(秋田県の休日を定める条例(平成 元年秋田県条例第２９号)第１条第１項各号に規定する県の休日(以下「県の休日」という。を含 む。)に契約を締結しなければならない。 この場合において、５日目が県の休日にあたるときは、 県の休日の翌日をもってその期限の日とする。 ただし、やむを得ない事由により書面をもってその 期限の延長を願い出て承認を受けたときは、この限りでない。 (３)財務規程第５７条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有 効な入札を行った者を落札者とする。 (５)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて 落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かな い者があるときは、当該入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引かせ、落札者を 決定する。 １ 入札に付する事項(１)購入物品名及び数量(２)購入物品の仕様等仕様書による。 (３)納入期限(４)納入場所大館発電事務所(大館市片山町三丁目１４－５)２ 入札に参加する者に必要な資格３ 入札参加の制限４ 目的外使用の禁止５ 失格(２)第７に規定する書類を提出しなかったとき。 入 札 説 明 書(物品購入等) この入札説明書は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)、地方公営企業法(昭和２７年法律第２９２号)、地方公営企業法施行令(昭和２７年政令第４０３号)、秋田県公営企業財務規程(昭和４３年秋田県公営企業管理規程第６号。以下「財務規程」という。)及び本件調達に係る入札公告(以下「入札公告」という。 )のほか、秋田県大館発電事務所が発注する調達物品に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項を明らかにするものである。 令和８年１２月２５日(金)(１)施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更正手続き開始の申立て又は民事再生 法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続き開始申立てがなされている者(手 続き開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 除雪機(ハンドガイド式ロータリー) １台(３)秋田県暴力団排除条例(平成２３年秋田県条例第２９号)第２条に規定する暴力団員又は 力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。 (４)秋田県物品の製造の請負、買入れ等に係る競争入札参加資格等に関する要綱(以下「入札 参加資格要綱」という。)第５条に基づく物品供給業者等登録名簿に登録されていること。 入札参加者は、次の(１)から(４)のいずれかに該当する場合は入札に参加することができない。 (１)第７に規定する納入物品明細書の提出の日から落札決定の日までの間において、入札参加 資格要綱第８条第１項に基づく入札参加資格者の決定の取消し又は同条第３項に基づく資格 効力の停止を受けているとき。 入札の公平性を保つため、当該仕様書の作成に直接携わった者は、入札への参加を自粛すること。 秋田県大館発電事務所から提供を受けた文書、電子データ等すべて(この入札説明書のほか、追加資料を含む。)について、本件の調達手続き以外の目的(広告、宣伝、販売促進及び広報等を含む。)に使用してはならない。 1(３)第８に規定する入札保証金の納付又は免除に係る手続きがなされなかったとき。 (４)正常な入札の執行を妨げる等の行為をなすおそれのあるとき。 ６ 契約条項等を示す場所等(１)契約に関する事務を担当する機関〒０１７－０８７２ 秋田県大館市片山町三丁目１４－５秋田県大館発電事務所 総務・発電運用チーム電 話 ０１８６－４２－７６００ＦＡＸ ０１８６－４２－７５５５電子メールアドレス oodatehatuden@pref.akita.lg.jp(２)契約条項等は、秋田県公式ウェブサイト「美の国あきたネット」に掲載している。 ７ 入札参加申請書及び納入物品明細書(２)納入物品明細書の審査は書面により結果を通知する。 ８ 入札保証金(４)入札保証金には、利子を付さない。 ９ 代理人による入札代理人が入札する場合は委任状を提出しなければならない。 10 入札金額の書換え等の禁止入札参加者又はその代理人は、当該入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。 11 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 (２)(１)に係る審査に際して説明を求められた場合は、資料提出者の負担において完全な説 明をしなければならない。 (３)入札保証金は、入札終了後直ちに還付するが、落札者に対しては、当該契約の締結後に還 付する。 ア 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証金契約を締結したときは、当該保険契約証 書(１)入札参加者は、入札公告において定めるところにより、入札参加申請書及び契約しようと する物品の明細等を明記した納入物品明細書を提出しなければならない。 (１)入札参加者は、入札前に契約希望金額(消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という 。)を含む。 )の１００分の５以上の額の入札保証金を納付し、又はこれに代えて財務規程 第５８条第２項第１号から第６号までに定める担保を提供しなければならない。 ただし、財 務規程第６０条の規定により次のアからウまでのいずれかに該当する者が、入札公告におい て定める期日までに当該書面を提出し、契約しないこととなるおそれがないと認められると きは、その者の入札保証金を納付させないことができる。 イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と、当該購入物品又はこれに相当する物品の売買契約 で１件の契約につき当該契約希望金額の５割を超える契約を２件以上締結し、履行したとき は、当該契約書及び履行を確認できる書類(支払通知書等)の写し ウ 入札参加資格要綱第５条に基づく物品供給業者等登録名簿に登録されている者は、入札保 証金免除申請書2(１)第２に規定する入札参加資格のない者のした入札(２)第７に規定する納入物品明細書を提出しない者のした入札(４)同一の入札について、２以上の入札をした者の入札(５)同一の入札について、２人以上の入札者の代理人となった者の入札(６)談合その他不正行為によって行われたと認められる入札(７)委任状を持参しない代理人のした入札(８)複数の者の記名押印のある入札又は記名押印を欠く入札12 開札及び落札者の決定方法(１)開札は、原則として入札参加者又は代理人の出席のもと行うものとする。 (５)落札者を決定したときは、その旨を直ちに通知する。 13 契約保証金(２)落札者の入札保証金は、落札者の申出により契約保証金に充当することができる。 (４)財務規程第５７条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格を もって有効な入札を行った者を落札者とする。 (３)第８に規定する入札保証金を納付しない者(免除された者を除く)又はその金額に不足の ある者のした入札(９)入札書の記載事項が脱落し、若しくは、不明瞭で判読することができない入札又は首標金 額を訂正した入札ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したときは、当該保険契約 証書(６)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引 かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又は くじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじ を引かせ、落札者を決定する。 (７)開札をした場合において、予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入 札を行う。 (８)入札は原則として３回を限度とし、それでも落札者がいない場合は、地方公営企業法施行 令第２１条の１３第１項第８号の規定により、最後の入札において有効な入札を行った者の うち、入札価格が最低の者と随意契約の交渉を行うことができるものとする。 (１)落札者は、落札決定後速やかに契約金額の１００分の１０以上の額の契約保証金を納付 し、又はこれに代えて財務規程第７５条第２項第１号に定める担保を提供しなければならな い。 ただし、財務規程第７６条の規定により、次のア又はイに該当する者で、当該書面を提 出し、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるときは、その者の契約保証金 を納付させないことができる。 イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と、当該購入物品又はこれに相当する物品の売買契約 で１件の契約につき当該契約希望金額の５割を超える契約を２件以上締結し、履行したとき は、当該契約書及び履行を確認できる書類(支払通知書等)の写し(10)(１)から(９)に定めるもののほか、入札説明書及び仕様書で求めた事項に違反すると 認められる入札(３)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する 額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額) をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税等にかかる課税事業者であるか免税事 業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札 書に記載すること。 (２)開札の結果、入札参加者が１者であった場合でも、原則として、入札を有効なものとして 執行するものとする。 314 契約の締結(２)落札者が(１)の期間内に契約を締結しなかった場合は、その落札の効力を失う。 15 その他 なお、入札説明書及び当該調達物品の仕様について疑義がある場合は、午後５時までに、照会するものとし、当該回答は「美の国あきたネット」に掲示する。 照会するものとし、当該回答は「美の国あきたネット」に掲示する。 16 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨令和８年７月７日(火) 照会については、第６の(１)に規定する契約に関する事務を担当する機関に書面で行うものとする。 (１)落札者は、落札通知を受けた日の翌日から起算して５日以内(秋田県の休日を定める条例 (平成元年秋田県条例第２９号)第１条第１項各号に規定する県の休日(以下「県の休日」 という。を含む。)に契約を締結しなければならない。 この場合において、５日目が県の休 日にあたるときは、県の休日の翌日をもってその期限の日とする。 ただし、やむを得ない事 由により書面をもってその期限の延長を願い出て承認を受けたときは、この限りでない。 1仕様書１ 物品名 除雪機(ハンドガイド式ロータリー)２ 数量 1台３ 仕様(1)除雪方式 ハンドガイド式ロータリー(2)性能ア 除雪幅 1,100mm以上イ 除雪高 680mm以上ウ 機体寸法ア)全長 2,600mm以下イ)全幅 1,300mm以下ウ)全高 2,000mm以下エ エンジン最大出力 22PS以上オ 始動方式 セルモータ式(3)燃料 軽油(4)その他ア 走行変速方式 無段変速イ オーガア) 段数 1段イ) オーガローリング機能 左右のオーガの傾きを調整できること。 ウ 安全装置ア) 走行停止 走行クラッチ(レバー)を離せば、走行停止すること。 イ) 緊急停止 後進時、緊急停止機構を備えること。 ４ 納入場所大館発電事務所(秋田県大館市片山町三丁目14-5)５ 納入期限 令和8年12月25日６ 納入条件(1) 納入機器は現行機種かつ新品であること。 (2) 納入時、試運転・調整の上、発注者の確認を受けること。 (3) 納入時、発注者に対し納入機器の取扱方法の説明を行うこと。 (4) 納入機器の運搬、試運転・調整に要する費用は受注者の負担とし、全て本体価格に含むものとする。