【プロポーザル公告】五條市総合窓口システム導入業務委託(令和8年7月1日)

【プロポーザル公告】五條市総合窓口システム導入業務委託(令和8年7月1日) 公募型プロポーザルの実施について(公告)次のとおり公募型プロポーザル方式により受託候補者の特定を行うため、プロポーザル参加者の募集を行うので公告する。 令和８年７月１日五條市長 平 岡 清 司１ 委託業務等の概要(１)名 称 五條市総合窓口システム導入業務委託(２)履行場所 五條市役所内(３)内 容 別添「五條市総合窓口システム導入業務委託に係る公募型プロポーザル実施要項」及び「五條市総合窓口システム導入業務仕様書」のとおり(４)契約期間 契約締結の日～令和９年３月３１日(５)履行期間 契約締結の日～令和９年３月３１日(６)提案上限額 ３５，７８９，２００円(消費税及び地方消費税を除く)を限度とする。 ２ 参加資格要件五條市総合窓口システム導入業務委託に係る公募型プロポーザル実施要項による。 ３ 企画提案書の提出期限令和８年７月３１日(金)午後５時まで４ 事業所管課〒637-8501 五條市岡口一丁目３番１号五條市 総務部 資産管理課 デジタル推進室電 話 0747-２２-４００１(内線３０７)ＦＡＸ 0747-２５-０６２９E-Mail digital@city.gojo.lg.jp 1五條市総合窓口システム導入業務委託に係る公募型プロポーザル実施要項令和８年７月１日付けの公告に基づく公募型プロポーザルについては、五條市プロポーザル実施ガイドラインに定めるもののほか、この要項によるものとする。 １．目的(趣旨等)本業務は、総合窓口設置に向けたシステム機器・ソフト導入を行うものである。 本市では、市民サービスの向上と業務効率化のため、令和９年度の総合窓口設置に向けた業務フローの再構築(BPR)に取り組んでいる。 本業務では、窓口DX SaaSを導入、記入を省き滞在時間を短縮する「書かない窓口」と、オンライン申請による「行かない窓口」を連携させ、窓口全体の効率化と職員の負担軽減を同時に実現することを目指している。 また、本市が構想する総合窓口と原課窓口の併存運用を行いつつ、総合窓口業務の将来的なアウトソース化の可能性も検討しながら、権限制御、センシティブ情報の秘匿、監査証跡の確保及びSaaS更改時のデータ引継ぎまで含む実効的な運用モデルを実装すること目的としている。 ２．委託業務等の概要(１)名 称 五條市総合窓口システム導入業務委託(２)履行場所 五條市役所内(３)内 容 別添「五條市総合窓口システム導入業務仕様書」のとおり(４)契約期間 契約の日 ～ 令和９年３月３１日(５)履行期間 契約の日 ～ 令和９年３月３１日(６)提案上限額 ３５，７８９，２００円(消費税及び地方消費税相当額を含まない)※なお、参考見積書の金額が、提案上限額を超過した場合は失格とする。 ３．事業所管課〒637-8501 五條市岡口一丁目３番１号五條市総務部 資産管理課 デジタル推進室電 話 0747-２２-４００１(内線３０７)ＦＡＸ 0747-２５-０６２９E-Mail digital@city.gojo.lg.jp４．実施スケジュール内容 期限等公告 令和８年７月１日(水)質問提出期限 令和８年７月７日(火)正午(必着)質問回答日 令和８年７月１０日(金)参加資格確認書の提出期限 令和８年７月１７日(金)午後５時(必着)参加資格審査結果通知 令和８年７月２４日(金)企画提案書等の提出期限 令和８年７月３１日(金)午後５時(必着)選定委員会の審査日 令和８年８月７日(金)(予定)2特定結果の通知 令和８年８月１４日(金)契約締結の手続 令和８年８月１４日(金)～５．参加資格要件本プロポーザルに参加できる者は、次の各号に掲げる要件を全て満たしている者とする。 (１)公告日現在、五條市の令和７・８年度物品・役務の競争入札参加資格者名簿において、業種名「情報処理業務」、業務名「システム開発・保守・運用」に登録のある者であること。 (２)本プロポーザルの公告日から契約締結の日までの間に五條市建設工事等請負契約に係る入札参加停止措置要綱又は五條市物品購入等の契約に係る入札参加停止措置要領による入札参加停止等の措置を受けていない者であること。 (３)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (４)国税、五條市税及び五條市に対する債務について、滞納のない者であること。 (５)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後の者は除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後の者は除く。)等経営状態が著しく不健全な者でないこと。 (６)次の①から⑤までのいずれの場合にも該当していない者であること① 役員等(法人にあっては役員(非常勤の者を含む。)、支配人及び支店又は営業所(常時物品購入等の契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。)の代表者を、法人格を持たない団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者を、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。 以下同じ。 )が暴力団員(五條市暴力団排除条例(平成24年3月五條市条例第7号)第2条第2号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )である。 ② 暴力団(五條市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる。 ③ 役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用している。 ④ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与している。 ⑤ ③及び④に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。 (７)参加者の中で、同一人物が代表者を兼ねていないこと。 (８)参加者の中で、事業協同組合等の組合と当該組合員とが同時に参加していないこと。 (９)上記(１)に該当しない者については、必要書類の提出により参加資格を認められた者であること。 ６．参加資格の確認本プロポーザルに参加しようとする者は、上記５．に掲げる参加資格を有することの確認を受けるため、五條市の令和７・８年度物品・役務の競争入札参加資格者名簿に登録のある者は下記(１)の①の書類を、登録のない者は①～⑥の書類を提出しなければならない。 (１)提出書類① 公募型プロポーザル参加資格確認申請書(様式２)3② 暴力団に関与のない旨等の誓約書兼承諾書(様式２の２)③ 法人登記の履歴事項全部証明書(法人)又は身分証明書(個人事業者) (写し可)④ 納税証明書等国 税：法人(その３の３)、個人事業者(その３の２) (写し可)五條市税：本社・本店等又は契約等の権限を支社・支店等に委任する場合に、当該支社・支店等の所在地が五條市の場合 (写し可)⑤ 上下水道料金収納証明書：五條市内の事業者のみ(写し可)⑥ 委任状(様式２の３)※参加資格確認用、支社・支店等にプロポーザル及び契約の権限を委任する場合のみ(２)提出期限 令和８年７月１７日(金)午後５時まで(３)提出場所 ３．事業所管課に同じ(４)提出方法 持参・郵送又は電子メールにより提出すること。 ※郵送による場合は、書留郵便(簡易書留可)又はレターパックプラスで提出すること。 (５)参加資格審査結果の通知参加資格確認申請書を提出した者には、令和８年７月２４日(金)に審査結果を電子メールにて通知する。 参加資格が無い旨の通知を受理した者は、受理した日の翌日から起算して３日(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。)以内の開庁時間にFAX又は電子メールにより任意様式の書面を送付し、説明を求めることができる。 ７．企画提案書の提出参加資格の確認を受けた者は、次のとおり企画提案書の鑑(様式５)と提案書類を提出期限までに全て提出するものとする。 ■提出資料一覧○企画提案書の鑑(様式５)○実施方針、フロー図、工程計画(様式６)○独自の企画提案(様式７)○特定テーマに関する提案(様式８)○実施体制(様式９)○追加提案(様式任意)○企業の同種又は類似業務の実績(様式１０)○主たる担当者の業務の実績、経験及び能力(様式１１)○参考見積もり(様式任意)(１)提出期限 令和８年７月３１日(金)午後５時必着(２)提出場所 「３．事業所管課」に同じ(３)提出方法 電子データにより提出すること。 (４)提出データ 正本データ(社名入り)及び副本データ(社名無記名)(５)記載内容等企画提案書に記載すべき事項及び留意点は次のとおりとする。 ①本業務における「主たる部分」ア．本業務に対する基本的な考え方及び五條市の課題認識イ．本業務の提案の全体像全てデータで提出してください。 (任意様式についてデータ様式は問いません)4ウ．本業務に関する詳細なスケジュールエ．機能一覧及び標準／個別対応区分オ．総合窓口、原課窓口の併存運用を踏まえた業務運用イメージカ．連携方式、前提条件、実現ステップ及びリスク対応キ．テスト方針、移行方針、トレーニング方針ク．アフターフローについて方針セ．仕様書に未記載の事項で、本市にとって有益な追加提案ソ．会社概要タ．過去５年間(令和３年度以降)に受注し完了した同種又は類似業務等の実績(再委託による業務の実績は認めない)チ．主たる担当者の実績と経験ツ．過去５年間(令和３年度以降)に従事し完了した同種又は類似業務等の実績記載内容、様式、配点の対応表番号提案内容(評価項目)記載すべき事項 様式その他 配点― 表紙 ― (様式５) ―① 業務実施方針及び手法(実施フロー・工程表)ア．本業務に対する基本的な考え方及び五條市の課題認識を記載することイ．本業務の提案の全体像を記載することウ．本業務に関する詳細なスケジュールを記載すること○実施方針、フロー図、工程計画(様式６)70点② 業務における独自の提案エ．機能一覧及び標準／個別対応区分を明確に記載することオ．総合窓口、原課窓口の併存運用を踏まえた業務運用イメージを記載することカ．連携方式、前提条件、実現ステップ及びリスク対応について記載することキ．テスト方針、移行方針、トレーニング方針を記載することク．アフターフローについて方針を記載すること※記載にあたり、概念図、出典の明示できる図表、既往成果、現地写真を用いることは支障ないが、本件のために作成したＣＧや詳細図面等を用いることは認めない※15頁まで○独自の企画提案(様式７)及び追加資料100点③ 特定テーマに対する提案ケ．SaaSアーキテクチャ図、ネットワーク構成図、権限設計図、責任分界表を記載することコ．SLA一覧を記載することサ．セキュリティ認証の写し、脆弱性管理方針、ログ保全方針を記載することシ．本市BPR業務との連携・支援内容、効果測定方○特定テーマに関する提案(様式８)及び追加資料150点5法及び改善提案の進め方を記載すること※記載にあたり、概念図、出典の明示できる図表、既往成果、現地写真を用いることは支障ないが、本件のために作成したＣＧや詳細図面等を用いることは認めない※20頁まで④ 当該業務の実施体制ス．本業務の体制に含め、保守体制、問い合わせ体制、障害対応体制を記載すること・他の企業等に当該業務の一部を再委託する場合は、再委託先、その理由(企業の特徴等)を記載すること・ただし、主たる部分は再委託できない○実施体制(様式９)―⑤ 追加提案 セ．仕様書に未記載の事項で、本市にとって有益な追加提案を記載すること※5頁まで○追加提案(様式任意)20点⑥ 企業の同種又は類似業務の実績ソ．会社概要を記載することタ．過去５年間(令和３年度以降)に受注し完了した同種又は類似業務等の実績(再委託による業務の実績は認めない)について記載すること※記載した業務に係る契約書の写し及び仕様書等の業務内容が判断できる資料を添付すること※最大３件まで○企業の同種又は類似業務の実績(様式１０)20点⑦ 主たる担当者の業務の実績、経験及び能力チ．主たる担当者の実績と経験を記載することツ．過去５年間(令和３年度以降)に従事し完了した同種又は類似業務等の実績について記載すること※記載した業務に係る契約書の写し及び仕様書等の業務内容が判断できる資料を添付すること※実績が現在の企業等でない場合は、その実績を証明する資料を添付すること※最大２件まで○主たる担当者の業務の実績、経験及び能力(様式１１)20点⑧ 参考見積 ・本業務に係る参考見積を提出すること・仕様書に記載された業務について、見積金額及び内訳金額を記載すること※配点の対象としないが、来年度以降の予算資料としたいので、来年度から５年間の保守・運用経費についても提出いただきたい※記載様式は特に定めないが、A4判1枚に記載する○参考見積もり(様式任意)20点②特定テーマに対する提案ケ．SaaSアーキテクチャ図、ネットワーク構成図、権限設計図、責任分界表コ．SLA一覧6サ．セキュリティ認証の写し、脆弱性管理方針、ログ保全方針シ．本市BPR業務との連携・支援内容、効果測定方法及び改善提案の進め方ス．本業務の体制に含め、保守体制、問い合わせ体制、障害対応体制③同種又は類似業務等同種業務：国(デジタル庁)が推奨する「自治体窓口DXSaaS」プロジェクトに基づくシステムの導入・運用。 いわゆる「書かない窓口(申請支援システム)」の構築・運用保守業務。 ガバメントクラウドを活用した自治体向けSaaSの導入実績。 類似業務：・窓口予約システム、マイナンバーカード活用による申請支援・自治体の「書かない窓口」「ワンストップ窓口」支援などの部分的なDX業務・スマート窓口、事前申請システム導入など。 (６)注意事項① 企画提案書の用紙規格はA4判とする。 ② 文字サイズは、10.5ポイント以上とする。 ③ 特色やアピールしたいポイントなど、簡潔に記載すること。 ④ 評価者が漏れなく正確に評価できるよう、編集に配慮すること。 特に、提案内容が本書に則っていない場合には、採点しないこともあるので注意すること。 ⑤ 別紙仕様書の全面コピー及び「仕様書のとおり」といった記述に終始しないこと。 ⑥ 提案内容が理解しやすいように、簡潔かつ分かりやすい表現で記述すること。 図、絵、写真等の使用は、可とする。 ⑦ 別紙仕様書をもとに契約書添付の仕様書を作成するが、本市の判断で受託者の提案書内容を盛り込むので、確実に提案者が実現できる範囲で記載すること。 ⑧ 別紙仕様書に示すもの以外に、本要項の趣旨を達成するために有効な方法がある場合は、積極的な提案を行うこと。 ⑨ 参考見積書に含まない別途費用を必要とする提案は受け付けない。 ８．質問の受付及び回答本プロポーザルに関する質問は、まとめて１回のみとし次のとおり電子メールによる質問書(様式１)の提出に限り受け付けます。 (１)受付期間 公告日から令和８年７月７日(火) 正午まで(２)提出方法等 「３．事業所管課」まで電子メールで提出してください。 ※送信後、担当係まで、送信したことを電話連絡してください。 (３)回答方法質問があった場合、令和８年７月１０日(金)午後５時までに質問及び回答の内容をまとめて五條市ホームページに掲載します。 なお、本プロポーザルに直接関連する質問に対してのみ回答を行うものとし、全ての質問に回答するとは限りません。 ９．候補者の選定方法本プロポーザルは、プレゼンテーション及び企画提案書に対するヒアリングにて選定委員会が審査を行う。 7(１)プレゼンテーション及びヒアリング① 時間は４０分以内で説明、１０分程度のヒアリング、計５０分間程度(準備時間を除く)② プレゼンテーションを行う者は、本業務の責任者又は担当者とする。 なお、ヒアリングについては、同席している他の者も可とする。 ③ プレゼンテーションは、提案書に記載した内容に限る。 追加資料などを配布及び使用することはできない。 ただし、実際に総合窓口でシステム使用(申請者側・職員側の目線から)したと想定して操作デモを行う場合、操作イメージを提示して説明する場合の資料は配布(表示)可能とする。 ④ プレゼンテーションの資料やスライドの中には、提案者を特定することができるような表示をしないこと(質疑応答においても同様とする。)⑤ プレゼンテーションの方法は任意とする。 電源、大型モニター(ＨＤＭＩケーブル含む)は本市で準備するが、プレゼンテーションに使用するパソコン、プロジェクタ等は準備すること。 ⑥ 欠席した場合は、失格とする。 ただし、交通機関の事故等、真にやむを得ない理由が生じた場合は、速やかに五條市へ電話連絡し、その指示に従うこと。 ⑦ すべての提案者のプレゼンテーション及びヒアリング終了後、各選定委員による評価点の集計を行い、その集計結果により受託候補者を選定する。 (２)審査日時、場所及び出席者① 日 時 令和８年８月７日(金)(予定)② 場 所 五條市岡口一丁目３番１号 五條市役所 ２階 会議室２－６、２－７③ 出席者 ５名以内１０．審査及び選定・評価方法、失格事項(１)審査及び選定９．に定める候補者の選定方法を基に下記の評価方法により審査し、評価得点の合計点が最も高い者を受託候補者とし、次に高い者を次点者とする。 なお、評価得点の合計点が同点の場合は、提案見積金額の低いほうを上位とし、次点者についても同様とする。 なお、選定委員会が一定の評価得点に達した団体がないと判断する場合は、受託候補者なしとします。 一定の評価得点とは、各選定委員の合計評価得点の合計点が総評価得点３６００点の７割以上であることとします。 (２)評価方法番号 提案内容(評価項目) 評価方法(評価基準)評価得点(配点)①業務実施方針及び手法(実施フロー・工程表)実施方針・本業務に対する基本的な考え方及び五條市の課題認識など、目的、条件、内容の理解度が高い場合に優位に評価する。 ３０実施手順・実施フローで示す業務実施手順の妥当性が高い場合に優位に評価する。 ２０工程表・業務量の把握状況を示す工程計画の妥当性が高い場合に優位に評価する。 ２０8②業務における独自の提案的確性・提案システムの概要、機能一覧及び標準／個別対応区分等、システム要件等で示した与条件との整合が取れている場合に優位に評価する。 ３０・着眼点、問題点、解決方法等が網羅されている場合に優位に評価する。 ２０実現性・提案内容に説得力がある場合に評価する。 ２０・提案内容によって想定される効果が適切な場合に優位に評価する。 ３０③特定テーマに関する提案情報セキュリティ・セキュリティ認証、ネットワーク構成、ログ保全方針など、個人情報を取り扱う上で適切なセキュリティ対策が施されている場合に評価する。 ２０窓口理解・総合窓口、原課窓口の併存運用を踏まえた業務運用イメージが網羅されている場合に優位に評価する。 ２０連携手法・窓口 DXSaaS 側と基幹システム間のデータ連携は円滑な仕組みとなっており、かつ、職員の業務効率化につながっていると認められる場合に評価する。 ３０保守・運用体制と障害対応・保守体制、問い合わせ体制、障害対応体制、SLAなど、システムの保守内容、障害対応体制を考慮した提案となっている場合に優位に評価する。 ２０継続性・他自治体の先進事例等の知見や業務改善の視点をもとに、本市BPR業務との連携、効果測定や改善提案など、業務フローの検討に対する助言等の支援が見込めると判断できる場合に評価する。 ２０実現性・利用しようとする技術や手法等が適切な場合に優位に評価する。 ２０・提案内容によって想定される効果が適切な場合に優位に評価する。 ２０④ 当該業務の実施体制・業務実施体制の妥当性について評価する。 ※下記のア又はイに該当する場合は特定しない。 ア 再委託する場合の内容が、７．(５)②記載の主たる部分である場合イ 業務の分担構成が不明確又は不自然な場合。 －⑤ 追加提案・仕様書に未記載の事項で、本市にとって有益な追加提案がある場合に優位に評価する。 ２０9⑥企業の同種又は類似業務の実績・過去５年間(令和３年度以降)に受注し完了した同種又は類似業務等の実績がある場合に評価する。 ２０⑦主たる担当者の業務の実績、経験及び能力・過去５年間(令和３年度以降)に従事し完了した同種又は類似業務等の実績がある場合に評価する。 ２０⑧ 参考見積【価格点の計算式】価格点＝配点×(１－参考見積額÷提案上限額)※提案内容に対して見積もりが不適切な場合、２．(６)記載の提案上限額を超える場合は、特定しない。 ２０合計評価得点 ４００(３)失格事項等本プロポーザルの提案者若しくは提出された提案書が、次のいずれかに該当する場合は、その提案を失格とし本プロポーザルへの参加資格を失うものとします。 ① 提案書の提出方法、提出先、提出期限に適合しないもの② 提案書の作成形式及び記載上の留意事項に示された要件に適合しないもの③ 提案書等提出期限後に参考見積書内の金額に訂正を行ったもの④ プレゼンテーション及びヒアリング時に出席しなかったもの⑤ 虚偽の申請を行い、参加資格を得たもの⑥ 参考見積書の金額が、２．(６)に規定する提案上限額を超過したもの１１．特定結果等の通知選定委員会の審査結果を踏まえ受託候補者として特定します。 候補者が特定された後、審査結果について候補者として特定された者に対しては採用となった旨、候補者として選定されなかった者に対しては理由を付して採用されなかった旨をそれぞれ通知するとともに、特定結果を五條市ホームページで公表します。 １２．参加の辞退参加資格確認申請書の提出後において、本プロポーザルの参加を辞退する場合は、次のとおり辞退届(様式４)を提出してください。 (１)提出日時 令和８年７月３１日(金)午後５時まで(２)提出場所 「３．事業所管課」に同じ(３)提出方法 持参又は郵送により提出すること。 ※郵送による場合は、書留郵便(簡易書留可)又はレターパックプラスで提出すること。 １３．契約関係受託候補者として特定されたものは、あらためて見積書を提出するものとします。 随意契約に係る協議を行い、協議が整い次第、速やかに随意契約の手続を行います。 特定者と協議が整わない場合、次点者と随意契約に係る協議を行う場合があります。 契約に係る契約保証金は、契約金額の１００分の１０に相当する額を納付するものとします。 10ただし、五條市契約規則(昭和３９年４月五條市規則第４号)第２２条第１項各号の規定のいずれかに該当する場合は、免除します。 １４．その他前各号に掲げるもののほか必要な事項(１)本要項等に定める条件等に同意の上、参加すること。 (２)様式は、全て五條市ホームページからダウンロードして使用すること。 (３)書類の作成、提出及びその説明への参加に要する費用は、全て提案者の負担とする。 (４)提出書類は返却しないとともに、提出者の特定以外には提出者に無断で使用しません。 (５)提出された書類の差し替え及び再提出は認めません。 (６)提出書類に虚偽の記載をした場合は、提出書類を無効にするとともに、入札参加停止措置を行うことがあります。 (７)本業務の全部を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることは認めません。 あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせることができることとします。 ①対象302業務②市162想定手続一覧③R8年度BPR業務対象の247業務④R7年度BPR済おくやみ窓口関係55業務番号,ライフイベント,手続き名,1,転入,転入届の受付,2,転入,印鑑登録申請、廃止の受付(登録証の交付),3,転入,住民票(除票)、戸籍附票の写し等の発行,4,転入,外国人居住地届出,5,転入,個人番号カード 申請の受付,6,転入,個人番号カード 電子証明新規発行,7,転入,個人番号カード 電子証明更新,8,転入,個人番号カード 暗証番号再設定,9,転入,国民年金 資格取得、種別変更の受付,10,転入,国民年金保険料 免除、猶予等申請の受付,11,転入,国民年金保険料 納付書再発行の受付,12,転入,国民年金保険料 産前産後免除申請の受付,13,転入,国民年金保険料 口座振替変更申出・クレジットカード変更申出,14,転入,年金受給権者 受取機関変更届の受付,15,転入,年金受給権者 住所変更・居所登録届の受付,16,転入,老齢基礎・厚生年金の請求案内,17,転入,国民健康保険 加入,18,転入,国民健康保険の各種証書 差し替え,19,転入,後期高齢者医療 被保険者資格取得・変更届,20,転入,子ども医療 受給資格者証交付申請,21,転入,ひとり親家庭等 医療費受給資格者証交付申請,22,転入,心身障害者医療 受給資格者証交付申請,23,転入,重度心身障害老人等者医療費助成交付申請,24,転入,介護保険 資格取得届,25,転入,児童手当 新規認定請求,26,転入,児童扶養手当 新規認定請求,27,転入,児童扶養手当 額改定認定請求,28,転入,特別児童扶養手当 新規認定請求,29,転入,特別児童扶養手当 氏名住所等変更届,30,転入,予防接種 予防接種手帳 再交付,31,転入,妊娠届,32,転入,妊婦健診 再交付,33,転入,妊婦のための支援給付,34,転入,すくすく子育て定期便 新規申請,35,転入,身体障害者手帳 住所変更,36,転入,療育手帳 住所変更,37,転入,精神障害者 保健福祉手帳の住所変更,38,転入,自立支援医療(精神通院医療) 受給者証の住所変更,39,転入,更生・育成医療 受給者証の住所変更,40,転入,特別障害者手当、障害児福祉手当 認定請求,41,転入,障害福祉サービス 受給者証の新規申請,42,転入,福祉タクシー 新規申請,43,転入,精神障害者医療助成 受給者証交付申請,44,転入,軽自動車税(種別割) 廃車申告書兼標識返納書,45,転入,軽自動車税(種別割) 申告(報告)書兼標識交付申請書,46,転入,認定こども園等 入園申請,47,転入,学童保育所 入所申請,48,転入,小・中学校 区域外就学願書申請,49,転出,転出届,50,転出,国民年金資格取得、種別変更の受付,51,転出,国民年金保険料免除、猶予等申請の受付,52,転出,国民年金保険料納付書再発行の受付,53,転出,老齢基礎・厚生年金の請求,54,転出,国民健康保険の喪失届,55,転出,国民健康保険の各種証書 差し替え,56,転出,後期高齢者医療被保険者資格喪失・変更届,57,転出,後期高齢者医療費負担区分等証明書発行,58,転出,後期高齢者医療保険料過誤納金還付口座登録,59,転出,子ども医療費助成変更届,60,転出,ひとり親家庭等医療費助成変更届,61,転出,心身障害者医療費助成変更届,62,転出,重度心身老人等医療費助成変更届,63,転出,介護保険資格喪失届,64,転出,介護保険料納付,65,転出,緊急通報装置の返却,66,転出,紙おむつ 利用廃止の手続,67,転出,見守りあんしんシール 利用廃止の手続,68,転出,配食サービス 利用廃止の手続,69,転出,ふれあい収集 利用廃止の手続,70,転出,軽自動車税(種別割)廃車申告書兼標識返納書,71,転出,市税送付先等変更届,72,転出,固定資産税送付先等変更届,73,転出,児童手当氏名 住所等変更届,74,転出,児童手当 受給事由消滅届,75,転出,児童扶養手当 氏名住所等変更届,76,転出,児童扶養手当 額改定認定請求,77,転出,児童扶養手当 資格喪失届,78,転出,特別児童扶養手当 氏名住所等変更届,79,転出,すくすく子育て定期便 住所等変更届,80,転出,身体障害者手帳の住所変更,81,転出,療育手帳の住所変更,82,転出,精神障害者保健福祉手帳の返還,83,転出,自立支援医療(精神通院医療)受給者証の返還,84,転出,更生・育成医療受給者証の住所変更,85,転出,特別障害者手当、障害児福祉手当の住所変更に伴う手続き,86,転出,障害福祉サービス 受給者証の住所変更,87,転出,福祉タクシー資格喪失届,88,転出,精神障害者医療助成 受給者証返還,89,転出,認定こども園等 登録内容変更申請,90,転出,学童保育所 退所届,91,転出,市税の滞納の納付,92,転出,市税の郵送物送付先登録設定手続,93,転出,小・中学校 区域外就学願書申請,94,転居,転居届の受付,95,転居,外国人居住地届出,96,転居,個人番号カード電子証明新規発行,97,転居,個人番号カード電子証明更新,98,転居,個人番号カード暗証番号再設定,99,転居,国民年金保険料免除、猶予等申請の受付,100,転居,国民年金資格取得、種別変更の受付,101,転居,国民年金保険料納付書再発行の受付,102,転居,国民年金保険料口座振替変更申出・クレジットカード変更申出,103,転居,年金受給権者受取機関変更届の受付,104,転居,年金受給権者住所変更・居所登録届の受付,105,転居,老齢基礎・厚生年金の請求案内,106,転居,年金生活者支援給付金請求書の受付,107,転居,国民健康保険の各種証書 差し替え,108,転居,子ども医療費助成変更届,109,転居,ひとり親家庭等医療費助成変更届,110,転居,心身障害者医療費助成変更届,111,転居,重度心身老人等医療費助成変更届,112,転居,介護保険資格異動届,113,転居,緊急通報装置の利用変更届,114,転居,紙おむつ 受給者転居届,115,転居,見守りあんしんシール 利用変更届,116,転居,ふれあい収集 変更届出書,117,転居,市税送付先等変更届,118,転居,固定資産税送付先等変更届,119,転居,児童手当 氏名住所等変更届,120,転居,児童手当 受給事由消滅届,121,転居,児童扶養手当 氏名住所等変更届,122,転居,児童扶養手当 額改定認定請求,123,転居,特別児童扶養手当 氏名住所等変更届,124,転居,すくすく子育て定期便 住所等変更届,125,転居,身体障害者手帳の住所変更,126,転居,療育手帳の住所変更,127,転居,精神障害者保健福祉手帳の住所変更,128,転居,自立支援医療(精神通院医療)受給者証の住所変更,129,転居,更生・育成医療受給者証の住所変更,130,転居,障害福祉サービス 受給者証の住所変更,131,転居,精神障害者医療助成 受給者証の住所変更,132,転居,認定こども園等 登録内容変更申請,133,転居,学童保育所 登録内容変更申請,134,転居,小・中学校 住所変更届の受付,135,転居,小・中学校 指定校変更願申請,136,世帯変更,世帯異動届の受付,137,世帯変更,戸籍届出の受付(転籍、入籍、分籍),138,世帯変更,国民年金保険料免除、猶予等申請の受付,139,世帯変更,国民年金資格取得、 種別変更の受付,140,世帯変更,国民年金保険料納付書再発行の受付,141,世帯変更,国民年金保険料口座振替変更申出・クレジットカード変更申出,142,世帯変更,老齢基礎・厚生年金の請求案内,143,世帯変更,国民健康保険の各種証書 差し替え,144,世帯変更,後期高齢者医療費負担割合・限度区分の変更の説明,145,世帯変更,児童手当 受給事由消滅届,146,世帯変更,児童扶養手当 氏名住所等変更届,147,世帯変更,特別児童扶養手当 氏名住所等変更届,148,世帯変更,NHK放送受信料の減免の資格喪失または新規申請,149,世帯変更,認定こども園等 登録内容変更申請,150,世帯変更,学童保育所 登録内容変更申請,151,世帯変更,小・中学校 保護者変更届,152,出生,戸籍届出の受付(出生),153,出生,住民票(除票)、戸籍附票の写し,154,出生,個人番号カード申請の受付,155,出生,国民年金保険料産前産後免除申請の受付,156,出生,国民年金保険料納付書再発行の受付,157,出生,障害給付加算額・加給年金額加算開始事由該当届の受付,158,出生,国民健康保険の加入,159,出生,出産育児一時金申請,160,出生,産前産後期間に係る保険税軽減届出,161,出生,子ども医療受給資格者証交付申請,162,出生,ひとり親家庭等医療費受給資格者証交付申請,163,出生,児童手当 新規認定請求,164,出生,児童手当 額改定認定請求,165,出生,児童扶養手当 新規認定請求,166,出生,児童扶養手当 額改定認定請求,167,出生,生後１か月母子健康診査助成,168,出生,新生児聴覚検査助成,169,出生,すくすく子育て定期便 新規申請,170,出生,認定こども園等 登録内容変更申請,171,出生,学童保育所 登録内容変更申請,172,婚姻,戸籍届出の受付(婚姻),173,婚姻,印鑑登録申請、廃止の受付(登録証の交付),174,婚姻,住民票(除票)、戸籍附票の写し,175,婚姻,個人番号カード電子証明新規発行,176,婚姻,個人番号カード電子証明更新,177,婚姻,個人番号カード暗証番号再設定,178,婚姻,住所異動届,179,婚姻,住民票(除票)、戸籍附票の写し,180,婚姻,国民年金保険料免除、猶予等申請の受付,181,婚姻,国民年金保険料口座振替変更申出・クレジットカード変更申出,182,婚姻,国民年金保険料納付書再発行の受付,183,婚姻,年金受給権者受取機関変更届の受付,184,婚姻,障害給付加算額・加給年金額加算開始事由該当届の受付,185,婚姻,老齢基礎・厚生年金の請求案内,186,婚姻,国民健康保険の各種証書 差し替え,187,婚姻,後期高齢者医療被保険者資格変更届,188,婚姻,子ども医療受給資格者証交付申請,189,婚姻,ひとり親家庭等医療費助成変更届,190,婚姻,児童手当 新規認定請求,191,婚姻,児童手当 氏名住所等変更届,192,婚姻,児童手当 額改定認定請求,193,婚姻,児童手当 受給事由消滅届,194,婚姻,児童扶養手当 資格喪失届,195,婚姻,特別児童扶養手当 氏名住所等変更届,196,婚姻,身体障害者手帳の氏名変更,197,婚姻,療育手帳の氏名変更,198,婚姻,精神障害者保健福祉手帳の氏名変更,199,婚姻,自立支援医療(精神通院医療)受給者証の氏名変更,200,婚姻,更生・育成医療受給者証の氏名変更,201,婚姻,特別障害者手当、障害児福祉手当の振込先口座変更,202,婚姻,障害福祉サービス 受給者証の氏名変更,203,婚姻,精神障害者医療助成 受給者証氏名変更・振込先口座変更,204,婚姻,NHK放送受信料の減免の資格喪失または新規申請,205,婚姻,認定こども園等 登録内容変更申請,206,婚姻,学童保育所 登録内容変更申請,207,婚姻,小・中学校 保護者変更届,208,婚姻,小・中学校 児童・生徒の改姓届,209,離婚,戸籍届出の受付(離婚),210,離婚,住民票(除票)、戸籍附票の写し,211,離婚,個人番号カード電子証明新規発行,212,離婚,個人番号カード電子証明更新,213,離婚,個人番号カード暗証番号再設定,214,離婚,印鑑登録申請、廃止の受付(登録証の交付),215,離婚,住所異動届,216,離婚,住民票(除票)、戸籍附票の写し,217,離婚,国民年金保険料免除、猶予等申請の受付,218,離婚,国民年金資格取得、種別変更の受付,219,離婚,国民年金保険料口座振替変更申出・クレジットカード変更申出の受付,220,離婚,国民年金保険料納付書再発行の受付,221,離婚,年金受給権者受取機関変更届の受付,222,離婚,加算額・加給年金額対象者不該当届,223,離婚,老齢基礎・厚生年金の請求案内,224,離婚,国民健康保険の各種証書 差し替え,225,離婚,後期高齢者医療被保険者資格変更届,226,離婚,子ども医療費助成変更届,227,離婚,ひとり親家庭等医療費受給資格者証交付申請,228,離婚,児童手当 新規認定請求,229,離婚,児童手当 氏名住所等変更届,230,離婚,児童手当 受給事由消滅届,231,離婚,児童扶養手当 新規認定請求,232,離婚,児童扶養手当 氏名住所等変更届,233,離婚,特別児童扶養手当 氏名住所等変更届,234,離婚,特別児童扶養手当 資格喪失届,235,離婚,身体障害者手帳の氏名変更,236,離婚,療育手帳の氏名変更,237,離婚,精神障害者保健福祉手帳の氏名変更,238,離婚,自立支援医療(精神通院医療)受給者証の氏名変更,239,離婚,更生・育成医療受給者証の氏名変更,240,離婚,特別障害者手当、 障害児福祉手当の振込先口座変更,241,離婚,障害福祉サービス 受給者証の氏名変更,242,離婚,精神障害者医療助成 受給者証氏名変更・振込先口座変更,243,離婚,NHK放送受信料の減免の資格喪失または新規申請,244,離婚,認定こども園等 登録内容変更申請,245,離婚,学童保育所 登録内容変更申請,246,離婚,小・中学校 保護者変更届,247,離婚,小・中学校 児童・生徒の改姓届,1,おくやみ,死亡届の受付,2,おくやみ,世帯主変更,3,おくやみ,固定資産税 相続人代表者の指定,4,おくやみ,固定資産税 相続人代表者の変更,5,おくやみ,固定資産税 共有代表者の変更,6,おくやみ,固定資産税 未登記家屋の名義変更,7,おくやみ,納税登録口座振替の変更または廃止,8,おくやみ,滞納の有無の確認,9,おくやみ,市・県民税 相続人代表者の指定,10,おくやみ,軽自動車税 相続人代表者の指定,11,おくやみ,名義変更または廃車の手続(原付・小型特殊),12,おくやみ,国民年金・厚生年金 未支給年金の請求,13,おくやみ,遺族基礎年金の請求,14,おくやみ,死亡一時金の請求,15,おくやみ,寡婦年金の請求,16,おくやみ,遺族厚生年金の請求 (※大和高田年金事務所を案内),17,おくやみ,国民年金加入手続,18,おくやみ,国民健康保険 資格喪失手続,19,おくやみ,国民健康保険 保険証・資格確認書等・各種認定証の返却,20,おくやみ,国民健康保険 葬祭費支給申請,21,おくやみ,国民健康保険 相続人代表届の提出,22,おくやみ,後期高齢者医療保険 資格喪失手続,23,おくやみ,後期高齢者医療保険 保険証・資格確認書等・各種認定証の返却,24,おくやみ,後期高齢者医療保険 葬祭費支給申請,25,おくやみ,後期高齢者医療保険 保険料の相続人代表届の提出,26,おくやみ,後期高齢者医療保険 高額療養費等の振込口座の変更,27,おくやみ,児童手当 死亡届兼未支払手当請求,28,おくやみ,児童手当 新規認定請求,29,おくやみ,児童手当 資格喪失届または減額改定,30,おくやみ,児童扶養手当 未支払手当請求,31,おくやみ,児童扶養手当 新規認定請求,32,おくやみ,児童扶養手当 資格喪失届または減額改定,33,おくやみ,特別児童扶養手当 未支払手当請求,34,おくやみ,特別児童扶養手当 新規認定請求,35,おくやみ,特別児童扶養手当 資格喪失届または減額改定,36,おくやみ,子ども医療費助成等 受給資格証の返還,37,おくやみ,子ども医療費助成等 世帯員・振込口座の変更,38,おくやみ,認定こども園等 支給認定変更申請,39,おくやみ,学童保育所 保護者の変更,40,おくやみ,学童保育所 引き落とし口座の変更,41,おくやみ,学童保育所 退所届,42,おくやみ,小・中学校 保護者変更届など,43,おくやみ,介護認定 相続人代表届,44,おくやみ,介護認定 申請取下げなど,45,おくやみ,緊急通報装置の返却,46,おくやみ,長寿 利用廃止の手続(紙おむつ、配食サービス、見守りあんしんシール),47,おくやみ,長寿 利用廃止の手続(ふれあい収集),48,おくやみ,障害者手帳、療育手帳 死亡届,49,おくやみ,自立支援・更生・育成医療受給者証の返還,50,おくやみ,特別障害者手当、障害児童福祉手当 資格喪失届、相続人代表者届,51,おくやみ,障害福祉サービス 受給者証の返還,52,おくやみ,福祉タクシー 資格喪失届,53,おくやみ,精神障害者医療助成 受給者証の返還・振込口座の変更,54,おくやみ,心身障害者医療助成 受給者証の返還・振込口座の変更,55,おくやみ,重度心身障害老人等医療助成 振込口座の変更,番号,手続き名,1,外国人居住地届出,2,個人番号カード 暗証番号再設定,3,個人番号カード 申請,4,個人番号カード 電子証明更新,5,個人番号カード 電子証明新規発行,6,死亡届,7,住所異動届,8,印鑑登録申請、廃止(登録証の交付),9,戸籍届出(婚姻),10,戸籍届出(出生),11,戸籍届出(転籍、入籍、分籍),12,戸籍届出(離婚),13,住民票(除票)、戸籍附票の写し,14,世帯主変更,15,転居届,16,転出届,17,転入届,18,加算額・加給年金額対象者不該当届,19,後期高齢者医療 費負担区分等証明書発行,20,後期高齢者医療 被保険者資格取得・変更届,21,後期高齢者医療 被保険者資格喪失・変更届,22,後期高齢者医療保険 資格喪失手続,23,後期高齢者医療保険 保険証・資格確認書等・各種認定証の返却,24,後期高齢者医療保険料 過誤納金還付口座登録,25,国民健康保険 資格喪失手続,26,国民健康保険 相続人代表届の提出,27,国民健康保険 葬祭費支給申請,28,国民健康保険 保険証・資格確認書等・各種認定証の返却,29,国民年金 資格取得、種別変更,30,国民年金 保険料産前産後免除申請,31,国民年金・厚生年金 未支給年金の請求,32,国民年金保険料 口座振替変更申出・クレジットカード変更申出,33,国民年金保険料 納付書再発行の受付,34,国民年金保険料 免除、猶予等申請,35,子ども医療 受給資格者証交付申請,36,子ども医療費助成 変更届,37,子ども医療費助成等 世帯員・振込口座の変更,38,子ども医療費助成等 受給資格証の返還,39,産前産後期間に係る保険税軽減届出,40,重度心身障害老人等医療費助成 交付申請,41,重度心身障害老人等医療費助成 振込口座の変更,42,重度心身老人等医療費助成 変更届,43,障害給付加算額・加給年金額加算開始事由該当届,44,心身障害者医療 受給資格者証交付申請,45,心身障害者医療助成 受給者証の返還・振込口座の変更,46,心身障害者医療費助成 変更届,47,年金受給権者 受取機関変更届,48,年金受給権者 住所変更・居所登録届,49,ひとり親家庭等医療費 助成変更届,50,ひとり親家庭等医療費 受給資格者証交付申請,51,老齢基礎・厚生年金 請求案内,52,遺族基礎年金 請求,53,遺族厚生年金 請求 (※大和高田年金事務所を案内),54,寡婦年金の請求,55,後期高齢者医療 被保険者資格変更届,56,後期高齢者医療費 負担割合・限度区分の変更の説明,57,後期高齢者医療保険 高額療養費等の振込口座の変更,58,後期高齢者医療保険 葬祭費支給申請,59,後期高齢者医療保険 保険料の相続人代表届の提出,60,国民健康保険 加入申請,61,国民健康保険 各種証書 差し替え,62,国民健康保険 喪失届,63,国民年金 加入手続,64,死亡一時金 請求,65,出産育児一時金 申請,66,障害給付 加算額・加給年金額加算開始事由該当届,67,年金生活者支援給付金請求書,68,老齢基礎・厚生年金 請求,69,固定資産税 送付先等変更届,70,固定資産税 共有代表者の変更,71,固定資産税 相続人代表者の変更,72,固定資産税 未登記家屋の名義変更,73,固定資産税 送付先等変更届,74,市・県民税 相続人代表者の指定,75,市・県民税 送付先等変更届,76,軽自動車税 相続人代表者指定,77,軽自動車税(種別割) 申告(報告)書兼標識交付申請書,78,軽自動車税(種別割) 廃車申告書兼標識返納書,79,原付・小型特殊 名義変更または廃車の手続,80,市税 滞納の納付,81,市税 郵送物送付先登録設定手続,82,NHK放送受信料の減免の資格喪失または新規申請,83,障害者手帳、 療育手帳 死亡届,84,障害福祉サービス 受給者証の氏名変更,85,障害福祉サービス 受給者証の住所変更,86,障害福祉サービス 受給者証の新規申請,87,障害福祉サービス 受給者証の返還,88,自立支援・更生・育成医療受給者証の返還,89,自立支援医療(精神通院医療) 受給者証 氏名変更,90,自立支援医療(精神通院医療) 受給者証 住所変更,91,自立支援医療(精神通院医療) 受給者証 返還,92,身体障害者手帳 氏名変更,93,身体障害者手帳 住所変更,94,精神障害者医療助成 受給者証 交付申請,95,精神障害者医療助成 受給者証 氏名変更・振込先口座変更,96,精神障害者医療助成 受給者証 住所変更,97,精神障害者医療助成 受給者証 返還,98,精神障害者医療助成 受給者証 返還・振込口座の変更,99,精神障害者保健福祉手帳 氏名変更,100,精神障害者保健福祉手帳 住所変更,101,精神障害者保健福祉手帳 返還,102,特別障害者手当、障害児福祉手当 資格喪失届、相続人代表者届,103,特別障害者手当、障害児福祉手当 住所変更に伴う手続き,104,特別障害者手当、障害児福祉手当 認定請求,105,特別障害者手当、障害児福祉手当 振込先口座変更,106,福祉タクシー 新規申請,107,福祉タクシー 資格喪失届,108,療育手帳 氏名変更,109,療育手帳 住所変更,110,更生・育成医療受給者証 氏名変更,111,更生・育成医療受給者証 住所変更,112,児童手当 死亡届兼未支払手当請求,113,児童手当 受給事由消滅届,114,児童手当 資格喪失届または減額改定,115,児童手当 新規認定請求,116,児童手当 額改定認定請求,117,児童手当 氏名住所等変更届,118,児童扶養手当 資格喪失届,119,児童扶養手当 未支払手当請求,120,児童扶養手当 額改定認定請求,121,児童扶養手当 氏名住所等変更届,122,児童扶養手当 新規認定請求,123,特別児童扶養手当 氏名住所等変更届,124,特別児童扶養手当 額改定認定請求,125,特別児童扶養手当 新規認定請求,126,特別児童扶養手当 資格喪失届,127,特別児童扶養手当 未支払手当請求,128,すくすく子育て定期便 住所等変更届,129,すくすく子育て定期便 新規申請,130,新生児聴覚検査助成,131,生後１か月母子健康診査助成,132,妊娠届,133,妊婦健診 再交付,134,妊婦のための支援給付,135,予防接種 予防接種手帳 再交付,136,介護認定 相続人代表届,137,介護認定 申請取下げ,138,介護保険 資格異動届,139,介護保険 資格取得届,140,介護保険 資格喪失届,141,介護保険料 納付手続,142,緊急通報装置 利用変更届,143,緊急通報装置 返却,144,ふれあい収集 変更届出書,145,ふれあい収集 利用廃止の手続,146,見守りあんしんシール 利用変更届,147,見守りあんしんシール 利用廃止の手続,148,紙おむつ 受給者転居届,149,紙おむつ 利用廃止手続,150,配食サービス 利用廃止の手続,151,学童保育所 登録内容変更申請,152,学童保育所 入所申請,153,学童保育所 引き落とし口座の変更,154,学童保育所 退所届,155,学童保育所 保護者の変更,156,認定こども園等 入園申請,157,認定こども園等 登録内容変更申請,158,小・中学校 児童・生徒の改姓届,159,小・中学校 住所変更届,160,小・中学校 保護者変更届,161,小・中学校 区域外就学願書申請,162,小・中学校 指定校変更願申請,番号,ライフイベント,手続き名,1,転入,転入届の受付,2,転入,印鑑登録申請、廃止の受付(登録証の交付),3,転入,住民票(除票)、戸籍附票の写し等の発行,4,転入,外国人居住地届出,5,転入,個人番号カード 申請の受付,6,転入,個人番号カード 電子証明新規発行,7,転入,個人番号カード 電子証明更新,8,転入,個人番号カード 暗証番号再設定,9,転入,国民年金 資格取得、種別変更の受付,10,転入,国民年金保険料 免除、猶予等申請の受付,11,転入,国民年金保険料 納付書再発行の受付,12,転入,国民年金保険料 産前産後免除申請の受付,13,転入,国民年金保険料 口座振替変更申出・クレジットカード変更申出,14,転入,年金受給権者 受取機関変更届の受付,15,転入,年金受給権者 住所変更・居所登録届の受付,16,転入,老齢基礎・厚生年金の請求案内,17,転入,国民健康保険 加入,18,転入,国民健康保険の各種証書 差し替え,19,転入,後期高齢者医療 被保険者資格取得・変更届,20,転入,子ども医療 受給資格者証交付申請,21,転入,ひとり親家庭等 医療費受給資格者証交付申請,22,転入,心身障害者医療 受給資格者証交付申請,23,転入,重度心身障害老人等者医療費助成交付申請,24,転入,介護保険 資格取得届,25,転入,児童手当 新規認定請求,26,転入,児童扶養手当 新規認定請求,27,転入,児童扶養手当 額改定認定請求,28,転入,特別児童扶養手当 新規認定請求,29,転入,特別児童扶養手当 氏名住所等変更届,30,転入,予防接種 予防接種手帳 再交付,31,転入,妊娠届,32,転入,妊婦健診 再交付,33,転入,妊婦のための支援給付,34,転入,すくすく子育て定期便 新規申請,35,転入,身体障害者手帳 住所変更,36,転入,療育手帳 住所変更,37,転入,精神障害者 保健福祉手帳の住所変更,38,転入,自立支援医療(精神通院医療) 受給者証の住所変更,39,転入,更生・育成医療 受給者証の住所変更,40,転入,特別障害者手当、障害児福祉手当 認定請求,41,転入,障害福祉サービス 受給者証の新規申請,42,転入,福祉タクシー 新規申請,43,転入,精神障害者医療助成 受給者証交付申請,44,転入,軽自動車税(種別割) 廃車申告書兼標識返納書,45,転入,軽自動車税(種別割) 申告(報告)書兼標識交付申請書,46,転入,認定こども園等 入園申請,47,転入,学童保育所 入所申請,48,転入,小・中学校 区域外就学願書申請,49,転出,転出届,50,転出,国民年金資格取得、種別変更の受付,51,転出,国民年金保険料免除、 猶予等申請の受付,52,転出,国民年金保険料納付書再発行の受付,53,転出,老齢基礎・厚生年金の請求,54,転出,国民健康保険の喪失届,55,転出,国民健康保険の各種証書 差し替え,56,転出,後期高齢者医療被保険者資格喪失・変更届,57,転出,後期高齢者医療費負担区分等証明書発行,58,転出,後期高齢者医療保険料過誤納金還付口座登録,59,転出,子ども医療費助成変更届,60,転出,ひとり親家庭等医療費助成変更届,61,転出,心身障害者医療費助成変更届,62,転出,重度心身老人等医療費助成変更届,63,転出,介護保険資格喪失届,64,転出,介護保険料納付,65,転出,緊急通報装置の返却,66,転出,紙おむつ 利用廃止の手続,67,転出,見守りあんしんシール 利用廃止の手続,68,転出,配食サービス 利用廃止の手続,69,転出,ふれあい収集 利用廃止の手続,70,転出,軽自動車税(種別割)廃車申告書兼標識返納書,71,転出,市税送付先等変更届,72,転出,固定資産税送付先等変更届,73,転出,児童手当氏名 住所等変更届,74,転出,児童手当 受給事由消滅届,75,転出,児童扶養手当 氏名住所等変更届,76,転出,児童扶養手当 額改定認定請求,77,転出,児童扶養手当 資格喪失届,78,転出,特別児童扶養手当 氏名住所等変更届,79,転出,すくすく子育て定期便 住所等変更届,80,転出,身体障害者手帳の住所変更,81,転出,療育手帳の住所変更,82,転出,精神障害者保健福祉手帳の返還,83,転出,自立支援医療(精神通院医療)受給者証の返還,84,転出,更生・育成医療受給者証の住所変更,85,転出,特別障害者手当、障害児福祉手当の住所変更に伴う手続き,86,転出,障害福祉サービス 受給者証の住所変更,87,転出,福祉タクシー資格喪失届,88,転出,精神障害者医療助成 受給者証返還,89,転出,認定こども園等 登録内容変更申請,90,転出,学童保育所 退所届,91,転出,市税の滞納の納付,92,転出,市税の郵送物送付先登録設定手続,93,転出,小・中学校 区域外就学願書申請,94,転居,転居届の受付,95,転居,外国人居住地届出,96,転居,個人番号カード電子証明新規発行,97,転居,個人番号カード電子証明更新,98,転居,個人番号カード暗証番号再設定,99,転居,国民年金保険料免除、猶予等申請の受付,100,転居,国民年金資格取得、種別変更の受付,101,転居,国民年金保険料納付書再発行の受付,102,転居,国民年金保険料口座振替変更申出・クレジットカード変更申出,103,転居,年金受給権者受取機関変更届の受付,104,転居,年金受給権者住所変更・居所登録届の受付,105,転居,老齢基礎・厚生年金の請求案内,106,転居,年金生活者支援給付金請求書の受付,107,転居,国民健康保険の各種証書 差し替え,108,転居,子ども医療費助成変更届,109,転居,ひとり親家庭等医療費助成変更届,110,転居,心身障害者医療費助成変更届,111,転居,重度心身老人等医療費助成変更届,112,転居,介護保険資格異動届,113,転居,緊急通報装置の利用変更届,114,転居,紙おむつ 受給者転居届,115,転居,見守りあんしんシール 利用変更届,116,転居,ふれあい収集 変更届出書,117,転居,市税送付先等変更届,118,転居,固定資産税送付先等変更届,119,転居,児童手当 氏名住所等変更届,120,転居,児童手当 受給事由消滅届,121,転居,児童扶養手当 氏名住所等変更届,122,転居,児童扶養手当 額改定認定請求,123,転居,特別児童扶養手当 氏名住所等変更届,124,転居,すくすく子育て定期便 住所等変更届,125,転居,身体障害者手帳の住所変更,126,転居,療育手帳の住所変更,127,転居,精神障害者保健福祉手帳の住所変更,128,転居,自立支援医療(精神通院医療)受給者証の住所変更,129,転居,更生・育成医療受給者証の住所変更,130,転居,障害福祉サービス 受給者証の住所変更,131,転居,精神障害者医療助成 受給者証の住所変更,132,転居,認定こども園等 登録内容変更申請,133,転居,学童保育所 登録内容変更申請,134,転居,小・中学校 住所変更届の受付,135,転居,小・中学校 指定校変更願申請,136,世帯変更,世帯異動届の受付,137,世帯変更,戸籍届出の受付(転籍、入籍、分籍),138,世帯変更,国民年金保険料免除、猶予等申請の受付,139,世帯変更,国民年金資格取得、種別変更の受付,140,世帯変更,国民年金保険料納付書再発行の受付,141,世帯変更,国民年金保険料口座振替変更申出・クレジットカード変更申出,142,世帯変更,老齢基礎・厚生年金の請求案内,143,世帯変更,国民健康保険の各種証書 差し替え,144,世帯変更,後期高齢者医療費負担割合・限度区分の変更の説明,145,世帯変更,児童手当 受給事由消滅届,146,世帯変更,児童扶養手当 氏名住所等変更届,147,世帯変更,特別児童扶養手当 氏名住所等変更届,148,世帯変更,NHK放送受信料の減免の資格喪失または新規申請,149,世帯変更,認定こども園等 登録内容変更申請,150,世帯変更,学童保育所 登録内容変更申請,151,世帯変更,小・中学校 保護者変更届,152,出生,戸籍届出の受付(出生),153,出生,住民票(除票)、戸籍附票の写し,154,出生,個人番号カード申請の受付,155,出生,国民年金保険料産前産後免除申請の受付,156,出生,国民年金保険料納付書再発行の受付,157,出生,障害給付加算額・加給年金額加算開始事由該当届の受付,158,出生,国民健康保険の加入,159,出生,出産育児一時金申請,160,出生,産前産後期間に係る保険税軽減届出,161,出生,子ども医療受給資格者証交付申請,162,出生,ひとり親家庭等医療費受給資格者証交付申請,163,出生,児童手当 新規認定請求,164,出生,児童手当 額改定認定請求,165,出生,児童扶養手当 新規認定請求,166,出生,児童扶養手当 額改定認定請求,167,出生,生後１か月母子健康診査助成,168,出生,新生児聴覚検査助成,169,出生,すくすく子育て定期便 新規申請,170,出生,認定こども園等 登録内容変更申請,171,出生,学童保育所 登録内容変更申請,172,婚姻,戸籍届出の受付(婚姻),173,婚姻,印鑑登録申請、廃止の受付(登録証の交付),174,婚姻,住民票(除票)、戸籍附票の写し,175,婚姻,個人番号カード電子証明新規発行,176,婚姻,個人番号カード電子証明更新,177,婚姻,個人番号カード暗証番号再設定,178,婚姻,住所異動届,179,婚姻,住民票(除票)、戸籍附票の写し,180,婚姻,国民年金保険料免除、 猶予等申請の受付,181,婚姻,国民年金保険料口座振替変更申出・クレジットカード変更申出,182,婚姻,国民年金保険料納付書再発行の受付,183,婚姻,年金受給権者受取機関変更届の受付,184,婚姻,障害給付加算額・加給年金額加算開始事由該当届の受付,185,婚姻,老齢基礎・厚生年金の請求案内,186,婚姻,国民健康保険の各種証書 差し替え,187,婚姻,後期高齢者医療被保険者資格変更届,188,婚姻,子ども医療受給資格者証交付申請,189,婚姻,ひとり親家庭等医療費助成変更届,190,婚姻,児童手当 新規認定請求,191,婚姻,児童手当 氏名住所等変更届,192,婚姻,児童手当 額改定認定請求,193,婚姻,児童手当 受給事由消滅届,194,婚姻,児童扶養手当 資格喪失届,195,婚姻,特別児童扶養手当 氏名住所等変更届,196,婚姻,身体障害者手帳の氏名変更,197,婚姻,療育手帳の氏名変更,198,婚姻,精神障害者保健福祉手帳の氏名変更,199,婚姻,自立支援医療(精神通院医療)受給者証の氏名変更,200,婚姻,更生・育成医療受給者証の氏名変更,201,婚姻,特別障害者手当、障害児福祉手当の振込先口座変更,202,婚姻,障害福祉サービス 受給者証の氏名変更,203,婚姻,精神障害者医療助成 受給者証氏名変更・振込先口座変更,204,婚姻,NHK放送受信料の減免の資格喪失または新規申請,205,婚姻,認定こども園等 登録内容変更申請,206,婚姻,学童保育所 登録内容変更申請,207,婚姻,小・中学校 保護者変更届,208,婚姻,小・中学校 児童・生徒の改姓届,209,離婚,戸籍届出の受付(離婚),210,離婚,住民票(除票)、戸籍附票の写し,211,離婚,個人番号カード電子証明新規発行,212,離婚,個人番号カード電子証明更新,213,離婚,個人番号カード暗証番号再設定,214,離婚,印鑑登録申請、廃止の受付(登録証の交付),215,離婚,住所異動届,216,離婚,住民票(除票)、戸籍附票の写し,217,離婚,国民年金保険料免除、猶予等申請の受付,218,離婚,国民年金資格取得、種別変更の受付,219,離婚,国民年金保険料口座振替変更申出・クレジットカード変更申出の受付,220,離婚,国民年金保険料納付書再発行の受付,221,離婚,年金受給権者受取機関変更届の受付,222,離婚,加算額・加給年金額対象者不該当届,223,離婚,老齢基礎・厚生年金の請求案内,224,離婚,国民健康保険の各種証書 差し替え,225,離婚,後期高齢者医療被保険者資格変更届,226,離婚,子ども医療費助成変更届,227,離婚,ひとり親家庭等医療費受給資格者証交付申請,228,離婚,児童手当 新規認定請求,229,離婚,児童手当 氏名住所等変更届,230,離婚,児童手当 受給事由消滅届,231,離婚,児童扶養手当 新規認定請求,232,離婚,児童扶養手当 氏名住所等変更届,233,離婚,特別児童扶養手当 氏名住所等変更届,234,離婚,特別児童扶養手当 資格喪失届,235,離婚,身体障害者手帳の氏名変更,236,離婚,療育手帳の氏名変更,237,離婚,精神障害者保健福祉手帳の氏名変更,238,離婚,自立支援医療(精神通院医療)受給者証の氏名変更,239,離婚,更生・育成医療受給者証の氏名変更,240,離婚,特別障害者手当、障害児福祉手当の振込先口座変更,241,離婚,障害福祉サービス 受給者証の氏名変更,242,離婚,精神障害者医療助成 受給者証氏名変更・振込先口座変更,243,離婚,NHK放送受信料の減免の資格喪失または新規申請,244,離婚,認定こども園等 登録内容変更申請,245,離婚,学童保育所 登録内容変更申請,246,離婚,小・中学校 保護者変更届,247,離婚,小・中学校 児童・生徒の改姓届,番号,ライフイベント,手続き名,1,おくやみ,死亡届の受付,2,おくやみ,世帯主変更,3,おくやみ,固定資産税 相続人代表者の指定,4,おくやみ,固定資産税 相続人代表者の変更,5,おくやみ,固定資産税 共有代表者の変更,6,おくやみ,固定資産税 未登記家屋の名義変更,7,おくやみ,納税登録口座振替の変更または廃止,8,おくやみ,滞納の有無の確認,9,おくやみ,市・県民税 相続人代表者の指定,10,おくやみ,軽自動車税 相続人代表者の指定,11,おくやみ,名義変更または廃車の手続(原付・小型特殊),12,おくやみ,国民年金・厚生年金 未支給年金の請求,13,おくやみ,遺族基礎年金の請求,14,おくやみ,死亡一時金の請求,15,おくやみ,寡婦年金の請求,16,おくやみ,遺族厚生年金の請求 (※大和高田年金事務所を案内),17,おくやみ,国民年金加入手続,18,おくやみ,国民健康保険 資格喪失手続,19,おくやみ,国民健康保険 保険証・資格確認書等・各種認定証の返却,20,おくやみ,国民健康保険 葬祭費支給申請,21,おくやみ,国民健康保険 相続人代表届の提出,22,おくやみ,後期高齢者医療保険 資格喪失手続,23,おくやみ,後期高齢者医療保険 保険証・資格確認書等・各種認定証の返却,24,おくやみ,後期高齢者医療保険 葬祭費支給申請,25,おくやみ,後期高齢者医療保険 保険料の相続人代表届の提出,26,おくやみ,後期高齢者医療保険 高額療養費等の振込口座の変更,27,おくやみ,児童手当 死亡届兼未支払手当請求,28,おくやみ,児童手当 新規認定請求,29,おくやみ,児童手当 資格喪失届または減額改定,30,おくやみ,児童扶養手当 未支払手当請求,31,おくやみ,児童扶養手当 新規認定請求,32,おくやみ,児童扶養手当 資格喪失届または減額改定,33,おくやみ,特別児童扶養手当 未支払手当請求,34,おくやみ,特別児童扶養手当 新規認定請求,35,おくやみ,特別児童扶養手当 資格喪失届または減額改定,36,おくやみ,子ども医療費助成等 受給資格証の返還,37,おくやみ,子ども医療費助成等 世帯員・振込口座の変更,38,おくやみ,認定こども園等 支給認定変更申請,39,おくやみ,学童保育所 保護者の変更,40,おくやみ,学童保育所 引き落とし口座の変更,41,おくやみ,学童保育所 退所届,42,おくやみ,小・中学校 保護者変更届など,43,おくやみ,介護認定 相続人代表届,44,おくやみ,介護認定 申請取下げなど,45,おくやみ,緊急通報装置の返却,46,おくやみ,長寿 利用廃止の手続(紙おむつ、配食サービス、見守りあんしんシール),47,おくやみ,長寿 利用廃止の手続(ふれあい収集),48,おくやみ,障害者手帳、療育手帳 死亡届,49,おくやみ,自立支援・更生・育成医療受給者証の返還,50,おくやみ,特別障害者手当、障害児童福祉手当 資格喪失届、相続人代表者届,51,おくやみ,障害福祉サービス 受給者証の返還,52,おくやみ,福祉タクシー 資格喪失届,53,おくやみ,精神障害者医療助成 受給者証の返還・振込口座の変更,54,おくやみ,心身障害者医療助成 受給者証の返還・振込口座の変更,55,おくやみ,重度心身障害老人等医療助成 振込口座の変更, 機能要件一覧非機能・運用要件一覧セキュリティ・データ移行要件提案・証憑・提出物要件区分,要件ID,大分類,機能名,要件内容,必須区分,想定方式,補足,基本方針,2.1,手続きガイダンス,漏れなく手続きできること,経験の浅い職員でも、ライフイベントに合わせて漏れなく手続き対応できること。 ,必須,標準機能＋ルール設定,総合窓口・原課双方で同一判断ロジックを利用できること。 ,基本方針,2.2,手続きガイダンス,基幹データ活用判定,基幹系業務システムのデータを活用して、窓口受付やガイダンス判定ができること。 申請者状況に応じた判定ができること。 ,必須,API/CSV/RPA連携,宛名番号なし想定のため名寄せ・照合ロジックが必要。 ,基本方針,2.3,手続きガイダンス,柔軟な業務フロー設定,運用に合わせて柔軟に業務フローを設定できること。 ,必須,ノーコード/ローコード設定,おくやみ・出生・婚姻等への横展開を前提。 ,基本方針,2.4,手続きガイダンス,中断・保存・再開,手続きが中断でき、その状態を保存し、保存状態から再開できること。 ,必須,案件管理機能,来庁当日完結できない案件・差戻し案件を想定。 ,基本方針,2.5,手続きガイダンス,他窓口での再開,保存された手続きを他の窓口で再開し、届出書印刷や後続処理ができること。 ,必須,共通案件ID管理,総合窓口→原課引継ぎの前提機能。 ,基本方針,2.6,手続きガイダンス,応対メモ・引継ぎメモ,窓口対応記録や引継ぎ等のメモを記載できること。 ,必須,案件メモ/履歴機能,委託窓口から原課への申し送りを想定。 ,判定,B-1,手続き自動選定(ルールエンジン),手続き判定(ルール管理),入力内容＋基幹参照により必要手続きを自動判定し、職員がルール変更可能であること。 ,必須,ノーコード/ローコード,個別業務フローと連携できることが望ましい。 ,判定,B-2,手続き自動選定(ルールエンジン),担当窓口割り振り,総合窓口で扱えない手続き/案件を判定し、誘導先課・注意点を表示できること。 ,必須,ルール設定,Case①～③運用と整合すること。 ,判定,B-3,手続き自動選定(ルールエンジン),手続きガイド(市民向け),必要書類/添付/本人確認書類/回遊手順等を住民向けに案内票を作成、出力できること。 ,必須,ガイド生成,住民向け案内の平準化。 ,判定,B-4,手続き自動選定(ルールエンジン),案件ナビ(職員向け),関係手続を横断して扱えること。 ,必須,案件ナビ機能,おくやみの国保・介護・税・水道等を横断。 ,判定,B-5,手続き自動選定(ルールエンジン),センシティブ情報の秘匿,DV等センシティブ属性は内容表示せず、行動指示のみ表示し、権限/ログ/監査を備えること。 ,必須,権限制御＋マスキング,総合窓口(委託含む)での取扱制限に必須。 ,窓口,C-3,来庁当日の総合窓口,入力支援,QRコード、マイナンバーカード読み取り等に対応すること。 ,必須,デバイス連携,マイナ/在留カード活用の拡張余地。 ,窓口,C-4,来庁当日の総合窓口,共通項目の自動転記,複数手続きで共通する項目は一度の入力で自動転記されること。 ,必須,項目マッピング,複数申請書の重複記入解消。 ,窓口,C-8,来庁当日の総合窓口,案件ナビ(職員向け),確認事項、必要書類チェック、次アクションを表示できること。 ,必須,案件ナビ,経験差の平準化。 ,引継ぎ,D-1,各課窓口での準備・処理・引継ぎ,部門間共有(通知),部門間での通知・共有手段を備えること。 ,必須,通知機能,総合窓口→原課の申し送りで必須。 ,引継ぎ,D-2,各課窓口での準備・処理・引継ぎ,ステータス管理,案件のステータス・進捗管理ができること。 ,必須,案件管理,差戻し・完了管理を含む。 ,引継ぎ,D-4,各課窓口での準備・処理・引継ぎ,案件引継ぎ(総合→各課),総合窓口の受付内容・添付・履歴を各課へ引継ぎ、担当割当・ステータス管理できること。 ,必須,案件引継ぎ,原課窓口併存を前提。 ,引継ぎ,D-5,各課窓口での準備・処理・引継ぎ,各課での確認・差戻し,各課が内容確認し、差戻し/補正依頼/完了登録を行えること。 ,必須,ワークフロー,原課責任の担保。 ,引継ぎ,D-6,各課窓口での準備・処理・引継ぎ,各課直接受付(同一システム),各課窓口でも同一システムで書かない窓口として受付できること。 ,必須,マルチ窓口利用,総合窓口と原課の併存運用。 ,決裁,F-1,電子決裁・出力,入力結果一覧の出力,案件単位又は手続単位で入力結果一覧をPDF又はExcel等で出力できること。 ,必須,帳票出力,原課確認及び記録保存に使用する。 ,決裁,F-2,電子決裁・出力,帳票一括出力,申請書PDF、添付一覧、同意ログ等をまとめて出力できること。 ,必須,帳票出力,窓口処理終了時の一括処理を想定。 ,連携,L-3,基幹連携,連携エラー管理,連携データに不備・欠損がある場合、エラー検知・再連携ができること。 ,必須,エラー管理機能,運用保守での切り分けに必須。 ,セキュリティ,S-1,セキュリティ・監査・権限,ロール/ユーザー権限,ユーザー/ロール単位でアクセス権限を設定できること。 ,必須,権限管理,委託・総合窓口・原課の役割分離に必須。 ,セキュリティ,S-2,セキュリティ・監査・権限,項目/案件レベルのマスキング,センシティブ情報を項目/案件レベルで秘匿できること。 ,必須,マスキング,DV等の秘匿を前提。 ,セキュリティ,S-3,セキュリティ・監査・権限,操作ログ(監査証跡),参照、更新、削除、印刷、出力等の操作ログを保存・取得できること。 ,必須,監査ログ,監査・事故対応の基礎。 ,セキュリティ,S-4,セキュリティ・監査・権限,印刷・DL制御,印刷・ダウンロードを制御できること。 ,必須,出力制御,委託事業者利用を想定。 ,五條市向け窓口支援システムの機能要件一覧。 ①〜④資料を踏まえて整理。 必要に応じて、必須区分・優先度・想定実現方式を更新して利用。 ,区分,要件ID,大分類,機能名,要件内容,必須区分,想定実現方式,補足,非機能,NF-1,サービス提供時間,サービス提供時間,地方公共団体が求めるサービス提供時間に対応できること。 通常運用時間及び保守時間帯を明示すること。 ,必須,SaaS運用設計,原則として市の開庁時間帯の業務に支障がないこと。 ,非機能,NF-2,可用性,サービス稼働率,計画停止を除き、サービス稼働率99.5%以上を確保すること。 ,必須,SLA,月次又は年次の算定方法を明示すること。 ,非機能,NF-3,性能,平均応答時間,通常リクエストの99.9%以上を3秒以内とすること。 ,必須,性能設計,複雑な分析処理等を除く。 ,非機能,NF-4,障害対応,障害通知時間,障害発生又は重大インシデント認知後1時間以内に第一報を行うこと。 ,必須,運用保守,通知方法及び対象者を明示すること。 ,非機能,NF-5,障害対応,復旧目標,一般障害は5分以内の自動復旧を目指し、重度障害は3時間以内の復旧目標を提示すること。 ,必須,運用保守,大規模クラウド障害時の取り扱いも明示すること。 ,非機能,NF-6,バックアップ,RPO(目標復旧地点),平常時の業務停止を伴う障害に備え、直近バックアップ又はシステム変更時点までの復旧を可能とすること。 ,必須,バックアップ設計,RPO及び想定復旧手順を明示すること。 ,非機能,NF-7,バックアップ,データバックアップ頻度,データバックアップは日次及びシステム変更時に実施すること。 ,必須,バックアップ設計,取得方法と保管期間を明示すること。 ,非機能,NF-8,保守,計画停止通知,計画停止を伴うメンテナンスは原則30日前までに通知すること。 ,必須,運用保守,通知方法を明示すること。 ,非機能,NF-9,ヘルプデスク,問い合わせ受付,メール、ビジネスチャット等により24時間365日受付可能であること。 通常対応時間及び緊急時対応を明示すること。 ,必須,運用保守,市の開庁時間帯を基本とする。 ,非機能,NF-10,サービス終了,サービス終了通知,サービス終了又は重大仕様変更を行う場合は原則12か月前までに通知すること。 ,必須,運用保守,代替策・移行支援方針も提示すること。 ,非機能,NF-11,使用性,操作性,経験の浅い職員や委託事業者でも操作しやすい画面構成であること。 ,必須,UI/UX,案件単位で次アクションが分かること。 ,区分,要件ID,大分類,機能名,要件内容,必須区分,想定実現方式,補足,セキュリティ,SEC-1,SaaSセキュリティ,脆弱性対策責任,SaaSのアプリケーション領域の脆弱性対策は受託者の責任において継続的に実施すること。 ,必須,運用保守,脆弱性診断、パッチ適用、重大度判定の方針を示すこと。 ,セキュリティ,SEC-2,SaaSセキュリティ,暗号化,保存データ及び通信データは地方公共団体向けの情報セキュリティ基準に準拠した暗号化を実施すること。 ,必須,基盤設計,暗号化対象、鍵管理、通信経路の考え方を示すこと。 ,セキュリティ,SEC-3,SaaSセキュリティ,ログ保全,操作ログは改ざん防止措置を講じ、契約期間中保存し、市からの求めに応じて提供できること。 ,必須,ログ管理,保存期間、出力方法、費用有無を明示すること。 ,セキュリティ,SEC-4,SaaSセキュリティ,インシデント報告,情報漏えい等の緊急事態が発生した場合の連絡体制、報告手順、初動時間を明示すること。 ,必須,運用保守,市への報告フローを明示すること。 ,セキュリティ,SEC-5,認証・証憑,認証取得状況,ISMS、プライバシーマークその他これに準ずる認証の取得状況を提案書に明示し、写しを提出すること。 ,必須,証憑提出,未取得の場合は代替統制を説明すること。 ,移行,MIG-1,データ移行・引継ぎ,自治体帰属データの提供,自治体に帰属するデータはCSV等の汎用フォーマットで提供可能とすること。 ,必須,データ出力,料金は利用料内か別途かを明示すること。 ,移行,MIG-2,データ移行・引継ぎ,項目定義書の提供,データ出力時には項目定義書、コード表等を付して市が理解できる状態で提供すること。 ,必須,ドキュメント納品,引継ぎ先事業者でも利用可能な粒度とする。 ,移行,MIG-3,データ移行・引継ぎ,設定情報等の引継ぎ,設定情報、帳票定義、マスタ及び運用資料を整理して納品し、他事業者へ引き継げること。 ,必須,ドキュメント納品,終了時又は更改時に提供すること。 ,移行,MIG-4,データ移行・引継ぎ,データ消去通知,契約終了又は事業者変更時には、バックアップを含む自治体データを適切な方法で消去し、その旨を市に通知すること。 ,必須,運用保守,消去手続及び証跡の考え方を示すこと。 ,基盤,ARC-1,SaaSアーキテクチャ,提供形態,原則としてガバメントクラウド上で提供されるモダンアプリケーション化されたマルチテナントSaaSであること。 ,必須,アーキテクチャ,例外がある場合は理由及び代替統制を示すこと。 ,基盤,ARC-2,SaaSアーキテクチャ,構成方針,可能な限りマネージドサービス、コンテナ、サーバレス等を活用し、IaCにより再現可能な構築とすること。 ,推奨,アーキテクチャ,保守性・可搬性を重視する。 ,区分,要件ID,大分類,機能名,要件内容,必須区分,想定実現方式,補足,提出物,P-1,提案書,標準/個別対応区分,標準機能、設定変更、個別対応、他システム連携の別を要件ごとに明示すること。 ,必須,提案書,要件表への回答形式で提出すること。 ,提出物,P-2,提案書,役割分担イメージ,総合窓口、原課、委託事業者の役割分担及び案件処理イメージを提示すること。 ,必須,提案書,運用フロー図を含むこと。 ,提出物,P-3,提案書,連携一覧,連携方法、連携項目、連携頻度、前提条件、エラー時対応、責任分界を一覧で提示すること。 ,必須,提案書,基幹・外部フォーム・通知・電子決裁等を含む。 ,提出物,P-4,提案書,SaaSアーキテクチャ図,SaaSアーキテクチャ図、ネットワーク構成図、権限設計図を提出すること。 ,必須,図面提出,ガバメントクラウド上の配置関係を示すこと。 ,提出物,P-5,提案書,運用体制図・責任分界表,運用体制図、障害対応体制、責任分界表を提出すること。 ,必須,提案書,平時・障害時双方を示すこと。 ,提出物,P-6,提案書,SLA一覧,サービス提供時間、稼働率、応答時間、通知時間、復旧目標、バックアップ、終了通知等を一覧で提出すること。 ,必須,提案書,非機能要件との対応関係を明示すること。 ,提出物,P-7,提案書,セキュリティ証憑,認証証憑、脆弱性管理方針、ログ保全方針等を提出すること。 ,必須,証憑提出,認証未取得の場合は代替統制を説明すること。 ,提出物,P-8,提案書,データ引継ぎ方針,契約終了時のデータ抽出方法、引継ぎ方法、消去方法を提案書に明示すること。 ,必須,提案書,データ項目定義書の提供有無を含む。 , Sheet1(参考)五條市で使用しているシステム一覧,システム名,保守運用業者名,パッケージ名,標準化対応,前方連携対象,後方連携対象,住民記録システム,日立システムズ,ADWorld,済,印鑑登録・証明システム,日立システムズ,ADWorld,済,住民税システム,日立システムズ、㈱リードコナン,ADWorld、税務LAN,済,固定資産税システム,①日立システムズ②国際航業,①ADWorld(税情報)②エキスパートプラス(登記情報),①済②-,軽自動車税システム,日立システムズ,ADWorld,済,国民健康保険システム,日立システムズ,ADWorld,済,後期高齢者システム,日立システムズ,ADWorldと連携したAccess,済,国民年金システム,日本年金機構,MWM(社会保険オンラインシステム可搬型照会用窓口装置),済,介護保険システム,日立システムズ,ADWorld(ﾗｲﾌﾊﾟｰﾄﾅｰ),済,就学システム,日立ソリューションズ西日本,就学事務システム,済,滞納整理システム,日立システムズ,Think CreMas Advance,済,児童手当システム,日立システムズ,ADWorld,済,児童扶養手当システム,日立システムズ,ADWorld,済,特別児童扶養手当システム,なし,なし,ー,子ども子育てシステム,日立システムズ,ADWorldと連携したAccess,済,障がい者福祉システム,日立システムズ,あゆむくん,済,福祉医療システム,なし,なし,ー,児童相談システム,(株)キステム,児童相談システム,済,健康管理システム,南大阪電子計算センター,健康管理システム,済,文書管理システム,扶桑電通(株),IPK文書管理,ー,財務会計システム,扶桑電通(株),IPK財務会計,ー, 連携が必要な項目業務【基幹系システムとデータ連携が必要な項目】,自治体DX SaaS側要求データ,Ｎｏ．,連携対象業務,データリスト,グループ,1,住民基本台帳,地方公共団体基幹業務システム_機能別連携仕様(住民基本台帳),住民情報(個人番号あり),支援措置対象者情報,転出証明書情報,2,個人住民税,地方公共団体基幹業務システム_基本データリスト(個人住民税),個人住民税課税情報,個人住民税課税標準情報,個人住民税申告書情報,3,就学事務,地方公共団体基幹業務システム_基本データリスト(就学事務(学齢簿編成)),学齢簿編成_児童生徒情報,学齢簿編成_学校情報,学齢簿編成_学年情報,4,児童扶養手当,地方公共団体基幹業務システム_基本データリスト(児童扶養手当),受給者基本台帳,対象児童情報,5,障がい者福祉,地方公共団体基幹業務システム_基本データリスト(障がい者福祉),身体障がい者手帳情報,療育手帳情報,精神障がい者保健福祉手帳情報,国制度手当決定情報,特別児童扶養手当決定情報,特別児童扶養手当決定児童情報,更生医療情報,育成医療情報,精神通院医療情報,6,介護保険,地方公共団体基幹業務システム_基本データリスト(介護保険),被保険者情報,要介護認定情報,7,国民健康保険,地方公共団体基幹業務システム_基本データリスト(国民健康保険),被保険者資格情報,退職者資格情報,遠隔地該当者情報,レセプト情報,資格情報個人基本情報,8,児童手当,地方公共団体基幹業務システム_基本データリスト(児童手当),受給者基本情報,対象児童情報,9,子ども子育て支援,地方公共団体基幹業務システム_基本データリスト(子ども子育て支援),支給認定情報(認定状況),施設利用情報(施設利用状況),認定証発行情報,10,後期高齢者医療,地方公共団体基幹業務システム_基本データリスト(後期高齢),被保険者情報,業務ID,業務名,001,住民基本台帳,002,印鑑登録,003,戸籍,004,戸籍附票,005,選挙(共通),006,選挙人名簿管理,007,期日前・不在者投票管理,008,当日投票管理,009,在外選挙管理,010,個人住民税,011,法人住民税,012,固定資産税,013,軽自動車税,014,収納管理(税務システム),015,滞納管理(税務システム),016,地方税(共通),017,学齢簿編製,018,就学援助,019,健康管理,020,児童扶養手当,021,生活保護,022,障害者福祉,023,介護保険,024,国民健康保険,025,後期高齢者医療,026,国民年金,027,児童手当,028,子ども・子育て支援,029,申請管理,031,住登外者宛名番号管理,032,団体内統合宛名,035,レセプト管理(生活保護),036,統合収納管理,037,統合滞納管理,038,人口動態調査,039,火葬等許可, 1五條市窓口支援システム導入業務仕様書１．件名五條市総合窓口システム導入業務委託２．業務目的本市では、窓口改革のPTを立上げ、令和9年度の総合窓口設置に向けた業務フローの再構築(BPR)に取り組んでいる。 検討結果として「手続判定の自動化」「前方連携(・後方連携)」で市民サービスの向上と業務効率化実現を前提に、本業務では、窓口DX SaaSを導入、来庁市民の滞在時間を短縮する「書かない窓口」と、オンライン申請による「行かない窓口」を連携させ、窓口全体の効率化と職員の負担軽減を同時に実現することを目指している。 また、本市が構想する総合窓口と原課窓口の併存運用、並びに総合窓口業務の将来的なアウトソース化の可能性も検討しながら、権限制御、センシティブ情報の秘匿、監査証跡の確保及びSaaS更改時のデータ引継ぎまで含む実効的な運用モデルを実装すること目的としている。 ３．委託場所五條市役所(本庁舎)４．委託期間構築 ：契約締結日から令和９年３月３１日まで保守・運用：令和９年４月１日から令和１４年３月３１日まで(別途保守・運用については長期継続契約を検討している。)2５．調達方式本業務は、公募型プロポーザル方式とし、本市のこれまでの取組を十分理解したうえで、将来的な拡張の可能性含めたシステム機能、対象手続の理解、導入体制、連携実現性、運用保守体制、本市BPR業務との連携、SaaSアーキテクチャ適合性、セキュリティ水準等を総合的に評価して受託候補者を選定する。 ６．業務内容及び成果物(１)業務内容① 本システムの構築(要件定義、設計、設定、構築、テスト、研修、稼働支援等)② 運用・保守③ 本市BPR業務と連携した業務フローの運用設計④ 各システムとの連携支援(基幹系システムとの連携は必須とする)⑤ 効果測定支援及び(本システムを使用する上での)改善提案⑥ その他本業務遂行に必要な作業(２)成果物成果物 内容導入計画書 体制、工程、役割分担、課題管理、移行方針、教育計画等要件定義書 機能・非機能・連携・権限・運用・テスト・移行・終了時対応要件基本設計書／設定一覧 画面、帳票、ルール、ワークフロー、権限、通知、連携、ログ設定等テスト計画書・結果報告書 単体、結合、総合、運用及び受入テストの計画並びに結果操作マニュアル・運用保守手順書 職員向け、管理者向け、委託事業者向け研修資料 操作研修、管理者研修、原課向け研修等議事録・課題管理表 定例会議記録、検討事項、課題及び対応状況稼働結果報告書 本番移行結果、初期稼働状況、課題及び改善提案データ引継ぎ仕様書 CSV等出力仕様、項目定義、コード表、終了時引継ぎ方法3７．構築スケジュール期間 内容契約締結日～令和８年１０月 要件定義、対象業務確定、対象手続を自動判定するための分類、連携方式検討、運用設計令和８年１１月～令和９年１月 システム構築、帳票設定、ルール設定、権限設定、連携設定、各種テスト令和９年２月 総合テスト、運用テスト、受入テスト、職員研修、令和９年３月 本番移行、仮稼働、稼働判定、本番準備令和９年４月～ 本番稼働、初期安定化支援、効果測定開始※詳細は契約後に市と受託者が協議のうえ確定するものとするが、概ね以上の工程を想定する。 ８．基本方針(１)市民サービスの向上と総合窓口構築に向けて、「手続判定の自動化」「前方連携(・後方連携)」が実現できること。 (２)本市では先行して「おくやみ窓口」を実施しており、同窓口の手続は稼働時点から開始できると想定し、出生、婚姻、転入等の複数ライフイベントへ横展開できる拡張性を有すること。 (３)総合窓口と原課窓口が併存する運用を前提とし、案件ごとに総合窓口での対応範囲を柔軟に制御できること。 (４)センシティブ情報を含む案件は、総合窓口では詳細情報を秘匿し、必要な行動指示のみを表示できること。 (５)基幹系システム連携は手続ごとに最適な方式を提案できること。 (６)本システムは、原則としてガバメントクラウド上で提供されるモダンアプリケーション化されたマルチテナントSaaSとし、設定変更中心で継続運用できる構造を有すること。 (７)SaaS更改、事業者変更又は契約終了時においても、自治体に帰属するデータ及び設定情報を引き継げること。 (８)上記の拡張や条件の変更は職員自身が実施できるような機能を持っていること。 4９．要求内容(１)要求の概要本システムは、デジタル庁が示す窓口DXSaaSの考え方(https://www.digital.go.jp/policies/cs-dx/dxsaas)に準拠していること。 また、デジタル庁が令和8年度ガバメントクラウドにおける地方公共団体への窓口DXSaaS提供事業者を募集した際の公募仕様書・要件定義書に適合したものであり、公募・審査により提供事業者となっていること。 及び、五條市の窓口改革方針を踏まえ、総合窓口でのワンストップ対応を支援する窓口支援システムであること。 ８．基本方針(１)でも記載したように「手続判定の自動化」「前方連携(・後方連携)」の実現を前提としている。 令和8年度、本市は窓口改革(BPR業務及び窓口DXSaaS調達)の支援を外部委託しているため、その成果の取り込み、システム化への反映などの協議に参加すること。 システム使用についての提案は主体的に行うこと。 また、基幹システムベンダーやインフラ保守ベンダー(基幹システムと連携するサーバー群、インフラ群)との調整・協議・調達も本業務の中に含むものとする。 (２)対象業務① 導入対象業務は市がリストアップする302業務162手続(見込み)であるが、令和9年度から全ての手続をシステム上で実施できると想定していない。 (整理が終わった業務から段階的に実施することを想定)。 また、将来的には庁内への横展開で手続数・端末数が拡大する可能性を想定している。 なお死亡届を起点とするおくやみ関連55業務については整理が終わっている。 ② 複数課を回る必要のある手続への横展開を想定し、追加設定により拡張できること。 ③ 総合窓口で対応困難なバックヤード業務、センシティブな情報の取扱いを要する業務については、原課へ適切に引き継げること。 ④ 対象となるライフイベントの162手続は別紙１ 業務・手続一覧に記載している。 (令和8年度BPR業務を実施している247業務、お悔やみ関連55業務についても同資料を参照)(３)本市の基幹系業務システム本市で使用している基幹システムの情報については、(参考)五條市のシステム一覧に記載している。 (株)日立システムズのADWorldに連携するデータについては、前方連携・後方連携ともに標準化仕様書各版に準拠したレイアウトで入出力されるものとする。 (参考)基幹システムとの連携項目との連携を5想定。 (詳細な連携内容である(参考)五條市基幹システム(ADWORLD)で連携可能なデータ一覧については、情報セキュリティの関係上HPには掲載しないので、必要であればプロポーザル参加事業者に直接メールで送付するものとする。 )(４)機能要件本システムの詳細機能は別紙２ 本システムの要件表のとおり。 (５)調達するシステム等① 本システムは、デジタル庁が認定をしている窓口DXSaaSシステムであり、五條市専用の過度なスクラッチ開発を前提とせずに運用による対応も提案すること。 ② 法改正・制度改正・帳票改定・ルール変更等に対し、運用設定又は軽微な設定変更は職員でも対応可能であること。 ③ 総合窓口運用・原課運用・委託事業者運用を踏まえ、管理者機能、運用支援機能及び保守体制を提供すること。 ④ システム構成は、可能な限りマネージドサービス、コンテナ、サーバレス等を活用し、インフラの共通化とIaCによる再現可能な構築を志向すること。 (６)機器の台数及び配置場所機器 想定用途 台数スキャナ 添付書類の電子化 １QRコードリーダー等 QRコードの読み込み 12タブレット等 説明表示、同意取得、電子サイン等 12プリンタ 申請書、案内票等の出力 1カード読取機器 マイナンバーカード等の読取(総合窓口2台は顔認証のもの) 12受付用端末 総合窓口及び原課での受付処理 12※受付用端末等…1階総合窓口３台、市民課、保険年金課、税務課、債権管理課、児童福祉課、介護福祉課、社会福祉課に各１台で計7台、３階教育総務課、学校教育課に各１台、合計12台を想定。 スキャナ・プリンタは総合窓口のみ配置予定。 (７)利用環境ア 対象端末数及び同時ライセンス数は、総合窓口及び関係各課の運用体制を踏まえ、市と受託者が協議のうえ決定すること。 6イ 庁内ネットワーク及び情報セキュリティポリシーに適合すること。 ウ 対応ブラウザ、OS、端末要件は提案書に明示すること。 エ 一般的な利用環境(Windows 11および主要ブラウザの最新バージョン)において正常に動作すること。 (８)非機能要件本システムの非機能要件は別紙２ 本システムの要件表のとおり。 (９)提案必須事項本システムの提案必須事項は別紙２ 本システムの要件表のとおり。 １０．連携要件(１)基幹系システムとの連携は、参照・登録・データ出力・エラー管理を対象とすること。 (２)基幹系システム側の制約又は標準化対応状況を踏まえ、段階的な連携実装を提案できること。 (３)連携データに不備がある場合、エラー検知・再連携・手動補正等の運用が可能であること。 (４)受託者は、連携方法、連携項目、連携頻度、前提条件、エラー時対応及び責任分界を一覧で提示すること。 １１．テスト要件(１)受託者は、単体、結合、総合、運用及び受入テストの計画を作成し、市と協議のうえ実施すること。 (２)総合窓口から原課への引継ぎ、差戻し、センシティブ案件の表示制御、基幹連携、帳票出力、通知及びマイナンバーカード読取を含む実運用シナリオを含めたテストを行うこと。 (３)テスト結果は、市が理解可能な形式で報告すること。 １２．研修要件7(１)職員向け、管理者向け、総合窓口運用者向け及び委託事業者向けの区分に応じた研修を実施すること。 (２)実機又は実運用に近い環境での研修を行い、操作マニュアル及びFAQを提供すること。 (３)稼働直前及び稼働後初期にフォローアップ研修を実施できること。 １３．アフターフォロー(１)専用の問い合わせ窓口(ヘルプデスク)を設け、操作方法、障害、軽微な設定変更等に対応すること。 (２)導入後少なくとも四半期ごとに、利用状況、処理件数、窓口滞在時間等の分析を行い、改善提案を実施すること。 (３)全国の導入事例、ベストプラクティス、法制度改正情報等を適宜提供すること。 １４．セキュリティ要件(１)関係法令及び五條市情報セキュリティポリシー等を遵守すること。 (２)不正アクセス、情報漏えい、改ざん、消去、破壊及び不正利用を防止する対策を講じること。 (３)認証、アクセス制御、権限管理、操作ログ保存及び緊急時対応を備えること。 (４)SaaSのアプリケーション領域の脆弱性対策は、受託者の責任において継続的に実施すること。 (５)保存データ及び通信データは、地方公共団体向けの情報セキュリティ基準に準拠した暗号化を実施すること。 (６)操作ログは改ざん防止措置を講じ、契約期間中保存し、市からの求めに応じて提供できること。 (７)ISMS、プライバシーマークその他これに準ずる認証の取得状況を提案書に明示し、写しを提出すること。 １５．運用保守業務要件(１)運用・保守業務期間は、本番稼働日の翌月１日から５年間を基本とする。 8(２)平日開庁時間帯を中心に問い合わせ窓口を設置し、障害の内容に応じて時間外対応が可能であること。 (３)障害発生時は、速やかに初動対応を開始し、復旧見込み並びに原因及び対策を報告すること。 (４)制度改正、ブラウザ更新、OS更新、軽微な設定変更等への対応範囲を明示すること。 (５)ログ取得、バックアップ、パッチ適用、証明書更新等の定常運用作業の責任分界を明示すること。 １６．提案書記載事項本プロポーザルでは、下記の項目を基礎として、提出書類様式、頁数上限、見積条件等、詳細なプレゼンテーション要件及び評価基準は別途実施要項で定める。 番 号提案内容(評価項目)記載すべき事項 様式その他 配点- 表紙 - 様式５ -① 業務実施方針及び手法(実施フロー・工程表)ア．本業務に対する基本的な考え方及び五條市の課題認識を記載することイ．本業務の提案の全体像を記載することウ．本業務に関する詳細なスケジュールを記載すること○実施方針、フロー図、工程計画(様式６)70点② 業務における独自の提案エ．機能一覧及び標準／個別対応区分を明確に記載することオ．総合窓口、原課窓口の併存運用を踏まえた業務運用イメージを記載することカ．連携方式、前提条件、実現ステップ及びリスク対応について記載することキ．テスト方針、移行方針、トレーニング方針を記載することク．アフターフローについて方針を記載すること※記載にあたり、概念図、出典の明示できる図表、既往成果、現地写真を用いることは支障ないが、○独自の企画提案(様式７)及び追加資料100点9本件のために作成したＣＧや詳細図面等を用いることは認めない※15頁まで③ 特定テーマに対する提案ケ．SaaSアーキテクチャ図、ネットワーク構成図、権限設計図、責任分界表を記載することコ．SLA一覧を記載することサ．セキュリティ認証の写し、脆弱性管理方針、ログ保全方針を記載することシ．本市BPR業務との連携・支援内容、効果測定方法及び改善提案の進め方を記載すること※記載にあたり、概念図、出典の明示できる図表、既往成果、現地写真を用いることは支障ないが、本件のために作成したＣＧや詳細図面等を用いることは認めない※20頁まで○特定テーマに関する提案(様式８)及び追加資料150点④ 当該業務の実施体制ス．本業務の体制に含め、保守体制、問い合わせ体制、障害対応体制を記載すること・他の企業等に当該業務の一部を再委託する場合は、再委託先、その理由(企業の特徴等)を記載すること・ただし、主たる部分は再委託できない○実施体制(様式９)配点なし⑤ 追加提案 セ．仕様書に未記載の事項で、本市にとって有益な追加提案を記載すること※5頁まで○追加提案(様式任意)20点⑥ 企業の同種又は類似業務の実績ソ．会社概要を記載することタ．過去５年間(令和３年度以降)に受注し完了した同種又は類似業務等の実績(再委託による業務の実績は認めない)について記載すること※記載した業務に係る契約書の写し及び仕様書等の業務内容が判断できる資料を添付すること○企業の同種又は類似業務の実績(様式１０)20点10※最大３件まで⑦ 主たる担当者の業務の実績、経験及び能力チ．主たる担当者の実績と経験を記載することツ．過去５年間(令和３年度以降)に従事し完了した同種又は類似業務等の実績について記載すること※記載した業務に係る契約書の写し及び仕様書等の業務内容が判断できる資料を添付すること※実績が現在の企業等でない場合は、その実績を証明する資料を添付すること※最大２件まで○主たる担当者の業務の実績、経験及び能力(様式１１)20点⑧ 参考見積 ・本業務に係る参考見積を提出すること・仕様書に記載された業務について、見積金額及び内訳金額を記載すること※配点の対象としないが、来年度以降の予算資料としたいので、来年度から５年間の保守・運用経費についても提出いただきたい※記載様式は特に定めないが、A4判1枚に記載する○参考見積もり(様式任意)20点１８．権利帰属等(１)本業務の遂行により作成された成果物の権利帰属は、契約書において定めるものとする。 (２)受託者は、市が継続利用又は他事業者への引継ぎを行えるよう、設定情報、帳票定義、マスタ及び運用資料を適切に整理して納品すること。 (３)契約終了時におけるデータ抽出及び引継ぎ方法を明示すること。 (４)自治体に帰属するデータは、CSV等の汎用フォーマットで提供可能とし、項目定義書及びコード表を付すこと。 (５)契約終了又は事業者変更時には、バックアップを含む自治体データを適切な方法で消去し、その旨を市に通知すること。 11１９．機密保持受託者は、本業務の実施過程で知り得た情報を、本業務の目的以外に使用し、又は第三者に開示若しくは漏えいしてはならない。 契約終了後も同様とする。 ２０．検査及び受入本仕様書及び別紙２ 本システムの要件表に基づき、市が検査を実施し、合格したときに受入完了とする。 検査後に不一致が判明した場合、受託者は市と協議のうえ無償で是正するものとする。 ２１．再委託受託者は、本業務の全部又は主要な部分を第三者に再委託してはならない。 再委託が必要な場合は、事前に市の承認を得ること。 再委託先にも本仕様書と同等の義務を課すこと。 ２２．その他(１)本仕様書に定めのない事項は、市と受託者が協議のうえ決定する。 (２)本仕様書の記載内容に疑義が生じた場合、又は本仕様書に定めのない事項については、市の解釈又は指示に従うものとする。 別紙１ 業務・手続一覧本市が窓口DXSaaS調達で対象としている業務は、別紙１でリストアップしている302業務である。 これはライフイベント起点の条件分岐等をカウントしているため、最終的に162手続前後と想定している。 令和8年度にBPR業務を行っている247業務と、令和７年度BPR業務で整理済みのおくやみ関連55業務についても別紙１を参照。 12例：国保資格喪失届の場合、転出届・死亡届等が起点になる場合、業務としては重複してカウントするため、起点から考えると２業務扱いであるが、１手続としているため。 別紙２ 本システムの要件一表本市が別途整理する要件表に基づき、受託者は機能要件、非機能要件、提案必須事項、セキュリティ要件等について、それぞれ確認すること。 (参考)五條市のシステム一覧現在本市で使用しているシステム一覧を参考として記載。 (参考)基幹システムとの連携項目基幹システムと連携が必要な項目について記載。 (参考)五條市基幹システム(ADWORLD)で連携可能なデータ一覧上記(参考)基幹システムとの連携項目の詳細な内容を記載。 情報セキュリティ上、ホームページ上の掲載資料とはしないが、必要であればプロポーザル参加事業者に対し個別にメールで送付する。 五條市総合窓口システム導入業務委託に係る公募型プロポーザル選定審査要項令和８年７月１日付けの公告に基づく公募型プロポーザルの審査基準については、この要項によるものとする。 (１)審査方法候補者の選定方法を基に下記の評価方法により審査し、評価得点の合計点が最も高い者を受託候補者とし、次に高い者を次点者とする。 なお、評価得点の合計点が同点の場合は、提案見積金額の低いほうを上位とし、次点者についても同様とする。 なお、選定委員会が一定の評価得点に達した団体がないと判断する場合は、受託候補者なしとします。 一定の評価得点とは、各選定委員の合計評価得点の合計点が総評価得点３６００点の７割以上であることとする。 (２)審査基準番 号提案内容(評価項目) 評価方法(評価基準)評価得点(配点)得点Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ①業務実施方針及び手法(実施フロー・工程表)実施方針様式６・本業務に対する基本的な考え方及び五條市の課題認識など、目的、条件、内容の理解度が高い場合に優位に評価する。 Ａ．非常に正しく理解Ｂ．正しく理解Ｃ．概ね理解Ｄ．理解度がやや低いＥ．理解度が低い３０ ３０ ２５ ２２ １５ ０実施手順様式６・実施フローで示す業務実施手順の妥当性が高い場合に優位に評価する。 Ａ．非常に妥当性が高いＢ．妥当性が高いＣ．概ね妥当Ｄ．一部不都合な部分ありＥ．多くの不都合な部分あり２０ ２０ １８ １５ １０ ０工程表様式６・業務量の把握状況を示す工程計画の妥当性が高い場合に優位に評価する。 Ａ．非常に妥当性が高いＢ．妥当性が高いＣ．概ね妥当Ｄ．一部不都合な部分ありＥ．多くの不都合な部分あり２０ ２０ １８ １５ １０ ０②業務における独自の提案的確性様式７・提案システムの概要、機能一覧及び標準／個別対応区分等、システム要件等で示した与条件との整合が取れている場合に優位に評価する。 Ａ．十二分に整合性があるＢ．十分に整合性があるＣ．整合性があるＤ．やや不十分であるＥ．不十分である３０ ３０ ２５ ２２ １５ ０・着眼点、問題点、解決方法等が網羅されている場合に優位に評価する。 Ａ．十二分に網羅されているＢ．十分に網羅されているＣ．網羅されているＤ．やや不十分であるＥ．不十分である２０ ２０ １８ １５ １０ ０・業務の的確性に著しく欠ける場合は特定しない。 数値化しない※著しく欠ける場合は、失格とする。 実現性様式７・提案内容に説得力がある場合に評価する。 Ａ．十二分に説得力があるＢ．十分に説得力があるＣ．説得力があるＤ．やや不十分であるＥ．不十分である２０ ２０ １８ １５ １０ ０・提案内容によって想定される効果が適切な場合に優位に評価する。 Ａ．十二分に適切であるＢ．十分に適切であるＣ．適切であるＤ．やや不十分であるＥ．不十分である３０ ３０ ２５ ２２ １５ ０・業務の実現性に著しく欠ける場合は特定しない。 数値化しない※著しく欠ける場合は、失格とする。 ③特定テーマに対する提案情報セキュリティ様式８①・セキュリティ認証、ネットワーク構成、ログ保全方針など、個人情報を取り扱う上で適切なセキュリティ対策がある場合に評価する。 。 Ａ．十二分な対策があるＢ．十分に対策があるＣ．対策があるＤ．やや不十分であるＥ．不十分である２０ ２０ １８ １５ １０ ０窓口理解様式８②・総合窓口、原課窓口の併存運用を踏まえた業務運用イメージが網羅されている場合に優位に評価する。 Ａ．十二分に網羅されているＢ．十分に網羅されているＣ．網羅されているＤ．やや不十分であるＥ．不十分である２０ ２０ １８ １５ １０ ０連携手法様式８③・窓口 DXSaaS 側と基幹システム間のデータ連携は円滑な仕組みとなっており、かつ、職員の業務効率化につながっている提案である場合に評価する。 Ａ．十二分に相応しい提案であるＢ．十分に相応しい提案であるＣ．相応しい提案であるＤ．やや不十分であるＥ．不十分である３０ ３０ ２５ ２２ １５ ０保守・運用体制と障害対応様式８④・保守体制、問い合わせ体制、障害対応体制、SLAなど、システムの保守内容、障害対応体制を考慮した提案となっている場合に優位に評価する。 Ａ．十二分に考慮した提案であるＢ．十分に考慮した提案であるＣ．考慮した提案であるＤ．やや不十分であるＥ．不十分である２０ ２０ １８ １５ １０ ０継続性様式８⑤・他自治体の先進事例等の知見や業務改善の視点をもとに、本市 BPR 業務との連携、効果測定や改善提案など、業務フローの検討に対する助言等の支援が見込める場合に評価する。 Ａ．十二分に見込めるＢ．十分に見込めるＣ．見込めるＤ．あまり見込めないＥ．不十分である２０ ２０ １８ １５ １０ ０・業務の的確性に著しく欠ける場合は特定しない。 数値化しない※著しく欠ける場合は、失格とする。 実現性様式８全体・利用しようとする技術や手法等が適切な場合に優位に評価する。 Ａ．十二分に適切であるＢ．十分に適切であるＣ．適切であるＤ．やや不十分であるＥ．不十分である２０ ２０ １８ １５ １０ ０・提案内容によって想定される効果が適切な場合に優位に評価する。 Ａ．十二分に適切であるＢ．十分に適切であるＣ．適切であるＤ．やや不十分であるＥ．不十分である２０ ２０ １８ １５ １０ ０・業務の実現性に著しく欠ける場合は特定しない。 数値化しない※著しく欠ける場合は、失格とする。 ④当該業務の実施体制様式９・業務実施体制の妥当性について評価する。 ※下記のア又はイに該当する場合は特定しない。 ア 再委託する場合の内容が、７．(５)②記載の主たる部分である場合イ 業務の分担構成が不明確又は不自然な場合。 数値化しない※ア又はイに該当する場合は、失格とする。 ⑤追加提案(任意様式)・仕様書に未記載の事項で、本市にとって有益な追加提案があった場合に評価する。 Ａ．十二分に有益性があるＢ．十分に有益性があるＣ．有益性があるＤ．やや有益性に劣るＥ．提案なし２０ ２０ １８ １５ １０ ０⑥企業の同種又は類似業務の実績様式１０・過去５年間(令和３年度以降)に受注し完了した同種又は類似業務等の実績がある場合に評価する。 ※類似業務より同種業務の実績数を優先する。 Ａ．同種業務の実績が３件以上あるＢ．同種業務の実績が２件以上あるＣ．同種業務の実績が１件以上あるＤ．類似業務の実績が１件以上あるＥ．実績がない２０ ２０ １８ １５ １０ ０⑦主たる担当者の業務の実績、経験及び能力様式１１・過去５年間(令和３年度以降)に従事し完了した同種又は類似業務等の実績がある場合に評価する。 ※類似業務より同種業務の実績数を優先する。 Ａ．同種業務の実績が２件以上あるＢ．同種業務の実績が１件以上あるＣ．類似業務の実績が２件以上あるＤ．類似業務の実績が１件以上あるＥ．実績がない２０ ２０ １８ １５ １０ ０⑧参考見積(様式任意)・見積金額の妥当性について評価する。 ※提案内容に対して見積もりが不適切な場合、２．(６)記載の提案上限額を超える場合は、特定しない。 数値化しない※提案内容に対して見積もりが不適切な場合、提案上限額を超える場合は、失格とする。 【価格点の計算式】価格点＝配点×(１－参考見積額÷提案上限額)※提案内容に対して見積もりが不適切な場合、２．(６)記載の提案上限額を超える場合は、特定しない。 ２０合計評価得点 ４００ 質 問 書令和８年 月 日五條市長 様住所商号又は名称代表者職氏名電話番号ＦＡＸ番号Ｅ－ｍａｉｌ担当者氏名五條市総合窓口システム導入業務委託に係るプロポーザルについて、次のとおり質問します。 質問内容(できる限り具体的に記載してください。)※ 本文書以外による質問には回答しません。 (様式１) 公募型プロポーザル参加資格確認申請書 年 月 日五條市長 平岡 清司 様住所商号又は名称代表者職氏名令和８年７月１日付けで公告のありました下記の公募型プロポーザルへの参加を希望するので、参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、公告に記載された参加資格の要件をすべて満たしていること、並びに本申請書及び添付書類のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。 記 １ 名 称 五條市総合窓口システム導入業務委託２ 申請者連絡先(必須)本件責任者役職・氏名本件担当者所属・氏名電話番号ＦＡＸ番号電子メールアドレス※五條市に業者登録がない場合３ 添付書類 ・暴力団に関与のない旨等の誓約書兼承諾書(様式２の２)・法人登記の履歴事項全部証明書(法人)もしくは身分証明書(個人事業者)(写し可)・納税証明書等国 税：法人(その３の３)、個人事業者(その３の２) (写し可)五條市税：本社・本店等又は契約等の権限を支社・支店等に委任する場合に、当該支社・支店等の所在地が五條市の場合 (写し可)・上下水道料金収納証明書：五條市内の事業者のみ(写し可)・委任状(様式２の３)※参加資格確認用、支社・支店等にプロポーザル及び契約等の権限を委任する場合のみ記 入 例公募型プロポーザル参加資格確認申請書○○年○○月○○日五條市長 平岡 清司 様住所○○県○○市○○町○○番地の○商号又は名称株式会社○○○○○代表者職氏名代表取締役 ○○ ○○令和８年７月１日付けで公告のありました下記の公募型プロポーザルへの参加を希望するので、参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、公告に記載された参加資格の要件をすべて満たしていること、並びに本申請書及び添付書類のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。 記１ 名 称 五條市総合窓口システム導入業務委託２ 申請者連絡先(必須)本件責任者役職・氏名○○部営業部長 ○○ ○○本件担当者所属・氏名○○部 ○○課 ○○係 ○○ ○○電話番号○○○○－○○－○○○○ＦＡＸ番号○○○○－○○－ＸＸＸＸ電子メールアドレス○○○○○○＠○○.○○.○○※五條市に業者登録がない場合３ 添付書類 ・暴力団に関与のない旨等の誓約書兼承諾書(様式２の２)・法人登記の履歴事項全部証明書(法人)もしくは身分証明書(個人事業者)(写し可)・納税証明書等国 税：法人(その３の３)、個人事業者(その３の２) (写し可)五條市税：本社・本店等又は契約等の権限を支社・支店等に委任する場合に、当該支社・支店等の所在地が五條市の場合 (写し可)・上下水道料金収納証明書：五條市内の事業者のみ(写し可)・委任状(様式２の３)※参加資格確認用、支社・支店等にプロポーザル及び契約等の権限を委任する場合のみ(様式２) (様式２の２)年 月 日五 條 市 長 様受付番号住所商号又は名称代表者職氏名暴力団に関与のない旨等の誓約書兼承諾書私(当社)は、貴市の実施する下記のプロポーザルに参加するにあたり、下記の事項について誓約します。 なお、これらの事項に反する場合、参加資格や指名の取消及び契約解除等、貴市が行う一切の措置について異議の申立てを行いません。 また、誓約内容の確認のため、貴市が必要に応じ本承諾書を以て関係官庁に調査、照会することを承諾します。 記１ 名 称 五條市総合窓口システム導入業務委託２ 審査日時 令和８年８月７日(金)(予定)３ 審査場所 五條市役所 ２階 会議室２－６、２－７(予定)４ 誓約事項等(１)私(当社)は、次のいずれにも該当しません。 ① 役員等(法人にあっては役員(非常勤の者を含む。)、支配人及び支店又は営業所(常時物品購入等の契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。)の代表者を、法人格を持たない団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。 以下同じ。 )が暴力団員(五條市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である。 ② 暴力団(五條市暴力団排除条例(平成24年五條市条例第7号)第2条第1号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる。 ③ 役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用している。 ④ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与している。 ⑤ ③及び④に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。 (２)前項各号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等(住所・氏名(フリガナ)・生年月日・性別等(法人にあたっては全役員))の提出を求められたときは速やかに提出し、調査に協力いたします。 (様式２の２)〇〇年〇〇月〇〇日五 條 市 長 様記 入 例受付番号住所○○県○○市○○町○○番地の○商号又は名称株式会社○○○○○代表者職氏名○○ ○○暴力団に関与のない旨等の誓約書兼承諾書私(当社)は、貴市の実施する下記のプロポーザルに参加するにあたり、下記の事項について誓約します。 なお、これらの事項に反する場合、参加資格や指名の取消及び契約解除等、貴市が行う一切の措置について異議の申立てを行いません。 また、誓約内容の確認のため、貴市が必要に応じ本承諾書を以て関係官庁に調査、照会することを承諾します。 記１ 名 称 五條市総合窓口システム導入業務委託２ 審査日時 令和８年８月７日(金)(予定)３ 審査場所 五條市役所 ２階 会議室２－６、２－７(予定)４ 誓約事項等(１)私(当社)は、次のいずれにも該当しません。 ① 役員等(法人にあっては役員(非常勤の者を含む。)、支配人及び支店又は営業所(常時物品購入等の契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。)の代表者を、法人格を持たない団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。 以下同じ。 )が暴力団員(五條市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である。 ② 暴力団(五條市暴力団排除条例(平成24年五條市条例第7号)第2条第1号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる。 ③ 役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用している。 ④ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与している。 ⑤ ③及び④に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。 (２)前項各号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等(住所・氏名(フリガナ)・生年月日・性別等(法人にあたっては全役員))の提出を求められたときは速やかに提出し、調査に協力いたします。 委 任 状年 月 日 五 條 市 長 様申請者 住所(所在地) 商号又は名称 代表者職氏名 本件責任者氏名電話本件担当者氏名電話私は、下記の者を代理人と定め、五條市総合窓口システム導入業務委託のプロポーザル及び契約等に係る貴市との間における下記の事項に関する権限を委任します。 ただし、下記の期間内に契約を締結したものに係る保証金及び代金の請求、受領については、期限後もなお効力を有するものとする。 記 (１)委任事項① プロポーザルに関する事項② 見積書に関する事項③ 契約の締結に関する事項④ 契約の履行に関する事項⑤ 代金の請求及び受領に関する事項⑥ 前各号に附帯する一切の事項 (２)受任者郵便番号 〒 －所 在 地事務所名称公募型プロポーザル参加資格確認申請書の提出日から契約予定期間の末日について記載する職氏名電話番号 ()－ＦＡＸ番号 ()－業者登録時の受付番号を記入する。 (業者へは入札(見積)参加資格審査申請時の受領書に受付番号を記入し、送付しています。 ) (３)委任期間 令和８年 月 日 から 令和９年３月３１日まで(様式２の３) (様式４)公募型プロポーザル辞退届 年 月 日 五 條 市 長 様住所 商号又は名称 代表者職氏名 本件責任者氏名電話本件担当者氏名電話令和８年７月１日付けの公告に基づく下記のプロポーザルについて、都合により参加を辞退します。 名 称 五條市総合窓口システム導入業務委託 (様式５)企 画 提 案 書 年 月 日五 條 市 長 様住所商号又は名称代表者職氏名五條市総合窓口システム導入業務委託に係るプロポーザルの企画提案書を提出します。 なお、本企画提案書及び添付書類のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。 (様式６)１．業務の実施方針２．実施フロー３．工程表検討項目業務工程備考８月９月10月11月12月１月２月３月※業務の実施方針、実施フロー、工程計画について簡潔に記載する。 (様式７)１．業務における独自の提案 (様式８)１．特定テーマに対する提案特定テーマ：①セキュリティ認証、ネットワーク構成、ログ保全方針など、個人情報を取り扱う上で適切なセキュリティ対策について特定テーマ：②五條市における総合窓口、原課窓口、委託運用を踏まえた業務運用イメージについて(様式８)１．特定テーマに対する提案特定テーマ：③窓口DXSaaS側と基幹システム間のデータ連携は円滑な仕組みとなっており、職員の業務効率化につながっているかについて特定テーマ：④保守体制、問い合わせ体制、障害対応体制、SLAなど、システムの保守内容、障害対応体制を考慮した提案となっているかについて(様式８)１．特定テーマに対する提案特定テーマ：⑤他自治体の先進事例等の知見や業務改善の視点をもとに、本市BPR業務との連携、効果測定や改善提案など、業務フローに対する助言等の支援について (様式９)業務実施体制主たる担当者所属(会社名)：●●●●役職：●●●●●●氏名：●●●●担当者所属(会社名)：●●●●役職：●●●●●●氏名：●●●●担当する分担業務内容●●●●●●●●●●●担当者所属(会社名)：●●●●役職：●●●●●●氏名：●●●●担当する分担業務内容●●●●●●●●●●●担当者所属(会社名)：●●●●役職：●●●●●●氏名：●●●●担当する分担業務内容●●●●●●●●●●●注１：上記の体制図は参考例であり、業務の分担について具体的に実態にあった体制図として記載すること。 分担業務の内容再委託先及びその理由(企業の技術的特徴等)注２：他の企業等に当該業務の一部を再委託する場合のみ記入のこと。 ただし、７．(５)①に記載の業務の「主たる部分」を再委託してはならない。 (様式１０)１．企業の過去５年間(令和３年度以降)の同種又は類似業務の実績業務分類 名称 契約金額 履行期間 発注機関名住 所TEL〒TEL：概要注１：業務分類には、実施要項の７．(５)③において定義した「同種業務」、「類似業務」のいずれかを記載する。 注２：記載した業務に係る契約書の写し及び仕様書等の業務内容が判断できる資料を添付すること。 (様式１１)１．主たる担当者の過去５年間(令和３年度以降)の同種又は類似業務の実績業務分類名称契約金額履行期間発注機関名住 所ＴＥＬ概要技術的特徴当該技術者の業務担当の内容注１：業務分類には、実施要項７．(５)③において定義した「同種業務」、「類似業務」のいずれかを記載する。 注２：様式１０に記載した企業の同種又は類似業務の実績を重複して記載できる。 注３：概要及び技術的特徴については、具体的に記載すること。 注４：記載した業務に係る契約書の写し及び仕様書等の業務内容が判断できる資料を添付すること。 • 転出(和歌山県橋本市あやの台△丁目△番地へ引っ越し)【家族構成】 当日の持ち物：マイナンバーカード、運転免許証＜基本情報＞〇電話番号 090-1234-5678○家族の本籍は五條市岡口１丁目３番１号〇世帯主は一郎になる〇児童手当は一郎が受けている○次郎は五條小学校6年生、三子は4年生〇次郎は五條小学校に通わせたいが、三子はあやの台小学校に転校させたい○マイナンバーは家族全員、所持している■ペルソナ設定(転出)五條 花子(３７歳)(昭和63年8月16日)※五條市内の会社に勤務(社保加入)次郎(１1歳)(平成26年11月26日)※五條小学校に在籍三子(9歳)(平成29年2月15日)※五條小学校からあやの台小学校へ転校五條 一郎(３７歳)(昭和63年11月8日)※五條市役所に勤務(共済保険加入)システムのデモを行う場合は、統一した基準で公平な審査を行うため、この転出届から始まる手続で行ってください。