【電子入札】【電子契約】鉱さいたい積場の貯水量維持のための概念検討

【電子入札】【電子契約】鉱さいたい積場の貯水量維持のための概念検討 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年8月19日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課清水 啓太(外線：080-9419-1786 内線：803-41068 Ｅメール：shimizu.keita@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 開発試験棟契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年8月19日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年8月19日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年7月12日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 鉱さいたい積場の貯水量維持のための概念検討数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0810C00125一 般 競 争 入 札 公 告令和8年6月25日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 鉱さいたい積場の貯水量維持のための概念検討仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター鉱山施設課目次１．件名.. 1２．目的及び概要.. 1３．作業実施場所.. 1４．納期.. 1５．作業内容.. 1５．１ 作業項目と数量.. 1５．２ 作業範囲及び作業方法等.. 2６．品質保証.. 5７．貸与品.. 5８．提出書類.. 5９．検収条件.. 6１０．適用法規・規程等.. 6１１．特記事項.. 6１２．総括責任者.. 6１３．検査員及び監督員.. 7１４．グリーン購入法の推進.. 7１５．補償.. 7１６．機密保持.. 7１７．安全管理.. 7１８．不適合管理.. 8１９．協議事項.. 8２０．その他.. 8添付資料 添付図.１ 業務位置図1１．件名鉱さいたい積場貯水量維持のための概念検討２．目的及び概要2-1 業務目的本業務は、夜次鉱さいたい積場(以下「鉱さいたい積場」という。)の現況を正確に把握するとともに、当該施設に内在するリスクを総合的に検討し、今後の安全管理および施設整備の基礎資料を整備することを目的とする。 2-2 業務概要現在、鉱さいたい積場は旧坑道から排出する坑水の一時貯留や排水処理に伴う鉱業廃棄物のたい積場として維持管理しているが、年々たい積量が増加するにより貯水容量が低下している。 今後もこの状況が続くと、大雨時に貯水能力不足から未処理の坑水がかん止堤を越流するなどのリスクがある。 そのため、昨年度の業務では、かん止堤を嵩上げするなどの豪雨時における溢水や決壊リスクを低減させ、安全かつ安定的な施設運用を図る対策案を検討した。 本業務は、対策案の1つである「かん止堤を嵩上げ」について実施するために必要な鉱さいたい積場の現状把握業務と、大雨時に必要な鉱さいたい積場貯水容量の検討及び建設に必要な基本検討を実施する。 ３．作業実施場所岡山県苫田郡鏡野町上齋原1550番地国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター構内 夜次鉱さいたい積場(添付図.１参照)４．納期令和9年 2月 26日(金)５．作業内容５．１ 作業項目と数量本業務は、次に示す2編からなる。 ①鉱さいたい積場現状把握：UAVレーザ測量・深浅測量・基準点測量等の各種測量を実施し、かん止堤からの水面までの距離で水面距離測定時の貯水量と貯水可能量を把握する相関図を作成する。 ②貯水量維持のための概念検討：2測量成果や既往調査結果を活用して、たい積場のリスクを体系的に整理するとともに、かん止堤の嵩上げ高の検討及び概略設計を実施し、詳細設計に必要な条件を整理する。 作業項目と数量を下表に示す。 作業項目 細目 数量 単位① 鉱さいたい積場の現状把握1.計画準備既往資料整理 1 式現地踏査(面積 約0.2 km²) 1 式2.基準点測量4級基準点測量(永久標識なし、伐採含まない)10 点3.UAVレーザ測量作業計画 1 業務UAVレーザ測量 0.161 km²機械経費等 1 式4.深浅測量作業計画 1 式ダム・貯水池深浅測量(平均水面幅55m) 9 測線5.貯水量計算 貯水量計算 1 式6.観測データの整理 観測データの整理 1 式② 貯水量維持のための概念検討7.リスク検討(基礎整理)堆積物・貯水状況断面図作成 1 式貯水池水位変動の整理 1 式リスク内容と発生時期の整理 1 式8.かん止堤嵩上げ高の検討限界嵩上げ高の検討 1 式必要嵩上げ高の検討 1 式9.かん止堤嵩上げ設計基本事項の検討 1 式かん止堤嵩上げ概略設計(限界嵩上げ) 1 基かん止堤嵩上げ概略設計(必要嵩上げ) 1 基施工上の留意点 1 式10.詳細設計への条件整理 追加検討・調査項目の整理 1 式11.報告書作成 報告書作成 1 式12.打合せ等 打合せ 1 式５．２ 作業範囲及び作業方法等① 鉱さいたい積場の現状把握5-2-1 計画準備3(1)既往資料整理発注者が提供する既往の測量成果、地質調査報告書、水位・水量観測記録、設計書、検討報告書等の資料を収集・整理し、本業務実施に必要な情報を体系的に把握する。 (2)現地踏査業務着手前に現地踏査を実施し、たい積場の現況、アクセス状況、安全上の課題、測量障害となる植生・構造物、地質等を確認する。 踏査結果は記録写真等とともに整理し、作業計画に反映させる。 5-2-2 基準点測量4級基準点測量を実施し、10点の基準点を設置する(永久標識なし・伐採なし)。 測量は「作業規程の準則」に準拠して実施し、後続のUAVレーザ測量及び深浅測量の基準となる座標値を確定する。 5-2-3 UAVレーザ測量(現地測量)鉱さいたい積場内の現況を詳細に把握するためUAV測量によるレーザ測量を実施する。 しかし、植生繁茂などにより困難な場合は、過年度実施している測量を考慮して必要な地形測量等を実施し補完する。 (1)作業計画UAVレーザ測量の飛行計画、地上検証点配置計画、気象条件等を検討し、精度管理計画を含む作業計画書を作成する。 (2)UAVレーザ測量(面積0.161km²)計画範囲(0.161km²)についてUAV(無人航空機)搭載型レーザスキャナにより上空から地形計測を実施する。 取得した点群データを処理・解析し、数値標高モデル(DEM)・等高線データ・3次元点群データ等を作成する。 (3)機械経費等UAV機体・レーザスキャナ・関連機材の使用に係る経費を計上し、適切に管理する。 5-2-4 深浅測量(1)作業計画鉱さいたい積場湛水部における深浅測量の測線配置、使用機器、安全対策等を検討し、作業計画書を作成する。 (2)ダム・貯水池深浅測量(9測線、平均水面幅55m)鉱さいたい積場湛水部において9測線(平均水面幅55m)の深浅測量を実施し、水底地形データを取得する。 取得データにより水底地形図及び縦横断面図を作成する。 5-2-5 貯水量計算UAVレーザ測量成果及び深浅測量成果を組み合わせ、鉱さいたい積場全体の地形モデルを構築し、貯水量曲線(水位－容量曲線)を作成する。 計算方法及び結果は計算書に取りまとめる。 45-2-6 観測データの整理上記各測量で取得した観測データ(点群データ、深浅観測データ、基準点測量手簿等)を整理し、品質確認を行ったうえで成果品としてとりまとめる。 ② 貯水量維持のための概念検討5-2-7 リスク検討(対策検討・基本検討)(1)堆積物・貯水状況断面図作成測量成果及び既往地質調査資料を基に、たい積物の堆積状況・貯水状況を示す代表断面図を作成する。 (2)貯水池水位変動の整理既往の観測記録(雨量・水位等)を整理し、水位変動の傾向・季節性・極値等を分析・整理する。 (3)リスク内容と発生時期の整理測量成果・水位変動・地形状況等を総合的に評価し、たい積場に係るリスク(浸食・越流・崩壊・流出等)の内容と想定される発生時期を体系的に整理する。 5-2-8 かん止堤嵩上げ高の検討(1)限界嵩上げ高の検討かん止堤の構造的・安定的な限界から嵩上げ可能な最大高さを検討し、技術的根拠とともに整理する。 (2)必要嵩上げ高の検討リスク回避・安全確保の観点から必要とされる嵩上げ高を検討し、算出根拠を明示する。 5-2-9 かん止堤嵩上げ設計(1)基本事項の検討嵩上げ設計に際しての基本方針・使用材料・施工条件等の基本事項を整理する。 (2)かん止堤嵩上げ概略設計(限界嵩上げ)1基限界嵩上げ高を対象として、断面形状・安定計算・概算工事費等を含む概略設計を実施する。 (3)かん止堤嵩上げ概略設計(必要嵩上げ)1基必要嵩上げ高を対象として、同様に概略設計を実施する。 (4)施工上の留意点嵩上げ工事を施工する際に留意すべき事項(周辺環境への影響・施工時の安全管理・排水計画等)を整理する。 5-2-10 詳細設計への条件整理本業務の成果を踏まえ、今後の詳細設計に向けて追加で実施すべき検討・調査項目を整理し、優先度とともに提示する。 5-2-11 報告書作成本業務で実施した全ての検討・計算・設計の内容を取りまとめた報告書を作成する。 報告書はA4判を基本とし(図面はA3判を含む)、正1部・副2部を提出する。 55-2-12 打合せ等業務着手時・中間時・成果品提出時等に発注者との打合せを実施する。 打合せの回数・日程は発注者との協議により定める。 打合せ後は速やかに打合せ記録簿を作成し、発注者の確認を得る。 ６．品質保証受注者は、受注者で定めている品質保証計画書を提出すること。 ７．貸与品原子力機構が所有している資料等で必要なものを貸与する。 資料の貸与を受ける場合は、原子力機構の承諾を得ること。 また、貸与期間中は受注者による適切な管理を行い、業務完了時には全てを返却すること。 ８．提出書類提出書類を下表に示す。 提出書類書式数量 提出期限 備考作業計画書 無 １部 契約後2週間以内 手順、工程表含む。 品質保証計画書 無 １部 契約後2週間以内安全組織・責任者届有 １部 作業着手7日前作業者名簿・資格証写し含む一般安全ﾁｪｯｸｼｰﾄ 有 １部 作業前ﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄｼｰﾄ 有 １部 作業前委任又は下請負等の承認について有 １部 その都度 必要に応じてKY実施記録 無 １部 実施日後報告書 無 3部 作業終了後速やかに電子データ1式を電子媒体に格納し、報告書に綴じ込む。 打合せ議事録 無 １式 打合せの後速やかにその他 指示部数 その都度6注)・書式「有」の書類については、原子力機構より提供する。 ・その他、原子力機構が要求するものについては、その都度速やかに提出する。 (提出場所)日本原子力研究開発機構 人形峠環境技術センター 鉱山施設課９．検収条件「５．作業内容」の完了及び「９．提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 １０．適用法規・規程等(１)労働安全衛生法及び同法関連法令(２)日本工業規格(JIS)(３)人形峠環境技術センター規則(４)その他関係法規、基準等１１．特記事項(１)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。 また、当該期限までに審査を完了し、承認しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、承認したものとする。 １２．総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下｢総括責任者｣という｡) 及び、その代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (１)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(２)本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(３)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項。 7１３．検査員及び監督員検査員もしくは監督員を下記に示す。 なお、都合により検査員・監督員両名の立会ができない場合は、選任された代行職員が立会する。 検査員(1)一般検査 管財担当課長(2)技術検査 鉱山施設課長(3)監督員 鉱山施設課 TL１４．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １５．補償引渡しの日から1年以内に、受注者の責に帰すべき不備又は欠陥が発生した場合は、無償にて速やかに対処する。 １６．機密保持本契約の成果情報の機密を保ち、第三者に漏洩しないよう適切な措置を講じること。 １７．安全管理・現場責任者、現場分任責任者は原子力機構が実施する作業責任者等教育(2時間)を受講し、所定の理解度の合格を受けたものであること。 ・受注者は、本契約を実施するにあたり、適用法規・規格、原子力機構の定める規則及び原子力機構の指示事項を作業員に順守させ、安全衛生の確保に万全を期する。 ・安全管理上生じた損害はすべて受注者の負担とする。 ・受注者は、作業責任者及び作業員の安全意識の高揚に努めるとともに、人的災害が生じた場合は直ちに原子力機構に報告するとともに、罹災者の救助、応急処置を行う。 ・火気使用については、原子力機構の指示に従うこと。 8１８．不適合管理不適合事象が生じた場合、受注者で定める品質保証計画書に基づいて対応すること。 １９．協議事項本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 ２０．その他・ 測量及び計測機器などについては、受注者の品質保証体制に基づき管理されていること。 ・ 完了後において、成果物の不良(瑕疵)、あるいは成果物に起因する不良が発見された時は、一切の責任は受注者にあるものとし、原子力機構はその補修または修補に要する費用を受注者に請求することができる。 また、受注者が使用する下請会社(文書によって原子力機構の承認を得た会社)が追うべき責任といえども、原子力機構に対してはその責任の所在は受注者にある。 以上9添付図.１ 業務位置図予定工程業務項目 9月 10月 11月 12月 1月 2月計画準備・既往資料整理・現地踏査基準点測量UAVレーザ測量、深浅測量・貯水量計算リスク検討・かん止堤検討・設計報告書作成・成果品取りまとめ打合せ ● ● ● ●＜添付資料＞センター敷地境界EEFDP製錬鉱さいたい積場正門東門