【電子入札】【電子契約】人形峠 神倉2号坑捨石たい積場沈砂池及び排水路工事 （Ⅱ期）

【電子入札】【電子契約】人形峠 神倉2号坑捨石たい積場沈砂池及び排水路工事 （Ⅱ期） 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也１．工事概要(1) 工 事 名(2) 工事場所(3) 工事内容 工事種目： 入札に関する主要事項の1.(1)を参照(4) 工 期 まで(5)(6) 使用する主な資機材入札に関する主要事項の1.(5)を参照２．競争参加資格(1)(2) 電子契約サービス「クラウドサイン」の利用方法等については、下記サイトを参照のこと。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/e-contract/ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 https://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html国立研究開発法人日本原子力研究開発機構文部科学省における一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後に審査を受け一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 本件は、監督員と受注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の対象工事である。 また、各種申請書類の提出及び入開札等を当機構の電子入札システムにて実施する案件である。 電子契約を実施する場合、電子契約サービス「クラウドサイン」を利用して締結する。 令和8年7月3日人形峠 神倉2号坑捨石たい積場沈砂池及び排水路工事 (Ⅱ期)鳥取県東伯郡三朝町大字神倉字丹戸神倉2号坑捨石たい積場内契約日から令和10年2月29日本工事においては｢建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)｣に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である入札へ参加しようとする者は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)のホームページにて閲覧可能である「入札申込者心得書」、「工事請負契約条項」、「情報セキュリティの確保」、「個人情報の保護に関する規程」及び「ＪＡＥＡ電子入札システム運用基準」などの入札・開札・契約のための条件やルール等を熟読・理解したうえで参加申請を行うこと。 電子入札システムの利用方法等については、下記ポータルサイトを参照のこと。 1(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(注) (上記２. (2)の再認定を受けた者にあたっては、当該再認定の際の数値が1,200点未満であること。 )次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得していること。 又は、ISO9001に準じた品質保証体制が整備され、改善活動がなされていることを証明できる資料を提出すること。 文部科学省における土木一式工事に係る一般競争参加資格の認定した数値に係る経営事項審査値が、1,200点未満であること。 また、工事経験は代表的なものを次の優先順位に基づき1件以上記載する。 1)日本原子力研究開発機構の発注工事 2)上記以外の原子力事業者 (注)の発注工事 3)省庁、独立行政法人、国立研究発法人、国立大学法人、公立大学法人の発注工事 4)④ 都道府県、市町村、特殊法人等(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第2条第1項に定めるものをいう。)の発注工事(申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、原子力機構の「契約に係る指名停止等の措置要領について」に基づく指名停止を「中国地区」において受けていないこと。)① 資格1級土木施工管理技士の有資格者で、監理技術者資格者証の交付を受けている者であること。 ② 工事経験主任技術者について、平成23年度以降に元請けとして完成引渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること。 (共同企業体の構成員としては、出資比率20%以上の場合に限る)・コンクリートを打設した土木工事の経験を有すること。 なお、工事経験は、日本原子力研究開発機構、原子力事業者注)、省庁、国立研究開発法人、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、公団等、都道府県、市町村が発注した工事に限る。 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記２.(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 企業実績として、平成23年度以降に、元請けとして完成引渡が済んでいる以下に該当する業務について携わった工事実績があること(共同企業体の構成員としては、出資比率20%以上の場合のものに限る)。 ・掘削土量 500 m3 以上の土木工事の実績なお、工事実績は日本原子力研究開発機構、原子力事業者注)、省庁、国立研究開発法人、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、公団等、都道府県、市町村が発注した工事に限る。 また、工事実績は代表的なものを次の優先順位に基づき1件以上記載する。 ① 日本原子力研究開発機構の発注工事② 上記以外の原子力事業者(注)の発注工事③ 省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、国立大学法人、公立大学法人の発注工事④都道府県、市町村、特殊法人等(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第2条第1項に定めるものをいう。)の発注工事警察当局から、原子力機構に対し、暴力団が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、物品の製造等、建設工事及び測量等からの排除要請があり、当該状況が継続しているものでないこと。 原子力事業者：・電気事業法第2条に規定された電気事業者のうち発電用原子炉の設置許可を受けた事業者・原子炉等規制法第44条の規定に基づいた使用済燃料の再処理に関する事業指定を受けた事業者・原子炉等規制法第13条の規定に基づいた加工に関する事業指定を受けた事業者・原子炉等規制法第23条の規定に基づいた試験研究用等原子炉の設置許可を受けた事業者・原子炉等規制法第51条2の規定に基づいた廃棄の事業の許可を受けた事業者・原子炉等規制法第52条の規定に基づいた核燃料物質等の使用等に関する事業の許可を受けた事業者 (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。入札説明書参照)。 2３．入札手続等(1)〒319-1184茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1(2)～まで(3)～まで(4)～電子入札システム入札は電子入札システムにより行うこと。 詳細は入札説明書参照。 ４．その他(1)(2)①②(3)(4)日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第3課令和8年8月7日 13:30競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術資料の提出期間、場所及び方法FAX：029-282-7150E-mail ： shimizu.keita@jaea.go.jp 入札説明書の交付期間令和8年7月3日 令和8年7月13日清水 啓太電話：080-9419-1786 担当部局 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ただし、予定価格が1千万円を越えるものについて、落札者となるべき者の入札価格があらかじめ定めた低入札調査基準価格を下回る場合には調査を行う。 調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とする。 また、予定価格が2億円を越えるものについて、低入札価格調査の対象者のうち、その者の申し込みに係る価格の積算内訳である次の表上欄に掲げる各費用の額のいずれかが、予定価格の積算内訳である同表上欄に掲げる各費用の額に同表下欄に掲げる率を乗じて得た金額に満たないものに対しては、特に重点的な調査(特別重点調査)を実施する。 入札の無効 なお、入札の結果低入札価格調査の対象となった場合は、10分の3以上とする。 入札保証金及び契約保証金 入札保証金：免除。 契約保証金：免除。 ただし、債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する金融機関又は保証事業会社の保証又は公共工事履行保証証券による保証若しくは履行保証保険契約を締結すること。 この場合の保証金額又は保険金額は10分の1以上とする。 提出方法：令和8年7月3日 令和8年7月14日 12:00(電子入札システムにより申請書を提出すること。詳細は入札説明書参照。)入札期間：提出期間：開札日時：令和8年8月7日 14:00場 所： 入札期間、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法令和8年8月5日 10:00 特別重点調査は、別途機構の指示に従い資料を作成するものとし、資料提出の通知日から７日以内(土曜、日曜、祝日を含まない)に機構へ提出すること(提出期限後は、機構の指示による場合以外、資料の差し替え及び再提出は認めない)。 その後、特別重点調査の資料を期限内に提出された場合に限り、配置予定技術者に対して契約履行、品質確保(工事中の安全確保を含む)及び公正な取引の秩序の観点からヒアリングを実施する(ヒアリングの日時及び場所は対象となる者に別途通知する)。 このヒアリングにおいて、契約履行、品質確保(工事中の安全確保を含む)及び公正な取引の秩序の全てを具体的に満たされることが確認できない限り、当該応札者を落札者としない。 なお、ヒアリングを受ける配置予定技術者は、事前に申請があった者のみとし交替は認めない。 また、複数の配置予定技術者の申し込みがあった応札者については、原則申し込んだ全ての配置予定技術者に対してヒアリングを実施し、全ての者から契約履行、品質確保(工事中の安全確保を含む)及び公正な取引の秩序の全て満たされることが確認出来ない限り、当該応札者を落札者としない。 なお、低入札価格調査又は特別重点調査の実施中に履行不可能の申し出があった場合、指名停止措置(原則２ヶ月)が講じられることとなるので注意すること。 なお、調査への非協力的な対応が確認された場合は、指名停止期間が延伸されることがある。 30%直接工事費 共通仮設費 現場管理費 一般管理費本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 また、電子入札において「ＪＡＥＡ電子入札システム運用基準」に違反した者の行った入札は無効とする。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 落札者の決定方法75% 70% 70%3(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)以 上上記２.(2)に掲げる一般競争参加資格を有しない者も上記３.(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 原子力機構の内規に則り、工事完成後に工事成績評定を実施する場合がある。 工事成績評定を実施した場合は、評定結果を受注者に通知するほか、文部科学省ホームページにて公表を行う。 なお、調査基準価格を下回った価格で契約する場合は、工事完成後に行うコスト調査を実施する。 工事コスト調査に係る資料は、工事完成後30日以内に提出するものとし、提出されない場合や虚偽の記載が判明した場合は、工事成績評定点を10点減点し、さらに工事実績として認めない。 また、下請負人にしわ寄せが判明した場合や記載内容に誤り・齟齬・乖離が判明した場合は、その程度に応じて8点から3点の範囲で工事成績評定点を減ずる。 また、調査結果については発注者において公表するものとする。 詳細は入札説明書による。 入札説明書のほか、各種資料は原子力機構公開ホームページ(発表・お知らせ→調達情報→入札情報等)からダウンロード可。 落札者決定後、コリンズ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 関連情報を入手するための照会窓口：３.(1)に同じ。 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 配置予定技術者の確認 手続きにおける交渉の有無：無 契約書作成の要否：要当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無：無4 人形峠 神倉2号坑捨石たい積場沈砂池及び排水路工事(Ⅱ期)工 事 仕 様 書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構目 次Ⅰ．一般事項 1．工事名称 ……………………………………………………(No. １)2．適用範囲 ……………………………………………………(No. １)3．工事場所 ……………………………………………………(No. １)4．工期 …………………………………………………………(No. １)5．工事概要 ……………………………………………………(No. １)6．工事範囲及び区域 …………………………………………(No. ３)7．別途工事について …………………………………………(No. ３)8．支給・貸与品 ………………………………………………(No. ３)9．適用法令及び規格等 ………………………………………(No. ３)10．図書の優先順位 ……………………………………………(No. ４)11．官公庁手続き等 ……………………………………………(No. ４)12．品質保証計画 ………………………………………………(No. ４)13．一般事項 ……………………………………………………(No. ５)14．安全衛生管理 ………………………………………………(No. ６)15．工事管理 ……………………………………………………(No. ９)16．試験検査 ……………………………………………………(No. 10)17．建設副産物 …………………………………………………(No. 11)18．疑義 …………………………………………………………(No. 11)19．軽微な変更 …………………………………………………(No. 11)20．法令、制度等に基づく確認等 ……………………………(No. 11)21．契約不適合責任 ……………………………………………(No. 12)22．検収 …………………………………………………………(No. 12)23．設計変更 ……………………………………………………(No. 12)24．捨石たい積場における工事特記事項 …………………(No. 12)25．提出図書 ……………………………………………………(No. 13)表１ 提出図書一覧表 …………………………………………(No. 14)Ⅱ．特記事項 1．共通事項 ……………………………………………………(No. 15)2. 沈砂池・排水路更新 ………………………………………(No. 16)3．捨石斜面復旧 ………………………………………………(No. 17)(№１)Ⅰ．一般事項1. 工事名称人形峠 神倉2号坑捨石たい積場沈砂池及び排水路工事(Ⅱ期)2．適用範囲本工事仕様書(以下「仕様書」という)は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)が発注する「人形峠 神倉2号坑捨石たい積場沈砂池及び排水路工事(Ⅱ期)」に適用する。 3．工事場所鳥取県東伯郡三朝町大字神倉字丹戸国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 神倉２号坑捨石たい積場内4．工 期自 契約締結日至 令和10年2月29日(火)5．工事概要人形峠環境技術センター(以下「人形峠センター」という)が管理している神倉２号坑捨石たい積場において、令和3年7月の大雨により既設沈砂池が埋まり機能を失い、捨石斜面で洗堀及び表層が崩れたことから、施設整備補助事業の安全対策の遂行のため、沈砂池及び排水路を更新及び補修し、捨石斜面を復旧する豪雨対策工事である。 (主要工種)1) 沈砂池・排水路更新(1)浚渫工掘削(土砂) ：約30 m3土砂運搬工 ：約30 m3盛土 ：約30 m3(2)高圧洗浄工基部高圧洗浄工 ：約 100 m2(3)土工掘削(土砂) ：約190 m3床掘(土砂) ：約 590 m3埋戻し ：約380 m3残土整地 ：約550 m3(4)沈砂池工①1号沈砂池躯体コンクリート ：約 80 m3鉄筋組立(SD345) ：約7 t捌け口設置 ：1 箇所乗入部設置 ：2 箇所支保工設置・撤去 ：1 式(№２)足場工設置・撤去(枠組足場及び単管足場) ：1 式②2号沈砂池躯体コンクリート ：約50 m3鉄筋加工組立(SD345) ：約4 t捌け口設置 ：1 箇所乗入部設置 ：2 箇所支保工設置・撤去 ：１ 式足場工設置・撤去(枠組足場及び単管足場) ：１ 式土のう積工 ：約2 m2(5)水路工①2号排水路工U型水路据付 ：約90 m自由勾配側溝据付 ：約12 mL型側溝据付 ：約 9 m集水桝設置 ： 1 箇所②3号排水路工U型水路据付 ：約100 m自由勾配側溝据付 ：約11 m集水桝設置 ： 1 箇所③4号排水路工U型水路据付 ：約34 mL型側溝据付 ：約 3 m(6)階段工階段設置 ：約90 組(7)資材運搬工支給品運搬 ：約57 t(8)撤去工水路取壊し ：約25 m3殻運搬及び処分 ：約62ｔ(9)仮設工資材積替運搬 ：約7 t敷鉄板設置・撤去 ：約330 m22) 捨石斜面復旧(1)土工盛土 ：約90 m3(2)法面工ジオセル法面保護工 ：約240 m2植生工 ：約90 m2(3)排水構造物工床掘 ：約 30 m3(№３)埋戻 ：約 20 m3角型U字溝固定資材 ：約 80 m集水桝設置 ：1箇所かご工 ：約2 m(4)地下水排除工ボーリング ：約100 m吸出防止材設置 ：約5 m2足場工 ：約9 空m3(5)構造物撤去工排水路 ：1式(6)仮設工工事用道路工 ：1式工事用道路撤去工 ：1式6．工事範囲及び区域工事範囲：本仕様書、工事内訳書、図面に示す工事一式区 域：放射線非管理区域7．別途工事について神倉捨石たい積場周辺は、森林管理署の作業などが予定される可能性がある。 このため、捨石たい積場までの林道における工事車両の通行の他、資機材の搬出入の工程確認調整を綿密に行い、安全かつ円滑な施工を実施できるよう注意を図ること。 8. 支給・貸与品工事用電力：なし工事用水：たい積場内指定場所より無償支給。 なお、大量に使用する場合は、別途用意すること。 工事用土地：無償そ の 他：工事用材料(添付資料参照)※：支給点から使用場所までの仮設は受注者の負担により設置し、竣工時には仮設を撤去すること。 9. 適用法令及び規格等本仕様書及び設計図書に特記なき限り、以下に示す法令及び規格、基準等の最新版について適用する。 (1) 適用法令・建築基準法、建設業法、消防法、同施行令及び関係諸法規・労働基準法、労働基準法施行規則、労働安全衛生法、鉱山保安法、森林法・土壌汚染対策法、森林法、自然公園法、河川法、水濁法、同施行令及び関係諸法規・その他、関係法令、県市町村条例等(2) 適用規格、基準・国土交通省「土木工事共通仕様書」・国土交通省中国地方整備局「土木工事標準仕様書」・国土交通省中国地方整備局「土木工事施工管理基準及び規格値」(№４)・国土交通省中国地方整備局「土木工事写真管理基準」・国土交通省中国地方整備局「測量・調査・設計業務必携」・国土交通省「公共建築工事標準仕様書」「公共建築改修工事標準仕様書」各編・砂防・地すべり技術センター 鋼製砂防構造物設計便覧・国土技術政策総合研究所資料 砂防基本計画策定指針(土石流・流木対策編)・国土技術政策総合研究所資料 土石流・流木対策設計技術指針・地盤工学会基準 グランドアンカー設計・施工基準、同解説(JGS)・日本産業規格(JIS)及び関係規格・日本建築学会「建築工事標準仕様書(JASS)」・土木学会基準及び標準仕様書・日本道路協会「道路土工」・日本電気工業会規格(JEM)・電気設備技術基準・配電規程・内線規程・原子力機構及び人形峠センターの各諸規定等・その他、関係規格、基準等10. 図書の優先順位設計図書の優先順位は、原則として以下のとおりとする。 (1) 原子力機構の文書による指示、回答(2) 工事仕様書(3) 図面(4) 本仕様書(9.適用法令及び規格等)に示す基準類11. 官公庁手続き等(1) 当該工事請負契約の受注者または契約書の規定により定められた受注者(以下「受注者」という)は、工事の施工にあたり受注者の行うべき関係官公庁及びその他の関係機関への申請、届出等を法令、条例または設計図書の定めにより、受注者の負担と責任において遅滞なく実施すること。 (2) 受注者は、前項に規定する届出等の実施に当たっては、その内容を記載した文書により事前に原子力機構監督員(以下「監督員」という)に報告すること。 (3) 原子力機構が行う官公庁等に対する工事に必要な手続きのうち、原子力機構から協力依頼のあるものについては協力すること。 (4) 本仕様書に定める試験、検査の他、原子力機構が受検する官公庁等の諸検査について協カ、助勢を行うこと。 12. 品質保証計画(1) 受注者の品質保証体系、基準等、必要事項について記載した品質保証計画書を速やかに提出すること。 工事用運搬路として公衆に供する道路を使用するときは、路面の損傷、汚損防止に配慮するとともに、大型の輸送等に際しては事前に関係機関と協議のうえ計画を立て、必要に応じ届出、申請等の対応を行うこと。 紛争、事故等が生じた場合は、受注者の負担と責任において解決すること。 また、速やかに事故等の発生日時、場所、原因、被害者情報、対応状況等を監督員に報告すること。 14．安全衛生管理(1) 安全文化の醸成受注者は、作業員の安全意識の高揚に努めるとともに、安全手順の習慣化や規則の厳守等が末端の作業員にまで徹底するよう教育を行い、安全文化の醸成に努めること。 また、工事現場は常に整理整頓を励行し、清潔に保つこと。 (2) 安全の確保原子力機構と工事の安全について十分打合せしたのち着工すること。 安全確保については、「建築工事安全施工技術指針」「土木工事安全施工技術指針」(国土交通省)、「土石流による労働災害防止のためのガイドライン」(建設業労働災害防止協会)、関係法令及び原子力機構の定める保安、安全上の基準、要領に基づき、受注者の責任において自主的に行うこと。 また、交通事故や火災、盗難、その他の事故防止に努めること。 (3) 迅速な通報連絡について受注者は、火災・人身事故等または異常が発生した場合は、原子力機構の定める通報連絡基準により、直ちにあらゆる手段で通報連絡すること。 (№７)(4) リスクアセスメント受注者は、作業に先立ち必ず安全チェックリストにて危険を洗いだし、その危険に対するリスクアセスメントを実施し、対策を立案し実施すること。 リスクアセスメントの結果は監督員に提出すること。 (5) 施工前の打合せについて作業内容及び作業に対する原子力機構の指示事項の相互認識を確実とする為、監督員より指示があった場合、受注者は作業予定について打合せ協議(施工前打合せ)を作業着手前までに実施すること。 (6) 危険予知活動受注者は、毎日の作業に先立ち、必ず、KY及びTBMを現地で実施させ、その内容を確認するとともに、掲示を行うこと。 なお、都合により遅れて参加できなかった作業員に関しても、必ず、TBM及びKYを実施したのちに作業開始とすること。 (7) 安全パトロール受注者は工事期間中、工事現場内及び周辺区域を定期的に安全パトロールし、安全を確保すること。 なお、原子力機構が実施する安全パトロール等は、受注者の安全活動を確認するものであり、受注者の行うべき安全管理、責任を免除するものではない。 原子力機構の指摘、指導があった場合は、速やかに対応すること。 (8) 計画外作業の禁止原子力機構が施工計画書、要領書等(以下「施工計画書等」という)を承諾していない作業及び承諾されているが必要な手続きが実施されていない作業については厳禁とする。 また、作業当日に予定されていない作業の実施についても原則禁止とする。 なお、段取り等により作業当日に予定されていない作業が必要となった場合は、当該関係の作業を一時中断し、監督員と協議し許可を得ること。 作業再開にあたっては、再度、KY及びTBMを行い作業内容、手順、注意点等について、当該作業員に周知徹底すること。 (9) 既存設備等の損傷防止施工に際して既存設備、既存埋設物(特高、高圧埋設管路、給排水配管等)の保護に留意し、そのために必要な処置を講ずること。 また、地中埋設物調査のための試掘を先行して実施する場合についても、施工計画書等において承諾後に作業すること。 万一、毀損した場合は、原子力機構の指示に従って、受注者の負担と責任において同一材料にて速やかに復旧すること。 (10) 防火対策工事現場及び周辺区域における火気の取扱いには十分注意するとともに、適切な防火養生、散水、消火設備及び火気監視員を配置するなどの措置を講ずること。 使用する機器は事前に点検を実施し、異常の無いことを確認するとともに、使用中も必要に応じ適宜点検を実施すること。 現場溶接等の火気を取り扱う作業を行う際は、作業終了前に1時間以上の残火確認時間(火気作業は終業１時間前まで)を確保すること。 なお、火災により生じた損害は、すべて受注者の責任とする。 (11) 危険を伴う作業の事前確認酸素欠乏危険作業、有機溶剤取扱い業務、その他危険を伴う作業前には、関係法令等に基づき、労働災害を防止するための器具または設備の準備及び点検並びに監視員の配置、その他要求事項について、事前に確認を行うこと。 (12) 工事区画の実施災害防止のための工事区画による現場立入規制や安全確保のために必要な施策を適切に行い、事故の発生防止に努めること。 また、場内及び近傍の別途工事関係者に周知徹底すること。 (№８)(13) 玉掛け作業における注意事項玉掛け作業は「玉掛け作業の安全に係るガイドライン」(基発第 96 号)を遵守して行うこと。 (14) 枠組足場の原則枠組足場を設置する場合は、「手すり先行工法等に関するガイドライン」(厚生労働省)による設置を原則とすること。 (15) 安全保護具作業エリア内においては、必ずヘルメット及び安全靴を使用すること。 尚、高所作業においては墜落制止用器具を必ず使用し、6.75ｍ以上の高所作業においては講習受講済みの者がフルハーネス型の墜落制止用器具を使用し作業を行うこと。 (16) 単発的な作業についてリース等による軽微な資材の搬出入等においても、必ず KY・TBM を実施させるとともに、事故、既存設備等の損傷防止のため適時安全確認を実施すること。 (17) 電気工事における注意事項高圧での活線作業は禁止とし、活線部近接作業についても原則として行わないこと。 低圧での活線作業についても原則として禁止とするが、やむを得ず活線作業及び活線部近接作業が必要なときは、監督員と協議を行うこと。 電気工事を行う場合は既設電源系統等を十分に調査して作業手順書を作成すること。 また、作業に必要な資格及び教育は以下のとおりとし、資格者証、受講証明書等の写しを原子力機構に提出すること。 電圧 必要な資格 必要な教育※2高圧若しくは特別高圧第一種電気工事士電気取扱業務にかかわる特別教育特別教育・学科11時間及び実技15時間低圧第一種電気工事士又は認定電気工事従事者※1低圧の充電電路の敷設等の業務に係る特別教育・学科7時間及び実技7時間※1：電気工事士法第3条第4項に基づく認定電気工事従事者認定証の交付を受けている者※2：安衛則に基づく安全衛生特別教育規定第5条に定める教育(18) 発電機使用時の注意現場事務所電源、工事用電源として発電機を持ち込んで使用する時は、取扱い説明書に準拠して必ず保安接地を施したのちに使用すること。 工事現場での発電機(10kW以上)の使用は、適用される法令に従い適切に届出等を行い、その旨を原子力機構に報告(届出の写しを提出)すること。 また、日常点検を実施すること。 (19) 輸送受注者は、工事用車両による土砂、工事用資材及び機械などの輸送を伴う工事については、関係機関と打ち合わせを行い、交通安全に関する担当者、輸送経路、輸送機関、輸送方法、輸送担当会社、交通誘導員の配置、標識安全施設等の設置場所、その他安全輸送上の事項について計画を立て、災害防止を図らなければならない(20) 安全掲示板について現場には作業掲示板等を設置し、安全目標や作業内容、通報連絡基準、その他必要な周知事項について掲示し、作業員全員へ周知を行うこと。 (21) 新規入場者教育新規入場者教育は、業種、規模を問わず必ず実施すること。 また、作業に必要となる法定の安全衛生教育、特別教育等などについて確認すること。 (22) 作業主任者の選任について(№９)労働安全衛生法により、作業主任者の選任が義務付けられている作業を実施する場合は、選任した作業主任者名およびその職務について、掲示及び周知を行うこと。 (23) 新型コロナ・インフルエンザ等の感染症対策令和５年５月８日より新型コロナウイルス感染症は５類感染症と位置づけられ、インフルエンザと同等の扱いに変わったものの、感染力が強いため、厚生労働省が示す「基本的感染対策の考え方」に基づき感染症対策を講じること。 万が一、受注者等の請負作業員で発熱等の新型コロナウイルス等への感染が疑われる症状が確認された場合は、速やかに監督員へ報告するとともに、感染拡大のため濃厚接触者の特定、濃厚接触者と接触した者(濃厚接触推定者)の特定を行い、隔離等の措置を講ずること。 15．工事管理(1)キックオフ会議の実施契約後、現場着手に先立ってキックオフ会議を実施すること。 キックオフ会議の日時、場所については監督員と協議すること。 (2)工程計画綿密な工程を策定し、工事材料、労務安全対策等の諸般の準備を行い、円滑な進捗を図ること。 また、工程表は沈滞なく作成し、原子力機構へ提出すること。 (3)工事用設備工事に必要な諸建物、電気、水、通信設備等の工事用設備の設置については、あらかじめ原子力機構と協議するものとし、すべて受注者の負担と責任において準備すること。 施工方法及び維持管理方法については、原子力機構の承諾を受けること。 工事完了後は速やかに撤去し現状復旧すること。 なお、作業員宿舎等は原子力機構構内に設けることはできない。 (4)施工計画各種工事、作業については、安全、品質、施工手順に係る施工計画書等を作成し、遅滞なく提出すること。 原子力機構の承諾後、当該作業開始前に施工計画書等に記載する諸般及び遵守事項を末端の作業員まで周知徹底し、内容を理解させること。 なお、計画においては、作業員の技量・必要資格を確認し、当該作業に適合していることを必ず確認すること。 施工計画書には「国土交通省施工計画書の作成手引き」に基づき、以下の事項について原則記載しなければならない。 また、監督員がその他の項目について補足を求めた場合には追記するものとする。 ① 工事概要② 計画工程表③ 現場組織表④ 安全管理⑤ 指定機械⑥ 主要資材⑦ 施工方法(主要機械、仮設備計画、工事用地等を含む)⑧ 施工管理計画⑨ 品質計画⑩ 緊急時の体制及び対応⑪ 交通管理⑫ 環境対策(№１０)⑬ 現場作業環境の整備⑭ 再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理方法⑮ その他(5)中小受託事業者の届出等についてあらかじめ原子力機構が指定したメーカあるいは品目仕様については、原則として代替を認めない。 なお、中詰め材は捨石と浚渫土砂を混合にしないようにし、中詰め材別に大型土のう分別できるように目印を取り付けること。 ・工事終了時の大型土のうは、監督員が指示する箇所(場内)へ運搬し原子力機構の指示に従うこと。 以 上参考資料支給品一覧表品名 規格 数量 単位 保管場所 備考大型フリューム H900×B900×L2000 20 本 センター 2号排水路大型フリューム H900×B900×L1000 1 本 センター 2号排水路大型フリューム H700×B700×L2000 38 本 センター 3号排水路U字溝 B600×H600×L600 44 本 神倉 4号排水路U字溝 B300×H300×L600 14 本 神倉 4号排水路自由勾配側溝 B900×H1400×L2000 3 本 センター 2号排水路自由勾配側溝 B900×H1100×L2000 3 本 センター 2号排水路自由勾配側溝用Co蓋 B900用 L=500 12 枚 センター 2号排水路自由勾配側溝 B700×H1500×L2000 3 本 神倉 3号排水路自由勾配側溝 B700×H700×L2000 2 本 神倉 3号排水路自由勾配側溝 B700×H700×L1000 1 本 神倉 3号排水路自由勾配側溝用Co蓋 B700用 L=500 10 枚 神倉 3号排水路桝用グレーチング □1200用 1 組 神倉 4号排水路バタフライ弁 Φ200 1 基 センター 1号沈砂池バタフライ弁 Φ150 1 基 センター 2号沈砂池TSフランジ 10K Φ200 2 個 センター 1号沈砂池TSフランジ 10K Φ150 2 個 センター 2号沈砂池TSフランジ用ボルト・ナット M20 130L 12 組 センター 1号沈砂池TSフランジ用ボルト・ナット M20 125L 8 組 センター 2号沈砂池塩ビパイプ VP200 L1.0ｍ 1 本 センター 1号沈砂池塩ビパイプ VP150 L1.0ｍ 1 本 センター 2号沈砂池ポリエチレンパイプ Φ50 10 ｍ センター 2号排水路 坑水排水管異形鋼棒 SD345 D13 4.8 ｔ 神倉 1号沈砂池 加工済異形鋼棒 SD345 D16・D19 1.7 ｔ 神倉 1号沈砂池 加工済コンクリートサイコロ 7×8×9×10 450 ケ センター 1号沈砂池コンクリートスペーサー 70 壁用 250 ケ センター 1号沈砂池コンクリートスペーサー 80 壁用 250 ケ センター 1号沈砂池パネルフトンカゴ 4×13、50×120×2ｍ 1 枚 センター かご工擬木階段(1本丸太) Φ100×W750 64 本 センター 階段工擬木階段用杭 Φ60×L500 128 本 センター 階段工擬木階段(2本丸太) Φ100×2段×W750 23 本 センター 階段工擬木階段用杭 Φ60×L700 46 本 センター 階段工大型土のう ３年対応品 53 袋 センター 大型土のう工人形峠 神倉2号坑捨石たい積場沈砂池及び排水路工事(Ⅱ期)