「令和８年度災害対策本部事務局等震災対策訓練実施業務」に係る一般競争入札について

「令和８年度災害対策本部事務局等震災対策訓練実施業務」に係る一般競争入札について 入 札 公 告 令和８年度災害対策本部事務局等震災対策訓練実施業務について、一般競争入札を行いますので、高知県契約規則(昭和39年高知県規則第12号)第７条の規定により公告します。 入札参加を希望する者は、下記により一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)(以下「申請書」という。)を作成してください。 令和８年７月２日高知県知事 濵田 省司記１ 入札に付する事項(１)業務の名称令和８年度災害対策本部事務局等震災対策訓練実施業務(２)業務の内容別添特記仕様書のとおり(３)履行期間契約締結日から令和９年３月12日まで２ 入札参加資格申請書を提出できる者は、次に掲げる要件を満たすものであること。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)高知県における「令和６年度から令和８年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者であること。 (３)この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年12月高知県告示第638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。 (４)令和５年度以降に、国(公社及び公団を含む。)又は地方公共団体との間において、この入札公告に示した役務と同種類かつ同規模の契約実績があることを証明した者であること。 (５)破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続開始の申立て、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成11年法律第158号)に基づく特定債務等の調整に係る調停の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てのいずれも行っていない者であること。 (６)高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規定(平成23年3月高知県訓令第1号)第2条第2項第5号に掲げる排除措置対象者に該当しない者であること。 ３ 入札参加の方法等この委託業務の入札に参加しようとする者は、提出期限までに、申請書及び業務実績証明書(第２号様式)(以下「申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 確認の結果、入札参加資格があると認められた者に限り、この委託業務の入札に参加することができる。 (１)申請書等の様式 高知県ホームページからダウンロードした様式により申請書等を作成すること。 ＜アドレス＞https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/010000/010101/(２)申請書等の提出 ア 提出部数 １部(第１号様式及び第２号様式) イ 提出期限 令和８年７月13日(月)午後５時必着 ウ 提出先 高知県危機管理部危機管理・防災課 Tel ：088-823-9320 Mail：010101@ken.pref.kochi.lg.jp エ 提出方法 申請書等をPDFファイルにして電子メールに添付のうえ、ウのアドレスへ送信し、ウの電話番号へメールを送信した旨を必ず連絡すること。 ４ 質疑応答(１)質疑書はMicrosoft Office Wordのファイル形式により作成し(様式は特に指定しない。)、電子メールに添付のうえ(６)のアドレスへ送付のこと。 指定した方法以外のファイル形式で送付のあったもの、ＦＡＸ、電話等の方法による質疑には回答しない。 (２)質疑書提出時には、必ず送付した旨を電話で入札実施機関の担当に伝えること。 (３)質問に対する回答は、質問を行った者及び第３の入札参加申請を行った者にその旨を電子メールで通知する。 (４)質疑書提出期限令和８年７月８日(水)午後５時(５)質疑書回答期限令和８年７月９日(木)(６)質疑の送付アドレス E-mail：010101@ken.pref.kochi.lg.jp５ 申請書等の審査結果に係る事項申請書等の提出のあったものには、入札参加資格の確認結果を令和８年７月14日(火)までに電子メールで通知する。 ６ 入札に関する事項 入札は、次のとおり行う。 (１)入札及び開札の日時令和８年７月21日(火)午後２時(２)入札及び開札の場所高知市丸ノ内１丁目２番20号 高知県庁３階 危機管理部会議室(３)入札方法郵便による入札とする。 (４)入札書の記載内容等(別記第１号様式 委任状、別記第２号様式 入札書)ア 入札書提出年月日イ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その所在地、名称又は商号 及び代表者の職氏名)及び押印ウ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合 は、その所在地、名称又は商号及び代表者の職氏名)並びに代理人であることの表示、当該代理人の住所、氏名及び押印。 なお、代理人が入札する場合は、入札書を投かんする際にあらかじめ委任状を提出しなければならない。 エ 入札金額入札金額は、業務に係る全ての費用を含んだ金額とすること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載すること。 オ 入札件名 令和８年度災害対策本部事務局等震災対策訓練実施業務(５)入札書の提出方法ア 入札書を内封筒に入れ、密封・封印し、内封筒の表面に提出先の宛名、入札者氏名(法人の場合はその名称又は商号)、入札執行日及び入札件名を記載の上、その封筒をさらに封筒に入れて封かんし、表面に「親展」及び「入札書在中」の文言を朱書きし、一般書留または簡易書留により提出すること。 また、(６)に規定する再度入札に参加する場合は、初度入札と再度入札に係る入札書を別々の封筒に入れ密封・封印し、封筒の表面には前記必要事項のほか「初度入札」、「第２回入札」、「第３回入札」と記載すること(別紙「郵便(書留に限る)により提出する場合の表示方法例」を参照)。 イ 代理人が入札する場合は、入札書に入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その所在地、名称又は商号及び代表者の職氏名)並びに代理人であることの表示、当該代理人の住所、氏名を記載の上、代理人印を押印すること。 また、委任状を併せて提出すること。 ウ 電子メール、ＦＡＸ、電話その他の方法による入札は認めない。 ただし郵送が困難な場合等においては持参を認めるものとする。 エ 提出期限 令和８年７月17日(金)午後５時オ 提出先 11に記載の入札実施機関 (６)落札者の決定落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の100分の10に相当する額を加算した金額(該当金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格内の価格で入札した者のうち、最低価格の者と契約する。 ただし、 同価格の者が二者以上あるときは、くじ引きにより決定する。 入札価格が予定価格を超える場合は、再度入札に付し、２回の再度入札でなお予定価格を超える場合は、最低価格の者から順次交渉のうえ、予定価格の範囲内の金額を見積もった者と随意契約を行う。 (７)その他入札に関する事項別添の一般競争入札心得による。 ７ 入札保証金 高知県契約規則第10条第２号の規定に該当すれば免除８ 最低制限価格 設定しない。 ９ 入札の無効この入札公告に示した競争入札参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者がした入札、その他高知県契約規則第21条各号に該当する入札は、無効とする。 10 契約に関する事項(１)契約保証金高知県契約規則第40条第6号の規定に該当すれば免除(２)契約書作成の要否要(３)落札者は高知県が別途通知する日までに契約書に記名押印し提出すること。 11 入札実施機関(問い合わせ先)〒780-8570 高知県高知市丸ノ内１丁目２番20号高知県危機管理部危機管理・防災課 防災担当電話 088－823－9320FAX 088－823－9253E-mail 010101@ken.pref.kochi.lg.jp12 その他事項(１)入札参加者は、別添の一般競争入札心得の各条項を承知すること。 (２)提出された申請書は返却しない。 (３)申請書に虚偽の記載をした場合には当該申請書を無効とする。 別記郵便(書留に限る)により提出する場合の表示方法例 二重封筒とし、外封筒に「親展 入札書在中」と朱書きし、期限までに到着するように送付しなければならない。 (下図参照) (外封筒表) (外封筒裏)朱書き ○県○市○町○丁目○番○号 ○ ○ ○ ○ 株式会社 高知市丸ノ内一丁目２番２０号 高知県庁３階 高知県危機管理部危機管理・防災課 あて 親 展 入 札 書 在 中〒780-8570内封筒の封皮には「７月21日開札 令和８年度災害対策本部事務局等震災対策訓練実施業務の入札書在中 「初度入札」」と朱書きし、裏には代表者印もしくは、代理人入札の場合は代理人印で封印すること。 (下図参照)なお、再度入札に参加する場合は、初度入札と再度入札に係る入札書を別々の封筒に入れて封かんし、「第２回入札」「第３回入札」と記載すること。 (内封筒表) (内封筒裏)印印印 高知県危機管理部危機管理・防災課 あて○ ○ ○ ○ 株式会社 月 日 開札 令和８年度災害対策本部事務局等震災対策訓練実施業務の入札書在中「初度入札」７ 21朱書き 1令和８年度災害対策本部事務局等震災対策訓練実施業務特 記 仕 様 書高 知 県2第１条 適用範囲 １ 本特記仕様書は、「令和８年度災害対策本部事務局等震災対策訓練実施業務」(以下「本業務」という。)に適用する。 第2条 疑義等１ 本特記仕様書に記載のない事項及び本業務の遂行にあたり疑義が生じた場合には、委託者(以下「甲」という。)と受託者(以下「乙」という。)の協議により定めるものとする。 第3条 暴力団又は暴力団関係者からの不当要求又は業務妨害(以下この条において「不当介入」という。)の排除について１ 乙は、暴力団又は暴力団関係者から業務の実施に関して不当介入を受けたときは、その旨を直ちに調査職員に報告し、所轄の警察署に届け出なければならない。 ２ 乙は、不当介入による被害を受けたときは、その旨を直ちに調査職員に報告し、所轄の警察署に被害届を提出しなければならない。 ３ 乙は、調査職員及び所轄警察署と協力して、不当介入の排除措置を講じなければならない。 ４ 乙が不当介入の報告を怠った場合は、「高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年12月高知県告示第638号)」に基づき、指名停止措置を行うものとする。 第４条 情報の保持乙は、本業務実施中に知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。 第５条 個人情報の保護について個人情報の適切な管理を行い、契約書に定める「個人情報等取扱特記事項」を遵守すること。 第6条 貸与品本業務の実施に必要な高知県所有の報告書および資料等は、甲が乙に貸与する。 貸与資料については、破損、滅失、盗難等の事故が無いよう十分に注意し、慎重に取り扱うものとする。 また、業務完了後は速やかに返納すること。 第7条 業務内容１ 業務目的高知県では、南海トラフ地震発生時の災害対策本部事務局の業務や各所属の応急対策業務のあり方について、業務継続の視点を踏まえて「高知県南海トラフ地震応急対策活動要領」を策定するとともに、それに基づく「災害対策本部事務局運営マニュアル」、「災害対策支部運営マニュアル」及び「物資配送マニュアル」を作成している。 また、「応急救助機関受援計画」及び「航空部隊受援計画」を作成している。 参考)高知県南海トラフ地震応急対策活動要領https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/katudouyouryou/本委託は、要領や各種計画、マニュアルの検証及び県職員の災害対応能力の向上を目的とする災害対策本部事務局等震災対策訓練を実施するものであり、併せて、「災害対策本部3事務局運営マニュアル」をはじめとするマニュアルの改善等の提案を行うものである。 ２ 業務内容(１)打合せ打合せは、業務着手時、中間時２回、業務完了時の計４回を基本とするが、業務の遂行上、甲又は乙が必要と判断した場合は、随時実施するものとする。 ただし、変更設計の対象とはしない。 なお、中間時の打合せは原則Ｗｅｂ会議で対応するものとする。 (２)災害対策本部事務局等震災対策訓練(図上訓練)の実施１)訓練実施計画・南海トラフ地震が発生した場合を想定して、災害対策本部事務局を中心とした図上訓練を実施することにより、本県の災害対応能力の向上を図るとともに、「高知県南海トラフ地震応急対策活動要領」、「高知県応急救助機関受援計画」、「高知県航空部隊受援計画」、「災害対策本部事務局運営マニュアル」、「災害対策支部運営マニュアル」及び「物資配送マニュアル」の検証を行う。 ・本業務を実施するにあたっては、過去3年間に実施された訓練のシナリオ・状況付与を整理したうえで、本業務の実施計画を作成する。 なお、過去の資料「令和５年度災害対策本部事務局等震災対策訓練実施業務報告書」、「令和６年度災害対策本部事務局等震災対策訓練実施業務報告書」、「令和７年度災害対策本部事務局等震災対策訓練実施業務報告書」を貸与する。 ア 訓練実施日甲乙協議の上、決定するイ 訓練会場甲乙協議の上、決定するウ 実施方法ロールプレイング方式(シナリオの開示及び非開示については、甲乙協議の上、決定する)エ 訓練実施時間６時間以内を予定オ 訓練参加者(予定)(ア)対象者県及び警察、消防、自衛隊、海上保安部、ライフライン関係機関等の職員(イ)参加者数概ね150名程度を想定(プレイヤー、コントローラーを含む)２)訓練実施関連資料の作成・図上訓練を実施するために必要となる、訓練シナリオ、被害想定、状況付与計画、状況付与一覧表、状況付与カード、訓練実施規定、訓練編成表、訓練会場配置図、初期情報、コントローラー運営要領、コントローラー資料、訓練評価用資料等の訓練実施関連資料を作成する。 ・「高知県南海トラフ地震応急対策活動要領」、「高知県災害対策本部事務局運営マニュアル」、「応急救助機関受援計画」、「航空部隊受援計画」及び国が策定した「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」に基づいて作成すること。 ・被害想定、状況付与計画、初期情報等を作成するにあたっては、乙が原案を作成後、4甲が関係する部署及び関係機関に対して意見照会を行ったうえで、これらの意見を反映した資料を乙が作成する。 ３)事前説明会･事後検討会の実施・訓練実施前の訓練参加者に対する事前説明会、さらに訓練実施後の事後検討会の実施支援を行い、課題、マニュアルの変更点などを抽出・整理する。 ・訓練実施後に、参加者に対してアンケート調査を行い、その結果もふまえながら事後検討会を実施する。 ４)訓練会場の設営補助及び訓練実施の支援・訓練のコントローラーを支援するとともに、訓練進行支援、記録等を行う。 ・評価者を８名以上配置し、訓練実施に支障が出ないよう支援すること。 また、評価者には国、都道府県又は政令指定都市の危機管理・防災部局の実務経験者を２名以上含むこと。 ・設営準備は、訓練実施の前日に行う。 ５)訓練報告書の作成・訓練全体を取りまとめたうえで、「高知県災害対策本部事務局運営マニュアル」の検証結果や改善点等に関する提案を盛り込んだ訓練報告書を作成する。 ３ 成果品(１)納品成果ア)災害対策本部事務局等震災対策訓練実施業務報告書・・・１部イ)ア)の電子データ(ＣＤまたはＤＶＤ)・・・１式 ※納入する電子データのファイル形式は、エクセル、ワード、パワーポイントの元データ及びそれらを一括にまとめたＰＤＦとする。 (２)成果品の納入・業務が完了したときは、乙は、速やかに完了届、納品書および成果品を納入し、甲の検査を受けるものとする。 ・成果品の納入場所は、高知県危機管理部危機管理・防災課とする。 ４ 成果品に対する責任の範囲 ・乙は、本業務の完了後であっても、乙の過失または疎漏に起因する不良箇所が発見された場合は、速やかに報告書の訂正をしなければならない。 これに要する経費は乙の負担とする。