赤林地区地質調査業務外１件〈一括〉

赤林地区地質調査業務外１件〈一括〉 - 1 -入札公告一般競争入札(総合評価落札方式(簡易型))【地域企業の活用促進(チャレンジ型)(一括審査入札方式)】(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付します。 本業務は、地域コンサルタントの活用を促進することを目的に実施する試行業務である。 本公告に記載の業務は、競争参加資格確認申請及び技術提案を共通化する「2件」の業務を対象に、一括して公告し、審査を実施する試行業務である。 本件の入札にあたっては、電子入札システムに「2件」の業務が別々に案件登録されているため、複数の業務に参加を希望する場合は、参加を希望する業務毎に競争参加資格確認申請書の提出及び入札が必要である。 なお、希望業務のみに競争参加資格確認申請書を提出することもできる。 令和8年7月2日分任支出負担行為担当官東北地方整備局 岩手河川国道事務所長 光橋 尚司１． 業務概要(1) 業務名 業務番号① 赤林地区地質調査業務(以下「①業務」という。)業務番号② 盛岡地区地質調査業務(以下「②業務」という。)(①業務、②業務共に電子入札対象案件及び電子契約対象案件)(2) 業務の目的① 業務本業務は、国道４号盛岡南道路事業の一環として、岩手県紫波郡矢巾町大字赤林第4地割～盛岡市永井4地割 地内において、地質調査を行うものである。 ② 業務本業務は、国道４号盛岡南道路事業の一環として、岩手県紫波郡矢巾町大字赤林第4地割～盛岡市永井4地割 地内において、地質調査を行うものである。 (3) 業務内容①業務・機械ボーリング １式・サウンディング及び原位置試験 １式・室内土質試験 １式・総合解析 １式②業務・機械ボーリング １式・サウンディング及び原位置試験 １式・室内土質試験 １式・総合解析 １式(4) 履行期間①業務 契約締結日の翌日 ～ 令和9年2月26日②業務 契約締結日の翌日 ～ 令和9年2月26日(5) 本業務は、技術提案を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。 また、本業務の予定価格が500万円を超える場合は、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。 - 2 -(6) 本業務は、予定価格が500万円を超え、1,000万円以下の場合、品質確保の観点から品質確保の基準となる価格を定めるとともに、その価格を下回って落札した業務においては、その業務の品質を確保するための対策を行う試行業務である。 (7) 本業務は、資料提出等を電子入札システムで行う対象業務である。 なお、電子入札システムによりがたい者は、分任支出負担行為担当官(以下、「契約担当官等」という。)の承諾を得た場合に限り、電子入札に代えて紙入札方式とすることができる。 (8) 本業務は、契約手続に係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。 なお、電子契約システムによりがたい者は、契約担当官等の承諾を得て紙契約方式に代えることができる。 (9) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して、総合評価における加点を行う業務である。 (10) 本業務は、BIM/CIM適用業務(受注者希望型)である。 (11) 本業務は、賃金等の変動に対処するための「建設コンサルタント業務等における賃金等の変動に基づく業務委託料の変更の取扱いについて(試行)」(令和７年度１２月３日付国官技３０９号、国官総第１８２号、国営整第１４１号、国港総第５０１号、国港技第７８号、国空予管第９９１号、国空空技３７９号及び国空交企第２６７号)の試行業務である。 なお、詳細については、特記仕様書によるものとする。 ２． 競争参加資格(1) 基本的要件次の①に掲げる条件を満たす単体企業とする。 ① 単体企業1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 2) 競争参加資格確認申請書の提出時において、東北地方整備局(港湾空港関係を除く。)における令和7・8年度地質調査業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北地方整備局長(以下「局長」という。)が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていること。 )。 3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 4) 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、局長から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。 5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと(共通入札説明書参照)。 (3) 同種業務の実績下記①の実績を有すること。 ただし、国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社、公益法人又は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した業務で、平成 28 年度以降公告日までに完了した業務(発注者から直接請け負った者として実施した業務)とする。 ① 同種業務：地質調査におけるボーリング調査上記による実績を有していないが、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された実績がある場合は同様に評価する。 (4) 岩手県内に本店があること。 (5) 配置予定技術者に対する要件配置予定技術者に対する要件は、共通入札説明書及び個別入札説明書による。 - 3 -(6) 競争参加資格確認申請書の記載内容において、次の事項に該当し、業務が適切に履行できないと判断される場合には、競争参加資格がないものとする。 ① 内容が殆ど記載されておらず、提案内容が判断できない場合。 ② 業務目的に反する記述や事実誤認等、適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合。 ③ 記載された業務実績が同種業務と認められない場合。 ３． 総合評価に関する事項(1) 落札者の決定方法入札参加者は、価格及び技術提案等をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち下記(2)総合評価の方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。 ① 入札価格が、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 ② 落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。 ③ 上記において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、くじを行い、落札者を決める。 (2) 総合評価の方法は、共通入札説明書及び個別入札説明書による。 (3) 開札後、次の順番で落札決定を通知する。 なお、落札決定通知を受けた場合は、それ以降の当該一括審査入札方式に係る業務の入札は、無効とする。 1) ①業務2) ②業務４． 入札手続等(1) 担当部局〒020-0066 岩手県盛岡市上田四丁目2-2国土交通省 東北地方整備局 岩手河川国道事務所 経理課 契約係長TEL 019-624-3214(直通)(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法① 電子入札システムにより交付する。 交付期間は、公告日から開札日の前日までの土曜日、日曜日及び休日を除く、毎日、9時00分から18時00分まで(ただし、最終日は14時00分まで。)。 ② やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、記録媒体(CD-R等)により電子データを交付するので、上記(1) 担当部局へ、その旨連絡すること。 (3) 競争参加資格確認申請書の提出期限等提出期限：令和8年7月16日(木) 14時00分提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は、持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限必着)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期限必着)(以下「持参等」という。)のいずれかにより、上記(1)担当部局へ提出するものとする。 (4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札方式による場合は、持参等により上記４．(1) に提出するものとする。 入札期限：令和8年8月19日(水) 14時00分開札日時：①業務 令和8年8月20日(木) 10時00分②業務 令和8年8月20日(木) 11時00分５． その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除- 4 -② 契約保証金 納付(3) 入札の無効① 入札期限までに、入札参加者の代表者又は代理権限のある名義人の IC カードにより、電子入札システムから本業務の入札説明書及び全ての配布資料(差替・変更分含む。)をダウンロードしていない者、又は契約担当官等の指定する方法(CD-R 等による貸与等)での交付を受けていない者のした入札は、無効とする。 ② 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書に虚偽の記載をした者のした入札、無効の技術提案をした者の入札、及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (4) 手続における交渉の有無 無(5) 契約書作成の要否 要(6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４．(1) 担当部局に同じ。 (7) 契約図書に定める事項に違反した行為が認められる場合には、指名停止等厳正な措置が講じられることがある。 (8) 詳細は、共通入札説明書及び個別入札説明書による。