令和８年度 津和野町管内道路橋等修繕事業現場技術業務

令和８年度 津和野町管内道路橋等修繕事業現場技術業務 津和野町公告第17号下記のとおり一般競争入札を行うので、津和野町建設工事等一般競争入札実施要綱(平成 22 年津和野町告示第 45 号。以下「実施要綱」という。)第４条の規定に基づき公告する。令和８年４月16日津和野町長 下 森 博 之１ 入札に付する事項ア 業 務 名 令和８年度 津和野町管内道路橋等修繕事業現場技術業務イ 履行場所 津和野町内ウ 履行期間 令和９年３月下旬エ 業務概要 現場技術 一式２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる要件を満たさなければならない。ア 入札参加資格業種建設コンサルタント登録規程(昭和 52 年建設省告示第 717 号)第５条に基づく「鋼構造及びコンクリート」の登録を受けている者イ 令和７～８年度津和野町測量・建設コンサルタント業務等入札参加有資格者名簿に登載され、かつ業種が土木関係コンサルタント業務に登録された者であることウ 益田市又は鹿足郡内に本社または営業所を有する者エ 業務実績過去10年間(平成28年４月１日から令和８年３月31日まで。以下同じ)に島根県内の地方公共団体等の発注による現場技術業務を履行し完了した実績を有する者、且つ津和野町が発注した土木コンサルタント関連業務を元請で受託し履行した実績を有する者オ 配置技術者配置予定技術者は以下の要件を満たすとともに、直接的かつ恒常的な雇用関係にあることただし、配置予定技術者は特に定めのない限り、兼ねることはできない。① 管理技術者として次の(1)又は(2)のいずれかを満たす者を配置できる者(1) 技術士法(昭和 58 年法律第 25 号)による第二次試験のうち技術部門を「建設部門」(選択科目を「鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。)又は「総合技術監理部門」(選択科目を「鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。)に合格し、同法による登録を受けている者(2) 登録技術部門「鋼構造及びコンクリート」に該当するＲＣＣＭとしての資格を有する者② 現場技術員として次の(1)又は(2)のいずれかを満たす者を配置できる者(1) ２級土木施工管理技士の資格を有する者、又は大学卒業後２年、短大・高専卒業後４年、又は高校卒業後６年以上の実務経験を有している者(2) 過去に島根県内の地方公共団体等の発注による現場技術業務において現場技術員として業務を履行し完了した実績を有する者カ その他① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。② 告示の日から３のウの②に掲げる提出期限までの間に、津和野町建設工事等入札参加資格者に対する指名停止等に係る措置要綱(平成 18 年津和野町告示第60号。以下「指名停止要綱」という。)による指名停止を受けていないこと。③ 津和野町における町税(法人町民税、固定資産税、軽自動車税、町県民税(特別徴収分))の滞納がないこと。④ 消費税及び地方消費税の滞納がないこと。⑤ 次の各号のいずれにも該当しない者であること。(1) 破産法(平成16年法律第75号)第18条又は第19条の規定に基づく破産の申立てがなされている者(2) 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第 21 条の規定に基づく再生手続の申立てがなされている者(3) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第 17 条の規定に基づく更生手続の申立てがなされている者(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第２条第２号に規定する暴力団(5) 役員等が暴対法第２条第２号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者⑥ 入札に参加しようとする他者との間に次に掲げるいずれかの関係がないこと。(1) 親会社と子会社の関係(2) 親会社を同じくする子会社同士の関係(3) 一方の会社の役員が他方の会社の役員を現に兼ねている関係(4) (1)から(3)までと同視し得る資本関係又は人的関係３ 競争参加資格の確認ア 提出書類① 競争参加資格確認申請書(実施要綱様式第1号の2)② 業務実績調書(実施要綱様式第2号の2)③ 配置予定技術者調書(業務委託)(実施要綱様式第3号の2)④ 業態調書(実施要綱第3号の3)イ 上記の確認書類① 業務実績調書の記載内容を証明するテクリス(TECRIS)の業務カルテ又は発注者が発行する証明書等とする。但し、津和野町発注業務の場合は、業務委託契約書の写しで可とする。② 配置予定技術者の資格者証等の写し及び入札に参加しようとする者との雇用関係が確認できるもの。(健康保険証の写し等)③ 納税証明書(滞納がないことを証明する書類(写し可)、町税等については納税義務者のみ)ウ 申請書類の様式の入手方法及び提出期限等① 申請書様式は、津和野町ホームページ(http://www.town.tsuwano.lg.jp/)からダウンロードすること。② 申請書の提出期限及び提出先は次のとおりとする。提出期限：令和８年４月27日(月)午後５時まで提 出 先：津和野町役場 総務財政課４ 設計図書等の配付等ア 配付方法 設計図書等は津和野町ホームページからダウンロードすることイ 設計図書に関する質問(実施要綱様式第４号)の提出期限及び提出先は次のとおりとする。提出期限：令和８年４月22日(水)午後５時まで提 出 先：津和野町役場 総務財政課ウ 質問書に対する回答は、原則として質問書の提出期限の翌日から起算して２日(休日を除く。)以内に、競争参加資格確認申請書を提出したすべての者に対し回答書により回答する。５ 入札の日時及び場所日 時：令和８年４月30日(木)午後13時30分から場 所：津和野町役場 本庁舎 第１会議室６ 入札方法等ア 電報又は郵送等による入札は認めない。イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税を含まない金額を入札書に記載すること。ウ 再度入札は２回とする。エ 代理人として入札する場合は、委任状を提出すること。オ 入札者又はその代理人は、入札に際し、同一業務について同時に他の代理人となることはできない。カ 入札場所への入場は、競争参加資格確認申請書の受付印のある写しを提出すること。キ 第１回の入札時に、業務内訳書を提出すること。なお、業務内訳書の金額は、第１回の入札金額と一致すること。ク 入札保証金は免除する。ケ 入札参加者が１人の場合は、入札を行わない。７ 入札の無効等次のいずれかに該当する入札は無効とする。ア 公告に掲げる資格のない者の行なった入札。イ 確認申請書又は資格確認資料に虚偽の記載をした者の行なった入札。ウ 業務内訳書を提出しなかった者が行った入札。 ８ 落札者の決定方法ア 予定価格の制限の範囲内で最低の価格で入札した者について、競争参加資格要件を審査し、当該要件を満たしていることが確認できた場合に当該入札をした者を落札者とする。なお、同じ最低価格をもって入札した者が２人以上ある場合は、くじにより順位をつけ、その上位のものから競争参加資格要件を審査する。イ 落札者の決定は、原則として入札日の翌日から起算して２日(休日を除く。)以内に行い、結果を公表する。ウ 審査において競争参加資格がないと認められた者は、津和野町に対して理由の説明を求めることができる。９ 契約、支払条件ア 契約保証金は、契約金額に100分の10を乗じて得た額とする。イ 前金払の支払いは100分の30を乗じて得た額以内とする。10 その他ア 今回の入札においては、最低制限価格を設ける。イ その他、津和野町建設工事等一般競争入札実施要綱に定めるとおりとする。11 問い合せ先入札担当部局 津和野町役場 総務財政課TEL 0856-74-0028 FAX 0856-74-0002 主任監督員 監督員契約後速やかに監督職員と協議を行うこと。 照合課長 照合者 円 円 円【落札者の決定】(注１)(注２)津和野町業務委託仕様書業務名業務種別 土木関係建設コンサルタント落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額を落札価格とするので、入札書に記載する金額は見積った契約希望金額(消費税及び地方消費税相当額を含んだ額)の１１０分の１００に相当する金額とすること。この場合、１０％に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとすること。 査定番号契約の方法及び条件契約方法開札日時入札保証金現場説明 実施しない津和野町契約規則第４条第３項第２号の規定により免除する。 契約保証金津和野町契約規則第２２条第１項の規定により請負代金額５００万円以上の契約については契約金額の１０／１００以上。ただし、落札者が同規則第２２条第２項の各号いずれかに該当する場合は免除する。 前金払打ち合わせ確認欄総括監督員令和8年度 津和野町管内道路橋等修繕事業現場技術業務施行位置 鹿足郡津和野町内業務の種類 鋼構造及びコンクリート一般競争入札 開札場所 津和野町役場本庁舎 第1会議室令和8年4月30日 13時30分より 質問期限30％ 部分払 なし最低制限価格 設ける 完成期日 令和9年3月31日その他の条件請負金額当初契約(1)郵便入札は認めない。(2)再度入札は2回まで。 契約の内容区分 契約年月日 着手年月日 竣工年月日受注者住所・氏名変更契約変更契約監督職員総括監督員 主任監督員 監督員記 事・本件は、津和野町契約規則等の定めるところにより執行する。 落札決定後、契約締結までの間に落札者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しません。 ・本業務にあたっては、現場技術業務共通仕様書【土木工事・農業農村整備・漁港漁場整備】(令和８年２月改訂)による。ただし、特記仕様書がある場合はこれを優先とする。 県HP：http://www.pref.shimane.lg.jp/infra/kouji/kouji_info/sekisan/gyoumuiitaku/genbagijyutu.html令和８年度津和野町管内道路橋等修繕事業現場技術業務特記仕様書1(適用範囲)第１条 令和８年度津和野町管内道路橋等修繕事業現場技術業務の施行にあたっては、現場技術業務契約書及び現場技術業務共通仕様書によるほか、同仕様書に対する特記及び追加事項は、この特記仕様書によるものとする。なお、現場技術業務共通仕様書文中の記述又は契約書条項等については、次のとおり読み替えてこれらの規定を適用する。共通仕様書に記載の記述又は契約書条項 読み替え後の記述又は契約書条項第１条第１項における「島根県」 「津和野町」(管理技術者)第２条 管理技術者は、以下の資格を有する技術者でなければならない。(１)管理技術者は、技術士(総合技術監理部門(業務に該当する選択科目)又は業務に該当する部門)、シビルコンサルティングマネージャ(以下「ＲＣＣＭ」という。)いずれかの資格を有する者又は、同等の経験を有する者でなければならない。(２)同等の経験を有する技術者資格については、以下による。①大学、短大・高専卒業後、２０年以上実務の経験を有する者。②高校卒業後、２２年以上の実務経験を有する者。(３)島根県建設工事関連業務委託低入札対策実施要領により、専任配置する管理技術者は実務経験者を除くものとする。(現場技術員)第３条 現場技術員の技術者区分及び資格は、次のいずれかの者とする。なお、いずれも現場技術業務において現場技術員の実務経験を有する者とする。技術者区分 資 格現場技術員(Ⅰ)(土木、機械)①１級土木施工管理技士の資格を有する者②２級土木施工管理技士の資格を取得後５年以上の実務経験を有している者③大学卒業後５年、短大・高専卒業後８年、又は高校卒業後１２年以上の実務経験を有している者現場技術員(Ⅱ)(土木、機械)①２級土木施工管理技士の資格を有する者②大学卒業後２年、短大・高専卒業後４年、高校卒業後６年以上の実務経験を有する者。(工事の概要)第４条 本業務を行う主な工事は次のとおりとする。工事名 工事場所 工期(予定) 工種等直地橋修繕工事 津和野町直地地内 R8.5～R9.3 支承取替工ほか2(履行期間)第５条 履行期間は１１か月とする。(準備等期間として３０日間を見込んでおり、現場技術員が行う工事監督支援業務の着手及び完了日については別途監督職員と協議するものとする。)なお、期間中の土曜日、日曜日、祝祭日等の閉庁日は休日とする。また、超過業務時間は見込んでおらず、深夜の超過業務は行わないものとする。(業務内容及び人数)第６条 業務内容及び人数については、次のとおりとする。(１)管理技術者の業務内容は、下記のとおりとする。①契約書第８条第２項に定める業務を行うものとし、監督職員と業務着手時、完了時及び月１回以上の業務打合せを行う。②自らの土木技術に関する知見や実務経験等と、業務内容に応じ受注者の組織的マネージメントを駆使し、業務内容を実施する。③監督職員からの指示等を受け、業務内容を実施する。④対象工事毎に契約内容、工事特性、施工概要、設計変更関連資料等を把握・確認する工事管理業務を実施する。(２)本業務に従事する現場技術員は、現場技術員(Ⅱ)を１人とし、業務内容は次のとおりとする。業務内容管理技術者を通じた以下の業務を行う。①共通仕様書第２７条に定める業務のうち、第１項(４)及び第３項を除く業務②設計及び工事の積算に必要な所定の図面、数量、その他資料作成に関する業務(上記①を除く)(就業場所)第７条 現場技術員の就業場所は、受注者本社、営業所及び現場技術員自宅等の発注者施設外とする。なお、就業場所に要する費用については、受注者の負担とする。(貸与品等の使用)第８条 業務を実施する上で、発注者の物品等を使用する場合は、契約書第１３条に規定する借用書を提出すること。(貸与資料等)第９条 本業務における貸与資料は次のとおりである。(１)本業務の履行において必要となる各工事の設計成果品等とし、監督職員から適宜貸与する。3(その他の留意事項)第10条 業務にあたり、以下に留意すること。(１)業務の履行における安全、その他の規律については、関係法令を厳守すること(２)現場技術員の服装は、作業に合った軽快な作業服とし、特に派手なものは避けること。(３)通勤用及び本業務用に自動車等を必要とする場合は、受注者において用意するものとする。(４)現場技術員の業務は、土曜、日曜、祭日及び有給休暇等を考慮し、１ヶ月間１８．０日の業務日数として基準日額を算出している。(５)管理技術者は、「技師Ａ」、現場技術員(Ⅰ)は、「技師Ｃ」、現場技術員(Ⅱ)は、「技術員」程度を見込んでいる。(６)現場技術業務契約書、現場技術共通仕様書等でいう監督職員が休暇、出張等で不在の場合は、あらかじめ監督職員から依頼された者が代理を務める。(７)受発注者間の協議等にあたっては、情報共有システムを利用することができる。利用にあたっては、情報共有システム実施要領によるものとする。ただし、この要領のうち、以下の項目は、本特記仕様書による。・電子納品・検査・成果品の保管：適用外とする(８)資料作成等の作業開始にあたっては、作業開始前にその都度、バックアップを取ってから、行わなければならない。(９)受注者は、就業場所から現場まで１時間以内に到着できる体制を確保すること。 令和８年度 津和野町管内道路橋等修繕事業現場技術業務鹿足郡津和野町内見 積 参 考 資 料道 路 港 名施 工 位 置記 事工 事 名「見積参考資料」「積算用参考図」は、積算数量及び任意仮設の積算 内容を示したもので、これらの資料は、「設計図書」とならない。 よって、工事目的物を完成させるための一切の手段については、請負 者の責任において定めるものとする。 事務所名 津和野町設計書区分 実施設計書 当初変更回数 0道河川名適用単価 実施単価適用単価地区 津和野A単価適用年月日 0-8.04.01(0)諸経費体系 業務(H27.10-)設計書名 令和8年度 津和野町管内道路橋等修繕事業現場技術業務当 世 代 前 世 代発注区分 41 一般総 括 情 報 表数 量 単 位 単 価 金 額現場技術業務現場技術業務8,171,170現場技術業務8,171,170定例打合せ11 月 37,560 413,160 施工第1号表業務計画1 業務 87,640 87,640 施工第2号表工事管理1 工事 25,040 25,040 施工第3号表工事監督支援11 月 695,030 7,645,330 施工第4号表直接人件費計8,171,170その他原価 直接人件費×α／(１－α)対象額 8,171,170 α＝ 25 %率 33.33%2,723,450業務原価10,894,620一般管理費等 業務原価×β／(１－β)対象額 10,894,620 β＝ 35 %率 53.85%5,866,380業務価格16,761,000消費税及び地方消費税相当額1,676,100業務委託費18,437,100工 事 内 訳 表費目・工種・施工名称など 備 考施 工 内 訳 表施工［名 称］定例打合せ 1 月当たり［規格１］1回／月 ［規格２］数量 単位 単価 金額管理技術者 R0620(技師A) 0.60 人 62,600 37,560移動時間を含む。１回／月を標準とする。 ＊＊＊単位当たり＊＊＊ 1 月 37,560施 工 内 訳 表施工［名 称］業務計画 1 業務当たり［規格１］ ［規格２］数量 単位 単価 金額管理技術者 R0620(技師A) 1.4 人 62,600 87,640現場技術員の歩掛は、基準日額の計算に含む。 ＊＊＊単位当たり＊＊＊ 1 業務 87,640施 工 内 訳 表施工［名 称］工事管理 1 工事当たり［規格１］ ［規格２］数量 単位 単価 金額管理技術者 R0620(技師A) 0.4 人 62,600 25,040工事書類、関係資料の確認を対象とする。 ＊＊＊単位当たり＊＊＊ 1 工事 25,040施 工 内 訳 表施工［名 称］工事監督支援 1 月当たり［規格１］ ［規格２］数量 単位 単価 金額指揮・監督業務 R0620管理技術者 0.55 人 62,600 34,430(技師A)現場技術員(Ⅱ) R0640(技術員) 18.00 人 36,700 660,600＊＊＊単位当たり＊＊＊ 1 月 695,030第 1 号表名称・規格など 備考第 2 号表名称・規格など 備考第 3 号表名称・規格など 備考第 4 号表名称・規格など 備考