（公告）水道施設運転管理業務委託

（公告）水道施設運転管理業務委託 奈良市企業局公告次のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６第１項及び奈良市企業局契約に関する規程(平成９年奈良市水道局管理規程第４号)において準用する奈良市契約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)第２条の規定により公告します。令和８年７月１日奈良市公営企業管理者 増 田 聡第１ 入札に付する事項１ 委 託 名 水道施設運転管理業務委託２ 委託場所 奈良市奈良阪町地内 他３ 委託期間 令和８年１１月１日から令和１３年１０月３１日まで※引き継ぎ期間 契約日から令和８年１０月３１日まで４ 業務概要 運転監視業務 一式保守点検管理業務 一式薬品管理業務 一式包括業務委託発注業務 一式修繕・材料等調達業務 一式第２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に定める条件を全て満たすものであること１ 令和８年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者のうち、公告日において、入札参加希望種目の第１から第３希望のいずれかが「(Ｒ３)設備運転関係」で登録されている者であって、次の１の条件を全て満たす単体企業または、２の条件を全て満たす自主的に結成された共同企業体(２者または、３者が当該入札に係る業務を共同連帯して受託する者)であること。２－１ 単体企業である者の場合(１) 水道法に定める「水道事業」及び「水道用水供給事業」で国内の浄水施設(排水処理施設を含む)のうちダム、湖水又は河川表流水を水源とする、公称１００，０００㎥／日を超える沈澱池及びろ過池を含む施設において、平成２３年４月１日以降(過去１５年間)に契約したもので、国、地方公共団体又はそれに準ずる機関(公社、公団、または事業団)が発注した運転管理業務を３年以上元請け(共同企業体の代表者として請け負った委託を含む)として履行した実績を有している者であること。(２) 水道浄水施設管理技士(２級以上)の資格を有する総括責任者１名を専任で配置できること。(別表)(３) 次のいずれかに該当する副総括責任者を専任で１名配置できること。(別表)ア 水道浄水施設管理技士(３級以上)の資格を有する者イ 水道法に定める水道施設において、公益社団法人日本水道協会が定める水道施設管理技士資格認定・登録要綱第８条に規定する水道実務経験を３年以上有する者(４) 次のいずれかに該当する主任者を緑ヶ丘浄水場、緑ヶ丘排水処理所、木津浄水場、都祁・桃香野・月瀬浄水場に専任で配置できること。(別表)ア 水道浄水施設管理技士(３級以上)の資格を有する者イ 水道法に定める水道施設において、公益社団法人日本水道協会が定める水道施設管理技士資格認定・登録要綱第８条に規定する水道実務経験を３年以上有する者(５) 須川ダム管理事務所については、河川法施行規則第２７条の２第１項第１号に基づく登録試験(ダム管理技士試験)に合格あるいは第２号の研修を修了し、資格を有する者を管理技術者、主任者及び現場責任者として専任で配置すること。ただし主任者は、現場責任者との兼務を妨げない。(別表)(６) 次の者については、入札参加申請日以前において継続して３か月以上の雇用関係にある者を配置すること。ア 総括責任者 １名イ 副総括責任者 １名(７) 共同企業体の構成員として、本入札に参加していない者であること。２－２ 共同企業体である者の場合(１)共同企業体の要件ア 構成員は３者以内とする。イ 構成員の出資比率は、次の要件を満たすこと。① 構成員が２者の場合代表者の出資比率は構成員中で最大であり、かつ、構成員の最小出資比率は３０％以上とする。② 構成員が３者の場合代表者の出資比率は構成員中で最大であり、かつ、構成員の最小出資比率は２０％以上とする。ウ 共同企業体結成に係る協定を締結していること。エ 次のいずれかに該当する主任者を緑ヶ丘浄水場、緑ヶ丘排水処理所、木津浄水場、都祁・桃香野・月瀬浄水場に専任で配置できること。(別表)① 水道浄水施設管理技士(３級以上)の資格を有する者② 水道法に定める水道施設において、公益社団法人日本水道協会が定める水道施設管理技士資格認定・登録要綱第８条に規定する水道実務経験を３年以上有する者オ 須川ダム管理事務所については、河川法施行規則第２７条の２第１項第１号に基づく登録試験(ダム管理技士試験)に合格あるいは第２号の研修を修了し、資格を有する者を管理技術者、主任者及び現場責任者として専任で配置すること。 ただし主任者は、現場責任者との兼務を妨げない。(別表)カ 次の者については、入札参加申請日以前において継続して３か月以上の雇用関係にある者を配置すること。① 総括責任者 １名② 副総括責任者 １名キ 各構成員は、他の共同企業体の構成員として、又は単体で本入札に参加していない者であること。(２) 共同企業体の代表者次のア及びイの要件を全て満たす者であること。ア ２－１(１)イ ２－１(２)(３) 共同企業体の代表者以外の者次のア及びイの要件を全て満たす者であること。ア 水道法に定める水道施設において、平成２３年４月１日以降(過去１５年間)に契約したもので、国、地方公共団体又はそれに準ずる機関(公社、公団、または事業団)が発注した運転管理業務を３年以上継続して元請けとして履行した実績(共同企業体としての実績の場合は、出資比率２０％以上の者に限る。)を有する者であること。イ 次のいずれかに該当する副総括責任者を専任で１名配置できること。(別表)① 水道浄水施設管理技士(３級以上)の資格を有する者② 水道法に定める水道施設において、公益社団法人日本水道協会が定める水道施設管理技士資格認定・登録要綱第８条に規定する水道実務経験を３年以上有する者３ (１)奈良市企業局の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。(２)施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。第３ 仕様書等を示す日時及び場所１ 日時公告日から開札日前日まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第３号)に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)を除く。)の午前９時から午後５時(正午から午後１時までを除く。)まで。２ 場所奈良市企業局 経営部 企業契約課 経営部 企業契約課(仕様書等は、閲覧又は貸出しを行います。)３ 郵送仕様書等の貸出しを郵送で希望される場合は電話でその旨連絡ください。問合せ先奈良市企業局 企業契約課 入札係 ０７４２－３４－５２００(内線２８４)第４ 入札参加申請及び提出について１ 入札参加申請について入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を１部直接持参又は郵送により提出してください。① 一般競争入札参加申請書【様式１、２】② 特定業務委託共同企業体協定書【様式３】(共同企業体の場合のみ)③ 委任状【様式４】(共同企業体の場合のみ)④ 配置予定技術者調書【様式５、６、７、８、９、１０】※雇用関係が確認できるものの写しを添付⑤ 業務実績調書【様式１１、１２、１３】⑥ 第２の２－１(１)及び第２の２－２(３)アの記載に基づく内容がわかる契約書等の写し２ 申請及び書類提出期間公告日から令和８年７月１３日まで(市の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで郵送の場合は令和８年７月１３日午後５時必着３ 提出先 〒６３０－８００１奈良市法華寺町２６４番地１奈良市企業局 経営部 企業契約課 入札係 宛４ 期間内に申請及び書類提出をしない者は、この入札に参加することができません。５ 入札参加を申請する者の参加資格は、奈良市企業局入札参加者等審査会が審査します。 ただし、入札参加決定通知後において、入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。６ 入札参加資格に関する審査を行った後、一般競争入札参加資格審査結果通知書等を令和８年７月１５日までに発送します。また、通知日以降において、入札参加資格者が入札を辞退される場合は、入札辞退届【様式１５】を提出して下さい。第５ 質疑に関する事項本入札に関して質疑のある場合は、質疑書【様式１４】を電子メールにより提出してください。１ 提 出 先 奈良市企業局 事業部 送配水管理センター(０７４２－２２－６４５６)メールアドレス souhaisuikanri@city.nara.lg.jp２ 受付期間 令和８年７月１日から令和８年７月７日 午後５時まで３ 回 答 日 令和８年７月９日(電子メールで回答します。)４ 回答方法 すべての質問と回答を取りまとめ、質問者すべてに担当課から電子メールにて送信します。届かない場合は必ず連絡してください。第６ 入札に関する事項１ 入札方法 郵 便 入 札郵便入札の方法等については、後日、入札者心得通知書にて通知します。２ 入札者の不正行為その他の理由により、この入札を執行することが不適当であると認めるときは、執行を取りやめます。また、入札執行後においても落札決定を保留し、入札を取り消す場合があります。３ 入札の参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為は禁止します。４ 再度入札は１回を限度とします(合計２回)。５ 再度の入札をしても落札者がないときは、地方公営企業法施行令第２１条の１３第１項第８号の規定に基づき随意契約に移行する場合があります。６ 入札の無効(１)次のいずれかに該当する入札は、無効とします。ア 入札に参加する資格のない者がした入札イ 入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類の同封がされていない入札ウ 同一の入札参加者が２通以上の入札書を提出した入札エ 入札書に署名又は記名押印のない入札オ 入札金額を訂正した入札カ 入札書に業務名等の記入漏れ、又は間違いのある入札キ 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札ク 入札書の日付が開札日でない入札ケ 直接企業契約課に持参するなど郵便入札の方法によらない入札書又は期限までに入札書が到着しなかった入札コ その他奈良市公営企業管理者の定める入札条件に違反した入札(２)その他の詳細は、奈良市企業局物品購入等郵便入札試行要領によります。第７ 入札保証金に関する事項１ 入札に際しては、奈良市企業局契約に関する規程において準用する奈良市契約規則第４条によるものとします。２ 入札保証金については、入札者心得通知書にて通知します。第８ 開札の日時及び場所令和８年７月３０日 午前１０時００分奈良市企業局 １階 入札室第９ 落札者の決定方法に関する事項落札者は、奈良市企業局契約に関する規程において準用する奈良市契約規則第１０条の規定により設定された予定価格の範囲内で入札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。第１０ その他１ 支払いは、口座振り込みとします。２ 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び施行令並びに、奈良市企業局契約に関する規程において準用する奈良市契約規則によるものとします。３ 問合せ先奈良市法華寺町２６４番地１奈良市企業局 経営部 企業契約課 入札係電話 ０７４２－３４－５２００(内線２８４)委託業務標準組織表 (別表)緑ヶ丘浄水場緑ヶ丘排水処理所木津浄水場 須川ダム 都祁浄水場桃香野・月瀬浄水場総括責任者１名※水道浄水施設管理技士２級以上副総括責任者１名 ※水道浄水施設管理技士３級以上、又は水道施設における３年以上の実務経験(注意)主任者１名 １名 １名 － １名※水道浄水施設管理技士３級以上、又は水道施設における３年以上の実務経験(注意)主任者及び現場責任者及び管理技術者－ － －主任者 １名(現場責任者との兼務を妨げない)管理技術者 １名(主任者と管理技術者の兼務は認めない。)現場責任者常時(昼夜)配置－※河川法施行規則第２７条の２第１項第１号に基づく登録試験(ダム管理技士試験)に合格あるいは第２号の研修を修了したもの。※総括責任者、副総括責任者、主任者及び現場責任者は専任であること。※主任者と管理技術者の兼務は認めない。※総括責任者を緑ヶ丘浄水場に常駐させること(常駐とは、平日昼間を指す)※主任者・現場責任者は従事者シフトに編入を妨げない。※各責任者・主任者にはそれぞれ代務者を選任しておくこと。(注)…実務経験とは、公益社団法人日本水道協会の水道施設管理技士資格認定・登録要綱第８条第２項各号に規定する業務の経験をいう。実務経験の期間計算は、同資格認定・登録要綱第８条第３項及び第４項に準ずるものとする。組織図総括責任者 副総括責任者 緑ヶ丘浄水場(主任者)緑ヶ丘排水処理所(主任者)木津浄水場(主任者)須川ダム(主任者)、(管理技術者)都祁・桃香野・月瀬浄水場(主任者)