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津和野町公告第28号下記のとおり一般競争入札を行うので、津和野町建設工事等一般競争入札実施要綱(平成22年津和野町告示第45号。以下「実施要綱」という。)第４条の規定に基づき公告する。令和８年７月１日津和野町長 下 森 博 之１ 入札に付する事項ア 業 務 名 令和８年度 日原特定公園ボルダー施設建設工事設計業務イ 履行場所 津和野町池村地内ウ 履行期間 令和９年３月中旬エ 業務概要 施設用途 運動施設(第三号第１類)延床面積 450㎡程度階 数 平屋基本設計・建築(総合)基本設計に関する標準業務・建築(構造)基本設計に関する標準業務・電気設備基本設計に関する標準業務・機械設備基本設計に関する標準業務実施設計・建築(総合)実施設計に関する業務・建築(構造)実施設計に関する業務・電気設備実施設計に関する業務・機械設備実施設計に関する業務２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる要件を満たさなければならない。ア 入札参加資格業種建築士法(昭和25年法律第202号)第23条による一級建築士事務所の登録を受けている者。イ 津和野町内に本店を有する者。ウ 業務実績過去10年間(平成28年７月１日から令和８年６月30日まで。以下同じ)に津和野町が発注した建築関係建設コンサルタント業務を元請で受託し履行した実績を有する者。エ 配置技術者配置予定技術者は以下の要件を満たすとともに、直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。① 管理技術者として次のすべてを満たす者を配置できる者。建築士法(昭和25年法律第202号)による一級建築士で資格取得後建築設計又は工事監理に関する実務経験を10年以上有するものを配置できる者とする。② 主任技術者として次のすべてを満たす者を配置できる者電気設備については、電気工事施工監理技士、建築設備士とする。ただし、資格を有しない者の場合であっても、10年以上の設計又は監理の実務経験を有するものを配置できる者とする。機械設備については、管工事施工監理技士、建築設備士とする。ただし、資格を有しない者の場合であっても、10年以上の設計又は監理の実務経験を有するものを配置できる者とする。③ 監理技術者と主任技術者は兼務することができる。④ 複数の技術者を配置予定として申請することも可とするが、その場合には、配置技術者に優先順位を付けること。落札した場合には、その優先順位の順に配置技術者の審査を行う。⑤ 複数の設計監理業務に同一の技術者を配置予定として申請することも可とするが、他の設計監理業務の落札者となったため、本件工事に技術者を配置することができなくなった場合は、本件業務の落札者となることはできない。この場合において、資格審査は原則として入札順に行う。オ その他① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。② 令和７～８年度津和野町測量・建設コンサルタント業務等入札参加有資格者名簿に登録された者であること。③ 告示の日から３のウの②に掲げる提出期限までの間に、津和野町建設工事等入札参加資格者に対する指名停止等に係る措置要綱(平成18年津和野町告示第60号。以下「指名停止要綱」という。)による指名停止を受けていないこと。④ 津和野町における町税(法人町民税、固定資産税、軽自動車税、町県民税(特別徴収分))の滞納がないこと。⑤ 消費税及び地方消費税の滞納がないこと。⑥ 次の各号のいずれにも該当しない者であること。(1) 破産法(平成16年法律第75号)第18条又は第19条の規定に基づく破産の申立てがなされている者(2) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続の申立てがなされている者(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続の申立てがなされている者(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。 以下「暴対法」という。)第２条第２号に規定する暴力団(5) 役員等が暴対法第２条第２号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者⑦ 入札に参加しようとする他者との間に次に掲げるいずれかの関係がないこと。(1) 親会社と子会社の関係(2) 親会社を同じくする子会社同士の関係(3) 一方の会社の役員が他方の会社の役員を現に兼ねている関係(4) (1)から(3)までと同視し得る資本関係又は人的関係３ 競争参加資格の確認ア 提出書類① 競争参加資格確認申請書(実施要綱様式第1号の2)② 業務実績調書(実施要綱様式第2号の2)③ 配置予定技術者調書(業務委託)(実施要綱様式第3号の2)④ 業態調書(実施要綱第3号の3)イ 上記の確認書類① 業務実績調書の記載内容を証明するテクリス(TECRIS)の業務カルテ又は発注者が発行する証明書等とする。但し、津和野町発注業務の場合は、業務委託契約書の写しで可とする。② 配置予定技術者の資格者証等の写し及び入札に参加しようとする者との雇用関係が確認できるもの。(健康保険証の写し等)③ 納税証明書(滞納がないことを証明する書類(写し可)、町税等については納税義務者のみ)ウ 申請書類の様式の入手方法及び提出期限等① 申請書様式は、津和野町ホームページ(http://www.town.tsuwano.lg.jp/)からダウンロードすること。② 申請書の提出期限及び提出先は次のとおりとする。提出期限：令和８年７月１０日(金)午後５時まで提 出 先：津和野町役場 総務財政課４ 設計図書等の配付等ア 配付方法 設計図書等は津和野町ホームページからダウンロードすることイ 設計図書に関する質問(実施要綱様式第４号)の提出期限及び提出先は次のとおりとする。提出期限：令和８年７月１３日(月)午後５時まで提 出 先：津和野町役場 総務財政課ウ 質問書に対する回答は、原則として質問書の提出期限の翌日から起算して２日(休日を除く。)以内に、競争参加資格確認申請書を提出したすべての者に対し回答書により回答する。５ 入札の日時及び場所日 時：令和８年７月２１日(火)午前１０時００分から場 所：津和野町役場 本庁舎２階 第会議室５・第６会議室６ 入札方法等ア 電報又は郵送等による入札は認めない。イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税を含まない金額を入札書に記載すること。ウ 再度入札は２回とする。エ 代理人として入札する場合は、委任状を提出すること。オ 入札者又はその代理人は、入札に際し、同一業務について同時に他の代理人となることはできない。カ 入札場所への入場は、競争参加資格確認申請書の受付印のある写しを提出すること。キ 第１回の入札時に、業務内訳書を提出すること。なお、業務内訳書の金額は、第１回の入札金額と一致すること。ク 入札保証金は免除する。ケ 入札参加者が１人の場合は、入札を行わない。７ 入札の無効等次のいずれかに該当する入札は無効とする。ア 公告に掲げる資格のない者の行なった入札。イ 確認申請書又は資格確認資料に虚偽の記載をした者の行なった入札。ウ 業務内訳書を提出しなかった者が行った入札。８ 落札者の決定方法ア 予定価格の制限の範囲内で最低の価格で入札した者について、競争参加資格要件を審査し、当該要件を満たしていることが確認できた場合に当該入札をした者を落札者とする。なお、同じ最低価格をもって入札した者が２人以上ある場合は、くじにより順位をつけ、その上位のものから競争参加資格要件を審査する。イ 落札者の決定は、原則として入札日の翌日から起算して２日(休日を除く。)以内に行い、結果を公表する。ウ 審査において競争参加資格がないと認められた者は、津和野町に対して理由の説明を求めることができる。９ 契約、支払条件ア 契約保証金は、契約金額に100分の10を乗じて得た額とする。イ 前金払の支払いは100分の30を乗じて得た額以内とする。10 その他ア 今回の入札においては、最低制限価格を設ける。イ その他、津和野町建設工事等一般競争入札実施要綱に定めるとおりとする。11 問い合せ先入札担当部局 津和野町役場 総務財政課TEL 0856-74-0028 FAX 0856-74-0002 主任監督員 監督員契約後速やかに監督職員と協議を行うこと。 照合課長 照合者 円 円 円【落札者の決定】(注１)(注２)記 事・本件は、津和野町契約規則等の定めるところにより執行する。 落札決定後、契約締結までの間に落札者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しません。 ・本業務にあたっては、島根県営繕工事設計委託仕様書(令和８年４月１日以降適用)による。ただし、特記仕様書等がある場合はこれを優先とする。 県ホームページ：https://www.pref.shimane.lg.jp/infra/kouji/kouji_info/yoryo/監督職員総括監督員 主任監督員 監督員変更契約契約の内容区分 契約年月日 着手年月日 竣工年月日受注者住所・氏名変更契約その他の条件請負金額当初契約(1)郵便入札は認めない。(2)再度入札は2回まで。 30％ 部分払 なし最低制限価格 設ける 完成期日 令和9年3月19日打ち合わせ確認欄総括監督員令和８年度 日原特定公園ボルダー施設建設工事設計業務施行位置 鹿足郡津和野町池村地内業務の種類 建築一般一般競争入札 開札場所津和野町役場本庁舎2階 第5・第6会議室令和8年7月21日 10時00分より 質問期限津和野町業務委託仕様書業務名業務種別 建築コンサルタント落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額を落札価格とするので、入札書に記載する金額は見積った契約希望金額(消費税及び地方消費税相当額を含んだ額)の１１０分の１００に相当する金額とすること。この場合、１０％に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとすること。 査定番号契約の方法及び条件契約方法開札日時入札保証金現場説明 実施しない津和野町契約規則第４条第３項第２号の規定により免除する。 契約保証金津和野町契約規則第２２条第１項の規定により請負代金額５００万円以上の契約については契約金額の１０／１００以上。ただし、落札者が同規則第２２条第２項の各号いずれかに該当する場合は免除する。 前金払日原特定公園令和８年度日原特定公園ボルダー施設建設工事設計業務業務場所：鹿足郡津和野町 池村 地内S=1:25,000営 繕 工 事 設 計 業 務 委 託 要 領 書令和８年度 日原特定公園ボルダー施設建設工事設計業務津和野町Ⅰ 業務概要本要領書は、委託の範囲及び提出すべき設計図書等を定めたものであり、業務の実施にあたっては、本要領書によるものとする。１．適用本要領書に記載された特記事項については、「・」印が付いたものを適用する。２．設計与条件(１)敷地の条件ａ．敷地の面積 ( 71,000㎡ )ｂ．用途地域及び地区の指定 ( 都市計画区域外 )(２)施設の条件ａ．施設の延べ面積 ( 450㎡ )ｂ．主要構造 ( 鉄骨造・平屋建て )ｃ．耐震安全性の分類官庁施設の総合耐震・対津波計画基準(平成25年3月29日付け国営計第126号、国営整第198号、国営設第135号)による耐震安全性の分類は、次のとおりとする。１)構造体 Ⅲ類２)建築非構造部材 Ｂ類３)建築設備 乙類(３)建設の条件ａ．予定工事費 ( 230,000,000円(税抜き))ｂ．建設工期 ( 令和９年６月下旬 ～ 令和10年３月下旬(予定) )Ⅱ 業務仕様１．設計業務の内容及び範囲(１)一般業務の範囲ⅰ)基本設計・建築(総合)基本設計に関する標準業務・建築(構造)基本設計に関する標準業務・電気設備基本設計に関する標準業務・機械設備基本設計に関する標準業務(基本設計に関する業務範囲)業務内容項目 業務範囲の考え方(１)設計条件の整理 (ⅰ)条件整理 受託者が全てを行う(ⅱ)設計条件の変更等の協議 受託者が全てを行う(２)法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ(ⅰ)法令上の諸条件の調査 受託者が全てを行う(ⅱ)建築確認申請に係る関係機関との打合せ受託者が全てを行う(３)上下水道、ガス、電力、通信等の供給状況の調査及び関係機関との打合せ受託者が全てを行う(４)基本設計方針の策定 (ⅰ)総合検討 受託者が全てを行う(ⅱ)実施設計方針の策定及び建築主への説明受託者が全てを行う(５)基本設計図書の作成 受託者が全てを行う(６)概算工事費の検討 受託者が全てを行う(７)基本設計内容の建築主への説明等 受託者が全てを行うⅱ)実施設計・建築(総合)実施設計に関する標準業務・建築(構造)実施設計に関する標準業務・電気設備実施設計に関する標準業務・機械設備実施設計に関する標準業務(実施設計に関する業務範囲)業務内容項目 業務範囲の考え方(１)要求の確認 (ⅰ)建築主の要求等の確認 監督員が調整、確認を行う業務を除く(ⅱ)設計条件の変更等の協議 監督員が調整、確認を行う業務を除く(２)法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ(ⅰ)法令上の諸条件の調査 監督員が調査を行う業務を除く(ⅱ)建築確認申請に係る関係機関との打合せ・監督員が調整、確認を行う業務を除く・対象外(計画通知不要の場合)(３)実施設計方針の策定 (ⅰ)総合検討 監督員が調整、検討を行う業務を除く(ⅱ)実施設計のための基本事項の確定監督員が調整、検討を行う業務を除く(ⅲ)実施設計方針の策定及び建築主への説明監督員が策定、説明を行う業務を除く(４)実施設計図書の作成 (ⅰ)実施設計図書の作成 ・対象(提供できる資料等がない場合)・設計図面データ以外の提供できる資料により、低減される業務を除く・類似参考例の設計図面データ等の資料提供により、低減される業務を除く・一部を修正して作成できる、標準図・設計図面データ(ＣＡＤデータ)等の資料提供により、低減される業務を除く(ⅱ)建築確認申請図書の作成 ・対象・対象外(計画通知不要の場合)(５)概算工事費の検討 監督員が検討を行う業務を除く(６)実施設計内容の建築主への説明等 監督員が調整、説明を行う業務を除く(２)追加業務の内容及び範囲・積算業務・建築、電気設備、機械設備の積算(積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積徴集、見積検討資料の作成)・建築確認申請手続き業務(手数料の納付を含まない)・関係法令等に基づく各種申請手続き業務・防災計画評定又は防災性能評定に関する申請手続き業務・省エネルギー関係計算書の作成及び申請手続き業務・概略工事工程表の作成２．業務の実施(１)一般事項ａ．基本設計業務は、提示された設計与条件及び適用基準に基づき行う。ｂ．実施設計業務は、提示された設計与条件、基本設計図書及び適用基準に基づき行う。ｃ．積算業務は、監督職員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準に基づき行う。(２)管理技術者の資格管理技術者は下記のいずれかの資格を有する者の中から選定しなければならない。・一級建築士・二級建築士・建築設備士(３)打合せ及び記録設計の打ち合わせ等の協議回数 ６回程度第１回 着手前(方針及び工程等の打ち合わせ)第２回 基本計画案及びパース完成時第３回 基本設計完了時第４回 実施設計中(主要図面完成時)第５回 実施設計中(設計状況の確認及び工事コストの調整)第６回 最終提出時(４)その他、業務の履行に係る条件等ａ．竣工後の事後調査への協力受託者は、国及び島根県が実施する事後調査(竣工後、一定期間を経過した後に実施する施設調査)の対象となった場合は、これに立会し協力しなければならない。ｂ．本業務における参考業務人・日数業務委託料のうち直接人件費の業務人・日数 ( 136 )人・日※この業務人・日数は参考として示すものであり、質疑の対象としない。３．成果物、提出部数等【基本設計】・設計方針策定時計画案の図面(配置図、平面図、立面図、断面図)及びパース ３案程度(Ａ３サイズ)注意事項基本計画に際しては、①周辺の建築物等との調和 ②構造材及び屋根材の耐久性、工事費及び維持管理コスト ③地盤沈下に対する対策 を充分検討・比較すること。 ・基本設計完了時基本計画図(配置図、平面図、立面図、断面図、仕上表、設備概要表、外構計画図他 1/100 程度)工事費概算積算書(建築、設備毎) 各１部【実施設計】図面 データ 製本ａ.建築(総合)・建築(総合)設計図建築物概要書仕様書仕上表面積表及び求積図敷地案内図配置図平面図(各階)断面図立面図(各面)矩計図展開図天井伏図(各階)平面詳細図部分詳細図(断面含む)建具表外構図ＰＤＦＣＤ－Ｒ ２枚Ａ３縮小版白焼 各２部ﾚｻﾞｯｸ表紙 ﾗﾐﾈｰﾄ仕上げ※設計図はＡ２版とするｂ．建築(構造)・建築(構造)設計図仕様書構造基準図伏図(各階)軸組図部材断面表各部断面図標準詳細図各部詳細図ＰＤＦＣＤ－Ｒ ２枚Ａ３縮小版白焼 各２部ﾚｻﾞｯｸ表紙 ﾗﾐﾈｰﾄ仕上げ※設計図はＡ２版とする図面 データ 製本ｃ．電気設備・電気設備設計図仕様書敷地案内図配置図電灯設備図動力設備図火災報知設備図構内配電線路図構内通信線路図ＰＤＦＣＤ－Ｒ ２枚Ａ３縮小版白焼 各２部ﾚｻﾞｯｸ表紙 ﾗﾐﾈｰﾄ仕上げ※設計図はＡ２版とするｄ．機械設備・空気調和設備設計図仕様書敷地案内図配置図機器表空気調和設備図換気設備図排煙設備図自動制御設備図屋外設備図・給排水衛生設備設計図仕様書敷地案内図配置図機器表衛生器具設備図給水設備図排水設備図給湯設備図消火設備図屋外設備図ＰＤＦＣＤ－Ｒ ２枚Ａ３縮小版白焼 各２部ﾚｻﾞｯｸ表紙 ﾗﾐﾈｰﾄ仕上げ※設計図はＡ２版とする成果物 データ 製本ｅ．建築積算・ 積算数量算出書・ 見積書・比較表・ 採用製品カタログ(写し可)ｆ．電気設備積算・ 積算数量算出書・ 見積書・比較表・ 採用製品カタログ(写し可)ｇ．機械設備積算・ 積算数量算出書・ 見積書・比較表・ 採用製品カタログ(写し可)ｈ．その他・ 建築確認申請図書・ 建築確認済証・ 関係法令のチェックリスト・ 関係官庁との打合せ記録・ 防災計画書・ 省エネルギー関係計算書及び届出書・ 概略工事工程表・ 各種技術資料・ 構造計算データ・ 各記録書ＰＤＦＣＤ－Ｒ １枚Ａ４白焼 各１部ファイル綴じ注１：各設計図は監督職員の指示により製本し、官公署提出書類以外の成果物はできる限り１冊にまとめる。注２：設計図は適宜追加してもよい。注３：ＣＡＤソフトで作図する場合、ＣＡＤソフトは任意とするが、ＤＸＦ又はＳＸＦ形式に変換可能なソフトを使用すること。ＳＸＦデータのレベルは、「ＳＸＦ Ｖｅｒ2.0 レベル２」とし、ＳＸＦ(ｓｆｃ)形式とする。注４：積算数量算出書には、各種計算書、各種集計表、積算数量調書が含まれる。 令和８年度 日原特定公園ボルダー施設建設工事設計業務 鹿足郡津和野町池村地内「見積参考資料」「積算用参考図」は、積算数量及び任意仮設の積算 内容を示したもので、これらの資料は、「設計図書」とならない。 見 積 参 考 資 料業 務 名道 路 港 名施 行 位 置記 事よって、工事目的物を完成させるための一切の手段については、請負 者の責任において定めるものとする。 ○ 設計委託料＝直接人件費(１)＋諸経費(２)＋技術経費(３)＋特別経費(４)＋消費税等相当額(１)直接人件費 ＝ 業務人・日数×直接人件費単価136.0 × (直接人件費単価) 42,500 ＝ 5,780,000(直接人件費) 5,780,000 × (諸経費率) 1.1 ＝ 6,358,000( 5,780,000 ＋ 6,358,000 )× 0.15 ＝ 1,820,7001.0 式 ＝ 0式 ＝ 0その他 ＝ 0＝ 0計 0(５)業務価格 ＝ (直接人件費＋諸経費＋技術経費＋特別経費)5,780,000 ＋ 6,358,000 ＋ 1,820,700 ＋ 0 ＝ 13,958,700改め13,958,000(６)消費税等相当額 ＝ 業務価格×10％13,958,000 × 0.10 ＝ 1,395,800○ 設計委託料 ＝ 業務価格＋消費税相当額13,958,000 ＋ 1,395,800 ＝ 15,353,800(７)計画通知手数料 ＝ 0(８)構造計算適合性判定手数料 ＝ 0○ 請負対象額 ＝ 設計委託料 ＋計画通知手数料 ＋ 構造計算適合性判定手数料＝ 15,353,800 ＋ 0 ＋ 0 ＝ 15,353,800業 務 名業務場所 津和野町池村地内令和８年度 日原特定公園ボルダー施設建設工事設計業務設計委託料の計算(２)諸経費 ＝ 直接人件費×諸経費率 ％(業務人・日数)(３)技術経費 ＝ (直接人件費＋諸経費)× ％(４)特別経費