令和8年度航空レーザ計測業務（青森森林管理署管内）

令和8年度航空レーザ計測業務（青森森林管理署管内） 令和8年6月30日支出負担行為担当官東北森林管理局長 箕輪 富男 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 1.入札公告 （1）入札公告(PDF : 270KB) 2.配布資料 （2）入札説明書(PDF : 541KB) （3）東北森林管理局競争契約入札心得(PDF : 737KB) （4）調査等業務技術提案書作成要領(PDF : 338KB) （5）技術提案書様式(PDF : 402KB) （6）特記仕様書(PDF : 396KB) （7）位置図(PDF : 2,087KB) （8）設計書(PDF : 227KB) （9）業務請負契約書（案）(PDF : 113KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 - 1 -入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和８年６月30日支出負担行為担当官東北森林管理局長 箕輪富男1 業務の概要(1) 業務名 令和８年度航空レーザ計測業務(青森森林管理署管内)(2) 履行場所 青森森林管理署管内(青森県青森市瀬戸子山国有林45へ林小班外)(3) 業務内容 航空機による広域な現況･地形等を詳細に把握するためのレーザ計測なお、詳細は別途示す「設計書」のとおり(4) 履行期限 契約締結日の翌日から令和９年３月11日まで(5) 本業務は、提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。(6) 本業務は、入札を電子入札システムで行う対象業務である。ただし、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。(7) 本業務は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条の規定に基づく調査基準価格又は業務の品質確保の観点から東北森林管理局長が定める価格(以下「品質確保基準価格」という。) を設定する対象業務である。(8) 本業務は、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、「履行確実性」の評価を行う対象業務である。(9)本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。(10) 本業務は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。2 競争参加資格要件等(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 入札時において有効な東北森林管理局における別表１に示す一般競争参加資格の認定を受けていること。なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北森林管理局長の一般競争参加資格の再認定を受けていること。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。- 2 -(4) 東北森林管理局管内に本店・支店又は営業所を有する者であり、対象営業区域を青森県として登録していること。(5) 別表２に示す期間に元請けとして、以下に示す同種業務を実施した実績を有すること(設計共同体(「建設コンサルタント等業務における共同設計方式の取扱いについて」(平成11 年３月 25 日付け 11 経第718 号大臣官房経理課長通知)及び「建設コンサルタント等業務における共同設計方式の取扱いについての廃止後の対応について」(平成 25 年３月 26 日付け 24 国管第 159 号林野庁長官通知)に基づく設計共同体をいう。以下同じ。)の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。なお、各森林管理局・署等が発注した国有林野事業における建設工事に係る調査、測量及び設計の請負業務(測量・建設コンサルタント等資格に基づくものに限る。以下「調査等業務」という。)の実績を有する者において、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成22年３月18日付け21林国管第 106 号林野庁長官通知)第６に規定する業務成績評定結果の通知を受けている場合は、その評定点が 60 点未満のものは実績として認めない。設計共同体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす業務実績を有すること。同種の業務：別表２のとおり。(6) 本業務の実施にあたり、管理技術者及び照査技術者を配置できること。なお、管理技術者にあっては次のア及びイいずれの基準も満たす者とし、照査技術者にあっては次のアの基準を満たす者とする。ア 技術士法(昭和 58 年法律第 25 号)第 32 条に規定する技術士の登録(森林土木部門の登録に限る。)を受けた者、又は当該調査等の関する専門的な知識及び技術を有し、その実務経験が通算２ヶ年以上ある者で次のいずれかに該当する者。(ア) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(同法第108条第２項に規定する大学(以下「短期大学」という。)を除く。)又は旧大学令(大正７年勅令第388号)による大学において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が18年以上である者(イ) 短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が23年以上である者(ウ) 学校教育法による高等学校又は旧中学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校を卒業した者又はこれと同等の資格を有する者のうち、林業又は土木の知識及び技術を有している者であって、卒業(上記学校の卒業と同等程度以上の資格を取得した場合を含む。)後、森林土木部門の職務に従事した期間が27年以上である者(エ) 社団法人日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門の登録に限る。)を受けた者又はこれと同等の能力を有する者(社団法人建設コンサルタンツ協会が行うシビルコンサルティングマネージャー(RCCM)の登録(森林土木部門の登録に限る。)であって、森林土木部門の職務に従事した期間が８年以上である者イ 別表２に示す期間に、上記(5)に掲げる業務において管理技術者、照査技術者、担当技術者として経験を有する者。ただし、各森林管理局・署等が発注した調査等業務であって、かつ、業務成績評定を受けている場合は、その評定点が60点未満のものは実績として認めない。(7) 競争参加資格確認申請書(競争参加資格確認資料を含む。以下「申請書」という。)及び技術提案書(以下、申請書及び技術提案書を総称して「技術提案書等」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領」(昭和 59 年６月 11 日付け 59 林野経第 156 号林野庁長- 3 -官通知。以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)(9) 当該業務の実施計画に係る技術提案書等が適正であること。なお、その記載内容が適正でない(未記載を含む)場合又は未提出の場合は入札参加を認めない。 (10) 各森林管理局・署等が発注した調査等業務にあっては、次のすべての事項を満たしていること。ア 別表３に示す期間に完成・引渡しが完了した調査等業務の実績がある場合においては、当該業務に係る業務成績評定点合計の平均が60点未満でないこと。イ 別表４に示す期間以降に、調査基準価格を下回る価格をもって契約し完成・引渡しが完了した調査等業務がある場合においては、当該業務成績評定点が60点未満でないこと。ウ 設計共同体にあっては、当該設計共同体の実績及び業務成績評定点とし、当該設計共同体としての実績がない場合は、実績のあるすべての構成員が上記の要件を満たしていること。(11) 当該業務の入札説明書及び見積りに必要な図書等を電子入札システムからダウンロードしない者又は発注者の指定する方法で交付を受けていない者は入札参加を認めない。(12) 「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成20 年３月 31 日付け 19 東経第178 号東北森林管理局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。3 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い技術提案書等を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について、確認を受けなければならない。(2) 技術提案書等の提出期間と提出先技術提案書等は、電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムによりがたい者で発注者の承諾を得た場合は、下記提出先に１部提出すること。なお、詳細は入札説明書による。ア 提出期間と提出先 別表５のとおり。(3) 技術提案書等は、入札説明書により作成すること。(4) 上記(2)に規定する期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。4 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の方法等ア 技術等に対する得点は、各評価項目との評価点とし、最大60点を付与する。ただし、設定した評価項目の最高得点の合計が60点とならない場合は、採点結果得点60点満点に換算する。よって、技術点の最大が63点であることから、得られた技術点に 60／63 を乗じた数値を技術点として与える。イ 入札価格に対する得点は、入札価格を予定価格で除して得た数値を１から減じて得た値に入札価格に対する得点配分60点を乗じて得た値とする。- 4 -入札価格に対する得点＝配分点(60点)×(１－入札価格／予定価格)ウ 総合評価は、入札参加者に係る上記アとイの合計点による評価値をもって行うものとする。(2) 技術提案書の評価基準等以下に示す項目を評価項目とする。ア 配置予定技術者の経験及び能力に関する事項配置予定技術者の過去に担当した業務の成績、専任性、継続教育の状況等イ 企業の実績に関する事項低入札価格調査の実績、過去に契約した業務の成績、業務に関する表彰実績等ウ 業務の実施方針等に関する事項業務の理解度、実施手順の妥当性エ 技術提案に関する事項総合的なコスト、工事目的物の性能・機能又は調査精度及び社会的要請に係る提案内容の的確性、実現性及び独創性オ 技術提案の履行確実性に関する事項業務内容に対応した費用の計上、配置予定技術者に対する適正な報酬の支払い、品質確保体制の確保、再委託先への適正な支払い履行確実性を評価する場合の評価点の算出方法は、以下のとおりとする。評価点合計＝(配置予定技術者の経験及び能力の評価点＋企業の実績の評価点＋業務の実施方針等の評価点)＋(技術提案の評価点×履行確実性評価に基づく履行確実性度)＜履行確実性評価に基づく履行確実性度：1.00～0＞(3) 落札者の決定方法ア 入札参加者は価格をもって入札する。上記(1)による評価値を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。(ア) 入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。(イ) 技術的要件のうち、必須の要求要件をすべて満たしていること。イ 落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。ウ 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。エ 上記イの調査及び落札者の決定方法等については、入札説明書によるものとする。オ 技術提案の方法技術提案は、入札説明書に基づき作成するものとする。5 入札手続等(1) 担当部署別表６のとおり。(2) 入札説明書等の交付期間及び方法下記の交付期間及び交付方法により入手すること。- 5 -ア 交付期間別表６のとおり。イ 交付方法原則として電子入札システムからダウンロードする方法により交付とする。ただし、電子入札システムからダウンロードできない場合は、事前に発注者の承諾を得たうえで紙媒体による入札説明書等の交付をする。(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。ア 電子入札システムによる入札は、別表７のとおり。イ 紙入札により入札する場合は、別表７のとおり。ウ 開札は、別表７のとおり。ただし、入札及び開札日時に変更がある場合には、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時を通知する。エ 紙入札方式による競争入札への参加に当たっては、支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。6 その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除。イ 契約保証金請負代金の10分の１以上を納付する。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。 )の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。(3) 積算内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を、電子入札システムにより提出すること。紙入札の場合は、入札書とともに積算内訳書を提出すること。なお、詳細は入札説明書による。積算内訳書の様式は任意であるが、少なくとも数量、単価、金額等を明らかにすること。また、入札の際に積算内訳書が未提出又は提出された積算内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該積算内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。なお、提出された積算内訳書は、必要に応じて公正取引委員会に提出する場合がある。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者の入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。- 6 -(5) 契約書作成の要否要。(6) 関連情報を入手するための照会窓口上記５(1)に同じ。(7) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(2)により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(8) 本案件は、技術提案書等及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(令和５年６月林野庁)による。(9) 履行確実性を評価するために、技術提案書とは別に追加資料の提出を求めるとともに、履行確実性に関するヒアリングを実施する場合がある。(10) その他詳細は入札説明書による。本公告に係る業務請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。国有林野事業業務請負契約約款参考：東北森林管理局ホームページ掲載場所 ホームページ > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル)なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、東北森林管理局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/koukihoji/koukitaisaku.html)をご覧下さい。- 7 -【入札公告】 別表東北森林管理局 業務名：航空レーザ計測業務１ 競争参加資格要件 令和７、８年度の「建設コンサルタント業務」の「測量」に係るＡ等級又はＢ等級２ 同種業務の実績 実績期間：平成23年４月１日から令和８年３月31日までの間に元請として完成・引渡しが完成した同種業務同種業務：航空レーザ計測業務３ 業務成績評定点の平均点 期間：令和６年４月１日～令和８年３月31日４ 調査基準価格を下回った場合の評定点 期間：令和７年４月１日以降５ 技術提案書等の提出期間と提出先 提出期間：令和８年７月１日(水)から令和８年７月15日(水)まで(休日を除く。)午前９時00分から午後５時00分まで。提出先(紙提出の場合)：〒010-8550秋田県秋田市中通５丁目９-16東北森林管理局 企画調整課 災害対策調整係長電話：018-836-2228６ 入札説明書の交付 担当部署：〒010-8550秋田県秋田市中通５丁目９-16東北森林管理局 企画調整課 災害対策調整係長電話：018-836-2228メールアドレス：t_kikaku@maff.go.jp交付期間：令和８年６月 30 日(火)から令和８年８月 14 日(金)まで。ただし、正午から午後１時までを除く。(入札日の前日まで)７ 入札及び開札日時 ◎電子入札システムのよる入札入札開始：令和８年８月13日(木)午前９時00分入札締切：令和８年８月17日(月)午前11時00分◎紙入札方式による入札の場合令和８年８月17日(月)午前11時00分締切とし、それまでに下記開札場所までに持参すること。◎開札の日時及び場所開札日時：令和８年８月17日(月) 午前11時00分開札場所：東北森林管理局 ４階第１会議室注：「休日」とは行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日をいう。 - 1 -令和８年度航空レーザ計測業務(青森森林管理署管内)入札説明書東北森林管理局 令和８年度航空レーザ計測業務(青森森林管理署管内)に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日 令和８年６月30日２ 支出負担行為担当官等支出負担行為担当官 東北森林管理局 箕輪富男３ 業務概要(1) 業務名 令和８年度航空レーザ計測業務(青森森林管理署管内)(2) 履行場所 青森森林管理署管内(青森県青森市瀬戸子山国有林45へ林小班外)(3) 業務内容 航空機による広域な現況･地形等を詳細に把握するためのレーザ計測(4) 履行期限 契約締結日の翌日から令和９年３月11日まで(5) 入札方法等ア 本業務は、提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。イ 本業務は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条の基準に基づく調査基準価格又は業務の品質確保の観点から東北森林管理局長が定める価格(以下「品質確保基準価格」という。)を設定する対象業務である。ウ 本業務は、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、「履行確実性」の評価を行う対象業務である。(6) 本業務は、入札を電子入札システムで行う対象業務である。ただし、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。ア この申請の窓口及び受付時間は別表１とおりとする。イ 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)入札参加者申請により申請を行い、承認された競争参加有資格者でＩＣカードを取得し、林野庁電子入札システムに利用者登録を行ったＩＣカードとする。(7)本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。(8)本業務は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及- 2 -び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 入札時において有効な東北森林管理局における別表２に示す一般競争参加資格の認定を受けていること。なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北森林管理局長の一般競争参加資格の再認定を受けていること。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 東北森林管理局管内に本店・支店又は営業所があり、対象営業区域を青森県として登録している者であること。(5) 別表３に示す期間に元請けとして、以下に示す同種業務を実施した実績を有すること(設計共同体(「建設コンサルタント等業務における共同設計方式の取扱いについて」(平成11年５月24日付け11林野管第84号林野庁長官通知)に基づく設計共同体をいう。以下同じ。)の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)。なお、各森林管理局･署等が発注した国有林野事業における建設工事に係る調査、測量及び設計の請負業務(測量・建設コンサルタント等資格に基づくものに限る。以下「調査等業務」という。)の実績を有する者において、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成22年３月18日付け21林国管第106号林野庁長官通知)第６に規定する業務成績評定結果の通知を受けている場合は、その評定点が 60点未満のものは実績として認めない。設計共同体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす業務の実績を有すること。同種の業務：別表３のとおり。(6) 本業務の実施にあたり、管理技術者及び照査技術者を配置できること。なお、管理技術者にあっては次のア及びイいずれの基準も満たす者とし、照査技術者にあっては次のアの基準を満たす者とする。ア 技術士法(昭和58年法律第25号)第32条に規定する技術士の登録(森林土木部門の登録に限る。)を受けた者、又は当該調査等に関する専門的な知識及び技術を有し、その実務経験が通算２ヶ年以上ある者で次のいずれかに該当する者。(ｱ) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(同法第108条第２項に規定する大学(以下「短期大学」という。)を除く。)又は旧大学令(大正７年勅令第 388号)による大学において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が18年以上である者(ｲ) 短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校令(明治 36年勅令第61号)による専門学校において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が23年以上である者(ｳ) 学校教育法による高等学校又は旧中学校令(昭和18年勅令第36号)による中等- 3 -学校を卒業した者又はこれと同等の資格を有する者のうち、林業又は土木の知識及び技術を有している者であって、卒業(上記学校の卒業と同等程度以上の資格を取得した場合を含む。)後森林土木部門の職務に従事した期間が27年以上である者(ｴ) 社団法人日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門の登録に限る。)を受けた者又はこれと同等の能力を有する者(社団法人建設コンサルタンツ協会が行うシビルコンサルティングマネージャー(RCCM)の登録者(森林土木部門の登録に限る。)であって、森林土木部門の職務に従事した期間が８年以上である者イ 別表３に示す期間に、上記(5)に掲げる業務において管理技術者、照査技術者、担当技術者として経験を有する者であること。ただし、各森林管理局・署等が発注した調査等業務であって、かつ、業務成績評定を受けている場合は、その評定点が 60点未満のものは実績として認めない。(7) 競争参加資格確認申請書(競争参加資格確認資料を含む。以下「申請書」という。)及び技術提案書(以下、申請書及び技術提案書を総称して「技術提案書等」という。 )の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(8) 入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。(基準に該当する者の全てが、設計共同体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 一方の会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の役員(同条同項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ただし、会社等の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成 14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。ｱ) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。① 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役② 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役③ 会社法第２条第15号に規定する社外取締役④ 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を- 4 -執行しないこととされている取締役ｲ) 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｳ) 会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)ｴ) 組合の理事ｵ) その他業務を執行する者であって、ｱ)からｴ)までに掲げる者に準ずる者(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(9) 当該業務の実施計画に係る技術提案書等が適正であること。なお、その記載内容が適正でない(未記載を含む)場合又は未提出の場合は入札参加を認めない。(10) 各森林管理局・署等が発注した調査等業務にあっては、次のすべての事項を満たしていること。ア 別表４に示す期間に完成・引渡しが完了した調査等業務の実績がある場合においては、当該業務に係る業務成績評定点合計の平均が60点未満でないこと。イ 別表５に示す期間以降に、調査基準価格を下回る価格をもって契約し完成・引渡しが完了した調査等業務がある場合においては、当該業務成績評定点が 60点未満でないこと。ウ 設計共同体にあっては、当該設計共同体の実績及び業務成績評定点とし、当該設計共同体としての実績がない場合は、実績のあるすべての構成員が上記の要件を満たしていること。(11) 当該業務の入札説明書及び見積りに必要な図書等を電子入札システムからダウンロードしない者又は発注者の指定する方法で交付を受けていない者は、入札参加を認めない。(12) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成20年３月31日付け19東経第178号局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。５ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について、確認を受けなければならない。上記４(2)の認定を受けていない者も次に従い技術提案書等を提出することができる。 (https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/nyuusatu_osirase/tinage.html)送付先：〒010－8550 秋田県秋田市中通5－9－16東北森林管理局 経理課電話：018－836－2084メールアドレス：t_keiri@maff.go.jp８ 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は任意)により提出すること。ア 受領期限と提出先別表７のとおり。イ 提出方法 原則として電子メールによる(提出期限必着)。ただし、事前の承諾を得て紙入札とした者は、代表者又はそれに代わる者が持参すること。(2) 上記(1)の質問に対する回答書は東北森林管理局ホームページに掲載する方法により公表する。(https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/nyuusatu_osirase/nyusatsusetsumei_shitsumon_kaitou.html)９ 入札及び開札の日時、場所等入札書は、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、やむを得ない事情があり発注者の承諾を得た場合は、入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名、業務名を記載して持参すること。郵送等による提出は認めない。(1) 電子入札システムによる入札は、別表８のとおり。(2) 紙入札により入札する場合は、別表８のとおり。(3) 開札は、別表８のとおり。ただし、入札及び開札日時に変更がある場合には、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時を通知する。(4) 紙入札による競争入札の参加に当たっては、入札の執行に先立ち、支出負担行為担当官が競争参加資格があることを確認した旨の通知書の写しを提出すること。また、入札への直接参加者が代理人である場合は、任意の様式によりその旨が確認で- 10 -きる委任状を提出すること。(5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(6) 第１回の入札において落札者が決定しなかった場合は、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、当該電子入札システムに接続している機器の前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況等を電話等により連絡する。(7) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。(2) 契約保証金納付する。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、本業務に係る契約保証金の額は、請負代金額の10分の１以上とする。(3) 落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。※電子証書等電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)により発行された保証書又は証券をいう。※電子証書等閲覧サービス電子証書等を電気通信回線を通じて発注者等の閲覧に供するために、電子計算機を用いた情報処理により構築されたサービスであって、保険会社又は保証事業会社が指定するものをいう。※契約情報電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号をいう。※認証情報電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号に関連付けられたパスワードをいう。前払金の保証について、前払金の保証に係る保証証書の寄託については、原則として、受注者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書(電磁的記録により発行された保証証書をいう。以下同じ。)を閲覧するために用いる保証契約番号及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該保証契約番号及び認証情報を用いて当該電子証書を閲覧する。- 11 -保証契約番号及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。11 積算内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得て紙入札とした場合は、入札書とともに持参すること。積算内訳書の様式は任意であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。ア 電子入札システムによる場合(ｱ) 提出期間９(1)と同じ期間に、入札書とともに提出すること。(ｲ) 提出方法電子入札システムの積算内訳書添付フィールドに積算内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし、ファイル容量が10MBを超える場合には、積算内訳書についてのみ原則として電子メールで提出すること(提出期限必着)。この場合、必要書類の一式を電子メールで送付するものとし、次の内容を記載した書面(様式は任意)を、電子入札システムにより積算内訳書として送信すること。・ 電子メールで提出する旨の表示・ 電子メールで提出する書類の目録・ 電子メールで提出する書類のページ数・ 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号なお、送付先は上記５(２)ア(イ)に同じ。(ｳ) ファイル形式電子入札システムによる積算内訳書のファイル形式は、５(2)ア(ｳ)と同じ形式で作成すること。イ 紙入札方式による場合(ｱ) 提出期間入札の締め切り日時となる９(2)と同じ日時及び場所に、入札書とともに持参すること。(ｲ) 提出方法積算内訳書は、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し、記名又は自筆署名の上、入札書とともに提出すること。(2) 提出された積算内訳書は返却しない。(3) 入札の際に積算内訳書が未提出又は提出された積算内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該積算内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。また、提出された積算内訳書は、必要に応じて公正取引委員会に提出する場合がある。 12 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、林野庁電子入札システム運用基準に定める立会官を立ち会わせて行う。- 12 -紙入札方式による場合にあっては、競争参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。13 入札の無効入札公告において示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに現場説明書、入札説明書及び競争入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。この場合、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止又は第10の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札時点において上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。14 調査基準価格を下回った場合の措置上記７(3)イに示す落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについては、入札者から資料の提出及び必要に応じて事情聴取を行うとともに、関係機関の意見照会等の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。 この調査期間に伴う当該業務の履行期限の延期は行わない。(1) 提出を求める資料等ア その価格により入札した理由イ 積算内訳書ウ 直接経費、間接調査費、間接費(諸経費、技術経費)、現場管理費、一般管理費等の内訳(※調査内容に添って変更)エ 配置予定技術者名簿オ 契約対象業務に関連する手持ち業務の状況カ 手持ち機械の状況キ 過去に施工した業務名及び発注者ク 過去に受けた低入札価格調査対象業務ケ 安全管理に関する資料コ 財務諸表及び賃金台帳サ 誓約書シ 誓約書その他、契約担当官等が必要と認める資料(2) 説明資料の提出期限は、低入札価格調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して７日以内(休日等を除く。)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めない。また、提出期限までに記載要領に従った資料等を提出しない、事情聴取に応じないといった調査に協力しない場合は、本入札説明書に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。(3) 契約担当官等が、次の追加資料を求めた場合の提出期限は、連絡を行った日の翌日か- 13 -ら起算して５日以内(休日等を除く。)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めない。また、提出期限までに記載要領に従った資料等を提出しない、事情聴取に応じないといった調査に協力しない場合は、本入札説明書に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。ア 積算内訳書等(共通仮設費、現場管理費、一般管理費等を含む)に関する見積書等積算根拠イ 販売店等の作成した見積書等ウ 手持機械の状況の写真エ 賃金台帳等オ 過去３ヵ年の財務諸表カ 資料提出時における社員すべての名簿(4) 入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合は、当該業務の成績評定に厳格に反映するとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(5) 低入札価格調査の方法及び落札者の決定方法については、本入札説明書によるほか「東北森林管理局低入札価格調査マニュアル」(平成21年４月22日付け21東経第44号局長通知)によるものとする。15 低入札価格調査に該当した場合の受注者の義務調査基準価格を下回る場合で契約がなされた業務については、次の(1)から(5)について実施するものとする。なお、(1)、(3)及び(5)の資料については、低入価格調査に係る資料と合わせて提出するものとする。(1) 業務成果の内容等について、受注者の照査を実施後に第三者による照査を受注者の負担において実施するものとする。また、受注者は、照査結果の報告時に第三者照査者の同席を求めるものとする。なお、照査を行う第三者については、４に掲げる項目((9)、(10)及び(11)を除く)を満たすものとする。(2) 現地調査等の屋外で行う業務の実施に際しては、配置された管理技術者が現場に常駐するものとする。また、作業内容を記録、押印した日誌を、事業所に備え付けるものとする。(3) 配置予定管理技術者とは別に、以下のアからウまでのすべての要件を満たす担当技術者を１名配置することとし、その旨が確認できる書面として、当該業務の「増員担当技術者の経歴等」「増員担当技術者の同種業務の実績」、「増員担当技術者及び配置予定管理技術者の過去４年間の同種業務の実績一覧」、増員担当技術者及び配置予定管理技術者が保有する全ての資格一覧とその資格証等の写しを提出することとする。その上で、すべての要件を満たす増員担当技術者を配置することが確認できない場合には、入札に関する条件に違反した入札として、その入札を無効とする。また、受注者が義務付けられた事項を適切に実施できない場合は、入札に関する条件に違反した入札と判断し、不誠実な行為として指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。- 14 -ア 配置予定管理技術者の保有している業務実績件数について同種業務について同一件数以上の実績を有する者イ 配置予定管理技術者の保有している全ての資格を有している者ウ 増員担当技術者は、測量調査設計業務実績情報システム(TECRIS)に登録すること。(4) 業務実施上必要となる全ての打合せに管理技術者と(3)により増員配置した担当技術者が出席するものとする。(5) 当該業務の不備により東北森林管理局に損害を与えた場合受注者の責任において損害補填する旨を明記した代表者の直筆署名による品質証明書を提出すること。また、損害補填の期間は、本業務に係る工事が完成するまでとする。16 品質確保基準価格を下回った場合の措置落札者となるべき者の入札価格が品質確保基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについては、入札者から資料の提出を求め落札者を決定する。この調査期間に伴う当該業務の履行期限の延期は行わない。(1) 品質確保基準価格を下回った場合は、「15低入札価格調査に該当した場合の受注者の義務」と同一の義務付けを行うものとする。なお、上記15(1)、(3)及び(5)の資料については、連絡を行った日の翌日から起算して３日以内(休日等を除く)に提出するものとする(2) 品質確保基準価格の算出方法は、予決令第85条に基づく調査基準価格に準じて算出するものとする。17 契約書の作成等本業務は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象工事である。なお、電子契約システムによりがたく紙での契約手続きを希望する者または、電子契約システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には紙契約方式に変更する場合がある。その場合、落札者決定後速やかに支出負担行為担当官等に連絡しなければならない。紙契約方式になる場合、使用する契約書は別冊契約書案により作成するものとし、以下のとおりとする。(1) 契約の相手方が決定したときは、決定してから遅滞なく、別冊契約書(案)に基づき契約書を作成するものとし、落札者が決定した日の翌日から起算して７日(休日等を除く。)以内に契約を締結するものとする。(2) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者が契約書に記名押印し、さらに、支出負担行為担当官等が当該契約書の送付を受けて、これに記名押印するものとする。(3) (2)の場合において、支出負担行為担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(4) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語、日本国通貨に限るものとする。 - 15 -(5) 支出負担行為担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。18 支払条件(1) 前金払の有無：有(2) 低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金及び甲の解除権行使に伴う違約金の額については、業務請負契約約款第４条第３項中「10分の１」を「10分の３」に、第６項中「10 分の１」を「10分の３」に、第51条第2項中「10分の１」を「10分の３」に読み替えるものとする。19 その他(1) 入札参加者は、競争契約入札心得及び契約書(案)を熟読し、競争契約入札心得を遵守すること。(2) 技術提案書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は、技術提案書等に記載した配置予定の技術者を当該業務の現場に配置することとし、契約時において予定管理技術者及び照査技術者の変更は、原則として認めない。(4) 電子入札システムア 電子入札システムは、休日等を除く９時から17時まで稼働している。イ 電子入札システム操作上の手引き書としては、林野庁発行の「電子入札の手引き」を参考とすること。ウ 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は、次のとおりとする。【システム操作・接続確認等の問い合わせ先】農林水産省電子入札ヘルプデスク受付時間：９時から16時電話番号：048-254-6031FAX番号：048-254-6041E-mail：help@maff-ebic.go.jpエ 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合は、通知、通知書及び受付票を送信時に発行するので、必ず確認を行うこと。(5) 業務標準仕様書については、東北森林管理局ホームページの> 公売・入札情報>各種要領及びマニュアル>工事及び業務の標準仕様書を参照すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/hyojun_siyosyo.html)- 16 -【入札説明書】 別表東北森林管理局 業務名：航空レーザ計測業務１ 申請の受付窓口、受付時間 申請窓口：〒010-8550秋田県秋田市中通５丁目９-16東北森林管理局 企画調整課 災害対策調整係長電話：018-836-2228受付時間：令和８年６月 30 日(火)から令和８年７月15日(水)まで(休日を除く。)の午前９時00分から午後４時 00 分まで。ただし、正午から午後１時までを除く。２ 競争参加資格要件 令和７、８年度の「建設コンサルタント業務」の「測量」に係るＡ等級又はＢ等級３ 同種業務の実績 実績期間：平成23年４月１日から令和８年３月31日までの間に元請として完成・引渡しが完成した同種業務同種業務：航空レーザ計測業務４ 業務成績評定点の平均点 期間：令和６年４月１日～令和８年３月31日(過去２年度)５ 調査基準価格を下回った場合の評定点期間：令和７年４月１日以降６ 技術提案書等の提出期間と提出先提出期間：令和８年７月１日(水)から令和８年７月15日(水)まで(休日を除く。)午前９時00分から午後５時00分まで。提出先(紙提出の場合)：〒010-8550秋田県秋田市中通５丁目９-16東北森林管理局 企画調整課 災害対策調整係長電話：018-836-2228７ 入札説明書の質問受領期限と提出先受領期限：令和８年７月１日(水)から令和８年８月５日(水)まで(休日を除く。)午前９時00分から午後５時00分まで。持参する場合は、上記期間の休日等を除く毎日、午前９時00分から午後５時00分まで。ただし、正午から午後１時までを除く。提出先：上記１の窓口と同じ８ 入札及び開札日時 ◎電子入札システムによる入札入札開始：令和８年８月13日(木)午前９時00分入札締切：令和８年８日17日(月)午前11時00分◎紙入札方式による場合令和８年８月17日(月)午前11時00分締切としそれまでに下記開札場所まで持参すること。- 17 -◎開札の日時及び場所開札日時：令和８年８月17日(月) 午前11時00分開札場所：東北森林管理局 ４階第１会議室注：「休日」とは行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日をいう。- 1 -入札説明書 別添資料履行確実性の審査・評価のための追加資料等１．調査基準価格調査基準価格は、次表の業種区分の欄に掲げる業務の種類ごとに、予定価格算出の基礎となった①から④までに掲げる額の合計額に、100分の110を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合とする。ただし、測量及び地質調査を除く請負契約については、その割合が10分の 8.1 を超える場合にあっては 10 分の 8.1 と、10 分の６に満たない場合にあっては 10 分の６とするものとし、測量の請負契約にあっては、その割合が 10 分の 8.2 を超える場合にあっては10分の8.2と、10分の６に満たない場合にあっては10分の６とするものとし、地質調査の請負契約にあっては、その割合が10分の8.5を超える場合にあっては10分の8.5と、3分の2に満たない場合にあっては3分の2とするものとする。業種区分①②③④測量直接測量費の額測量調査費の額諸経費の額に10分の５を乗じて得た額－建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ(建築に関するもの)及び建築士事務所直接人件費の額特別経費の額技術料等経費の額に10分の６を乗じて得た額諸経費の額に 10 分の６を乗じて得た額建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ(土木関係のもの)及び計量証明直接人件費の額直接経費の額(労務費を含む)その他の原価の額に10分の９を乗じて得た額一般管理費等の額に 10 分の５を乗じて得た額地質調査(一般調査を含む、算定は①②④による)直接調査費の額間接調査費の額に10 分の 9 を乗じて得た額解析等調査業務費の額に10分の８を乗じて得た額諸経費の額に 10 分の５を乗じて得た額土地家屋調査、補償ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ、不動産鑑定及び司法書士直接人件費の額直接経費の額その他の原価の額に10分の９を乗じて得た額一般管理費等の額に 10 分の５を乗じて得た額２．履行確実性の審査のための追加資料入札参加者の申し込みに係る価格が１の調査基準価格に満たないときは、以下に掲げる全ての資料の提出を求めるものとする。 様式１ 当該価格により入札した理由様式２ 入札価格の内訳書、入札価格の内訳書の明細書様式２－１ 一般管理費等内訳書様式３ 当該契約の履行体制- 2 -様式４ 手持ちコンサルタント業務等の状況様式４－１ 手持ち業務の人工様式５ 配置予定技術者名簿様式５－１ 直接人件費内訳書様式６ 手持ち機械等の状況(測量・地質調査業務に限る)様式７ 過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称及び発注者・再委託先からの見積書(再委託先の押印があるもの)・過去３ヵ月分の給与支払額が確認できる給与明細書、賃金台帳の写し及び過去３ヵ月分の法定福利費(事業者負担分)の負担状況が確認できる書面の写し３．技術提案の履行確実性の審査・評価方法の概要(１)技術提案の履行確実性の審査は、技術提案書(履行確実性の審査に必要な部分に限る。)、本文 7 の(5)のイのヒアリング及び２の追加資料等をもとに行い、技術提案の確実な履行の確保が認められる場合には、技術提案に係る評価点をその履行確実性に応じて付与する。なお、ヒアリングに応じない場合及び追加資料の提出を求められた者が追加資料を提出しない場合は、入札に関する条件に違反した入札として無効とし、「工事請負契約指名停止等措置等措置要領の制定について」に基づき指名停止措置を行うことがある。(２)履行確実性の具体的な審査・評価方法は、ａ)業務内容に対応した費用が計上されているか、ｂ)配置予定技術者(照査予定技術者を除く。以下同じ。)に適正な報酬が支払われることになっているか、ｃ)品質管理体制が確保されているか、ｄ)再委託先への支払いは適正かをそれぞれ審査し、ａ)からｄ)までの各項目ごとに審査した上で、５段階(Ａ～Ｅ)で総合的に評価する。(３)審査の目安は、次のとおりとする。ａ)業務内容に対応した費用が計上されているか。審査内容様式審査の目安直接人件費、直接経費、技術経費、諸経費等が必要額を確保しているかを審査する。様式１様式２様式２－１様式５－１様式６○業務内容に応じて、全て必要額※以上を確保している又は必要額を下回った費用についてはその理由が明確である。×必要額を下回った費用に関する理由が明確でない。×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。(ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備であるとして「×」とする。)- 3 -※ 必要額は、１の表業種区分の欄に掲げる業務の種類ごとに、「予算決算及び会計令第８５条の基準の取扱いについて」(平成6 年4 月19日経第750 号)に基づいて算出される、調査基準価格算出の基礎となった①～④のそれぞれの項目に記載された額とする。ｂ)配置予定技術者に適正な報酬が支払われることになっているか。審査内容様式審査の目安配置予定技術者への適正な報酬の支払いが確保されているか。様式３様式５様式５－１過去３ヵ月分の給与明細書、賃金台帳及び法定福利費(事業者負担分)の負担状況が確認できる書面の写し○業務内容に応じて、各々の技術者に支払われている報酬が会社等において定められた額以上を確保している又は必要額を下回っていても理由が明確である。×明確でない。×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。(ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備であるとして「×」とする。)配置予定技術者の人工が適正であるか様式４様式４－１様式７○業務内容に応じて、人工が必要人工(標準案)を確保している又は人工が必要人工(標準案)を下回っているがその理由が明確である。×人工が必要人工(標準案)を下回っており、その理由が明確でない。×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。(ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備であるとして「×」とする。)上記の２つの内容のいずれも「○」の場合は、項目ｂ)の審査結果を「○」とし、それ以外を「×」とする。ｃ)品質管理体制が確保されているか。審査内容様式審査の目安照査予定技術者への適正な報酬の支払いが確保されているか。様式３様式５様式５－１過去３ヵ月分の給与明細書、賃金台帳及び法定福利費(事業者負担分)の負担状況が確認でき○業務内容に応じて、各々の技術者に支払われている報酬が会社等において定められた額以上を確保している又は必要額を下回っていても理由が明確である。×明確でない。×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。(ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備であるとして「×」- 4 -る書面の写し とする。)照査予定技術者の人工が適正であるか様式４様式４－１様式７○業務内容に応じて、人工が必要人工(標準案)を確保している又は人工が必要人工(標準案)を下回っているがその理由が明確である。×人工が必要人工(標準案)を下回っており、その理由が明確でない。×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。(ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備であるとして「×」とする。)上記の２つの内容のいずれも「○」の場合は、項目ｃ)の審査結果を「○」とし、それ以外を「×」とする。※ 照査技術者の配置が義務付けれていない場合には、配置予定技術者が成果品の品質に対する全面的な責務を負うこととなることからｂ)の審査で代替する。ｄ)再委託への支払いは適正か。審査内容様式審査の目安再委託業務内容を再委託先が確認しているか。様式２様式３様式５－１再委託先見積書○業務内容に応じて、再委託の内容、金額が明確である。×明確でない。×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。(ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備であるとして「×」とする。)※ 再委託するものがなく、すべての自社にて実施する旨の説明があった場合には、更に業務内容に対応した費用の計上や配置予定技術者に対する適正な報酬の支払いについて厳格な審査が必要であることに鑑み、ａ)及びｂ)の審査結果を参考に、再委託業務がないという状況を踏まえた必要額等であるか否かについて審査する。(４)評価に当たっては、次の方式により行うものとする。 ① 調査基準価格以上の価格で申し込みを行った者は、技術提案の確実な履行の確保を含め、契約の内容に適合した履行が必ずしも十分にされないと認める具体的な事情がない限り、(２)の履行確実性の評価をＡとし、履行確実性度を1.0として評価するものとする。② 調査基準価格を下回る価格で申し込みを行った者は、技術提案の確実な履行の確保を含め、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあることから、(２)ａからｄでの審査項目を(３)の審査の目安に沿って評価した結果、「○」と審査した項目数に応じて、次の表の「○」と審査した項目数の欄に掲げる評価に対応する履行確実性度を付与するものとする。- 5 -「○」と審査した項目数評価履行確実性度４Ａ1.0３Ｂ0.75２Ｃ0.5１Ｄ0.25０Ｅ0 東北森林管理局競争契約入札心得(目的)第１条 東北森林管理局に係る一般競争及び指名競争(以下「競争」という。)を行う場合における入札その他の取扱いについては、会計法(昭和22年法律第35号)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令第300号。以下「特例政令」という。)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令(昭和55年大蔵省令第45号。以下「特例省令」という。)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)その他の法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。また、入札に参加する者は、入札公告又は指名案内、入札説明書、契約書案、本心得記載事項等、当発注機関が提示した条件を熟知の上、入札することとする。(一般競争参加の申出)第２条 一般競争に参加しようとする者は、入札の公告において指定した期日までに当該公告において指定した書類を契約担当官等(会計法第29条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。)に提出しなければならない。ただし、電子入札システム又は電子調達システム(以下「電子入札システム等」という。)による入札参加者は、当該公告において指定した書類を同システムにおいて作成し、入札の公告において指定した日時までに提出しなければならない。(入札保証金等)第３条 競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、入札執行前に、見積金額の100分の５以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を歳入歳出外現金出納官吏又は局署等に納付し、又は提供しなければならない。ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。２ 入札参加者は、前項ただし書の場合において、入札保証金の納付を免除された理由が入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を契約担当官等に提出しなければならない。３ 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提供する場合は、関係職員の調査を受け、その面前においてこれを封かんの上、氏名及び金額を封皮に明記して保管金提出書(様式第１号)(有価証券を提供する場合は、政府保管有価証券提出書(様式第２号))を添えて差し出さなければならない。４ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後に保管金取扱規程(大正11年大蔵省令第５号)第一号様式として規定されている保管金受領証書(有価証券を提供した場合は、政府保管有価証券取扱規程(大正11年大蔵省令第８号)第３号様式として規定されている政府保管有価証券受領証書)と引換えに還付する。５ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保のうち、落札者の納付又は提供に係るものは、その者が契約を結ばないときは国庫に帰属する。６ 入札参加者が、入札保証金の納付に代えて提供することができる担保は、次の各号に掲げるものとする。一 国債二 政府の保証のある債券三 銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券四 日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)附則第２項の規定による廃止前の日本国有鉄道法(昭和23年法律第256号)第１条の規定により設立された日本国有鉄道及び日本電信電話株式会社法(昭和59年法律第85号)附則第４条第１項の規定による解散前の日本電信電話公社が発行した債券で第２号以外のもの(以下「公社債」という。)五 地方債六 契約担当官等が確実と認める社債七 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関(出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律(昭和29年法律第195号)第３条に規定する金融機関をいう。以下同じ。)が振り出し又は支払保証をした小切手八 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは裏書をした手形九 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関に対する定期預金債権十 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関の保証７ 前項に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。一 国債又は地方債 政府ニ納ムベキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件(明治41年勅令第287号)又は同令の例による金額二 政府の保証のある債券、金融債、公社債及び契約担当官等が確実と認める社債額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価額)の８割に相当する金額三 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手 小切手金額四 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは裏書をした手形 手形金額(その手形の満期の日が当該手形を提供した日の一月後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いた金額)五 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関に対する定期預金債権当該債権証書に記載された債権金額六 銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関の保証その保証する金額８ 入札参加者は、第１項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行又は契約担当官等が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)に対する定期預金債権である場合においては、当該債権に質権を設定し、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行等の承諾を証する確定日付のある書面を提出しなければならない。９ 入札参加者は、第１項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行等の保証である場合においては、当該保証に係る保証書を提出しなければならない。(入札等)第４条 入札参加者は、入札の公告、公示、入札説明書又は指名通知書、仕様書、図面、契約書案及び現場等を熟知の上、入札しなければならない。この場合において、入札の公告、公示、入札説明書又は指名通知書、仕様書、図面、契約書案等について疑義があるときは、書面により指定した日時までに関係職員の説明を求めることができる。２ 入札参加者は、入札書(様式第３号)を作成し、封かんの上、入札者の氏名(法人にあっては、法人名)、あて名及び入札件名を表記し、入札の公告、公示、入札説明書又は指名通知書に示した日時までに入札しなければならない。 ただし、電子入札システム等による入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成し、公告、公示又は指名通知書に示した日時までに提出し、入札書受付票を受理しなければならない。３ 入札参加者は、入札保証金の全部の納付を免除された場合であって、契約担当官等においてやむを得ないと認められたとき又は特例政令第２条に定める調達契約を行うときは、郵便をもって入札することができる。この場合においては、二重封筒とし、中封筒の表に前項の所定事項を記載し、これを表封筒に封かんの上、「入札書在中」と朱書して書留郵便とし、契約担当官等あて親展で提出しなければならない。４ 特例政令第２条に定める調達契約に係る場合は、入札参加者は、契約担当官等により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参するものとする。ただし、郵便による入札の場合は、当該通知書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵送しなければならない。５ 第３項の入札書は、入札日の前日(特例政令第２条に定める調達契約に係る場合は、入札の公告又は公示に示した時刻)までに到達しないものは無効とする。６ 入札参加者は、入札書を一旦入札した後は、開札の前後を問わずその引き換え、変更又は取り消しをすることができない。また、入札者から錯誤を理由として自らの入札書を無効にしたい旨の申し出があっても受理しないものとする。７ 入札参加者が、代理人によって入札する場合には、入札前に代理人の資格を示す委任状(様式第４号)を入札担当職員に提出するものとし、入札書には代理人の表示をしなければならない。また、代理人本人であることを証明する資料(運転免許証など)を入札担当職員に提示しなければならない。８ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。９ 入札参加者は、入札時刻を過ぎたときは、入札することができない。10 入札参加者は、予算決算及び会計令第71条第１項の規定に該当する者を、同項に定める期間入札代理人とすることができない。11 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(様式第５号)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。12 入札執行場所に入場できる者は、1者につき入札者及び随行者の２名以内とする。13 入札は、入札番号ごとに総額入札(入札公告等において単価金額での入札としている場合は、単価金額による入札)で行うものとする。14 入札書には、入札者が消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、各入札者が見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載すること。ただし、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約金額)とする。(入札の辞退)第４条の２ 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。２ 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ただし、電子入札システム等による入札参加者が入札を辞退するときは、入札辞退届を同システムにおいて作成の上、電子入札システムにより提出するものとする。一 入札執行前にあっては、入札辞退届(様式第６号)を契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。二 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。三 入札投函後において、配置予定技術者等を配置することが困難となる事由により入札を辞退する場合は、落否の宣言前にその旨を書面又は口頭で申し出ることとする。３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。(公正な入札の確保)第４条の３ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。４ 入札者は、落札宣言前に入札場所を離れるときは、必ず入札事務担当者に連絡し、承認を得なければならない。(入札の取りやめ等)第５条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(開札)第６条 開札は、入札終了後直ちに入札の公告、公示、入札説明書又は指名通知書に示した場所及び日時に入札者を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員をして開札に立ち合わせて行うものとする。(無効の入札)第７条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。一 競争に参加する資格を有しない者のした入札二 委任状を持参しない代理人のした入札及び入札書に代理人の自筆署名又は記名のいずれが無いもの三 所定の入札保証金の納付又は入札保証金に代わる担保の提供をしない者のした入札(ただし、入札保証金の納付を免除とした場合を除く)四 記名を欠く入札(電子入札システム等による場合は、電子証明書を取得していない者のした入札)五 金額を訂正した入札六 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札七 明らかに連合によると認められる入札八 同一事項の入札について、同一人が２通以上なした入札又は入札者若しくはその代理人が他の入札者の代理をした入札九 入札時刻に遅れてした入札及び郵便入札の場合にあっては、入札書が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかった入札十 暴力団排除に関する誓約事項(別紙様式第５号)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札十一 公告等で工事費内訳書、積算費内訳書(同明細書を含む。以下「内訳書」という。 )の提出を求められている入札においては、内訳書等を提出しない入札、若しくは入札金額と内訳書の金額に整合性があると確認できない入札及び入札公告等において内訳書等の総額と入札金額を一致させる旨、明記している入札で金額が一致していない入札十二 その他入札に関する条件に違反した入札(再度入札)第８条 開札の結果予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことができるものとする。この場合、第１回目の最高又は最低の入札価格を下回る又は上回る価格で入札した者の入札は無効とし、当該入札に係る第３回目以降の入札参加者の資格を失うものとする。第３回目以降に行う入札についても上記を準用して行うものとする。ただし、建設工事の競争契約入札の場合にあっては、入札執行回数は、原則として、２回を限度とするものとする。２ 前項の入札を行ってもなお落札者がない場合は、契約担当官等は当該入札を打ち切ることがある。３ 第１項の入札には、前条に規定する無効の入札をした者は参加することができない。４ 郵便による入札を行った者は再度入札に参加することができない。(請負契約についての低入札価格調査制度、調査基準価格)第９条 農林水産省所管に係る請負契約(予定価格が1,000万円を超えるものに限る。)について予算決算及び会計令第85条(同令第98条において準用する場合を含む。)に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがある場合の基準は、その者の申込みに係る価格が、次の各号のいずれかの割合を契約ごとの予定価格に乗じて得た額(以下「調査基準価格」という。)に満たない場合とする。一 工事の請負契約ごとに10分の7.5から10分の9.2までの範囲内で契約担当官等の定める割合の算定は、予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合算額に、100分の110を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合とする。ただし、その割合が10分の9.2を超える場合にあっては10分の9.2とし、10分の7.5に満たない場合にあっては10分の7.5とする。ア 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額イ 共通仮設費の額に10分の９を乗じて得た額ウ 現場管理費の額に10分の９を乗じて得た額エ 一般管理費等の額に10分の6.8を乗じて得た額二 製造その他の請負契約のうち、次の業種区分の欄に掲げる業務(以下「建設コンサルタント等業務」という。)の請負契約ごとに10分の６から10分の8.1まで(測量にあっては請負契約ごとに10分の６から10分の8.2まで、地質調査にあっては請負契約ごとに３分の２から10分の8.5まで)の範囲内で契約担当官等の定める割合の算定は、建設コンサルタント等業務の種類ごとに、予定価格算出の基礎となった同表①から④までに掲げる額の合計額に、100分の110を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合とする。ただし、測量及び地質調査を除く請負契約については、その割合が10分の8.1を超える場合にあっては10分の8.1と、10分の６に満たない場合にあっては10分の６とするものとし、測量の請負契約にあっては、その割合が10分の8.2を超える場合にあっては10分の8.2と、10分の６に満たない場合にあっては10分の６とするものとし、地質調査の請負契約にあっては、その割合が10分の8.5を超える場合にあっては10分の8.5と、３分の２に満たない場合にあっては３分の２とするものとする。業種区分 ① ② ③ ④測量直接測量費の額測量調査費の額諸経費の額に10分の５を乗じて得た額－建設コンサルタント(建築に関するもの)及び建築士事務所直接人件費の額特別経費の額技術料等経費の額に10分の６を乗じて得た額諸経費の額に10分の６を乗じて得た額建設コンサルタント(土木関係のもの)及び計量証明直接人件費の額直接経費の額その他原価の額に10分の９を乗じて得た額一般管理費等の額に10分の５を乗じて得た額地質調査直接調査費の額間接調査費の額に10分の９を乗じて得た額解析等調査業務費の額に10分の８を乗じて得た諸経費の額に10分の５を乗じて得た額額土地家屋調査、補償コンサルタント、不動産鑑定及び司法書士直接人件費の額直接経費の額その他原価の額に10分の９を乗じて得た額一般管理費等の額に10分の５を乗じて得た額三 一又は二により算定しがたい場合等については、工事は10分の7.5から10分の9.2まで、建設コンサルタント等業務(測量及び地質調査を除く)は10分の６から10分の8.1まで、測量は、10分の６から10分の8.2まで、地質調査は３分の２から10分の8.5までの範囲内で適宜の割合とする。四 製造その他の請負契約(二に掲げる業種を除く。)については10分の６の割合とする。２ 調査基準価格に満たない価格をもって入札した者は、事後の事情聴取に協力すべきものとする。(落札者の決定)第10条 契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格(会計法第29条の６第２項に規定する契約にあたっては、価格及びその他の条件が国にとって最も有利なもの)をもって入札した者を落札者とする。また、総合評価落札方式による場合は、価格と価格以外の要素を総合的に評価した評価値の最高点の入札者を落札者とする。ただし、調査基準価格に満たない価格をもって入札した者がいた場合は、入札を「保留」し、調査のうえ落札者を後日決定する。この場合は、最低の価格(会計法第29条の６第２項に規定する契約に当たっては、価格及びその他の条件が国にとって最も有利なもの)をもって入札した者であっても必ずしも落札者とならない場合がある。２ 入札を「保留」した場合は落札者を決定次第、その結果を、落札者及び最低価格((会計法第29条の６第２項に規定する契約に当たっては、価格及びその他の条件が国にとって最も有利なもの)以下同じ。)の入札者(最低価格の入札者と落札者が異なった場合のみ)に通知し、他の入札者にはその旨通知する。３ 調査基準価格に満たない価格をもって入札した者は、低入札価格調査に協力しなければならない。また、低入札価格提示者が調査を受けるに当たっては、「東北森林管理局低入札価格調査マニュアル(東北森林管理局ホームページ：ホーム＞公売・入札情報＞各種要領及びマニュアル)」を熟覧の上、調査等を受けなければならない。４ 落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回することができない。５ 落札宣言後は、錯誤等による入札無効の申し出があっても受理しない。また、どのような理由によっても落札を無効とすることはできない。 (同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第11条 落札となるべき入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定めるものとする。ただし、電子調達システムにより入札がある場合は、電子調達システムの電子くじにより落札者を定めることができる。２ 前項前段の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者、郵便又は電子入札システムによる入札者で当該入札に立ち会わない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(契約保証金等)第12条 落札者は、契約書案の提出と同時に、契約金額の10分の１以上(公共工事に係る一般競争入札方式の実施について(平成６年５月31日付け６経第926号大臣官房経理課長通知)の記の１に定める工事又は予算決算及び会計令第86条に規定する調査を受けた者については10分の３以上)の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を歳入歳出外現金出納官吏又は局署等に納付し又は提供しなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。２ 落札者は、前項本文の規定により、契約保証金を納付する場合においては、あらかじめ、現金を局署等の保管金取扱店(日本銀行の本店、支店又は代理店)に振り込み、保管金領収証書の交付を受け、これに保管金提出書(様式第７号)を添えて局署等に提出しなければならない。３ 落札者は、第１項本文の規定により契約保証金に代わる担保を提供する場合において、当該担保が有価証券であるときは、あらかじめ、当該有価証券を局署等の保管有価証券取扱店(日本銀行の本店、支店又は代理店)に払い込み、政府保管有価証券払込済通知書の交付を受け、これに政府保管有価証券提出書(様式第２号)を添えて局署等に提出しなければならない。４ 第３条第８項の規定は、第１項の規定により提供する契約保証金に代わる担保が銀行等又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社の保証である場合について準用する。５ 第１項ただし書の場合において、契約保証金の納付を免除された理由が、委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を結んだことによる場合には、落札者は、契約担当官等が指示するときまでに当該公共工事履行保証証券に係る証券を契約担当官等に提出しなければならない。６ 第１項ただし書の場合において、契約保証金の納付を免除された理由が保険会社との間に国を被保険者とする履行保証保険契約を結んだことによる場合には、落札者は、契約担当官等が指示するときまでに当該履行保証保険証券を契約担当官等に提出しなければならない。(入札保証金等の振替)第13条 契約担当官等は、落札者からの申出により落札者に払い戻すべき入札保証金を契約保証金の一部に振り替えることができる。(契約保証金の返還)第14条 契約保証金は、契約の履行が完了したことを確認した後、保管金払渡請求書(様式第８号)(有価証券を提供した場合は、政府保管有価証券払渡請求書(様式第９号))により返還するものとする。なお、この場合、利息は付さないものとする。(契約書等の提出)第15条 落札者は、契約書を作成するときは、契約担当官等から交付された契約書案に記名押印の上、落札決定の日の翌日から起算して７日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項各号に規定する行政機関の休日を含まない。)に、これを契約担当官等に提出しなければならない。ただし、入札後契約前ＶＥ方式の対象工事で、落札者がＶＥ提案を提出した場合には、この期間を延長することができる。２ 契約担当官等は、落札者が前項に規定する期間内に契約書案を提出しないときは、当該落札者を契約の相手方としないことがある。３ 契約担当官等が、契約書の作成を要しないと認めた場合においては、落札者は、落札決定後速やかに請書その他これに準ずる書面を契約担当官等に堤出しなければならない。ただし、契約担当官等がその必要がない旨指示したときは、この限りでない。４ 当該工事が建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号。)第９条に定める対象建設工事である場合は、第１項の契約書案の提出以前に同法第12条第１項の規定に基づく説明及び同法第13条第１項の規定に基づく協議を行わなければならない。５ 契約担当官等が入札公告において、契約書を電磁的記録により作成することができるとした契約について、落札者が電子調達システムにより入札を行った場合又は電子契約システムにより契約を行う場合は、第１項の規定にかかわらず、電子調達システム又は電子契約システムにおいて契約担当官等が作成した契約書の電磁的記録に電子署名を付すことにより契約書案への記名押印及び提出に代えることができる。(業務等完了保証人)第16条 落札者は、測量・建設コンサルタント等及び製造(以下この条において「業務等」という。)の請負契約については、自己に代わって自ら業務等を完了することを保証する他の同業者を保証人として立てることができる。２ 前項の保証人は、次に掲げる基準(指名競争に付した業務等において当該業務等の地域的特性等により、第１号に該当する者が当該指名競争について指名を受けた者(以下「相指名業者」という。)以外にない場合にあっては、第１号に掲げる基準)に適合している者から選定しなければならない。一 当該業務等の請負契約について、農林水産本省等建設工事等契約事務取扱要領(平成12年12月１日付け12経第1859号大臣官房経理課長通知)第31条に規定する指名基準に該当する者で落札者と同等又はそれ以上に業務等の履行能力を有すると認められる者であること。二 相指名業者以外の者であること。３ 第１項の保証人の選定については、契約担当官等の承諾を得なければならない。(異議の申立)第17条 入札をした者は、入札後この心得、入札の公告又は指名通知書、仕様書、図面、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。(その他の事項)第18条 この心得に掲げるほか、入札に必要な事項は別に指示するものとする。附則この通知は、令和６年８月１日から適用する。様式第１号(第３条)保 管 金 提 出 書第号 受付年 月 日￥ (現金又は保管金領収証書の別)提出の事由 年 月 日公告の入札保証金上記の金額を提出します。なお、上記金額は、公告のとおり契約保証金又は売却代金に充当したいので、申し添えます。 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名歳入歳出外現金出納官吏官 職 氏 名 殿入札保証金受入済契約保証金充当決定売却代金充当決定保証金返還決定保証金国庫帰 属 決 定年月日確認者氏名〔 〕(保管金台帳登記済)年月日年月日確認者氏名〔 〕(保管金台帳登記済)年月日年月日確認者氏名〔 〕(保管金台帳登記済)年月日年月日確認者氏名〔 〕(保管金台帳登記済)年月日年月日確認者氏名〔 〕(保管金台帳登記済)年月日様式第２号(第３条・第12条)政府保管有価証券提出書 番号 年度第 号提出の事由有価証券取扱主任官 官職 氏名 殿年 月 日住 所氏 名上記事由により、下記の有価証券を保管有価証券として提出します。証券名称 枚数 総額面内 訳備考額面 回記号 番号工事名(注意事項)用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。様式第３号(第４条)入 札 書物件番号 第 号入札物件名 〇〇〇〇〇金億 千万 百万 十万 万 千 百 十 一円也ただし、上記金額には消費税相当額を除いた金額であるので、契約額は上記金額に 10％に相当する額を加算した金額となること及び競争契約入札心得、契約条項、仕様書、その他関係事項一切を承諾のうえ、入札いたします。年 月 日分任支出負担行為担当官〇〇森林管理署長 〇〇 〇〇 殿(入札者)所 在 地会 社 名代表者氏名(代理人)所 在 地会 社 名代理者氏名(注意事項)１ 金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。２ 用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。様式第４号(第４条)委 任 状代理人氏名上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。記１ 入札年月日 年 月 日２ 件 名３ 入札に関する一切の件年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名分任支出負担行為担当官〇〇森林管理署長 〇〇 〇〇 殿様式第５号(第４条)暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。様式第６号(第４条の２)入 札 辞 退 届年 月 日分任支出負担行為担当官〇〇森林管理署長 〇〇 〇〇 殿(入 札 者)住 所商号又は名称代表者氏名( 代 理 人 )氏 名件 名 〇〇〇〇〇上記について、都合により入札を辞退します。(注意事項)用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。様式第７号(第12条)保 管 金 提 出 書 番号 年度第 号提出の事由〇〇森林管理署歳入歳出外現金出納官吏 官職 氏名 殿年 月 日住 所氏 名上記事由により、下記の金額を保管金として提出します。金工 事 名(注意事項)用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。様式第８号(第14条)保 管 金 払 渡 請 求 書払渡の事由〇〇森林管理署歳入歳出外現金出納官吏 官職 氏名 殿年 月 日住 所氏 名上記事由により、下記保管金を下記振込先に振込んで下さい。金保管金提出書の 年 月 日日付及び番号 年度 第 号振 込 先銀行 支店口 座 １．普通 ２．総合 ３．当座名 義支店番号 口座番号―様式第９号(第14条)政府保管有価証券払渡請求書受領証書日付 年 月 日及び番号 年度 第 号払渡請求理由有価証券取扱主任官官職 氏名 殿年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名下記の証券の払渡を請求します。有価証券取扱主任官官職 氏名 殿年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名上記の証券払渡の証書領収しました。証券名称 枚数 総額面内 訳備考額面 回記号 番号(注意事項)用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。 - 1 -【１：２型】調査等業務技術提案書作成要領(総合評価落札方式)１ 技術提案書の構成(1) 技術提案書の構成は、次のとおりとする。【競争参加資格確認申請書】① 提出文書・・・・・・・・・・・・・・・・様式１②(様式１-１)に係る資格確認通知書の写し及び支店・営業所の場合の所在地証明書類(様式１-２)提出書類一覧③ 同種業務の実績・・・・・・・・・・・・・様式２④ (様式２)に係るTECRIS登録や契約書の写し及び業務内容が証明できる書類⑤ 業務成績評定の平均点計算書・・・・・・・様式３⑥ (様式３)に係る低入札価格調査業務の業務成績評定通知書の写し⑦ 業務実施体制・・・・・・・・・・・・・・様式４⑧ (様式４)に係る管理技術者及び照査技術者の資格者証等の写し⑨ 予定管理技術者の実績・・・・・・・・・・様式５⑩ (様式５)に係る契約書の写し並びに業務内容及び経験が証明できる書類【技術提案書】・・・・・・・・・・・・・・・・・〔表紙〕⑪ 予定管理技術者の経験及び能力・・・・・・様式６⑫ (様式６)に係るTECRIS登録や資格者証の写し及び継続教育取得単位の証明書の写し⑬ 企業の実績、信頼性・・・・・・・・・・・様式７⑭ (様式７)に係る業務成績評定通知書の写し及び表彰状の写し⑮ 業務の実施方針等・・・・・・・・・・・・様式８⑯ 技術提案・・・・・・・・・・・・・・・・様式９【別添】調査業務等における賃上げの表明した企業等の技術提案書について(2) 技術提案書のサイズはＡ４とし、(1)の各様式及び表紙による。(3) 技術提案書の内容は、簡潔に記載するものとする。(4) 各様式の添付書類について、各様式の末尾に添付すること。また、添付書類(資料)が複数の様式の証明に使用し、添付書類(資料)を省略する 場合は、「様式○添付書類(資料)参照」と記載するか参照箇所が確認できる目録を添付すること。- 2 -２ 技術提案書の内容作成する技術提案書の内容は、次表及び様式に基づき記載するものとし、全様式(表紙含む。)を提出する。記載事項内容に関する留意事項【競争参加資格確認申請書】① 資格確認通知書の写しを必ず添付すること。② 支店・営業所の場合は、所在地及び本店との関係が証明できる書類を添付すること。(1) 同種業務の実績① 元請として業務が完了し、引渡しが済んでいる業務実績について別表１を参照し記載する。② 同種業務は、別表２の要件を満たす業務とする。※本店が東北森林管理局管外にあり、東北各県に支店、営業所がある場合、各支店の実績は本店・各支店及び各営業所を含む会社全体の実績として認めることとする。③ 同種業務として記載した業務が、各森林管理局・署等が発注し業務成績評定を実施したものである場合には、業務成績評定通知書の写しを提出すること。なお、評定点が60点未満のものは、実績として認めない。④ 業務実績は、業務名、発注機関名、履行場所、契約金額、履行期間、業務内容のほか、業務の履行条件、業務成績評定の有無等を記載する。⑤ 記載様式は、様式２とする。(2) 業務成績評定の平均点計算書① 業務成績評定の平均点計算書は、各森林管理局・署等が発注した調査等業務のうち、過去２年間(60点未満も含む)について、署名、業務名、完了検査年月日、評定点、低入札の有無のほか、平均点を記載する。② 低入札価格調査対象業務がある場合は、当該業務の業務成績評定通知書の写しを提出すること。③ 記載様式は、様式３とする。(3) 業務実施体制① 当該業務を担当する予定技術者名を記載する。② 管理技術者と照査技術者は、双方を兼ねることはできないものとし、その資格は、次の要件を満たしているものであること。なお、管理技術者にあっては次のすべての基準を満たす者とし、照査技術者にあっては次のアの基準を満たす者とする。ア．技術士法(昭和58年法律第25号)第32条に規定する技術士の登録(森林土木部門の登録に限る。)を受けた者又は当該調査等に関する専門的な知識及び技術を有し、かつ、その実務- 3 -経験が通算２ヶ年以上ある者で次のいずれかに該当する者。(ｱ) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(同法108条第２項に規定する大学(以下「短期大学」という。)を除く。)又は旧大学令(大正７年勅令第388号)による大学において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が18年以上ある者(ｲ) 短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が23年以上ある者(ｳ) 学校教育法による高等学校若しくは旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校を卒業した者又はこれと同等以上の資格を有する者のうち林業若しくは土木の知識及び技術を有している者であって、卒業後(卒業と同等以上の資格を取得した場合を含む。)森林土木部門の職務に従事した期間が27年以上ある者(ｴ) (社)日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門の登録に限る。)を受けた者又はこれと同等の能力を有する者(社団法人建設コンサルタンツ協会が行うシビルコンサルティングマネージャー(RCCM)の登録(森林土木部門の登録に限る。)であって、森林土木部門の職務に従事した期間が８年以上ある者イ．管理技術者、照査技術者、担当技術者として従事した経験は別表３のとおり。③ 法令による資格欄には、当該技術者が所有する資格の種類、部門(選択科目)、取得年月日、登録番号を記載する。④ 管理技術者及び照査技術者については、資格者証等の写しを提出すること。⑤ 記載様式は、様式４とする。(4) 予定管理技術者の実績① 予定管理技術者の氏名は、上記「様式４」に記載した者と同一者名とする。なお、名前が一致しない場合は、競争参加資格が認められないので留意すること。② 同種業務の実績欄については別表４を参照し記載すること。※本店が東北森林管理局管外にあり、東北各県に支店、営業所がある場合、各支店の実績は本店・各支店及び各営業所を含む会社全体の実績として認めることとする。③ 同種業務として記載した業務が、各森林管理局・署等が発注し、業務成績評定を実施したものである場合には、業務成績評定通知書の写しを提出すること。なお、評定点が60点未満のものは、実- 4 -績として認めない。④ 業務実績は、業務名、発注機関名、業務場所、契約金額、履行期間、従事役職、業務内容、業務成績評定の有無等を記載する。⑤ 記載様式は、様式５とする。 【技術提案書】※ 技術提案書の表紙〔表紙〕を必ず添付すること。(5) 予定管理技術者の経験及び能力① 予定管理技術者の氏名は、上記「様式４及び様式５」に記載した者と同一者名とする。なお、名前が一致しない場合は、技術者評価に係る得点を一切与えないこととなるので留意すること。② 保有する資格は、技術士(森林部門又は総合技術監理部門の選択科目が「森林土木」に限る)の取得の有無、林業技士(森林部門)の取得の有無及びその他業務の履行に有用な資格の取得の有無並びに取得年月日を記載する。③ 管理技術者の評定点は、各森林管理局・署等が発注した調査等業務のうち、過去２年間に管理技術者として従事し、技術者評定を受けたすべて(60点未満も含む)の業務を記載する。(照査技術者、担当技術者として従事した業務は記載しないこと。)記載内容は、署名、業務名、業務概要、完了検査年月日、技術者成績評定点、減点の有無のほか、平均点を記載する。④ 技術提案書提出時の手持ち業務状況は、管理技術者として従事している１千万円以上のすべての業務(森林整備保全事業以外も含む)を記載する。記載内容は、技術提案書提出時の手持ちの業務件数、総金額のほか、手持ちの業務名、発注機関、履行期間、契約金額を記載する。⑤ 継続教育に対する取組状況は、森林分野又は建設系CPD協議会の土木分野別に、認証団体と前年度の取得ポイント(CPD時間数、ﾕﾆｯﾄ数など)を単位も含めて記載する。※森林分野の専門技術課題のうち「林産の領域」は対象としない。なお、年間の取得ポイント数を証明する資料の写しを添付すること。⑥ 記載様式は、様式６とする。- 5 -(6) 企業の実績、信頼性① 低入札価格調査の実績は、過去２年間以降本公告入札日までにおいて東北森林管理局・署等が発注した調査等業務のうち、低入札価格調査を受けたすべての業務を記載する。記載内容は、低入札価格調査対象業務の有無、対象となった署名、業務名、入札年月日のほか、無効・未評定・調査中の別又は業務成績評定点などを記載する。なお、評定済みの低入札価格調査対象業務がある場合は、「業務成績評定通知書」の写しを添付すること。② 過去の業務実績は、過去２年間において東北森林管理局・署等が発注した調査等業務のうち、業務成績評定において減点されたすべての業務を記載する。記載内容は、業務成績評定における減点の有無、減点された業務の対象となった署名、業務名、完了検査年月日のほか、減点数を記載する。なお、減点された業務の「業務成績評定通知書」の写しを添付すること。① 信頼性は、過去２年間以降本公告入札日までにおいて東北森林管理局・署等の指名停止などの不誠実な行為の有無を記載する。なお、不誠実な行為に該当する場合には詳細な内容を示す書類を添付すること。④ 業務に関する表彰実績は、前年度までの過去10年間において農林水産大臣・林野庁長官又は森林管理局長からの森林土木工事に係わる調査等業務に関する表彰実績を記載し、表彰状の写しを添付すること。なお、林野庁長官表彰の実績として「(一社)森林技術コンサルタンツ協議会」が行う表彰制度も含まれる。⑤えるぼし、プラチナえるぼし、一般事業主行動計画、くるみん、プラチナくるみん、トライくるみん、ユースエールのいずれかの認定について記載する。〇 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成 27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。)第９条若しくは第12条に基づく認定(第９条に関するものに対しては、労働時間等の働き方に係わる基準を満たすものに限る。)を受けている(えるぼし、プラチナえるぼし認定企業)、又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。以下同じ。)を策定している(常時雇用する労働者の数が300人以下の企業に限る。)〇 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第13条又は第15条の２に基づく認定を受けている(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)〇 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和 45 年法律第 98号。以下「若者雇用促進法」という。)第15条に基づく認定を受けている(ユースエール認定企業)⑥東北森林管理局災害復旧調査業務委託対象の登録者であり、か- 6 -つ過去２年間に東北森林管理局管内で国有林野事業として実施した災害復旧調査業務の実績について記載する。実績がある場合は契約書等、受注実績の分かる書類(写)を添付する。⑦記載様式は、様式７とする。(7) 業務の実施方針等業務の実施方針等は、以下の①～③について記載すること。実施方針等の記載にあたっては、記載した内容を履行するための契約金額の増額変更は行わないので、受注者の責めにおいて提案すること。① 業務目的、内容、調査地域の特性、法令制限等を踏まえ、業務の実施方針を簡潔に記載する。② 当該業務を実施する際の業務の流れを簡潔に記載する。③ 主な作業について簡易な工程表を作成し、主たる担当技術者の配置について記載する。④ 記載様式は、様式８とする。(8) 技術提案(提案内容の的確性、実現性及び独創性)技術提案は、①～③について、業務の内容や調査の対象となる地域・箇所の特性を踏まえて記載すること。技術提案の記載にあたっては、記載された内容を履行するための契約金額の増額変更は行わないので、受注者の責めにおいて提案すること。① 総合的なコストに関する事項・ 工事コストの縮減や維持管理費及び更新費を含めたライフサイクルコスト等② 工事目的物の性能・機能と調査の精度に関する事項・ 工事目的物の初期性能の持続性、耐久性等の性能・機能・ 調査精度の維持、向上のための取組等③ 社会的要請に関する事項・ 環境の維持・ 施工への配慮・ 特別な安全対策・ 省資源対策又はリサイクル対策等(注)１ 同種業務の実績には、契約書の写し(業務名、履行期間、発注機関、社印を有する部分)及び業務計画書等の業務内容が証明できる書類を添付すること。２ 配置予定の管理技術者及び照査技術者の資格証明には、資格者証等の写しを添付すること。配置予定の管理技術者及び照査技術者の従事経験が証明できる書類を添付すること。３ 配置予定管理技術者の実績には、契約書の写し(業務名、履行期間、発注機関)並びに業務計画書等の業務内容及び従事経験が証明できる書類を添付すること。４ 入札公告において明示した資格又は実績(以下「資格等」という。 )を業務実- 7 -績情報システム(TECRIS)の登録が完了している業務により確認できる場合は、各様式にTECRIS登録番号を記載することにより、契約書の写しや当該業務に従事したことが確認できる資料の添付を省略できるものとする。ただし、資格等をTECRISで確認できない場合は、入札公告において明示した資格等が確認できる資料の写しを添付すること。３ 総合評価落札方式に関する事項(1) 評価の基準評価項目評価基準評価点【予定技術者の経験及び能力】配点20点保有する資格技術士(森林土木)、林業技士(森林部門)、その他の資格(１級土木施工管理技士又は１級建設機械施工技士等、業務の履行に有用な資格)の有無について評価過去に担当した業務の成績(過去２年間の平均)管理技術者として従事した各森林管理局・署等発注業務のうち、過去２年間の技術者成績評定の結果に応じて評価技術者の専任性管理技術者として従事している１千万円以上のすべての業務(森林整備保全事業以外も含む)の手持ち業務件数、総金額に応じて評価継続教育(過去１年間)管理技術者の森林分野又は建設系ＣＰＤ協議会の土木分野の継続教育の有無及び前年度の取得ポイントに応じて評価※森林分野の専門技術課題のうち「林産の領域」は対象としない【企業の実績、信頼性】15点低入札価格調査の実績過去２年間以降本公告入札日までの東北森林管理局・署等が発注した調査等業務における低入札価格調査の有無及び回数、調査結果や業務成績評定点に応じて評価過去の業務成績過去２年間の東北森林管理局・署等が発注した調査等業務の業務成績評定における減点の有無及び回数に応じて評価信頼性過去２年間以降本公告入札日までの東北森林管理局・署等の指名停止の有無に応じて評価業務に関する表彰実績等過去10年間における、農林水産大臣・林野庁長官又は森林管理局長からの森林土木工事に係わる調査等業務に関する表彰実績の有無に応じて評価ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組えるぼし、プラチナえるぼし、一般事業主行動計画、くるみん、プラチナくるみん、トライくるみん、ユースエール- 8 -のいずれかの認定等の取得状況等に応じて評価3点地域への貢献賃上げの実施への取組み東北森林管理局災害復旧調査業務委託対象の登録者であり、かつ過去２年間に東北森林管理局管内で国有林野事業内を実施した災害復旧調査業務の実績の有無について評価事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明していること【大企業】事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を 1.5％以上増加させる旨、従業員に表明していること【中小企業等】【業務の実施方針等】10点業務理解度 業務内容、調査地域の特性等が理解され、実施方針に的確に反映され妥当性が高い場合に優位に評価実施手順の妥当性前提条件を把握し、必要な検討が行われた上で実施手順が検討されている場合に優位に評価【技術提案】15点総合的なコスト 提案の実現性等が高い場合に優位に評価工事目的物の性能・機能と調査精度工事目的物の機能・性能を理解し、現地実態を踏まえた提案となっている場合に優位に評価社会的要請施工箇所の位置付けを理解し、社会的要請を踏まえた提案となっている場合に優位に評価技術等の得点(最大値)合計63点(2) 総合評価の方法等ア．技術等に対する得点は、各評価項目の評価点の合計とし、得点配分は60点とする。ただし、設定した評価項目の最高得点の合計が60点とならない場合は、採点結果得点60点満点に換算する。よって、技術点の最大が63点であることから、得られた技術点に 60／63 を乗じた数値を技術点として与える。イ．入札価格に対する得点は、入札価格を予定価格で除して得た数値を１から減じて得た値に入札価格に対する得点配分(30点)を乗じて得た値とする。得点＝価格に対する配分得点×(１－入札価格／予定価格)ウ．総合評価は、入札者の申込みに係るアとイの合計点による「評価値」をもって行う。(3) 落札者の決定方法ア．入札参加者の「評価値」の最も高い者を落札者とする。なお、落札の条件は、次のとおりとする。① 入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。- 9 -② 技術的要件のうち、必須の要求要件をすべて満たしていること。イ．上記アにおいて、「評価値」の最も高い者が２者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。(4) 責任の所在等ア．契約担当官等が技術提案を適正と認めることにより、設計図書において実施方針等を指定しない部分の業務に関する業者の責任が軽減されるものではない。イ．技術等に関わる提案が履行できなかった場合で、再度実施が困難あるいは合理的でない場合は、契約金額の減額、損害賠償請求等を行う。ウ．業務完了後の検査の際に、提案の履行状況が請負者の責により満足できない場合には、満足できない評価項目ごとに、業務成績評定の点数を３点ずつ減ずることとする。４ 技術資料の審査に関する事項技術審査における評価項目及び評価の着目点は以下のとおりである。 評 価 項 目評 価 の 着 目 点(1) 技術者資格技術士(森林土木)、林業技士(森林部門)、その他の資格(１級土木施工管理技士又は１級建設機械施工技士等、業務の履行に有用な資格)の有無について評価(2) 過去に担当した業務の成績各森林管理局・署等が発注した調査等業務の業務成績評定における管理技術者の技術者成績評定点の平均点数(60点未満も含む)(過去２年間に完了検査した業務の平均点数)(3) 技術者の専任性１件あたり１千万円以上の管理技術者としての手持ち業務の件数及び総額(4) 継続教育(過去１年間)森林分野又は建設系ＣＰＤ協議会の土木分野の前年度の取得ポイント数に関する継続教育の有無(5) 低入札価格調査の実績東北森林管理局・署等が発注した調査等業務における低入札価格調査対象業務の有無及び回数(過去２年間から本公告入札日まで)(6) 過去の業務実績 東北森林管理局・署等が発注した調査等業務における業務成績評定の減点の有無及び回数(過去２年間)(7) 信頼性 東北森林管理局・署等の指名停止等の有無(過去２年間から本公告入札日まで)(8) 業務に関する表彰実績等過去10年間における、農林水産大臣・林野庁長官又は森林管理局長からの森林土木工事に係わる調査等業務に関する表彰実績の有無に応じて評価(9)ワーク・ライフ・バランス等の推進えるぼし、プラチナえるぼし、一般事業主行動計画、くるみん、プラチナくるみん、トライくるみん、ユースエールのいずれかの認定- 10 -の取組等の取得状況等に応じて評価上記について、認定の取得状況の有無についての評価(10)地域への貢献東北森林管理局災害復旧調査業務委託対象の登録者であり、かつ過去２年間に東北森林管理局管内で国有林野事業として実施した災害復旧調査業務の実績の有無について評価(11)業務理解度保安林等の法制度、森林整備保全事業、業務の対象となる地域・箇所の特性、業務の目的・内容の理解度(12) 実施手順の妥当性前提条件の把握、検討内容・手法等提案の的確性・妥当性(13) 総合的なコスト維持管理費・更新費を含めたライフサイクルコスト縮減への対応(14)工事目的物の性能・機能と調査精度① 工事目的物の初期性能の持続性、耐久性等の性能・機能への対応② 調査精度の維持・向上のための取組(15)社会的要請① 水質汚濁、木製構造物、生物多様性、景観保全等、環境の維持に対する取組② 工期・施工方法、既設構造物等施工上の取組③ 特別な安全対策が必要な場合の取組④ 工事に係る現地発生材利用、省資源・リサイクル対策への取組【技術提案書作成要領】 別表１．同種業務の実績 平成23年４月１日以降に元請けとして、②に示す当該業務と同種の業務(以下、「同種業務」という。)のうち、業務が完了し、引き渡しが済んでいるものの中から、各森林管理局・署等が発注したものを優先して代表的なものを１件記載する。２．同種業務 同種業務は、次の要件を満たす業務とする。航空レーザ計測業務３．２(３)② 配置予定技術者の資格・業務経験イ 平成23年４月１日以降に、上記２に掲げる同種業務において管理技術者、照査技術者、担当技術者として従事した経験を有する者であること。ただし、各森林管理局・署等発注業務で、かつ、業務成績評定を受けている場合は、その評定点が60点未満のものは、実績として認めない。４．２(４)予定管理技術者の実績② 同種業務の実績欄には、平成23年４月１日以降に、上記２に示す同種業務のうち、業務が完了し、引き渡しが済んでいるものの中から、各森林管理局・署等が発注したものを優先して代表的なものを１件記載する。- 11 -※ 各事項、過去○年間の考え方は、簡素化対象工事の該当年度を基準としており、技術提案書作成要領及び各要領様式に掲げた期間の定義は次のとおり。①「過去１年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度４月１日から前年度３月31日までの１年度間。(令和７年４月1日から令和８年３月31日)②「過去２年間」とは、入札公告日の属する年度の前々年度４月１日から前年度３月31日までの２年度間。(令和６年４月１日から令和８年３月31日)③「過去５年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた５年前の４月１日から前年度３月31日までの５年度間。(令和３年４月１日から令和８年３月31日)④「過去10年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた10年前の４月１日から前年度３月31日までの10年度間。(平成28年４月１日から令和８年３月31日)⑤「過去15年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた15年前の４月１日から前年度３月31日までの10年度間。(平成23年４月１日から令和８年３月31日 - 1 -【１：２型】【競争参加資格確認申請書】 様式１―１(用紙Ａ４)令和○○年○○月○○日支出負担行為担当官東北森林管理局長 殿住 所 〒○○○－○○○○○○県○○市○○番代表者 ○○○株式会社代表取締役社長○○ ○○技術提案書の提出について令和８年６月 30 日付けで公告のありました令和８年度航空レーザ計測業務を受注したいので、下記の技術提案書関係資料を提出します。なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当する者でないこと及び技術提案書の内容が事実と相違ないことを誓約します。記【競争参加資格確認申請書】１ (様式１-１)に係る資格確認通知書の写し及び支店・営業所の場合の所在地証明書類(様式１-２)提出書類一覧２ 同種業務の実績・・・・・・・・・・・・・様式２３ (様式２)に係るTECRIS登録や契約書の写し及び業務内容が証明できる書類４ 業務成績評定の平均点計算書・・・・・・・様式３５ (様式３)に係る低入札価格調査業務の業務成績評定通知書の写し６ 業務実施体制・・・・・・・・・・・・・・様式４７ (様式４)に係る管理技術者及び照査技術者の資格者証等の写し８ 予定管理技術者の実績・・・・・・・・・・様式５９ (様式５)に係る契約書の写し並びに業務内容及び経験が証明できる書類【技術提案書】・・・・・・・・・・・・・・・・・〔表紙〕10 予定管理技術者の経験及び能力・・・・・・様式６11 (様式６)に係るTECRIS登録や資格者証の写し及び継続教育取得単位の証明書の写し12 企業の実績、信頼性・・・・・・・・・・・様式７13 (様式７)に係る業務成績評定通知書の写し及び表彰状の写し14 業務の実施方針等・・・・・・・・・・・・様式８15 技術提案・・・・・・・・・・・・・・・・様式９※電子入札システムによる提出【問い合わせ先】担 当 者 名：役 職：電 話 番 号：メールアドレス：［○／○］- 2 -様式１―２提出書類一覧様式名称添付書類提出確認(省略する場合)様式２ 業務成績評定通知書(写)提出／省略【記載例】○年度○○地区○○業務(○月○日入札)において提出済み(内容に異同はない。)同種業務の契約書等(写)提出／省略業務計画書 提出／省略様式３ 業務成績評定の通知書(写)提出／省略様式４ 保有する資格を確認できる書類(写)提出／省略様式５ 業務成績評定通知書(写)提出／省略同種業務の契約書等(写)提出／省略業務計画書の業務内容提出／省略従事経験が証明できる書類提出／省略様式６保有する資格証明書類(写)提出／省略ＣＰＤ取得ポイント証明書(写)提出／省略様式７業務に関する表彰実績(写)提出／省略ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組(写)提出／省略地域貢献等を証明する書類(写)提出／省略(注１)別紙様式２～７の添付書類について、内容に異同がない場合に限り、当該年度において初参加の入札へ提出した当該資料をもって、提出を省略することができることとする。この場合は、提出確認欄において「省略」を丸囲みの上、当該資料を提出した入札の情報を記載すること。なお、当該年度において、初参加の入札の場合は、提出確認欄において「提出」を丸囲みの上、添付書類を提出すること。(注２)入札公告において明示した資格又は実績(以下「資格等」という。)を業務実績情報システム(TECRIS)の登録が完了している業務により確認できる場合は、別紙様式２及び５にTECRIS登録番号を記載することにより、契約書の写しや当該業務に従事したことが確認できる資料の添付を省略できるものとする。(様式５に記載ある場合は様式４及び６についても資料の添付を省略可。)ただし、資格等をTECRISで確認できない場合は、入札公告において明示した資格等が確認できる資料の写しを添付すること。［○／○］- 3 -様式２(用紙Ａ４)同 種 業 務 の 実 績商号又は名称：○○○○業務名称等業務名○○○○○ 調査(TECRIS登録番号： )発注機関名履行場所(都道府県名・市町村名)契約金額履行期限令和 年 月 ～ 令和 年 月業務の概要等業務の内容業務の履行条件その他業務成績評定の有無有 ・ 無 ※有りの場合： ○○点((注)１．記載する同種業務は、公告に明示した同種業務のうち、完了・引渡しが済んでいるものの中から、各森林管理局・署等が発注した業務を優先して代表的なものを１件記載する。２．公告に明示した参加資格が的確に判断できるよう具体的に記載すること。３．記載した同種業務が、各森林管理局・署等が発注し業務成績評定を実施したものである場合は、当該業務の「業務成績評定通知書」の写しを添付すること。(60点未満のものは実績として認めない。)４．公告に明示した資格が確認できる契約書等の写し及び業務内容が証明できる業務計画書を添付すること。(契約書の写し、業務成績評定の写し及び業務計画書の内容)５．TECRIS登録番号を記載することで、契約書の写しや当該業務に従事したことを確認できる資料の添付を省略できるものとする。ただし、入札公告において明示した内容をTECRISで確認できない場合及びTECRISの登録がない場合については、この限りではない。６．本店が東北森林管理局管外にあり、東北各県に支店、営業所がある場合、各支店の実績は本店・各支店及び各営業所を含む会社全体の実績として認めることとする。［○／○］- 4 -様式３(用紙Ａ４)業 務 成 績 評 定 の 平 均 点 計 算 書(過去２年度分の各森林管理局・署等が発注した調査等業務)会社名：○○○(株)令和６～７年度年度 署 名 業 務 名 完了検査年月日 評定点 低入札の有無６年度○○署 ○○○○○○○○調査業務 ○○年○○月○○日 ○○小 計 ○○件 ○○○７年度○○署 ○○○○○○○○調査業務 ○○年○○月○○日 ○○ 有小 計 ○○件 ○○○合 計 ○○件平 均 点 ○○．○(注)１．過去２年間の調査等業務は、完了検査年月日の該当年度で区切ることとし、前年度までの２年間の各森林管理局・署等が発注した調査等業務のすべて(評定点が60点未満のものも含む)を記載する。２．平均点の算出は、小数点２位を切り捨てし、小数点１位まで記載する。３．低入札の有無の欄は、低入札価格調査対象業務となった業務について「有」と表示する。４．低入札価格調査対象業務があった場合は、当該業務の「業務成績評定通知書」の写しを添付すること。 ［○／○］- 5 -様式４(用紙Ａ４)業 務 実 施 体 制商号又は名称：○○○○区 分予定技術者所属･役職法令による資格担当業務の内容管理技術者ふりがな○○ ○○技術士(森林土木)、林業技師(森林土木部門)等(取得年月日､登録番号)照査技術者ふりがな○○ ○○担当技術者ふりがな○○ ○○ふりがな○○ ○○ふりがな○○ ○○(注)１．予定技術者名には「ふりがな」を付すこと。２．法令による資格は、公告に明示した資格が確認できるようその種類、部門(選択科目)、取得年月日、登録番号を記載すること。３．管理技術者及び照査技術者の資格を証明するものとして、資格者証等の写しを添付すること。また、配置予定の管理技術者及び照査技術者の従事経験が証明できる書類を添付すること。４．様式５にTECRIS登録番号を記載することで、上記(注２)及び(注３)資格の照明資料の添付を省略できるものとする。ただし、入札公告において明示した内容をTECRISで確認できない場合及びTECRISの登録がない場合については、この限りではない。［○／○］- 6 -様式５(用紙Ａ４)予 定 管 理 技 術 者 の 実 績商号又は名称：○○○○氏 名 (注：様式４と同一者名を記載)生 年 月 日 元号 ○○年○○月○○日会 社 名最 終 学 歴 ○○大学○○学科 年卒業業務経験の概要業務名 ○○○○○ 調査(TECRIS登録番号： )発注機関名業務場所 (都道府県名・市町村名)契約金額履行期限 令和 年 月 ～ 令和 年 月従事役職 管理技術者、照査技術者、担当技術者等業務内容業務成績評定の有無有 ・ 無 ※有りの場合： 業務成績評定点 ○○点技術者成績評定点 ○○点(注)１．記載する氏名は、様式４「業務実施体制」に記載した氏名と必ず一致させること。なお、名前が一致しない場合は、参加資格が認められないので留意すること。２．記載する同種業務は、公告に明示した同種業務のうち、完了・引渡しが済んでいるものの中から、各森林管理局・署等が発注した業務を優先して代表的なものを１件記載する。３．記載した同種業務が、各森林管理局・署等が発注し業務成績評定を実施したものである場合は、当該業務の「業務成績評定通知書」の写しを添付すること。(60点未満のものは実績として認めない。)４．公告に明示した参加資格が的確に判断できるよう具体的に記載すること。５．公告に明示した資格が確認できる契約書等の写し並びに業務計画書の業務内容及び従事経験が証明できる書類を添付すること。６．TECRIS登録番号を記載することで、契約書の写しや当該業務に従事したことを確認できる資料の添付を省略できるものとする。ただし、入札公告において明示した内容をTECRISで確認できない場合及びTECRISの登録がない場合については、この限りではない。７．本店が東北森林管理局管外にあり、東北各県に支店、営業所がある場合、各支店の実績は本店・各支店及び各営業所を含む会社全体の実績として認めることとする。［○／○］- 7 -【技術提案書】 〔表紙〕(用紙Ａ４)令和○○年○○月○○日令和８年度航空レーザ計測業務(青森森林管理署管内)技術提案書所在地(本社(本店、支店、営業所)の所在地を記入すること。)業者コード会社名：標記について、令和８年６月30日付けで公告のありました「航空レーザ計測業務(青森森林管理署管内)」の技術提案書を別紙のとおり提出します。［○／○］- 8 -様式６(用紙Ａ４)予 定 管 理 技 術 者 の 経 験 及 び 能 力商号又は名称：○○○○氏 名 (注：様式４及び様式５と同一者名を記載)保有する資格１) 技術士(森林土木)の取得の有無(森林部門又は総合技術監理部門の選択科目が森林土木に限る)２)林業技士(森林部門)の取得の有無３)その他の資格(業務に有用な資格)取得の有無)有・無有・無有・無前年度までの過去２年度間(他局含む)の管理技術者の技術者成績評定点(平均点数)年度署 名業 務 名業 務 概 要完了検査年月日技術者評定点減点の有無６年度○○署 ○○○○○○業務 ○年○月○日 ○○減点小 計 ○○件 ○○７年度○○署 ○○○○○○業務 ○年○月○日 ○○減点小 計 ○○件 ○○計 ○○件 ○○平 均 点 ○.○手持ち業務の状況(令和○年○月○日現在) 計 ○○件 ○○百万円業 務 名発 注 機 関履 行 期 間契 約 金 額○○○○○○○○○業務 ○年○月○日～○年○月○日- 9 -継続教育(ＣＰＤ)の取組状況(過去１年間)１)令和７年度の継続教育(ＣＰＤ)の有無２)１)が有の場合は、分野別に認証団体と前年度の取得ポイントを記載・森林分野の継続教育の前年度の取得ポイント(CPD 時間数) ※ 森林分野の専門技術課題のうち「林産の領域」は対象としない。認証団体： (社)○○○○○会・建設系ＣＰＤ協議会の土木分野の継続教育の前年度の取得ポイント(ﾕﾆｯﾄ数、CPD時間数など)認証団体： ○○○○○○○会有・無○○時間○○単位(注)１．記載する氏名は、様式４及び様式５に記載した予定管理技術者の氏名と必ず一致させること。なお、名前が一致しない場合は、技術者評価の評価得点を一切与えないこととなるので留意すること。２．保有する資格は、森林部門又は総合技術監理部門の選択科目が森林土木の技術士、林業技士(森林部門)、その他の資格(１級土木施工管理技士又は１級建設機械施工技士等業務の履行に有用な資格)を保有する者を対象としており、取得の有無を記載する。また、取得を証明するものとして選択科目の森林土木の記載のある「技術士登録等証明書」の写し、「林業技士登録更新証」の写し、「林業技士登録更新証」の写し、及びその他業務履行に有用な資格者証の写しを添付すること(様式４で添付している場合は省略可)。３．様式５に TECRIS 登録番号を記載することで、上記(注２)及び(注３)資格の証明資料の添付を省略できるものとする。ただし、入札公告において明示した内容を TECRIS で確認できない場合及びTECRISの登録がない場合については、この限りではない。４．管理技術者の評定点は、各森林管理局・署等が発注した調査等業務のうち、過去２年間(他局を含む)に管理技術者として従事し技術者評定を受けたすべて(60点未満も含む)の業務を記載すること。(照査技術者、担当技術者として従事した業務は記載しないこと。)なお、評定点は、管理技術者の技術者成績評定点を記載するものとし、該当年度は完了検査日をもって区分する。５．手持ち業務の状況は、技術提案書提出時において管理技術者として従事している契約金額が１千万円以上のすべての業務(森林整備保全事業以外も含む)を記載すること。 ６．継続教育は、森林分野(認証団体：(社)日本技術士会、(社)森林・自然環境技術者教育会(JAFEE))と、建設系ＣＰＤ協議会の土木分野(認証団体：(社)全国土木施工管理技士会連合会、(社)日本技術士会、(社)建設コンサルタンツ協会、(社)土木学会、(社)地盤工学会、土質・地質技術者生涯学習協議会)の２区分に分けて、認証団体と前年度の取得ポイント(CPD時間数、ﾕﾆｯﾄ数など)を単位も含めて記載する。なお、認証団体と取得ポイントは、それぞれの分野において最大の取得ポイントを示す団体を優先して１つ記載する。また、継続教育の証明については、記載した前年度の取得ポイントの証明書を添付すること。- 10 -様式７(用紙Ａ４)企 業 の 実 績 、 信 頼 性商号又は名称：○○○○項 目内 容有無等低入札価格調査の実績１)令和６年４月１日以降の調査等業務における低入札価格調査対象業務の有無(東北森林管理局・署等が発注した業務)２)上記 １) が有の場合は、低入札調査対象業務の対象署、業務名、入札年月日、無効・未評定・調査中の別又は評定 済みの場合の業務成績評定点① 対象署：○○○署 業務名：○○○○○調査業務入札年月日：○○年○○月○○日② 対象署：○○○署 業務名：○○○○○調査業務入札年月日：○○年○○月○○日③ 対象署：○○○署 業務名：○○○○○調査業務入札年月日：○○年○○月○○日(対象業務が複数の場合はすべて記載すること)(対象業務ごとに無効・未評定・調査中の別又は評定済みの場合の業務成績評定点を記載すること)有・無無 効未評定○○点調査中過去の業務実績３)令和６年４月１日から令和８年３月 31日までの調査等業務の業務成績評定おける減点の有無(東北森林管理局・署等が発注した業務)４)上記 ３) が有の場合は、減点された業務の対象署、業務名、完了検査年月日、減点数① 対象署：○○○署 業務名：○○○○○調査業務完了検査年月日：○○年○○月○○日② 対象署：○○○署 業務名：○○○○○調査業務完了検査年月日：○○年○○月○○日(対象業務が複数の場合はすべて記載すること)有・無○○点減点○○点減点信頼性５)令和６年４月１日以降の東北森林管理局・署等の指名停止などの有無有の場合：対象署：○○○署 業務名：○○○○○調査業務不誠実な行為内容有・無- 11 -業務に関する表彰実績等６)平成28 年４月１日以降の森林土木工事に係わる調査等業務に関する表彰実績の有無① 農林水産大臣又は林野庁長官からの表彰実績あり(「森林技術コンサルタンツ協議会」の表彰も含まれる)② 森林管理局長からの表彰実績あり有・無有・無有・無ワーク・ライフバランス等の推進の取組えるぼし、プラチナえるぼし、一般事業主行動計画、くるみん、プラチナくるみん、トライくるみん、ユースエールのいずれかの認定等の取得等の有無□えるぼし１段目 □えるぼし２段目 □えるぼし３段目□プラチナえるぼし □一般事業主行動計画□くるみん □プラチナくるみん □トライくるみん□ユースエール認定有・無地域への貢献過去２年間に東北森林管理局管内で国有林野事業として実施した災害復旧調査業務の実績の有無有・無(注)１．記載した低入札価格対象業務が評定済みの場合は、「業務成績評定通知書」の写しを添付すること。２．記載した業務成績評定の減点された業務がある場合は、「業務成績評定通知書」の写しを添付すること。３．指名停止など不誠実な行為がある場合は、処分通知の文書の写しを添付すること。４．業務に関する表彰実績がある場合は、表彰状の写しを添付すること。(森林施業省力化コンクール等)※林野庁長官賞として「(一社)森林技術コンサルタンツ協議会」の表彰も含まれる。５．ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組・認定等の取得等が有る場合、該当する全ての項目の □ を ■ にすること。・それぞれの認定等を証明する書類(認定通知書、一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付))の写しを添付すること。・一般事業主行動計画については、当該計画(計画期間が満了していないものに限る)の策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が 300人以下であること。６．過去２年間に東北森林管理局管内で国有林野事業として実施した災害復旧調査業務(治山および林道)の実績の有無を記載する。この場合、災害復旧調査業務に係る委託対象者名簿に登録された者であって、かつ見積徴収により受注した随意契約の実績とする。［○／○］- 12 -様式８(用紙Ａ４)業 務 の 実 施 方 針 等業務名：○○○○１ 実施方針(注)１．業務目的、内容、調査地域の特徴、保安林等の法制限等を踏まえて簡潔に記載する。２－１ 実施手順(調査方法を踏まえた業務フロー図等)(注)１．想定する調査方法を踏まえて、本業務を実施する際の流れを簡潔に記載する。［○／○］- 13 -２－２ 工程計画工 程 等項 目業 務 工 程担当技術者名備 考月月月月月月１.準備計画○.現地踏査～○.○○調査～○.○○の検討～○.設計・図面作成○.報告書の作成○.業務打合わせ(注)１．工程の項目は、業務の内容等に応じて適宜選定する。２．各工程項目の主たる担当技術者名を記載する。ただし、担当技術者が配置予定の管理技術者である場合は、「管理技術者」と記載する。- 14 -２－３ 実施手順及び工程計画の概要(注)１．調査方法や前提条件を踏まえた実施手順及び工程計画の概要を記載する。［○／○］- 15 -様式９(用紙Ａ４)技 術 提 案業務名：○○○○① 総合的なコストに関する事項②工事目的物の性能・機能と調査の精度に関する事項(下記項目ごとに記載)(ｱ) 工事目的物の初期性能の持続性、耐久性等の性能・機能への対応(ｲ) 調査精度の維持・向上のための取組み③社会的要請に関する事項(下記項目ごとに記載)(ｱ) 水質汚濁、木製構造物、生物多様性、景観保全等、環境の維持に対する取組み(ｲ) 工期・施工方法、既設工作物等施工上の取組み(ｳ) 特別な安全対策への取組み(ｴ) 工事に係る現地発生材利用、省資源・リサイクル対策への取組み(注)１．技術提案については、技術提案書作成要領の評価の着目点に留意し、仕様書や技術基準等に照らして検査や確認が可能となるよう具体的に記載すること。２．１の技術提案は、具体的かつ簡潔に記載することとし、写真や図示等を含めてＡ４版２枚以内にまとめること。なお、提案内容に応じ参考資料の添付が不可欠な場合は、別に２枚程度とすること。［○／○］ - 1 -特記仕様書１ 適用範囲本特記仕様書は、東北森林管理局(以下、「発注者」という。)が発注する航空レーザ計測・森林資源調査業務(以下、「本業務」という。)について適用され、本業務を受託する者(以下、「受注者」という。)が実施しなければならない事項を定めたものである。２ 業務名航空レーザ計測業務(青森森林管理署管内)３ 業務箇所青森県青森市瀬戸子山国有林45へ林小班外４ 目的国有林野の整備や管理、木材の運搬等を確実かつ円滑に実施するためには、路網の整備が必要であり、路網の整備を効率的かつ効果的に進めることが重要になっており、そのためには国有林野の詳細な地形を把握する必要がある。本業務では、航空レーザ計測により広域かつ迅速に把握・分析し、計画段階から、より現地に則した路網計画の策定等に反映することを目的とする。５ 関係法令等本業務の実施にあたっては、森林整備保全事業測量業務等標準仕様書及び本特記仕様書、契約書によるほか、下記の関係法令等に準拠して行うものとする。(１)航空法(昭和27年法律第231号)及び関係法令(２)測量法(昭和24年法律第188号)及び関係法令(３)公共測量作業規程及び公共測量作業規程の準則(４)林野庁測定規程(５)その他関係法令６ 情報共有システムについて本業務における情報共有システムの実施については、下記のとおりとする。(１)情報共有システムの利用を要望する場合には、受注者が発注者に申し出を行うこととする。(２)情報共有システムの利用は、別紙「森林整備保全事業の調査、測量、設計及び計画業務における受発注者間の情報共有システム実施要領」によるものとする。(３)受注者は、発注者から運用上の問題の把握、利用にあたっての評価を行うためのアンケート等を求められた場合は、これに協力しなければならない。(４)費用(登録料及び使用料)は、直接経費に含まれる。(５)本取組みの実施に対し、情報通信技術(ICT)への取組みにより「受発注者間のコミュニケーシ- 2 -ョンの円滑化」「受発注者の事務負担の軽減」が図られるため、国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領(平成22年３月18日付け21林国管第106号林野庁長官通知(最終改正令和２年12月25日２林政政第487号))に基づく業務成績評定において、プラス評価を行う。７ 関係官公庁への手続等本業務の実施にあたり関係官公庁への諸手続きが必要な場合は、受注者が速やかに行い、その写しを監督職員に提出するものとする。８ 技術者の資格(１)受注者は、作業を円滑かつ確実に実行するため、適切な実施体制を整え、管理技術者及び照査技術者並びに担当技術者を定め、発注者に通知しなければならない。(２)管理技術者は、高度な技術と十分な実務経験を有し、かつ、同種業務等の実績(再委託による業務による実績は含まない。)を有していなければならない(３)管理技術者及び照査技術者は、技術士法に基づく森林部門の技術士資格を有する者とする。また、担当技術者は、測量法に基づく測量士資格を有する者とする。９ 本業務の業務内容は以下のとおりとする。また、計測区域は別添「位置図」に示す区域内の森林域とする。(１)全体計画(２)航空レーザ計測(３)調整用基準点の設置(４)三次元計測データ及びオリジナルデータの作成(５)グラウンドデータの作成(６)グリッド(DEM)データの作成(７)等高線データの作成(８)傾斜区分図データの作成(９)微地形表現図データ(CS立体図)の作成(10)数値地形図データファイルの作成(11)成果品とりまとめ10 全体計画業務の目的及び趣旨を十分に理解したうえで、適切な工程計画・使用機器・技術者の配置等を立案するとともに関係機関への諸手続を行う。11 航空レーザ計測(１)計測計画航空レーザ計測の工程全体について、作業の方法、使用する機器、要員、日程等について適切な計測計画を立案し、監督職員の承認を受けるものとする。なお、使用するレーザ機器は６ヶ月以内にキャリブレーションサイトでの機器点検を行ったものを用いるものとし、計測前にキャリブレーション結果を監督職員に報告するものとする。- 3 -(２)航空レーザ計測航空機に航空レーザ計測システム搭載し、対象地域の地形等を計測する。ア 航空レーザ計測システムの仕様(ｱ)シングルパルス発射頻度が最大10万発/秒以上の機能を有すること。(ｲ)デジタルカメラを同時搭載し、1,800万画素以上でRGB画像が取得できること。イ 計測の仕様(ｱ)計測密度は、４点/㎡以上に設定する。(ｲ)レーザスキャナの位置を連続キネマティックGNSS測量で求めるため、地上のGNSS基準局を選点し、レーザ計測との同時観測を行う。なお、GNSS基準局として電子基準点を用いることができる。(３)調整用基準点の設置三次元地形データの座標値との標高誤差を調整するために使用する基準点を設置の上、計測を行う。調整用基準点は原則として広く平坦な箇所に設置するものとし、設置点数は 25 ㎢に１点以上とする。また、隣接する計測区域と重なる基準点を計画し、監督職員の承認を得るものとする。なお、地形状況により設置が不可能であると判断された場合は、監督職員と協議の上で計測区域外に設置を認めることとする。(４)三次元計測データ及びオリジナルデータ作成航空レーザ計測で取得したデータの照射角、ジャイロ回転角、加速度、空中GNSS情報及び地上GNSS 情報を統合させ、各計測ポイントの３成分(XYH)を解析し三次元計測データを作成する。計測データについて、調整用基準点との標高較差の比較点検及び計測コース間の標高較差の比較点検を行い、規定値を超える場合は是正処置を講ずるものとする。オリジナルデータは、三次元計測データから作成し、ノイズ(異常標高値)の除去を行う。また、1/2,500国土基本図図郭の1/4図郭(１km×0.75km)毎に作成する。なお、データ形式はテキスト形式に加え、LAS形式とする。フォーマットはLASver1.2以上とする。航空レーザ計測と同時に取得しているデジタル航空写真画像から、航空レーザ用写真地図データ(地上解像度 25cm)を作成する。航空レーザ用写真地図データファイルは、国土基本図の図郭を単位とし、ワールドファイル形式の位置情報をもったTIFF形式のデータとする。(５)グラウンドデータ作成オリジナルデータからフィルタリング処理を行い、地表面の高さを示すデータを作成する。自動フィルタリングを行い、その後に手動フィルタリングを行う。手動フィルタリングでは陰影起伏図などの地形表現手法で地盤面形状の確認を行い精度向上に努めるものとする。 (６)グリッド(標高)データ作成グリッドデータは、グラウンドデータから内挿補間により0.5mグリッドで作成するものとする。 データ形式は、Ｘ,Ｙ,Ｚをカンマ区切りで記録したＣＳＶ形式(メッシュ構造)、およびＸＹＺをスペース区切りで記録したテキスト形式とする。併せて、0.5mグリッドデータから、1.0mグリッドデータを生成し、GeoTIFF形式で、基本図2500図郭(平面直角座標系、2.0km×1.5km)毎に作成する。(７)等高線データ作成- 4 -グリッドデータを用いて、１m間隔の等高線データを作成するものとする。(８)航空レーザ用写真地図データの作成航空レーザ計測と同時に取得しているデジタル航空写真画像から、航空レーザ用写真地図データ(地上解像度25cm)を作成する。航空レーザ用写真地図データファイルは、国土基本図の図郭毎、GeoTIFF形式データ、ワールドファイル形式の位置情報データとする。(９)微地形表現図(CS立体図)等の作成航空レーザ計測データを利用して、微地形表現図及び傾斜区分図の地形情報を整備する。微地形表現図(CS立体図)及び傾斜区分図は0.5mグリッド(標高)データから生成するものとし、作成手法の詳細、パラメータ等については、監督職員と協議の上、決定すること。微地形表現図及び傾斜区分図は、国土基本図2500図郭(平面直角座標系、2.0km×1.5km)毎のGeoTIFF形式及びワールドファイル形式の位置情報ファイルを作成するものとする。(10)低密度ポリゴンデータの作成低密度ポリゴンデータは、フィルタリング結果を用いてグラウンドデータが低密度になった範囲を対象に作成するものとする。12 数値地形図データファイル作成下記の数値地形図データファイル等を作成するとともに、現地調査結果及び精度検証等成果、作業記録、品質評価表、公共測量用メタデータ等を作成するものとする。ア オリジナルデータイ グラウンドデータウ グリッドデータエ 水部ポリゴンデータオ 航空レーザ用写真地図データカ 位置情報ファイルキ 等高線データク 微地形表現図(CS立体図)ケ 傾斜区分図コ 低密度ポリゴンデータシ 格納データリスト13 履行期限契約締結日から令和９年３月11日(木)までとする。14 成果品本業務における成果品は、次に掲げるものとする。(１)本業務によって作成したデータ等においては、成果品として提出するものとする。納入する成果のうち、検定機関の検定を受けるものについては、監督職員と協議の上決定し、同機関の発行する検定証明書及び測量成果品検定記録書(品質管理図を含む)を提出すること。また、検定機関において実施するグラウンドデータの検定(目視点検)は、社内検査を受けたフィルタリング点検用出力図(A0判)を検定機関に提出して実施すること。- 5 -なお、検定対象範囲はグラウンドデータ作成面積の 2％を対象とし、対象箇所は検定機関提出前に協議する。(２)成果品の作成は、報告書として製本したものを２部、全データを電子媒体(HDD等)に保存したものを２部、履行期限内に提出すること。なお、報告書の１部が２冊以上になる場合は、報告書表紙及び背表紙に分冊であることを明示すること。15 成果品の帰属本業務の成果品は、著作権法(昭和45年法律第48号)第21条から第28条および第47条の３に定める全ての権利並びに民法(明治29年法律第89号)第206条に定める所有権を発注者が有するものとする。また、受注者は本業務の成果品を、発注者の許可なく第三者に対して複写、公表、貸与及び使用してはならない。16 その他(１)打合せ及び監督業務等についてア 本業務についての打合せを業務着手時、中間報告時、納入前及び納入時の４回以上行うものとし、監督職員から求めがあった場合は打合せを行うものとする。イ 発注者が保有する資料等は、支障の無い範囲で貸与若しくは閲覧に供するものとし、これらのデータを活用し、精度向上に務めるものとする。ウ 業務の目的を達成するために、監督職員は、業務状況・進行状況に関して必要な指示を行えるものとし、受注者はこの指示に従うものとする。エ 本特記仕様書、そのほか設計図書に記載のない詳細な項目、内容等については、発注者と受注者の協議のうえ決定し実施することとする。オ 航空レーザ測量データ作成面積については、1/2,500図郭(2ｋｍ×1.5ｋｍ)の1/4図郭(1ｋｍ×0.75ｋｍ)単位を包括する範囲とすることから、データ作成面積を見込んだ発注形態としている。契約締結後、当初契約(計画)面積と異なる場合等は協議して進めることとする。(２)アフリカ豚熱(ASF)の感染拡大防止のため、受注者は以下の内容について遵守すること。ア 平時における対応山林での作業用の靴の履き分けや、下山時や帰宅時の靴及びタイヤの土落とし等、平時における感染防止対策に協力するとともに、野生いのししの死体発見時には管轄の自治体に速やかに通報し、発注者へ連絡すること。イ 感染の疑いが生じた場合の対応アフリカ豚熱(ASF)対策として、野生いのししの感染が確認された場合の都道府県が実施する防疫措置に基づき、消毒ポイントにおける消毒の実施や帰宅後の靴底の洗浄消毒等を行うこと。また、都道府県の行う立入制限等防疫措置等を踏まえ、事業を一時中止する可能性がある。なお、一時中止となった場合は、国有林野事業業務請負契約約款20条により対応する。 author: P ctime: 2026/04/13 16:35:51 mtime: 2026/06/17 08:37:01 soft_label: Microsoft: Print To PDF title: R 流域名：東青流域調査地：青森県青森市瀬戸子山国有林45へ林小班外東 北 森 林 管 理 局令和８年度 航空レーザ計測業務 設計書種 類 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要測量業務直接測量費航空レーザ計測 国有林面積全体計画 221.6 k㎡航空レーザ計測作業 221.6 k㎡調整用基準点の設置 国有林面積調整用基準点の設置 221.6 k㎡地形データ作成 メッシュ(2km×1.5kmの1/4)面積三次元計測データ及びオリジナルデータ作成 343.5 k㎡グラウンドデータ作成 343.5 k㎡グリット(標高)データ作成 343.5 k㎡等高線データ作成 343.5 k㎡数値地形図データファイル作成 343.5 k㎡崩壊箇所等位置図等作成 メッシュ(2km×1.5kmの1/4)面積微地形表現図作成 343.5 k㎡傾斜区分図作成 343.5 k㎡打合せ協議打合せ協議 1.0 式電子成果品作成費電子成果品作成費 1.0 式 直接測量費 計間接測量費・一般管理費等諸経費 ％端数整理額成果品検定費 【数量＝グラウンドデータ作成面積の2％】 6.9 k㎡ 間接測量費・一般管理費等 計測量業務費 計消費税合計費 用明細書単 価 表 500 km2当たり項 目 名 称 規 格 単 位 員 数 単 価 金 額 摘 要直接人件費 測量主任技師 人日 2.0測量技師 〃 5.1測量技師補 〃 3.1測量助手 〃操縦士 〃 1.2整備士 〃 1.2撮影士 〃 1.2計機械経費 式 1.0通信運搬費 式材料費 式精度管理費 式 1.0安全費 式計全体計画単 価 表 500 km2当たり項 目 名 称 規 格 単 位 員 数 単 価 金 額 摘 要直接人件費 測量主任技師 人日測量技師 〃測量技師補 〃測量助手 〃操縦士 〃 78.0整備士 〃 78.0撮影士 〃 78.0計機械経費 式 1.0通信運搬費 式 1.0材料費 式 1.0精度管理費 式 1.0安全費 式計航空レーザ計測単 価 表 500 km2当たり項 目 名 称 規 格 単 位 員 数 単 価 金 額 摘 要直接人件費 測量主任技師 人日測量技師 〃測量技師補 〃 14.0測量助手 〃 21.0操縦士 〃整備士 〃撮影士 〃計機械経費 式 1.0通信運搬費 式材料費 式 1.0精度管理費 式 1.0安全費 式 1.0計調整用基準点の設置単 価 表 500 k㎡当り項 目 名 称 規 格 単 位 員 数 単 価 金 額 摘 要直接人件費 測量主任技師 人日測量技師 〃 109.2測量技師補 〃 218.4測量助手 〃操縦士 〃整備士 〃撮影士 〃計機械経費 式 1.0通信運搬費 式材料費 式精度管理費 式 1.0安全費 式計三次元計測データ及びオリジナルデータ作成単 価 表 500 k㎡当り項 目 名 称 規 格 単 位 員 数 単 価 金 額 摘 要直接人件費 測量主任技師 人日測量技師 〃 109.2測量技師補 〃 323.7測量助手 〃 202.8操縦士 〃整備士 〃撮影士 〃計機械経費 式 1.0通信運搬費 式材料費 式 1.0精度管理費 式 1.0安全費 式計グラウンドデータ作成単 価 表 500 k㎡当り項 目 名 称 規 格 単 位 員 数 単 価 金 額 摘 要直接人件費 測量主任技師 人日測量技師 〃 16.4測量技師補 〃 19.0測量助手 〃操縦士 〃整備士 〃撮影士 〃計機械経費 式 1.0通信運搬費 式材料費 式精度管理費 式 1.0安全費 式計グリット(標高)データ作成単 価 表 500 k㎡当り項 目 名 称 規 格 単 位 員 数 単 価 金 額 摘 要直接人件費 測量主任技師 人日測量技師 〃 10.1測量技師補 〃 40.6測量助手 〃操縦士 〃整備士 〃撮影士 〃計機械経費 式 1.0通信運搬費 式材料費 式精度管理費 式 1.0安全費 式計等高線データ作成単 価 表 500 k㎡当り項 目 名 称 規 格 単 位 員 数 単 価 金 額 摘 要直接人件費 測量主任技師 人日 2.3測量技師 〃 7.0測量技師補 〃 11.7測量助手 〃操縦士 〃整備士 〃撮影士 〃計機械経費 式 1.0通信運搬費 式材料費 式 1.0精度管理費 式 1.0安全費 式計数値地形図データファイル作成単 価 表 1 式当り項 目 名 称 規 格 単 位 員 数 単 価 金 額 摘 要直接人件費 測量主任技師 人日 1.5測量技師 〃 1.5測量技師補 〃測量助手 〃操縦士 〃整備士 〃撮影士 〃計機械経費 式通信運搬費 式材料費 式精度管理費 式安全費 式計打合せ協議業務着手時、中間打合せ、成果物納入時の3回単 価 表 1 式当り項 目 名 称 規 格 単 位 員 数 単 価 金 額 摘 要直接人件費 全体計画航空レーザ計測調整用基準点の設置三次元計測データ及び オリジナルデータ作成グラウンドデータ作成グリット(標高)データ作成数値地形図データファイル作成微地形表現図作成傾斜区分図作成打合せ協議計 計電子成果品作成費