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【電子入札】【電子契約】高度環境分析研究棟ACP-3系統空調設備更新作業

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部の入札公告「【電子入札】【電子契約】高度環境分析研究棟ACP-3系統空調設備更新作業」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は茨城県東海村です。 公告日は2026/07/02です。

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
所在地
茨城県 東海村
カテゴリー
役務の提供等
公示種別
一般競争入札
公告日
2026/07/02
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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【電子入札】【電子契約】高度環境分析研究棟ACP-3系統空調設備更新作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年8月25日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第1課大森 貴博(外線:080-4465-3679 内線:803-41053 Eメール:ohmori.takahiro@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 高度環境分析研究棟(研究棟)契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年8月25日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年8月25日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月23日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 高度環境分析研究棟ACP-3系統空調設備更新作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C02485一 般 競 争 入 札 公 告令和8年7月3日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 高度環境分析研究棟ACP-3系統空調設備更新作業仕様書1.件名高度環境分析研究棟ACP-3系統空調設備更新作業2.目的及び概要高度環境分析研究棟(CLEAR)ACP-3 系統空調設備更新作業を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 本件は、高度環境分析研究棟ACP-3 系統空調設備更新作業を目的としており、施設の維持管理に必要な作業である。 3. 作業場所日本原子力研究開発機構 高度環境分析研究棟(研究棟)(非管理区域)4.納期令和9年2月26日5. 作業内容5.1 対象設備等名 称 仕 様 数 量(1)室外機 日立製 フレックスマルチ型式:RAS-AP560SSR(E)相当品電源:三相200V冷房定格能力:56.0kW暖房定格能力:63.OkW(耐塩害仕様)1組(2)室内機 日立製 天カセ4方向型式RCI-GP45KA相当品バネル:P-AP160NA4冷房定格能力:4.5kW暖房定格能力:5.OkW電源:単相200V2組(3)室内機 日立製 天カセ4方向型式.RCI-GP56KA相当品パネル:P-AP160NA4冷房定格能力:5.6kW暖房定格能力:6.3kW電源:単相200V6組(4) 室内機 日立製 天カセ4方向型:RCI-GP71KA相当品パネル:P-AP160NA4冷房定格能力:7.lkW暖房定格能力:8.5kW電源:単相200V1組(5)室内機 日立製 天カセ2方向型式:RCID-GP45KA相当品パネル:P-AP90DNAI冷房定格能力:4.5kW暖房定格能力:5.0kW電源:単相200V2組(6)リモコン 型式:PC-ARFG4 6個(7)リニューアルキット 型式:MRF-NP335S1 1個5.2 作業内容既設のACP-3系統空調を更新し、通常通り使用可能な状態に復旧する。 6..支給品及び貸与品6.1 支給品なし6.2 貸与品なし7. 提出書類提出書類 提出時期 提出部数(1)総括責任者届 契約締結後速やかに 1部(2)作業工程表 契約締結後速やかに 1部(3)作業実施要領書 契約締結後速やかに 1部(4)リスクアセスメント 契約締結後速やかに 1部(5)KY・TBM 作業前 1部(6)作業報告書 業務終了後納期まで 1部(7)従事者名簿 作業開始2週間前まで 1部(8) 委任先又は中小受託事業者等の承認について作業開始2週間前まで 1部提出書類の検査及び確認場所日本原子力研究開発機構 茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4検査場所:管財課確認場所:安全研究センター 保障措置分析化学研究グループ高度環境分析研究棟(研究棟)117号室8. 総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2)本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項9. 検査員及び監督員一般検査 管財担当課長監督員 安全研究センター 保障措置分析化学研究グループ員10. 検収条件「7. 提出書類」の提出及び「5. 作業内容」の業務が滞りなく実施されたことの確認を以て検収とする。 11.適用法規・規定等(1)労働安全衛生法(2)労働安全衛生規則(3)原子力科学研究所安全衛生管理規則(4)安全作業ハンドブック(5)工事・作業の安全管理基準(6)リスクアセスメント実施要領(7)ツールボックスミーティング(KY・TBM)実施要領12. グリーン購入法の推進本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 13. 特記事項(1)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性社会的にも認められていることを認識し、原子力機構の規定等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有するものを従事させること。 (2)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面より原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (4)作業実施要領書は機構の定める工事・作業の安全管理基準に基づき作成すること。 (5)リスクアセスメントは機構の定めるリスクアセスメント実施要領に基づき作成すること。 (6)KY・TBMは機構の定める実施要領に基づき実施すること。 (7)現場責任者等は機構で定めた認定制度により認定許可及び定期教育を受けること。 (8)本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。

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