個人防護具（PPE）調達及び流通備蓄保管管理業務に係る一般競争入札の実施について

個人防護具（PPE）調達及び流通備蓄保管管理業務に係る一般競争入札の実施について 個人防護具（PPE）調達及び流通備蓄保管管理業務に係る一般競争入札の実施について／京都府ホームページ if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.twttr = (function (d,s,id) { var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id; js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) { _ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking});} if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.fbAsyncInit = function() { _ga.trackFacebook(); //Google Analytics 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'script', 'twitter-wjs');} 更新日：2026年7月1日 ここから本文です。 個人防護具（PPE）調達及び流通備蓄保管管理業務に係る一般競争入札の実施について 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和8年7月1日 京都府知事 西脇 隆俊 1 入札に付する事項 （1）業務の名称及び数量 個人防護具（PPE）調達及び流通備蓄保管管理業務 一式 （2）業務の仕様等 入札説明書及び仕様書のとおり （3）履行期間 契約締結日から令和13年3月31日まで （4）履行場所 仕様書で指示する場所 2 契約条項を示す場所等 （1）契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 京都府健康福祉部感染症予防・対策課（京都府庁第2号館3階） 電話番号 (075)414-4726 （2）入札説明書及び仕様書の交付期間 令和8年7月1日（水曜日）から令和8年7月17日（金曜日）までの間（土曜日及び日曜日を除く。） 原則ホームページからダウンロードすること（様式等一式は本公告の末にあります。） 手交による場合は交付期間中の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）の間に交付するものとする。 3 入札に参加できない者 （1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者 （2）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下 「法」という。）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）に該当するほか、次のいずれかに該当する者 ア 法第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。） イ 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者 ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者 エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者 オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者 キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者 （3）公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者 4 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 （1）次のアからウまでのいずれにも該当しない者 ア 府税、消費税又は地方消費税を滞納している者 イ 審査基準日（一般競争入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）の提出期間の初日が属する年の4月1日をいう。以下同じ。）において、直前2営業年度以上の営業実績を有しない者 ウ 申請書又は添付資料に、故意に虚偽の事実を記載した者 （2）申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。 （3）過去2年以内に府、国（公社及び公団を含む。）又は他の地方公共団体と個人防護具の取引実績が2以上ある者 （4）平時から府内の5以上の医療機関又は卸売販売業者への個人防護具の納入実績が4年間以上あり、かつ、各年間の取引件数が10件以上ある者 （5）入札仕様書で示す仕様に合致する個人防護具を日常的に取り扱う者 （6）流通在庫備蓄を行う各個人防護具の年間の取引量（日常的に医療機関に販売している年間数量であり、卸売販売業者を介して日常的に医療機関に納品される場合の卸売販売業者に販売する数量を含む）が仕様書で示す調達数量の合計値の3分の1以上取扱いのある者。。なお、海外への販売実績は年間の取引量に含めないものとする。当該年間数量には、国立病院、府立病院など、国（公社及び公団を含む。）又は地方公共団体の医療機関への販売数量は年間の取引量に含むが、備蓄目的での国（公社及び公団を含む。 ）又は地方公共団体への販売数量は含まない。 5 資格審査の申請手続 資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 （1）申請書の交付期間等 ア 交付期間 2の（2）に同じ。 イ 交付場所 2の（1）に同じ。 （2）申請書の提出期間等 ア 提出期間 2の（2）に同じ。 イ 提出場所 2の（1）に同じ。 ウ 提出方法 （ア）持参により提出する場合 提出期間中の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までに提出すること。 （イ）郵送により提出する場合 書留郵便で提出期間内に必着のこと。 エ 添付資料 申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。 （ア）法人にあっては商業登記法（昭和38年法律第125号）第10条第1項に規定する登記事項証明書及び定款、個人にあってはその者の本籍地の市区町村長が発行する身分証明書等 （イ）府税納税義務者にあっては、府税納税証明書 （ウ）消費税及び地方消費税納税証明書 （エ）営業経歴書 （オ）法人にあっては財務諸表（貸借対照表及び損益計算書）、個人にあっては所得税の確定申告書の写し、営業に必要な機械、工具、備品等の明細書並びに商品及び原材料（仕掛品を含む。）の現在高調書 （カ）印鑑証明書 （キ）権限を営業所長等に委任する場合には、委任状 （ク）誓約書 （ケ）実績調書 オ 資料等の提出 申請書及び添付資料（以下「申請書等」という。）を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。 カ その他 申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 6 参加資格を有する者の名簿への登載 資格審査の結果、参加資格があると認定された者は、個人防護具（PPE）調達及び流通備蓄保管管理業務に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。 7 資格審査結果の通知 資格審査の結果は、申請書等を提出した者に文書等で通知する。 8 参加資格の有効期間 参加資格の有効期間は、7による資格審査の結果を通知した日から令和9年3月31日までとする。 9 変更届 申請書を提出した者（6の名簿に登載されなかった者を除く。）は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。 （1）商号又は名称 （2）営業所の名称又は所在地 （3）法人にあっては、資本金又は代表者の氏名 （4）個人にあっては、氏名 10 参加資格の承継 （1） 参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者（3及び4の(1)に該当する者を除く。）は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。 ア 個人が死亡したときは、その相続人 イ 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その2親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族 ウ 個人が法人を設立したときは、その法人 エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人 オ 法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人 （2） （1）により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書（以下「資格承継審査申請書」という。）及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。 （3） （2）により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書等で通知する。 11 参加資格の取消し （1） 参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当すると認められるときは、その者についてその資格を取り消し、3年間競争入札に参加させないことがある。その者の代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 ア 契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。 イ 競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 エ 地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 カ アからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 （2） （1）により参加資格を取り消したときは、その者に文書等で通知する。 12 入札手続等 （1） 入札及び開札の日時、場所等 ア 日時 令和8年8月3日（月曜日）10時00分 イ 場所 京都府庁旧本館第1会議室 （2） 入札の方法 持参又は郵送によることとし、電送による入札は認めない。 （3） 入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 （4） 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア 3及び4に掲げる資格のない者のした入札 イ 申請書等を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者のした入札 ウ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した入札 （5） 落札者の決定方法 京都府会計規則（昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。）第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （6） 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （7） 契約書作成の要否 要する。 13 入札保証金 免除する。 ただし、落札者が契約を締結しない場合は落札金額の100分の5相当額の違約金を落札者から徴収する。 14 契約保証金 落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結と同時に納入しなければならない。ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関（以下「銀行等」という。）が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第159条第2項各号に該当する場合は、免除する。 15 その他 （1）1から14までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 （2）詳細は、入札説明書による。 入札資料 委託契約書（PDF：234KB） 仕様書（PDF：439KB） 入札説明書（PDF：224KB） 別紙様式1～5（ワード：64KB） 入札書記入例・封筒作成例（PDF：126KB） 委任状（ワード：36KB） 委任状記入例（PDF：122KB） 質問・回答要綱（PDF：78KB） （資格審査申請） 参加資格の審査等に関する要綱（PDF：172KB） 参加資格認定要領（PDF：96KB） 府税納税証明書交付申請書（別紙様式1第2号様式）（エクセル：23KB） 営業経歴書、印鑑届出書等（別紙様式1第3～4、7～11号様式）（ワード：39KB） 誓約書（別紙様式1第5号様式）（ワード：32KB） 実績調書（別紙様式1第6号様式）（エクセル：16KB） お問い合わせ 健康福祉部感染症予防・対策課 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 電話番号：075-414-4723 ファックス：075-431-3970 kansensho@pref.kyoto.lg.jp ページの先頭へ 個人情報の取扱い 著作権・リンク等 このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 京都府 法人番号：2000020260002 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 代表電話番号： 075-451-8111 組織・お問い合わせ先一覧 府庁へのアクセス サイトマップ Copyright © Kyoto Prefecture. All Rights Reserved. 1個人防護具(PPE)調達及び流通備蓄保管管理業務委託仕様書京都府(以下「府」という。)が委託する個人防護具(PPE)調達及び流通備蓄保管管理業務(以下「業務」という。)の内容は、以下のとおりとする。 1 委託業務の目的京都府新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、府が備蓄する個人防護具(PPE)を、常時、使用期限が切れないように保ちながら、必要時に円滑に払い出しできるよう適切な保管管理を行う。 調達は令和８年度～令和 11 年度に分割して実施し、調達後の保管管理と合わせて「個人防護具(PPE)調達および流通備蓄保管管理業務」として委託する。 管理方法については、３に示す流通備蓄の手法により行う。 2 委託期間契約締結日から令和13年３月31日まで令和８年度 物資調達・流通備蓄による保管管理令和９年度 〃令和10年度 〃令和11年度 〃令和12年度 流通備蓄による保管管理3 業務内容(１) 府備蓄の調達委託事業者は、府備蓄用物資として、医療用(サージカル)マスク、N95マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド、非滅菌手袋の５品目の物資を調達する。 求める製品性能等については(別紙)の基準を満たすものとする。 調達は令和８年度～令和11年度に分割して行い、調達数量は次のとおりとする。 (単位：枚)医療用(サージカル)マスクN95マスクアイソレーションガウンフェイスシールド非滅菌手袋R８ 131,600 8,200 19,500 10,628 376,900R９ 131,600 8,200 19,500 10,628 376,900R10 131,600 8,200 19,500 10,627 376,900R11 131,600 8,200 19,500 10,627 376,900合計 526,400 32,800 78,000 42,510 1,507,6002(２) 府備蓄の保管管理(１)により調達した物資を契約終了までの間、流通備蓄により保管管理を行う。 保管場所については、事業者において流通備蓄が実施可能な倉庫(自社倉庫等)を近畿圏内に用意すること。 (３) 流通備蓄とは委託事業者の取引過程で物資を新陳代謝させながら常に必要量を確保する方法をいう。 具体的には、次に例示した流れを想定しているが、使用期限が切れないように管理できる方法であればこの限りではない。 ① 医療機関からの発注に対し、府備蓄の在庫から出庫し(最も期限の短いもの、ロットが古いもの)、納品する。 ② ①と同量(最も期限の長いもの、ロットが新しいもの)を事業者所有の在庫から府備蓄へ補充する。 ③ 事業者は物資ごとの数量、使用期限等を管理し、①～②を繰り返し行う。 この一連の流れによる新陳代謝を「流通備蓄」とし、必要な経費を委託料(保管管理料) として支払う。 なお、新旧の入れ替えに際しては、備蓄量を下回らないようにすること。 (４) 流通備蓄における入れ替え回数と使用期限について契約期間中の入れ替え回数は指定せず任意とするが、使用期限まで常に１年以上は残った状態となるよう管理すること。 (５) 流通備蓄における同等品の取り扱いについて流通備蓄においては同一商品の入れ替えを原則とするが、後継品など合理的な理由により変更することは差し支えない。 その場合は事前に府の承認を得ること。 4 納期令和８年度は令和９年３月５日まで、令和９年度～令和 11 年度については各年度の２月末までに保管場所への納品を完了すること。 なお、災害等により納期が間に合わない恐れがある場合は、速やかに府に報告し、必要な指示を受けること。 5 保管場所の環境条件保管場所の環境条件については、常温常湿度の範囲内とするが、倉庫内温度 25℃以上湿度70％以上が測定される場合は送風機による空気の循環と除湿器による結露を防ぐ措置を行うこと。 また、天候の変化により結露が発生しやすくなる条件下や湿度が高い地域にある保管場所については、目視による巡回を強化すること。 6 物資の所有権物資の所有権は購入した時点で府が持つこととなる。 したがって、流通備蓄を行うにあたっては、所有権は府が保持したまま、民法第666条の消費寄託(※)の考え方を適用することに3より業務を実施するものとする。 ※民法第666条 受寄者が契約により寄託物を消費することができる場合には、受寄者は、寄託された物と種類、品質及び数量の同じ物をもって返還しなければならない。 7 検査流通備蓄で管理する物資の品目・数量については常に管理し、府が求めたときは、種類ごとの品目・数量および入れ替え状況を報告するものとする。 8 事業報告委託契約書に基づき、月ごとに委託業務完了報告書を提出するものとする。 9 契約期間終了後の物資の取り扱い契約期間終了後、継続して保管を行わないことが決定した場合には、府が指定する場所へ府備蓄物資を円滑に受け渡しできるよう協力すること。 10 新興感染症発生時の供給体制新興感染症の発生時は、府備蓄の物資を府内医療機関へ迅速に供給(配送)する必要があることから、その際は出荷作業等に積極的に協力すること。 なお、配送業務は別契約とする。 11 府備蓄物資の供給後の補充について新興感染症が発生し府備蓄物資を医療機関等へ供給した際は、府から別途調達を依頼(別契約を締結)し補充することとする。 12 留意事項・委託業務を統括する責任者を置き、府と常時連絡が取れる体制とすること。 ・委託業務内容は、一部修正又は調整等を行う場合がある。 ・委託業務の実施にあたっては関係法令等を遵守すること。 ・委託業務にかかる経理を明らかにするために、他の経理と区別して会計帳簿及び証拠書類を整備するものとし、全ての証拠書類は委託業務が終了した年度の翌年度から５年間保存しておくこと。 13 その他委託業務の全部を一括して第三者に委託し又は請け負わせることは認めない。 なお、業務の一部を委託し又は請け負わせる場合については、事前に書面により申し出を行い、府の承諾を得るものとする。 4(別紙)製品性能に関する基準(1)全ての製品に共通する基準・不良品でないものであること。 ・使用推奨期間が製造後５年間以上であること。 (2)各物資ごとに求める基準①医療用(サージカル)マスク・日本産業規格(JIS)の医療用マスク(サージカルマスクに相当するもの)についての規格「マスクの性能要件及び試験方法【JIS T9001】」ｸﾗｽⅡ適合品、ASTM-F2100レベル２適合品又はEN 14683 Type ⅡR適合品であること。 ・単回使用の製品であること。 ・ゴム紐の装着感に配慮されたものであること。 ・ノーズワイヤーは、任意の形状に変形させることが容易で、その後の形状が安定しているものとし、非金属のものを推奨とする。 ・耳掛け式のものであること。 ・マスクのサイズは平時から医療機関に流通している標準的なサイズ(レギュラーサイズ、ふつうサイズ等)として製造・販売しているもの(JIS(T9001)「医療用マスク及び一般用マスクの性能要件及び試験方法・解説」の「5.1マスクの大きさの目安」において「普通サイズ」とされているものに概ね沿った大きさであるもの)とする。 ②N95マスク・日本産業規格(JIS)の感染対策医療用マスクについての規格「マスクの性能要件及び試験方法【JIS T9002】」タイプⅠ適合品又はNIOSH 規格 N95適合品又は労働安全衛生法規格 DS2 適合品であること。 ・調節式の締め紐がついているもの又はこれと同等のフィット性能を有しているものであること。 ・排気弁を持たないものであること。 ・マスクのサイズは平時から医療機関に流通している標準的なサイズ(レギュラーサイズ、ふつうサイズ等)として製造・販売しているものであること。 ③アイソレーションガウン【プラスチックタイプの場合】・耐水性については AAMI(米国医科器械振興会) PB70 レベル２の製品と同等程度であること。 JIS L 1092 ４級以上の撥水性を有することが望ましい。 ・生地はエンボス加工されたプラスチック(ポリエチレン等)を使用していること。 ・長袖で袖口は、サムフックタイプ又はゴムバンドで絞られていること。 5・割烹着型(前面に開口部がなく、後ろ開きで襟元及び背面を覆うことができるもの。ただし、首元が開きすぎていないこと。)であること。 ・身体に対し固定する紐等が床につかない程度の長さで付いており、かつ、着脱が容易であること。 首を通すことなく脱げるものであること。 ・丈の長さは 100cm 以上、かつ、身長 150cm の者が着用しても床につかない程度であること。 【不織布タイプの場合】・耐水性については AAMI(米国医科器械振興会) PB70 レベル２の製品と同等程度であること。 JIS L 1092 ４級以上の撥水性を有することが望ましい。 ・生地は不織布を使用していること。 ・長袖で袖口がリブニットで絞られていること。 ・割烹着型(前面に開口部がなく、後ろ開きで襟元及び背面を覆うことができるもの。ただし、首元が開きすぎていないこと。)であること。 ・身体に対し固定する紐等が床につかない程度の長さで付いており、かつ、着脱が容易であること。 首を通すことなく脱げるものであること。 ・丈の長さは 100cm 以上、かつ、身長 150cm の者が着用しても床につかない程度であること。 ④フェイスシールド・シールド部のサイズは、目、鼻、口がガードできる形状であること。 ・シールド部の素材は、プラスチック製とし、無色透明で視界が良好であること。 ・道具などを使用せず組み立てが可能であること。 ・眼鏡及びマスクと併用が可能であること。 ・着用時に小走りなどで、ずれが生じないものであること。 ・対応する者の飛沫が着用者のフェイスガードの内側に入りにくい形状であること。 ・内側が曇り止め加工をしてあること。 ・額部分にクッション用スポンジ付き(ポリウレタンフォーム)であること。 ・マスクにフェイスシールドが付いているタイプであっても問題ないが、上記の基準を満たしていること。 ただし、クッション用スポンジがなくても問題ないこと。 ⑤非滅菌手袋・指先にフィットする薄手のもので、感触性に優れた形状であること。 ・素材はニトリル(原材料：石油)であること。 ・パウダーフリーであること。 ・一般医療機器(クラスⅠ)検査検診用手袋の届出をしていること。 ・JIS 規格 T9115、ASTM 規格 D6319 又は EN 規格 EN455 に適合した製品であること(ただし、滅菌処理の必要はない)。 ・サイズはS、M及びL とし、割合は概ね3：5：2とすること。 ② - 1入 札 説 明 書個人防護具(PPE)調達及び流通備蓄保管管理業務に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 公告日 令和８年７月１日京都府知事 西脇 隆俊１ 契約担当者 京都府知事 西脇 隆俊２ 担当部局 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府健康福祉部感染症予防・対策課電話番号 (075)414-4726３ 入札に関する事項(1) 業務の名称及び数量個人防護具(PPE)調達及び流通備蓄保管管理業務(以下「本件業務」という)(2) 業務の仕様等別添「個人防護具(PPE)調達及び流通備蓄保管管理業務委託仕様書」(以下「業務仕様書」という。)」のとおり(3) 契約期間契約日から令和13年３月31日４ 入札に参加できない者(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者(2)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号。以下 「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)に該当するほか、次のいずれかに該当する者(ア)法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)(イ)法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者(ウ)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者(エ)暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(オ)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(カ)暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者(キ)暴力団及び(ア)から(カ)までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者(3)公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者５ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。 (1) 次のアからウまでのいずれにも該当しない者。 ② - 2ア 府税、消費税又は地方消費税を滞納している者イ 審査基準日(一般競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期間の初日が属する年の4月1日をいう。 以下同じ。 )において、直前２営業年度以上の営業実績を有しない者ウ 申請書又は添付資料に、故意に虚偽の事実を記載した者(2) 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。 (3) 過去２年以内に府、国(公社及び公団を含む。)又は他の地方公共団体と個人防護具の取引実績が２以上ある者(4) 平時から府内の５以上の医療機関又は卸売販売業者への個人防護具の納入実績が４年間以上あり、かつ、各年間の取引件数が１０件以上ある者(5) 入札仕様書で示す仕様に合致する個人防護具を日常的に取り扱う者(6) 流通在庫備蓄を行う各個人防護具の年間の取引量(日常的に医療機関に販売している年間数量であり、卸売販売業者を介して日常的に医療機関に納品される場合の卸売販売業者に販売する数量を含む)が仕様書で示す調達数量の合計値の３分の１以上取扱いのある者。 なお、海外への販売実績は年間の取引量に含めないものとする。 当該年間数量には、国立病院、府立病院など、国(公社及び公団を含む。)又は地方公共団体の医療機関への販売数量は年間の取引量に含むが、備蓄目的での国(公社及び公団を含む。)又は地方公共団体への販売数量は含まない。 ６ 資格審査の申請手続資格審査を受けようとする者は、申請書(別紙様式１)を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 申請書及び提案書の提出期間等令和８年７月１日(水)から令和８年７月17日(金)までの間(土曜日及び日曜日を除く。)(2) 提出場所京都府健康福祉部感染症予防・対策課(京都府庁第２号館３階)(3) 提出方法ア 持参の場合提出期間中の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に提出すること。 イ 郵送の場合書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (4) 添付資料申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。 ア 法人にあっては商業登記簿事項記載書及び定款、個人にあってはその者の本籍地の市区町村長が発行する身分証明書等イ 府税納税義務者にあっては、府税納税証明書ウ 消費税及び地方消費税納税証明書エ 営業経歴書オ 法人にあっては財務諸表(貸借対照表及び損益計算書)、個人にあっては所得税の確定申告書の写し、営業に必要な機械、工具、備品等の明細書並びに商品及び原材料(仕掛品を含む。)の現在高調書② - 3カ 印鑑証明書キ 権限を営業所長等に委任する場合には、委任状ク 誓約書ケ 実績調書(5) 資料等の提出申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書などの記載事項を証明する資料などの提出を求めることがある。 (6) 契約保証金にかかる要件確認資料京都府会計規則(昭和５２年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第１５９条第２項第３号に該当し、契約保証金の免除を希望する者にあたっては、納入実績調書(別紙様式２)に、過去２年間に国、地方公共団体、特殊法人、認可法人、独立行政法人、国立大学法人、地方公社、地方独立行政法人又は公立大学法人と直接締結した契約において、業務仕様書で示した内容と種類を同じくすると認められ、かつ、規模が同等以上である契約実績を５件程度記入すること。 (7) その他申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 ７ 参加資格を有する者の名簿への登載４及び５について参加資格があると認定された者は、個人防護具(PPE)調達及び流通備蓄保管管理業務に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。 ８ 資格審査結果の通知資格審査の結果は、申請書等を提出した者に文書で通知する。 ９ 参加資格の有効期間参加資格の有効期間は、８による資格審査の結果を通知した日から令和９年３月 31 日までとする。 10 入札手続等(1) 入札の日時及び場所ア 日 時 令和８年８月３日(月)午前10時イ 場 所 京都府庁旧本館第１会議室(2) 入札方法ア 入札書(別紙様式３)は持参又は郵送するものとし、電送による入札は認めない。 イ 代理人が入札する場合は、委任状を提出することとし、入札書に入札者の氏名又は商号若しくは名称、代理人であることの表示及び当該代理人の記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。以下同じ。)をしておかなくてはならない。 ウ 入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、封筒の表に氏名(法人の場合は、その商号又は名称)及び「個人防護具(PPE)調達及び流通備蓄保管管理業務 入札書在中」と朱書し、封筒の開口部を封印すること。 なお、開札後予定価格の制限の範囲内の入札がないときで直ちに再度の入札を行う場合にあっては、この限りでない。 エ 入札参加の資格を有すると認められた者が１名であっても、原則として入札を執行する。 オ 入札回数は２回までとする。 ② - 4カ 確認結果通知書又はその写しを提示しなければ、入札に参加することができない。 キ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。 ク 入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができるので、入札辞退届(別紙様式４)を郵送又は持参により事前に提出すること。 (3) 郵送による入札方法ア 受領期限 令和８年７月31日(金)イ 提 出 先 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府健康福祉部感染症予防・対策課ウ そ の 他(ｱ) 郵便の種類は、書留郵便とする。 (ｲ) 封筒は、二重封筒とし、中封筒に入札書のみを入れ、直接提出する場合と同様に封印等の処理をし、封筒表に「８月３日開札 個人防護具(PPE)調達及び流通備蓄保管管理業務に係る入札書在中」と朱書するとともに確認結果通知書又はその写しを同封し、京都府健康福祉部感染症予防・対策課あての親展とする。 (ｳ) 入札書を代理人名で提出するときは、表封筒に委任状を同封する。 ただし、当該代理人が開札に立ち会うときは、開札の際に委任状を提出することができる。 (4) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 なお、入札書の入札金額については、訂正できない。 (5) 入札書は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (6) 入札者が連合又は不穏な行動をする場合において、入札を公平に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (7) 入札者は、入札説明書及び業務仕様書、契約書案、その他の添付書類(以下「仕様書等」という。)を熟知の上入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等に疑義がある場合は、入札執行事務に関係のある職員(以下「関係職員」という。)に説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (8) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (9) 開札ア 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員(以下「立会職員」という。)を立ち会わせて行う。 イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに関係職員及び立会職員以外の者は入場することはできない。 (10) 再度入札開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の入札がないときは、直② - 5ちに再度の入札を行う。 なお、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 (11) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効な入札をした者は、再度入札に参加することができない。 ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札イ 申請書を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者の入札ウ 入札書の受領期限までに到着しない入札エ 委任状を持参しない代理人による入札オ 記名押印を欠く入札カ 金額、氏名、印鑑若しくは重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者の入札キ 同じ入札に２以上の入札(他人の代理人としての入札を含む。)をした者の入札ク 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者の入札ケ 関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者のした入札コ その他入札に関する条件に違反した入札(12) 落札者の決定方法ア 京都府会計規則(昭和 52 年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第 145 条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札をした者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって立会職員にくじを引かせるものとする。 イ 落札者が決定通知のあった日から５日以内に契約を締結しないときは、落札者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。 11 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 12 入札保証金免除13 違約金落札者が契約を締結しないときは、落札金額の100分の５相当額の違約金を徴収する。 14 契約保証金落札者は、契約金額のうち導入業務委託分の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。 この場合において、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)が振り出し、又は支払保証をした小切手並びに銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第159条第２項各号に該当する場合は、免除する。 ② - 615 契約書の作成の要否要16 その他(1) １から15までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。 (3) 入札者は入札当日に入札金額の積算根拠を示す資料を持参し、関係職員から請求があった場合はこれを提示すること。 個人防護具(PPE)調達及び流通備蓄保管管理業務に係る一般競争入札の参加資格の審査等に関する要綱令和８年７月１日制定(趣旨)第１条 この要綱は、府が発注する個人防護具(PPE)調達及び流通備蓄保管管理業務に係る一般競争入札(以下「一般競争入札」という。)に参加する者に必要な資格 (以下「参加資格」という。)及び参加資格の審査(以下「資格審査」という。)の方法等について定めるものとする。 (審査対象)第２条 資格審査の対象となる者は、個人防護具(PPE)調達及び流通備蓄保管管理業務に係る契約を希望する者とする。 (参加資格を有しない者)第３条 次の各号に該当する者は一般競争入札に参加することができない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号。以下 「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)に該当するほか、次のいずれかに該当する者ア 法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)イ 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者(3) 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者(資格区分)第４条 一般競争入札に参加することができる者は、次の各号に掲げる条件をすべて満たさなければならない。 (1) 次のアからウまでのいずれにも該当しない者ア 府税、消費税又は地方消費税を滞納している者イ 審査基準日(一般競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期間の初日が属する年の4月1日をいう。 以下同じ。 )において、直前２営業年度以上の営業実績を有しない者ウ 申請書又は添付資料に、故意に虚偽の事実を記載した者(2) 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。 (3)過去２年以内に府、国(公社及び公団を含む。)又は他の地方公共団体と個人防護具の取引実績が２以上ある者(4)平時から府内の５以上の医療機関又は卸売販売業者への個人防護具の納入実績が４年間以上あり、かつ、各年間の取引件数が１０件以上ある者(5)入札仕様書で示す仕様に合致する個人防護具を日常的に取り扱う者(6)流通在庫備蓄を行う各個人防護具の年間の取引量(日常的に医療機関に販売している年間数量であり、卸売販売業者を介して日常的に医療機関に納品される場合の卸売販売業者に販売する数量を含む)が仕様書で示す調達数量の合計値の３分の１以上取扱いのある者。 なお、海外への販売実績は年間の取引量に含めないものとする。 当該年間数量には、国立病院、府立病院など、国(公社及び公団を含む。)又は地方公共団体の医療機関への販売数量は年間の取引量に含むが、備蓄目的での国(公社及び公団を含む。)又は地方公共団体への販売数量は含まない。 (申請書の提出期間)第５条 資格審査を受けようとする者は、京都府会計規則(昭和 52 年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第141条第４項に規定する公示において定める期間に申請書(別紙様式１)を提出しなければならない。 (添付資料)第６条 申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。 (1) 法人にあっては商業登記法(昭和 38 年法律第 125 号)第 10 条第１項に規定する登記事項証明書及び定款、個人にあってはその者の本籍地の市区町村長が発行する身分証明書等(2) 府税納税義務者にあっては、府税納税証明書(別紙様式１ 第２号様式)(3) 消費税及び地方消費税納税証明書(4) 営業経歴書(別紙様式１ 第３号様式)(5) 法人にあっては財務諸表(貸借対照表及び損益計算書)、個人にあっては所得税の確定申告書の写し、営業に必要な機械、工具、備品等の明細書並びに商品及び原材料(仕掛品を含む。)の現在高調書(6) 印鑑証明書(別紙様式１ 第４号様式)(7) 権限を営業所長等に委任する場合には、委任状(8) 誓約書(別紙様式１ 第５号様式)(9) 実績調書(別紙様式１ 第６号様式)(資料等の提出)第７条 知事は、申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めことができる。 (参加資格を有する者の名簿への登載)第８条 知事は、参加資格を有すると認定した者を規則第141条第３項に規定する名簿に登載するものとする。 (資格審査結果の通知)第９条 知事は、資格審査の結果を、一般競争入札参加資格審査結果通知書(別紙様式 第７号様式)により、申請書を提出した者に通知するものとする。 (参加資格の有効期間)第１０条 参加資格の有効期間は、資格審査の結果を通知した日から規則第141条第４項に規定する公示において定める日までとする。 (変更届)第１１条 申請書を提出した者(第８条の名簿へ登載されなかった者を除く。)は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届(別紙様式１ 第８号様式)により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。 (1) 商号又は名称(2) 営業所の名称又は所在地(3) 法人にあっては、資本金又は代表者の氏名(4) 個人にあっては、氏名(参加資格の承継)第１２条 参加資格を有する者が、次の各号のいずれかに該当するに至った場合においては、当該各号に掲げる者(第３条及び第４条第1号に該当する者を除く。)は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたと きに限り、その参加資格を承継することができる。 (1) 個人が死亡したときその相続人(2) 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときその二親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族(3) 個人が法人を設立したときその法人(4) 法人が合併したとき合併後存続する法人又は合併によって設立する法人(5) 法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人２ 前項の規定により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(別紙様式１ 第９号様式。以下「資格承継審査申請書」という。)及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を知事に提出しなければならない。 ３ 知事は、前項の規定により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を一般競争入札参加資格承継審査結果通知書(別紙様式１ 第10号様式)により、当該資格承継審査申請書を提出した者に通知するものとする。 (参加資格の取消し)第１３条 知事は、参加資格を有する者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を取り消し、その事実があった後３年間競争入札に参加させないことができる。 その者の代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときも、また同様とする。 (1) 契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なものを提供し、業務内容、数量等に関して不正の行為をしたとき(2) 競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき(3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき(4) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234 条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき(6) 前各号のいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加できないこととされている者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき２ 知事は、前項の規定により参加資格を取り消したときは、一般競争入札参加資格取消通知書(別紙様式１第11号様式)により、その者に通知するものとする。 附 則 １ この要綱は、令和８年７月１日から施行する 個人防護具(PPE)調達及び流通備蓄保管管理業務に係る一般競争入札参加資格認定要領令和８年７月１日制定(趣旨)第１条 個人防護具(PPE)調達及び流通備蓄保管管理業務(以下「本件業務」と いう。)に係る一般競争入札の参加資格の審査等に関する要綱(以下「審査要綱」と いう。)第８条の規定による認定については、この要領の定めるところによる。 (参加資格の認定)第２条 本件業務に係る一般競争入札参加資格の認定は、審査要綱第３条及び第４条について、次条に定める資格審査の基準により審査し、すべて適合することをもって行う。 (資格審査の基準)第３条 資格審査の基準は、審査項目ごとにそれぞれ次の表に定める事項とする。 審査項目 審査基準 備考暴力団員等に該当しないことの確認 該当しないことを確認する書類が提出されていること。 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体等に該当しないことの確認府税、消費税及び地方消費税の滞納の有無府税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。 ２営業年度以上の営業実績の有無 審査要綱第４条第２号に定める審査基準日において、直前の２営業年度以上の営業実績を有していること。 審査要綱第５条に定める申請書及び同第６条に定める添付書類における虚偽の事実の記載虚偽の事実の記載のないこと。 過去２年以内に府、国(公社及び公団を含む。)又は他の地方公共団体と個人防護具の取引実績が２以上あることの確認実績が確認できる書類が提出されていること平時から府内の５以上の医療機関又は卸売販売業者への個人防護具の納入実績が４年間以上あり、かつ、各年間の取引件数が１０件以上あることの確認入札仕様書で示す仕様に合致する個人防護具を日常的に取り扱っていることの確認流通在庫備蓄を行う各個人防護具の年間の取引量(日常的に医療機関に販売している年間数量であり、卸売販売業者を介して日常的に医療機関に納品される場合の卸売販売業者に販売する数量を含む)が仕様書で示す調達数量の合計値の３分の１以上取扱いのあることの確認(参加資格の認定資料)第４条 参加資格の認定に必要な資料は、審査要綱第６条各号に定める添付資料とする。 (参加資格の認定の有効期間)第５条 参加資格の認定の有効期間は、審査要綱第 10 条に定める期間とする。 附 則 この要領は、令和８年７月１日から施行する