【電子入札】【電子契約】ガス分析装置保守点検作業

【電子入札】【電子契約】ガス分析装置保守点検作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年8月26日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課小平潟 今日子(外線：080-3726-8654 内線：803-41064 Ｅメール：kohiragata.kyoko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 実用燃料試験施設試験棟契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年8月26日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年8月26日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月23日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 ガス分析装置保守点検作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C02229一 般 競 争 入 札 公 告令和8年6月30日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件管理区域内における類似機器の保守点検作業の知見・技術力を有することが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 ガス分析装置保守点検作業仕様書国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構原子力科学研究所研究基盤技術部 実用燃料試験課11. 件名ガス分析装置保守点検作業2. 目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)原子力科学研究所の燃料試験施設において、操作室に設置されているガス分析装置の維持管理を図るため、保守点検作業を受注者に請け負わせる為の仕様について定めたものである。 本装置は、減圧ボックス内に設置されており、燃料ペレットからのガス放出挙動評価等を行うガス分析装置である。 受注者は対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を安全且つ効率的に一連の作業を実施するものとする。 3. 実施場所原子力機構 原子力科学研究所 燃料試験施設 試験棟操作室 βγコンクリートNo.2セル前(第1種管理区域)4. 実施期日等(1) 作業期間作業期間は契約後別途協議の上決定する。 (原子力機構の定める休日を除く。また、詳細工程は別途打合せの上決定する。)原則として平日の9:00～17:30に実施するものとする。 (2) 納期令和9年2月26日5. 作業内容5.1. 対象設備等GC Agilent製 MicroGC990-GCThreeチャンネル １台5.2. 作業項目及び作業内容(1) 準備作業装置の点検を行うために減圧ボックスのパネルの取り外し作業等を行う。 (2) ガス分析装置の点検モジュール(990-GC MS5A)及び消耗品の交換を行った後、動作確認を行い、所定の機能が維持されていることを確認する。 (3) 後片づけ減圧ボックスのパネルを取り付け、作業前の状態に復旧すること。 2(4) 図書の作成9項に示す提出図書を作成する。 6. 検査保守点検終了後に原子力機構担当者が作動検査を行い、正常に作動することを確認する。 7. 作業に必要な資格等(1) 作業責任者等認定制度の運用要領に基づく現場責任者認定(作業者のうち 1 名以上)がされていること。 (2) 放射線管理区域内での作業に従事する者は、放射線業務従事者であり、関連の教育訓練、健康診断を所定の期間内に予め受けていること。 8. 支給品及び貸与品8.1. 支給品(無償)(1) 電気、水等(2) 放射線防護用消耗品一式(ゴム・布手袋、ビニールシート、紙ウエス、テープ等)(3) 廃棄物収納容器(カートンボックス、金属容器、ドラム缶等)(4) その他、作業に先立つ協議によって取り決めたもの8.2. 貸与品(無償)(1) 被ばく管理用測定器(体幹部線量計、PD等)(2) 放射線測定器(GMサーベイメータ等)(3) 呼吸用保護具及び身体保護具(半面マスク、特殊作業衣等)(4) 一般工具(スパナ、ドライバー等)(5) その他、作業に先立つ協議によって取り決めたもの9. 提出書類(1) 以下の図書を提出時期までに、必要部数提出する。 1) 総括責任者届(原子力機構指定様式)作業開始前 1部2) 作業実施要領書(以下の事項を明記)① 作業等の安全管理体制② 作業工程③ 作業要領・手順(必要な保護具の着用及びホールドポイントに関すること)④ 計画外作業の禁止作業開始前 1部3⑤ 異常時の措置3) 作業員の知識・経験(原子力機構指定様式)作業開始前 1部4) 業務に必要な資格等の写し 作業開始前 1部5) 工事・作業安全チェックシート(原子力機構指定様式)作業開始前 1部6) 工事・作業管理体制表(原子力機構指定様式)作業開始前 1部7) 作業日報 毎日の作業終了後 1部8) KY・TBM実施シート(原子力機構指定様式)毎日の作業終了後 1部9) 委任又は下請負届 作業開始2週間前(必要時)1部10) 作業報告書 作業終了後速やかに 1部11) その他必要とするもの 必要時 1部(2) 提出先 原子力科学研究所 研究基盤技術部 実用燃料試験課10. 検証方法以下に示す事項が満足していることを検証する。 (1) 本仕様書に基づき、全ての作業が終了していること。 (2) 9項に示す提出書類が全て提出されていること。 11. 検収条件10項に示す検証方法に合格していること。 12. 適用法規・規定等本装置は、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(以下「原子炉等規制法」)及び「放射性同位元素等の規制に関する法律」(以下「RI規制法」)の2重規制施設で使用される装置である。 従って、作業の実施にあたっては、以下の法令、規格、基準等を適用または準用して行うこと。 (1) 原子炉等規制法(2) RI規制法(3) 日本産業規格(JIS)(4) 労働安全衛生法(5) その他関係法令及び基準等(6) 日本原子力研究開発機構各種所内規定(規程)41) 原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定2) 原子力科学研究所放射線障害予防規程3) 原子力科学研究所放射線安全取扱手引4) 原子力科学研究所作業責任者等認定制度の運用要領5) 工事・作業の安全管理基準6) 作業責任者等認定制度の運用要領7) リスクアセスメント実施要領8) 危険予知(KY)活動及びツールボックスミーティング(TBM)実施要領9) その他諸規定(規程)13. 特記事項(1) 本作業は、放射線管理区域及び核物質防護区域で行うため、事前にそれぞれの入域手続きを行うこと。 また、入域に際しては身分の確認があるため、運転免許証等の公的な身分証明書を持参すること。 (2) 受注者は、原子力機構が原子力の研究･開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (3) 本作業は管理区域作業のため、管理区域内遵守事項に従うこと。 (4) 受注者は、作業を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または、特定の第三者に対価を受け、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (5) 仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、速やかに原子力機構担当者と協議し、解決を図るものとする。 (6) 本作業に係る不適合管理及び是正処置は、「原子力科学研究所不適合管理及び是正処置並びに未然防止処置要領」に従うこと。 ただし、受注者が行う不適合処置や是正処置、報告等については、実用燃料試験課長が、不適合の内容や受注者の品質保証体制の整備状況に応じて、実施方法を受注者に指示する。 14. 総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代表して直接指揮命令する者(以下｢総括責任者｣という｡)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2) 本契約業務履行に関する機構との連絡及び調整(3) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項515. 検査員及び監督員(1) 検査員一般検査：管財担当課長(2) 監督員作業全般：研究基盤技術部 実用燃料試験課16. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 17. 品質保証本作業の安全性及び信頼性の向上のため、以下の方針で適切な品質保証活動を実施すること。 (1) 品質保証活動に参画する組織、業務分担及び責任を明確にし、確実に品質保証活動を遂行すること。 (2) 文書、資料及び品質管理記録等は、処理手順及び管理方法を明確にし、確実に保管すること。 以 上