【入札公告】複写機の賃貸借及び保守(デジタルフルカラー複合機)

【入札公告】複写機の賃貸借及び保守(デジタルフルカラー複合機) 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年９月７日沿岸広域振興局長 村上 聡１ 調達内容(１) 調達件名及び数量複写機の賃貸借及び保守(デジタルフルカラー複合機) 一式(２) 調達件名の特質等入札説明書による。 (３) 納入期限令和８年10月１日(木)(４) 納入場所沿岸広域振興局土木部岩泉土木センター(岩手県下閉伊郡岩泉町岩泉字松橋24番３号)(５) 入札方法入札は、一月当たりの単価で行うものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加者資格(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て若しくは民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者又は申立てがなされている者(更生計画認可又は再生計画認可の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (３) 事業所の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 (４) 岩手県知事が定める物品購入等競争入札参加資格を有し、令和８・９・10年度物品購入等競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 (５) 入札の日において、岩手県から、物品の製造の請負又は物品の買入れに係る指名停止の措置又は文書警告に伴う非指名を受けていない者であること。 (６) 当該調達に係る保守、点検、修理その他のアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者であること。 ３ 契約条項を示す場所等(１) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号027-0501 岩手県下閉伊郡岩泉町岩泉字松橋24番3号沿岸広域振興局土木部岩泉土木センター管理課 電話番号0194-22-31162(岩手県ホームページから入札説明書をダウンロードすることも可能であること。)(２) 入札及び開札の日時及び場所令和８年９月25日(金)午前11時00分 岩泉地区合同庁舎３階 第１会議室(入札書を直接持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。)４ その他(１) 入札保証金免除(２) 入札への参加を希望する者に求められる事項この一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に示す仕様書等の書類を令和８年９月15日(火)午後５時までに３(１)の場所に提出しなければならない。 また、入札日の前日までの間において、沿岸広域振興局長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (３) 入札への参加(２)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り入札に参加できるものとする。 (４) 入札の無効この公告に示した入札参加者資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (５) 契約書作成の要否要(６) 落札者の決定方法会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (７) その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書この入札説明書は、岩手県が発注する調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 調達内容(１) 調達件名及び数量複写機の賃貸借及び保守(デジタルフルカラー複合機)一式(２) 調達件名の特質等仕様書のとおり(３) 契約期間令和８年10月１日から令和11年９月30日までとする。 (４) 納入場所沿岸広域振興局土木部岩泉土木センター(岩手県下閉伊郡岩泉町岩泉字松橋24番3号)２ 入札参加者資格(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て若しくは民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者又は申立てがなされている者(更生計画認可又は再生計画認可の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (３) 事業所の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 (４) 岩手県知事が定める物品購入等競争入札参加資格を有し、令和８・９・10年度物品購入等競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 (５) 入札の日において、岩手県から、物品の製造の請負又は物品の買入れに係る指名停止の措置又は文書警告に伴う非指名を受けていない者であること。 (６) 当該調達に係る保守、点検、修理その他のアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者であること。 ３ 入札参加者に求められる事項(１) 入札参加者は、仕様審査に必要な書類として、次の書類(以下「仕様書等」という。)を令和８年９月15日(火)午後５時までに14(２)の場所に各１部、提出しなければならない。 ア 送付書(別紙書式例による)イ 仕様書(ア) 当該調達に係る複写機(以下「複写機」という。)の仕様内容が網羅されていること。 (イ) 複写機の製造社名及び規格等が明示されていること。 (ウ) 複写機のカタログ又は写真を添付すること。 ウ 保守整備等体制調書(ア) 当該複写機の保守整備を行える者が常駐している営業所等一覧(営業所等の名称、所在地、入札参加者との関係、連絡系統等、複写サービスの保守整備実績(過去３年間)、保守整備及び修理の依頼を受けてから作業に着手するまでの所要日数又は時間が明示されていること。 )(イ) 消耗部品等供給体制(部品供給の窓口、供給系統及び所要日数又は時間が明示されていること。)(ウ) 技術員の体制(緊急時の連絡系統、連絡から現地到着までの所要時間が明示されていること。)(２) 仕様書等を提出した者は入札日の前日までの間において当該仕様書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (３) 仕様書等は、岩手県において審査するものとし、基本的仕様及び特質等が満たされ、かつ、迅速な保守整備の体制及び部品等の供給体制が整備され、使用目的に耐え得ると判断した当該仕様書等に係る入札書のみ、落札対象とする。 なお、仕様書等の補足、補正等は認めるが、令和８年９月17日(木)正午までとする。 また、審査結果は、令和８年９月17日(木)までにFAXにより通知する。 ４ 入札の方法等(１) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。 (２) 入札書は、５(１)の日時に、５(２)の場所に持参すること。 (３) 入札書の郵送、電報、電送その他の方法による入札は認めない。 (４) 入札書の金額以外の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分を線で抹消し入札参加者の印を押印しなければならない。 また、一度提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることができない。 (５) 代理人により入札に関する行為をさせようとする者は、入札書提出の前に委任状を提出しなければならない。 ５ 入札、開札の日時及び場所(１) 日時令和８年９月25日(金)午前11時00分(２) 場所岩手県下閉伊郡岩泉町岩泉字松橋24番3号 岩泉地区合同庁舎３階 第１会議室６ 入札保証金免除７ 入札の無効次のいずれかに該当する入札書は、これを無効とする。 (１) 競争入札の参加資格のない者が提出した入札書(２) 入札参加者に求められる事項を履行しなかった者が提出した入札書(３) 記名押印のない入札書(４) 入札金額を訂正した入札書(５) 誤字脱字等により必要事項が確認できない入札書(６) 入札件名の表示に重大な誤りがある入札書(７) 同一入札参加者又は代理人が二つ以上提出した入札書(８) 代理人が委任状を提出しないで提出した入札書(９) その他入札に関する条件に違反して提出した入札書８ 入札書に関する事項入札書は、記載例に準じ、次のことを表示すること。 (１) 入札年月日(２) 入札参加者の住所、氏名及び印(法人の場合は、所在地、商号又は名称、代表者の氏名及び印)(３) あて名は、沿岸広域振興局長 とする。 (４) 件名(５) 入札金額一月当たりの単価とする。 あわせて、月平均使用見込枚数により算出した一月当たりの入札額を記載することとし、この金額をもって落札者の決定を行う。 ９ 落札者の決定方法(１) 本件調達に係る入札公告及び入札説明書で示した要件の全てを満たしている入札者であって、会計規則第100条(平成４年岩手県規則第21号)の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を落札者とする。 (２) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (３) (２)の同価の入札をした者のうち、立ち会っていない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。 10 開札に立ち会う者に関する事項開札は､入札参加者又はその代理人を立ち合わせて行うものとする。 ただし、入札参加者又はその代理人の立ち会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち合わせて行うものとする。 11 再度入札に関する事項初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度入札を行うものとする。 入札執行回数は３回を限度とし、この限度内に落札者がいない場合は、入札を打ち切るものとする。 12 契約に関する事項(１) 落札者は、契約保証金として契約金額に１年間の見込数量を乗じて得た金額の100分の5以上の額を契約締結前に納付しなければならない。 ただし、落札者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出した場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (２) 契約保証金は、契約の相手方が契約を履行しないときは岩手県に帰属する。 (３) 契約条項は、別添契約書案のとおりとする。 (４) 落札者の決定後、契約書を作成し契約が確定するまでの間において、当該落札者が入札公告又は入札説明書に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、契約を締結しない。 13 本説明書等についての疑義(１) 本説明書等について疑義がある場合には、令和８年９月15日(火)までに書面により沿岸広域振興局土木部岩泉土木センター所長まで申し出ることができる。 (２) 前号の疑義に対する回答は、沿岸広域振興局土木部岩泉土木センター内において令和８年９月18日(金)まで回答書を閲覧に供して行う。 14 その他(１) 入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて入札参加者又は契約の相手方が負担するものとする。 (２) 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地沿岸広域振興局土木部岩泉土木センター管理課〒027-0501岩手県下閉伊郡岩泉町岩泉字松橋24番3号 電話番号 0194-22-3116 複写機仕様書(デジタルフルカラー複合機)岩手県を「甲」、落札業者を「乙」として契約する複写機(デジタルフルカラー複合機)に関する仕様等は、次のとおりとする。 １ 契約単価契約金額には次の各号の経費を含むものとする。 (１) 複写機の搬入、搬出、移動、設定に要する経費(２) 保守に係る経費(３) 維持管理に係る経費(４) 消耗品に係る経費(インクカードリッジ及び用紙代、廃インクボックスを除く。)(５) ネットワークプリンタ、スキャナ機能に係る経費２ 複写機の機種(１) 名称デジタルフルカラー複合機(２) 機種複写機の仕様は次に掲げる機能以上を有する機種とする。 なお、新品機、中古機、再生機等は問わないものとする。 仕 様 機 能Ａ1(横)カラー の連続複写速度 毎分 １枚以上Ａ1(横)モノクロの連続複写速度 毎分 ３枚以上最大原稿サイズ Ａ０複写サイズ Ａ０(縦)からＡ４複 写 倍 率 25～400％給 紙 方 式 Ａ１ロール紙 １段、Ａ０ロール紙 １段ネットワークプリンタ機能 装備することスキャナ機能 装備することメ ー ル 送 信 機 能 スキャン to e-mail機能が装備可能なことインターフェース イーサネット(100BASE-TX/10BASE-T)に対応可能なこと対 応 プ ロ ト コ ル TCP/IPに対応可能なこと対 応 Ｏ Ｓ Windows11に対応可能なこと環境対応国際エネルギースタープログラム、グリーン購入法及びエコマークに適合していること台 数 １台セキュリティ要件・ ネットワークポートON/OFF・ 文書アクセス制限・ 印刷可能IPアドレス制限・ パスワ－ド暗号化(ドライバー暗号鍵)・ 配信制限(宛先)・ IEEE802.1ｘ認証対応・ FIPS 140-2対応のSSL通信・ AES256bit/SHA-2の暗号化方式に対応もしくは上記仕様と同等以上の要件に適合していること３ ネットワークプリンタ、スキャナ機能(１) 設定作業パソコンの設定及びインストール作業は乙の指導により甲の職員が行い、複写機に必要な設定は乙が行う。 複写機のネットワーク接続・設定は、別に甲が指示するところにより、乙が行うものとする。 (２) ソフト、ドライバ等乙は、甲が所有するパソコンにインストールしなければならないソフト、ドライバ等について、CD-ROMに保存した状態で、ネットワークプリンタ、スキャナ機能を装備している複写機の台数分準備すること。 なお、ソフト、ドライバ等はWindows11に対応できるものとすること。 また、インストール・設定マニュアルを複写機の台数分提出すること。 (３) その他複写機に接続するLANケーブル等、複写機以外に必要な物品は甲が別途準備する。 ４ 設置場所複写機は、甲が指定する所定の場所に、乙が設置するものとする。 ５ 保守、維持管理業務の内容(１) 乙が行う保守の対応時間は、月曜から金曜までの午前８時30分から午後５時15分までとする。 (昼休み(正午から午後１時まで)、県の機関の休日を除く。 )ただし、やむを得ない理由がある場合は、この限りではない。 (２) 乙の保守員は、複写機が常に良好に使用できる状態を維持する能力を有した専門の技術員とする。 (３) 乙は、複写機の使用頻度に応じ、故障が生じないよう必要に応じて点検整備作業を行うこと。 (４) 乙は、甲の職員から修理点検等の依頼があった場合、概ね３時間以内に作業を開始すること。 (５) 乙は、保守等の実施に当たって知りえた甲の業務上の情報を他に漏らし又は他の目的に利用してはならない。 (６) 複写機が、頻繁に故障が生じ正常な状態で使用できない場合には、乙は、速やかに代替機を配置すること。 (７) 乙は、消耗品は不足が生じないよう甲所定の場所に補充をすること。 (８) 乙は、甲の配置先の複写機の状況を常に把握し、必要に応じて報告及び操作指導をすること。 ６ 月平均使用見込枚数月平均使用見込枚数 フルカラーモード(Ａ１) ８１枚モノクロモード (Ａ１) ８枚７ その他(１) 甲の組織変更により名称等が変更となった場合においても、乙は、複写機を継続して設置するものとする。 (２) 複写機の設置場所の変更に伴う移動経費については、別途協議するものとする。 (３) 契約終了に伴う複写機の撤去については、甲と乙が協議の上、搬出の日時を定めるものとする。