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【電子入札】【電子契約】槽類換気系排風機・水素掃気用ブロワの設計

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部の入札公告「【電子入札】【電子契約】槽類換気系排風機・水素掃気用ブロワの設計」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は茨城県東海村です。 公告日は2026/06/29です。

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
所在地
茨城県 東海村
カテゴリー
役務の提供等
公示種別
一般競争入札
公告日
2026/06/29
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構による槽類換気系排風機・水素掃気用ブロワの設計の入札

令和8年度 役務契約 一般競争入札

【入札の概要】

  • 発注者:国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
  • 仕様:核燃料サイクル工学研究所内の高放射性廃液貯蔵施設向け排風機・ブロワの設計業務
  • 入札方式:一般競争入札(総価契約、電子入札システム利用)
  • 納入期限:令和9年2月26日
  • 納入場所:茨城県那珂郡東海村村松4-33 核燃料サイクル工学研究所 再処理技術管理棟
  • 入札期限:令和8年8月26日 11時00分(提出期限)、開札日時は未記載
  • 問い合わせ先:財務契約部事業契約第2課 飛田 武(外線:080-9422-6046 内線:803-41036)

【参加資格の要点】

  • 資格区分:役務
  • 細目:役務の提供等
  • 等級:A/B/C/D等級(全省庁統一資格)
  • 資格制度:全省庁統一資格
  • 地域要件:記載なし
  • その他の重要条件:

- 予算決算及び会計令第70条・第71条該当者でないこと

- 暴力団排除要請対象業者でないこと

- 取引停止措置中の者でないこと

- 競争参加者資格審査を受け、資格を有すること

公告全文を表示
【電子入札】【電子契約】槽類換気系排風機・水素掃気用ブロワの設計 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C02262一 般 競 争 入 札 公 告令和8年6月30日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 槽類換気系排風機・水素掃気用ブロワの設計数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月24日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年8月26日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年8月26日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 再処理技術管理棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第2課飛田 武(外線:080-9422-6046 内線:803-41036 Eメール:tobita.takeshi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年8月26日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 槽類換気系排風機・水素掃気用ブロワの設計- - 11 件名槽類換気系排風機・水素掃気用ブロワの設計2 概要本件は、日本原子力研究開発機構(以下、機構)核燃料サイクル工学研究所 TRP廃止措置技術開発部 ガラス固化管理課所掌の高放射性廃液貯蔵場(以下、HAW施設)に設置されている、槽類換気系排風機(272K463、272K464)及び水素掃気用ブロワ(272K63、272K64)製作に係る設計を行うものである。 3 契約範囲3.1 契約範囲内3.1.1 作業内容(1)槽類換気系排風機の設計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一式(2)水素掃気用ブロワの設計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一式(3)図書作成・提出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一式3.1.2 設計の仕様等設計に係る仕様の概要を以下に示す。 (1)槽類換気系排風機(以下排風機という)・適用用途:高放射性廃液貯槽の槽内換気用・形 式 :ルーツブロワ・風 量 :200Nm3/hr・吐出圧 :4.9kPa(吸込圧力:-9.8kPa)・駆動方式:Vベルト掛式・運転方式:連続運転・設置場所:HAW施設の指定場所の寸法に適合する設計寸法であること。 *詳細は「6.技術仕様」を参照のこと。 (2)水素掃気用ブロワ(以下ブロワという)・適用用途:高放射性廃液貯槽内の水素掃気用・形 式 :ルーツブロワ・風 量 :110Nm3/hr・吐出圧 :49kPa(吸込圧力:-4.9kPa)・駆動方式:Vベルト掛式・運転方式:連続運転・設置場所:HAW施設の指定場所の寸法に適合する設計寸法であること。 *詳細は「6.技術仕様」を参照のこと。 3.2 契約範囲外3項の契約範囲内に記載なきもの。 - - 24.支給物件、貸与物件4.1 支給物件なし4.2 貸与物件再処理施設建設技術標準(CTS)5. 一般仕様5.1 納期令和9年2月26日(金)5.2 納入場所茨城県那珂郡東海村村松4-33核燃料サイクル工学研究所 再処理技術管理棟 持込み渡し5.3 保証受注者は、本仕様書に定める全ての諸条件に対し、設計が適合することを保証する。 また、設計に基づき製造された排風機及びブロワの性能が、本仕様書に定める性能基準を完全に満たすことを保証するものとする。 保証期間は設計に基づく製造後1年とする。 但し、是正後の保証については、別途協議の上決定する。 設計に基づき製造した排風機及びブロワについて、保証期間中に本仕様書の諸条件を満足しなくなった場合には、設計を受注した者はその条件を満たすため、機構と協議の上、必要な改善等を直ちに行うものとする。 保証期間内に設計に係る契約不適合が発見された場合、受注者は直ちに当該設計の見直しを無償で行うものとする。 この場合、機構は受注者に対し、当該見直しの完了日から起算して1年を上限として保証期間の延長を求めることができるものとする。 5.4 検収条件10項「受入検査」の合格及び提出図書の完納をもって検収とする。 5.5 提出図書類5.5.1 提出図書受注者は、次に示す図書を機構へ提出し、確認を受けるものとする。 提出期限を【】内に示す。 (1)実施計画書【契約後速やかに】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 部(実施体制、作業内容、スケジュール等)(2)品質保証計画書【契約後速やかに】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 部- - 3(3)槽類換気系排風機の設計に係る設計図書【検収前】・・・・・・・・・・・・・2 部(設計計算書、外形図、内部構造図、性能曲線予想図等)(4)水素掃気用ブロワの設計に係る設計図書【検収前】・・・・・・・・・・・・・2 部(設計計算書、外形図、内部構造図、性能曲線予想図等)(5)設計対象機器の維持または運用に必要な技術情報【検収前】・・・・・・・・・2 部(6)不適合報告書【不適合発生後速やかに】・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 部(7)打合せ議事録【打合せ後速やかに】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 部(8)完成図書【検収前】 *確認不要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 部5.5.2 提出様式(1)提出図書類は、各項目に定める提出期限を厳守するものとする。 (2)提出図書表紙には、契約件名、提出日、及び受注者名を明記するものとする。 (3)用紙は、原則としてA4版とする。 ただし、図面など詳細な確認が必要な場合はA3版とする。 (4)提出図書類は、長期保存に耐えうる用紙、印刷方法、及び装丁とする。 (5)様式、内容、その他不明確な点については、機構の指示に従うものとする。 5.6 適用法令、規格、技術基準等本件に適用される規格、技術基準等は以下の通りとし、最新版を適用すること。 この他、メーカーの社内基準を用いる場合は適用範囲を明示の上、機構に提出し確認を得るものとする。 (1) 日本産業規格(JIS)(2) 日本産業機械工業会規格(JIMS)(3) 再処理施設建設技術標準(CTS)5.8 機密の保持受注者は、本件を実施するために機構より提出された資料等すべての情報を機密扱いとし、その保護に努めること。 詳細は「資料-1 機微情報の管理について」によるものとする。 5.9 協議本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項に関し疑義が生じた場合は、機構と協議の上、その決定に従うものとする。 決定事項は議事録にて記録し、相互が確認する。 また、協議し決定した事項は、提出図書に反映すること。 5.10 受注者の責任と義務5.10.1 受注者の責任(1)受注者は、本契約において機構が要求する全ての事項に責任を負い、本仕様書の要求に合致した完全なものを、定められた期日までに機構に引き渡すものとする。 (2)受注者は、本仕様書を検討し、矛盾や誤植等を発見した場合は、直ちに機構に申し出- - 4る責任を有するものとする。 (3)受注者は、下請業者を使用する場合、事前に機構へ「下請業者届」を提出し、確認を受けること。 また、受注者は、使用する下請業者が負うべき責任といえども、その責任の全てを負うものとする。 5.10.2 受注者の義務(1)受注者は、機構が本件に係る審査及び監査等のために受注者並びに、その下請業者等の工場に立ち入ることを要請した場合は、これに応じる義務を有する。 (2)受注者は、「設計対象機器の維持または運用に必要な技術情報」を技術情報の有無に係わらず情報提供するものとし、書面にて機構へ報告すること。 (3)受注者は、調達要求事項の適合状況を記録した文章として、「7.設計審査」に示す設計審査の結果を示した審査記録を納入時に機構へ提出すること。 5.11 品質保証(1)原子力関連施設における当該業務と同一または類似業務内容に関する知見・技術力等を有していること。 また、それらを証明する資料を提出すること。 (2)受注者は、本件に係る品質管理プロセスを含めて記述した品質保証計画書(JIS Q9001:2008でいう品質マニュアルに準ずる)を機構へ提出し、確認を得ること。 (3)受注者(受注者が使用する下請業者を含む)は、引合い時、契約期間中、組織変更があった時、品質保証計画を変更した時及び不適合が発生した際に機構からの要求があった場合には、立入調査及び監査に応じるものとする。 5.12 不適合の報告及び処置受注者は、本件において発生した不適合について、その内容及び処置案等を速やかに報告書にて報告すること。 その処置案については機構の確認を受け、処置後にその結果を報告すること。 また、発生した不適合の種類、原因及び影響の度合いによっては、上記の処置案に再発防止策を含めること。 なお、掛かる経費については受注者が負うものとする。 5.13安全文化を醸成するための活動受注者は、安全確保を最優先とした原子力安全の達成、維持、向上に向けた安全文化を醸成するための活動に協力し、法令等の遵守、ヒューマンエラーの発生防止などの安全活動に努めること。 5.14 下請業者の管理(1)受注者は、主要な下請業者のリストを機構に提出すること。 (2)下請業者の選定にあたっては、技術的能力、品質管理能力について、本件を実施するために十分かどうかという観点で、評価・選定しなければならない。 (3)受注者は、機構の認めた下請業者を変更する場合、機構の確認を得るものとする。 (4)受注者は、全ての下請業者に契約要求事項、機器構造を十分周知徹底させること。 また、下請業者の作業内容を完全に把握し、品質管理、工程管理はもちろんのこと、あらゆる点- - 5において下請業者を使用したが故に生ずる不適合を防止すること。 万一、不適合が生じた場合は、5.12項「不適合の報告及び処置」に従うものとする。 5.15グリーン購入法の推進本仕様書に定める提出図書に用いる用紙は、グリーン購入法に該当するため、その基準を満たしたものを使用すること。 5.16情報管理(1)受注者は、管理情報を取扱う場合、当該情報及び当該情報が含まれる冊子等に「取扱注意」と明記すること。 (2)受注者は、管理情報及び管理情報が入っているパソコン並びに電子媒体等を受注者の事務所等から持ち出さないこと。 (3)受注者は、管理情報などについて機構からの必要な助言・指導に従うこと。 (4)電子データ流出防止の観点から、管理情報及び管理情報が入っているパソコン並びに電子媒体等へファイル交換ソフト等のソフトウエアをインストールしてはならない。 また、ファイル交換ソフト等のソフトウエアがインストールされているパソコン及び電子媒体等の使用を禁止する。 6.技術仕様6.1一般仕様(1) 排風機及びブロワは「6.2 設計」に記載した条件を満足するものとする。 なお、設計に関する未確定事項及び懸案事項は、機構との協議により決定する。 (2) 排風機及びブロワの主要材料の選定は、運転方式、設置環境、機械的性質などの要素を総合的に考慮し、かつ、1年以上の連続運転に耐えうる性能を有し、機構の確認を得た材料を使用するものとする。 また、使用する主要材料は、ミルシート(材料検査成績証明書)付きのものとし、JISマーク表示制度に基づき登録認証機関の認証を受けた製造業者又はISO9001認証を取得している製造業者が製造した材料とする。 なお、これに該当しない製造業者の材料を使用する場合は、主契約者と利害関係を有しない第三者試験機関又は公的機関が発行する材料検査成績証明書を提出することを条件に使用できるものとする。 6.2 設計6.2.1 一般的要求事項(1)排風機及びブロワは「6.2.2 技術的要求事項」を満足すること。 (2)既設配管との接続が可能となるよう、排風機及びブロワの主要寸法は既設設備に適合するものとする(図-1,2 参照)。 ただし、接続に影響のない部分の寸法については、この限りでないが、この場合は機構の確認を受けること。 (3)当該設備は、既設設備との接続性及び整合性を確保するとともに、HAW施設において適用されている安全対策設計に適合すること。 (4)本設備は、排風機およびブロワの諸条件を長期的に維持することを前提とし、設計段- - 6階において、現地での迅速な修理・補修が可能な構造とする。 また、部品の交換や点検作業が容易に行えるよう、アクセス性、分解性及び作業手順を考慮し、設計に反映させること(設計・制作メーカーが保守を実施することを前提とする)。 (5)再処理施設等における同種設備について、設計、製作及び据付等の実績を有し、当該設備の構造、機能及び設計に関する十分な知見を有するとともに、機構に対して技術的助言及び提言を行える体制を整え設計を行うこと。 (6)設計にあたっては、制作工期制約を遵守することを考慮し、製造・組み立て工程における効率性の最大化を達成するための構造設計を行うこと。 6.2.2 技術的要求事項6.2.2.1槽類換気系排風機(1) 機器区分 :JAEA X級(2) 型 式 :ルーツブロワ(272K463,K464用ブロワ)(3) 風 量 :200Nm3/hr(4) 吸込圧力 :-9.8kPa(5) 吐出圧力 :4.9kPa(6) 主要材質 :ケーシング SCSロータシャフト SCSハウジング SCS(7) 吸入フランジ:JIS 10K相当,FF,80A(8) 吐出フランジ:JIS 10K相当,FF,80A(9) 電動機の仕様:定格出力5.5kW、定格電圧 AC400V、周波数50Hz極数 4P、相数 3Ph(10)流 体 :空気(11)流体温度 :吸入:約50℃(12)騒 音 :著しい騒音を発しないよう配慮するものとする。 最大騒音レベルは、排風機から1m地点において85dB(A)以下を目標とする。 ただし、性能維持に不可欠な騒音については、この限りではない。 (13)取り合い条件:主要寸法に関しては、既設配管と取り合うため、図-1 に示す通りとする(14)銘板 :銘板には以下の事項を記載することとし、仕様一般については、JISZ8304に準ずるものとする。 ①機器名称、②型式、③機器番号、④製造番号、⑤口径、⑥吐出圧力、⑦吸入圧力、⑧風量、⑨回転数、⑩出力、⑪製造年月日、⑫製造社名及び社標(15)耐用年数 :10年を目標とする。 6.2.2.2水素掃気用ブロワ(1) 機器区分 :JAEA X級(2) 型 式 :ルーツブロワ(272K63,K64用ブロワ)- - 7(3) 風 量 :110Nm3/hr(4) 吸込圧力 :-4.9kPa(5) 吐出圧力 :49kPa(6) 主要材質 :ケーシング SCSロータシャフト SCSハウジング SCS(7) 吸入フランジ:JIS 10K相当,FF,65A(8) 吐出フランジ:JIS 10K相当,FF,65A(9) 電動機の仕様:定格出力5.5kW、定格電圧 AC400V、周波数50Hz極数 4P、相数 3Ph(10)流 体 :空気(11)流体温度 :吸入:約30℃(12)騒 音 :著しい騒音を発しないよう配慮するものとする。 最大騒音レベルは、ブロワから1m地点において85dB(A)以下を目標とする。 ただし、性能維持に不可欠な騒音については、この限りではない。 (13)取り合い条件:主要寸法に関しては、既設配管と取り合うため、図-2 に示す通りとする。 (14)銘板 :銘板には以下の事項を記載することとし、仕様一般については、JISZ8304に準ずるものとする。 ①機器名称、②型式、③機器番号、④製造番号、⑤口径、⑥吐出圧力、⑦吸入圧力、⑧風量、⑨回転数・回転方向、⑩出力、⑪製造年月日、⑫製造社名及び社標(15)耐用年数:10年を目標とする。 7.設計審査(1)受注者は、設計にあたり、下記の設計審査を実施し、その結果を記録のうえ、機構へ提出すること。 ①設計条件審査方法:計算書及び図面の設計レビューにより、風量、圧力、材質、運転条件等の設計条件について、仕様書との適合性を確認すること。 判定基準:各設計条件が本仕様書の要求事項を満足していること。 ②図面審査方法:図面について、既設配管に接続可能な寸法であることを確認するとともに、材質、部品数量その他の記載内容について、仕様書及び設計図書との整合を確認すること。 判定基準:図面に記載漏れ、誤記その他の不備がなく、かつ設計条件と整合していること。 (2) 機構は、全ての検査に立ち会う権利を有する。 (3) 受注者または下請業者の工場等において社内検査並びに自主検査等又はその他の活動を行う際、原子力規制委員会の職員が当該工場等への立ち入りを申請した場合は、こ- - 8れに応じる義務を有する。 8.梱包・輸送本件において輸送は原則として発生しないものとするが、やむを得ず輸送が必要となる場合は、温度、湿度等の環境変化並びに振動、衝撃等による損傷を防止する方法で梱包及び輸送を行い、不要なダンボール等の梱包材は受注者が処分すること。 9.出荷許可受注者は、社内の設計審査において全ての審査項目に合格していることを審査記録により確認するとともに、当該記録及び設計図書を機構へ提出し、確認を得た後に出荷を行うこと。 10.受入検査機構は、受注者から提出された審査記録に基づき、「7.設計審査」に示す設計審査が適切に実施されたこと、及び本仕様書に規定する要求事項を満足していることを確認するものとする。 11.検査員及び監督員11.1 検査員(1)一般検査:管財担当課長(2)受入検査:ガラス固化管理課機微情報の管理について資料-1機構の機微情報(本契約において機構より貸与又は供用された情報及び、当該情報により得られた成果)に関しては、以下の管理を行うこととする。 1. 機微情報の管理責任者を選定するとともに、機微情報取扱規程(以下「取扱規程」という)を策定し機構に提出する。 ただし、すでに機微情報に関する規程を運用している場合、その規程と本仕様で要求するものと比較して同等以上と認められる場合は、本仕様でその策定を要求する取扱規程に代えることができるものとする。 2. 管理責任者は取扱規程により機微情報を適切に管理する。 3. 取扱規程には以下の内容を含むものとする。 (1) 施錠された保管庫への保管に関すること。 (2) 火災等事故時に講じる措置に関すること。 (3) 閲覧等に供用する場合の場所の限定。 (4) 機微情報にアクセスする作業員等の限定及び登録。 (5) 複写、撮影、録音の制限及び手続きに関すること。 (6) 貸し出しの制限及び手続きに関すること。 (7) 本契約によって派生した二次資料、成果物の取扱に関すること。 4. 機微情報を機構の同意なく本契約以外の目的に使用してはならない。 5. 機微情報を機構の同意なく第三者に開示してはならない。 6. 機微情報を公表又は他に利用する場合は、あらかじめ機構の同意を得なければならない。 7. 機微情報管理に関する主旨及び取扱規程を関係者に周知し徹底を図る。 8. 機構は、機微情報に関する管理状況等を確認するため、必要が生じた場合は、検査を行う。 -以 上-図-1 槽類換気系排風機の主要寸法図-2 水素掃気用ブロワの主要寸法

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